札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第３回定例会 1998-10-01 第4号）

○議長（柴田薫心君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として佐藤美智夫君，小田信孝君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　佐々木　肇議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　昨日，市長から，荒川尚次議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第14号まで及び議案第18号から第22号までの19件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　本郷俊史君。
　（本郷俊史君登壇・拍手）

◆本郷俊史君　私は，ただいまから，公明議員団を代表いたしまして，市長より今議会に提案されております諸議案並びに当面する市政の諸問題について質問をいたします。
　まず，行財政問題について伺います。
　平成９年度の経済成長率は戦後最悪のマイナス 0.7％になる見込みであり，不況が一層深刻化しています。９月の月例経済報告では，景気は低迷状態が長引き極めて厳しい状況にあると，ついに景気底割れの可能性も出てまいりました。現状は，まさに日本列島総不況であり，この中で特に厳しいのが北海道経済であります。
　先般の北東公庫の調査では，７割以上の企業が景気の牽引役と期待される設備投資を抑制するという結果となっており，これ以前の問題として，企業の運転資金の確保が切実な課題となっております。また，個人消費については，７月の道内大型店舗販売額は３カ月連続マイナスとなるなど，低迷が続いております。
　このような危機的な状況の中では，自治体は，リストラ策ばかりではなく，限りある資源を有効に投資するマネジメント的センスが求められているのであります。すなわち，行政を受け身の姿勢でとらえるのではなく，都市ないし地域を経営するという積極的な視点に立ち，先を見通した事業の展開とそれを可能とする組織力の形成が重要なのであります。
　そこで，地域経営の基幹収入である市税と，本市とともに経営努力が求められている出資法人の問題について，順次お伺いします。
　まず，市税についてであります。
　平成９年度の本市の市税決算状況を見てみますと，景気低迷の影響，また，これに伴う金融機関の破綻や貸し渋りなどの影響から，法人市民税が予算額を６億円ほど下回ったものの，個人市民税の増収に支えられて，市税全体では 2,960億円となっており，当初予算額対比では15億円，増額補正後の予算対比では３億円余の増収となっております。また，平成３年度以降，前年度実績割れを続けていた収入率につきましても，91.6％と，昨年度に対して 0.1ポイント上回っております。厳しい不況風が吹き納税が滞りがちな環境の中にあって，このような実績を上げられたことは税務職員の皆さんのご努力によるものと，それなりの評価をするところであります。
　しかしながら，一方では，景気がさらに厳しさの度合いを増す昨今の状況下で，平成10年度の税収の動向について大変気になるところであります。
　そこで，質問でありますが，平成９年度の市税の決算に対する評価と平成10年度の市税の見通しについて，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，出資法人についてお尋ねいたします。
　公明市議団といたしましては，出資法人の問題について，ことし３月，会派内に設置した行財政改革調査会において，本市の出資法人に対するアンケート調査を実施するとともに，法人の所管部局から継続的にヒアリングを実施するなど，現在まで精力的に調査研究に取り組んできたところであります。
　私は，出資法人は，公共性を確保しつつ，弾力的・効率的な事業運営を行い，市民に対して質の高いサービスを提供することを目的とする事業体であり，地方自治体の行政機能を補完し，行政のパートナーとして重要な役割を担っていると考えているものであります。
　しかしながら，最近，全国的に経営破綻に陥る出資法人も散見されるところであり，また，不透明な経営により，住民の信頼を損なっている事例が見られますことは，大変残念なことであります。私は，このような不幸な事態に陥らず，また，出資法人が行政のパートナーとして住民に信頼され，その期待にこたえていくためには，出資法人みずからが経営の公開性を高めていくとともに，議会による監視の強化を図っていく必要があると考えるものであります。
　この議会の監視機能の強化につきましては，ことし２月に，全国市議会議長会都市行政問題研究会から公表されました，地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書においても指摘がされているところであります。
　そこで，質問でありますが，出資法人の経営状況につきまして，現行は，市が資本金または基本金の２分の１以上を出資している法人につきましては，法律に基づき，その経営状況を説明する書類が，毎年度，議会に提出されているわけでありますが，本市として，この議会に対する決算書類を提出する法人の対象範囲の拡大，すなわち，例えば２分の１以上を出資している法人とされているものを４分の１以上に拡大するなどのお考えはないか，お伺いをいたします。
　次に，保健福祉行政について伺います。
　初めに，介護保険制度についてであります。
　総務庁が９月14日に発表した我が国の人口推計値によれば，1979年に 1,000万人を超えた我が国の65歳以上の高齢者人口は，その後，加速度的に増加し，ことしの敬老の日，９月15日現在で 2,000万人を突破したということであります。
　このように我が国の高齢化が急速に進む中で，平成12年度からスタートする介護保険制度を市民の期待に十分にこたえられる制度とするためには，申し上げるまでもなく，保険者となる市町村の準備事務を入念かつ効果的に進める必要があります。とりわけ，要介護認定調査からケアプランの作成，サービス提供に至る一連の制度の利用手続については，だれもが初めて経験する全く新しい仕組みであるだけに，今後，制度実施までに残された期間の中で十分に検証されなければなりません。
　本市においては，平成８年度から，高齢者介護サービス体制整備支援，いわゆる要介護認定モデル事業に取り組んできたところであります。この中で，要介護の認定調査，介護認定審査会の運営，ケアプラン作成等の試行をしながら，制度が実施された際に課題となる事項の整理，検証がなされてきたのでありますが，今年度は，８年度及び９年度の北区に引き続き，全区を対象に実施される予定であります。その結果には多くの関係者が注目しているところであります。
　そこで，質問の１点目ですが，今年度のモデル事業を実施するに当たって，要介護認定調査と介護認定審査会の体制についてどのように考えておられるのか，伺います。
　次に，質問の２点目ですが，ケアプランについては，介護保険法では民間主体の作成が基本とされており，これまで以上に，制度導入後の行政と民間との協力・連携のあり方を踏まえた試行，検証が行われるべきと考えますが，今年度はどのような方針で臨まれるのか，お伺いします。
　次に，女性への暴力・家庭内暴力について伺います。
　1995年に開催された第４回世界女性会議において，女性への暴力が人権侵害としての重大問題領域の一つとして取り上げられ，これを受けて，我が国においても，平成８年に男女共同参画2000年プランを策定し，女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みが必要であるとされております。
　札幌市においても，「女性への暴力（家庭内暴力）」対策関係機関会議の設置やリーフレットを作成，配布するなど，女性に対する暴力を防止する環境づくりや関係機関との連携を図っていることについては評価するところであります。
　このような啓発，予防と同時に，女性への暴力が人権侵害であるという観点から，被害女性の救済策の充実など，幅広く対応していくことが今後必要と考えるものであります。
　女性への暴力のうち，特に家庭内暴力と言われる夫や身近な者からの暴力は，被害者は，身体的・心理的痛手はもとより，医療，経済，住宅，子供の養育・教育など多岐にわたる援助を必要としており，その救済に当たっては，関係機関が連携を図りつつ総合的に取り組むことが重要であります。
　このような背景を踏まえて，１点目の質問ですが，夫の暴力などで避難してくる女性の緊急一時保護事業について伺います。
　各区に配置されている母子・婦人相談員の平成９年度の相談状況によると，女性にかかわる相談は 3,768件で，そのうち，夫の暴力に絡むものは96件あり，また，緊急を要するもので北海道女性相談援助センターへ依頼したものが62件という状況であります。北海道女性相談援助センターの一時保護の状況を見ると，平成９年度においては 158件で，このうち，夫等からの暴力を理由とする一時保護は51件と，約３割を占め，年々増加傾向にあると聞いております。
　最近のこのような状態から，民間ボランティア団体においても，独自で，いわゆる駆け込みシェルターを市内に設置して対応している状況にあります。さらに，東京都及び政令指定都市に目を転じますと，13都市のうち，今年度，事業を開始いたしました仙台市，千葉市を含めまして，既に10都市の母子生活支援施設において緊急時の対応を図っているところであります。
　今後も，我慢している，世間体があるなどで表面化していないものが，保護を求めてくることが予想され，女性とともに逃げてくる児童の状況を考え合わせますと，本市においても，母子生活支援施設における緊急一時保護事業に取り組まざるを得ない状況であると考えますが，お考えを示していただきたいと思います。
　２点目として，児童の虐待について伺います。
　夫の妻子に対する暴力のほかに，親などが子供に身体的・精神的な暴力を加えたり，養育や監護を十分にしない児童虐待が深刻な問題となっております。新聞やテレビの報道にありますように，子供にせっかんを加えて死に至らしめたり，餓死させるという痛ましい事件が続発しており，本市において，虐待件数は平成９年度81件発生していると聞いております。
　虐待は，身体的な傷にとどまらず，子供の心に生涯にわたる取り返しのつかない深い傷を負わせるものであります。
　児童憲章や子どもの権利条約では，子供は人としてとうとばれ，その権利を保障されることがうたわれておりますように，私たち大人として，一人一人の子供がだれからも危害を加えられることなく健全に育成されることを願うとともに，その努力をしていくことが責務であると思っております。その意味から，虐待は潜在化したところで起こりがちであるだけに，できるだけ早期に発見し早期に対応していくことが必要でありますが，本市の児童虐待に対する取り組みについてお伺いをいたします。
　次に，臍帯血移植について伺います。
　臍帯血とは，赤ちゃんと母体を結ぶへその緒と胎盤に含まれている血液であり，通常は骨髄の中にあって，血液をつくる働きをする細胞をたくさん含んでおります。従来は，出産後，捨てられていた臍帯血を，保存しておいて，白血病などの重い血液疾患に苦しむ患者さんのために使用する治療法が臍帯血移植であり，最近，注目を集めております。いわば，新しい生命がもう一つの生命を救う画期的な治療法と言えるのであります。
　この治療法が開発されてからの歴史がまだ浅いために，治療成績の集積が十分でない，また，現在のところ，体重の少ない人が中心で，大きな体格の人には適用できないなど，幾つかの課題はありますが，同様の治療法である骨髄移植では，提供に際して短期間ながら入院が必要であるのに比較して，臍帯血移植では，提供者の負担が極めて少ないこと，また，提供者との調整不要であるために治療を要する患者さんに迅速に対応できるなど，すぐれた点を有しております。
　我が国では，現在９カ所の臍帯血バンクが活動しており，平成10年６月１日現在で約 2,300個の臍帯血が保存されております。移植は50例実施され，その中で非血縁者間の移植は27例であったと報告されております。
　我が公明では，日本さい帯血バンク支援ボランティアの会とともに，公的臍帯血バンク設立と移植治療への保険適用を求め，署名運動などの活動に精力的に取り組んでまいりました。この成果もあって，本年４月から健康保険適用となり，今後，臍帯血バンクの整備と相まって，この新しい治療法の恩恵を受けられる患者さんがふえるものと期待されます。
　また，厚生省では，本年１月より，関係団体，学識経験者，ボランティア団体の代表などから構成される臍帯血移植検討会において，公的臍帯血バンク設立の可能性を探る検討を重ねており，去る７月27日に中間報告を発表しました。この報告には，非血縁者間の臍帯血移植の全国規模での取り組みの必要性，体制整備に向けての考え方，具体的な運営体制のあり方などが示されており，必要とする保存臍帯血の目標数として，５年を目途に２万個程度とされております。道内では，北海道赤十字血液センターが臍帯血バンクを開始しており，本年８月末までに 210個の臍帯血を保存しており，近々，この保存臍帯血が初めて移植に利用される見込みと報道されております。
　しかし，保存のための処理は大変手間のかかる仕事であり，保存のための設備費，人件費などを含めると，１件当たり約10万円と経費がかさみ，安全性，公平性の確保の観点からも，公的臍帯血バンクの必要性は，ますます高まっていると言えましょう。
　そこで，ご質問します。
　第１点目は，本市におけるこれまでの臍帯血バンクへの取り組みはどのようになっているのか，お伺いします。
　第２点目は，厚生省が公的臍帯血バンク設立について具体的検討を開始した状況を踏まえた上で，札幌市としてこの問題についてどのようにお考えなのか，お伺いをします。
　次に，教育問題についてお伺いします。
　本年４月，総務庁行政監察局は，昨年10月から11月にかけて，18都道府県１万 7,000人の小・中学生を対象に実施したいじめ・登校拒否・校内暴力問題に関するアンケート調査の結果を発表しました。これによると，いじめに遭った経験がある児童・生徒は33.1％に上ります。すなわち，３人に１人は何らかのいじめに遭ったことがあると答えているのであります。
　また，不登校の状況ですが，ことし８月に文部省が発表した平成10年度学校基本調査速報によると，平成９年度の，学校嫌いを理由とする年間30日以上の長期欠席者，いわゆる不登校児童・生徒は，小・中学校合わせて10万 5,000人に上り，過去最高の数字となっているのであります。これは，前年度に比べて１万 1,000人の増加であり，調査開始以来６年連続して増加しているのであります。
　さらに，少年非行について見ると，この８月に警察庁が発表したことし上半期の状況によると，盗みなどの刑法犯で摘発された少年は７万 750人で，前年同期に比べ 1,100人余りふえています。上半期で７万人台となったのは，1990年以来８年ぶりとのことであります。特に中学生の非行の増加が目立っており，凶悪事件で摘発された中学生は 148人であり，前年同期に比べ11人，８％の増となっております。
　いじめや不登校，非行等，青少年をめぐる問題は，本市議会においてもたびたび取り上げられていることですが，より一層深刻な事態であると言わざるを得ません。こうしたデータが示す子供たちの状況，学校の現状を考えるにつけ，私は，これは，戦後50年を経過しての現行の教育制度の行き詰まりを物語るものにほかならないと考えるのであります。無論，これは，学校だけの問題ではなく，社会や親が教育に何を求めてきたかということを抜きには考えられません。
　私たちは，戦後，日本の復興を目指して，経済成長を追い求め，豊かな社会を築き上げることに邁進してきました。これ自体は否定すべきものではありませんが，その中で，私たちは，余りにも知識注入型の効率性を重視し過ぎた教育システムをつくり上げてしまったのではないでしょうか。また，世界でも屈指の経済大国となり，高校進学率が90％を大きく上回り，豊かな社会を実現した日本にとって，そうした効率性に走り過ぎた教育システムが，一種の飽和状態に陥り，子供たちを圧迫するようになったと考えられないでしょうか。そして，その結果が，現在のいじめや不登校，非行の増大を招いた一つの要因と見ることができると思うのであります。
　そこで，私は，今こそ，教育の主役は子供たちであるという教育の原点に立ち返って，どうしたら21世紀を担う彼らが幸福な人生を歩むことができるかという観点から，あるべき教育とは，あるべき学校の姿とは何かを，国民こぞって考え，大胆に教育改革を進めていかなければならないと考えるのであります。
　我が党は，かねてより，子供たちが，自分の無限の可能性を信じて，夢や目標に向かって伸び伸びと歩みを進めていってほしいとの思いから，21世紀へ向けて，人間教育の確立を目指して教育改革のためのさまざまな提言を行ってまいりました。
　私は，これからの教育は，基礎的・基本的な知識をしっかり子供たちに身につけさせることはもちろん重要ですが，それに加えて，自分の力で知識を獲得する力，言うなれば，知恵の宝庫を開くためのかぎを子供たちに与えることを，より重視していかなければならないと考えるのであります。そのためには，子供たちの意欲や関心を引き出し，みずから進んで物事に取り組もうとする自発性を生かすことが必要だと考えます。
　また，私どもは，かねてからボランティア活動を必修科目にすべきと主張しておりますが，ボランティア活動は，子供たちが，社会体験を積みながら，地域社会の人々との触れ合いを通して人間としての生き方を学ぶことができるもので，子供の健全育成には大きな力となるものであります。ぜひ，学校教育の場でボランティア活動を取り上げていくべきと考えるのであります。
　以上，述べてまいりましたように，知識詰め込み型の教育から，みずからの力で知識を獲得する型の教育への転換や，子供一人一人の意欲と能力を引き出し個性を生かす教育の充実，また，社会体験活動の積極的導入などを通して，豊かな心を持った21世紀をたくましく生きる子供たちを育てていくべきと考えるのであります。
　そこで，１点目に，本年７月に出された教育課程審議会の答申についてお伺いします。
　この答申は，2002年からの完全学校週５日制の導入を前提とし，教育内容の大幅削減，総合的な学習の時間の創設などを提言しておりますが，今後の学校教育のあり方を考える上で，教育長は，教育課程審議会の答申をどのようなものと受けとめておられるのか，お伺いします。
　次に，２点目は，中教審第２次答申で提言された中・高一貫教育についてであります。
　戦後50年にわたって続いてきた現行の中学校制度は，すべての国民に中等教育を施す学校として，国民の教育水準の向上に大きく寄与し，戦後社会の発展に大きく貢献したことは論をまたないところであります。しかしながら，50年を経過した中学校教育にさまざまな改善が求められているのは，さきに触れたとおりであります。
　中・高一貫教育は，小学校を卒業した後，進むべき学校は，従来の中学校と中・高一貫校の二者から選択することが可能になり，また，６年間を通して教育することにより，ゆとりある教育が可能となるとされております。
　こうした点から，私どもは，中・高一貫教育の導入について大いに注目し，期待しているところであります。
　文部省は，本年６月，学校教育法等の関連法規を改正し，来年４月からの導入に当たっての条件整備を終えたところであります。
　そこで，質問でありますが，この中・高一貫教育導入についてどのように評価しているのか，お伺いします。
　次に，３点目は，いわゆる交流教育についてであります。
　今まで述べてきました今後の学校教育の改革は，当然，障害のある子供たちの教育に関しても，21世紀に向けて改善・充実を進めなければなりません。中教審第１次答申でも言われておりますように，障害のある子供たちの自立や社会参加を促すことは，今日，極めて重要なこととなっておりますが，障害のある子供の場合，障害の特質や発達の状態が一人一人異なるため，教育の場を一つに限定することは，障害のある子供にとって必要な教育が不十分になってしまうおそれもあると思うのであります。
　近年，障害のある人もない人も一緒に社会生活を営んでいくというノーマライゼーションの考え方が広く社会に認識されてきておりますが，この思想の生みの親と言われるデンマークのバンク・ミケルセン氏は，この考えを実現していく上で大切な点をこう語っています。「一番大切なのは，自分自身がそのような状態に置かれたとき，どう感じ，何をしたいか，それを真剣に考えることでしょう。」と。つまり，相手の身になって考えるということであります。
　私は，本年，横浜市の養護学校を視察した際，その施設が隣接の小学校と多目的ホールを介してお互いに自由に行き来ができるようになっており，障害のある子供と他の子供が，昼休みや放課後に一緒に遊んだりさまざまな交流を行っている状況をお聞きし，大変感銘を受けたことを覚えております。
　そこで，質問でありますが，この子供たちに自立や社会参加を実現する力をはぐくむためには，障害の状態に応じた教育の多様な場を確保するとともに，学校内や地域社会など，さまざまな人々と触れ合う機会を，可能な限り積極的に設ける交流教育を推進していくことが極めて重要だと考えますが，このことについての教育長の見解をお伺いいたします。
　次の質問は，環境問題についてであります。
　最初に，環境プラザについてお伺いします。
　地球環境問題や新たな環境問題がクローズアップされている今日，各地方公共団体においてもその対応が強く求められております。このような中で，本市は，平成７年12月に公布された札幌市環境基本条例に基づき，本年７月，札幌市環境基本計画を策定したところであります。
　この基本計画では，環境文化都市さっぽろを目指し，参加と協働によって地球環境保全に貢献し，持続的発展が可能な都市づくりを基本的方向としており，本市が先進国における都市としての責任と役割を自覚し，地球環境問題に積極的に取り組むこととしております。中でも，地球温暖化防止については，市民１人当たりの二酸化炭素排出量を，2017年に1990年比で10％削減するという数値目標を掲げ，積極的に取り組むこととしております。
　温暖化防止については，地球温暖化防止京都会議の結果を受けて，現在，国会では，地球温暖化対策の推進に関する法律案が審議されております。この法案によりますと，地方公共団体は，温暖化防止のための実行計画を策定，公表し，その実施状況も公表することとしており，地方公共団体の責務を明らかにしております。
　このような状況の中で，市民や事業者の主体的な活動を推進していくためには，基本計画の中で重点施策に掲げている「環境教育・学習活動」や「市民・事業者の環境保全・創造活動」の推進を図っていくことが重要であります。これらを進めるためには，場や機会の提供，情報の提供，相談など，行政が市民・事業者の取り組みを支援していくことが肝要であり，そのためには，センター的施設を整備することが必要であると考えます。
　そこで，２点についてお伺いいたします。
　１点目は，施設整備への取り組みについてであります。
　本市は，環境教育・学習の拠点施設として札幌市環境プラザを整備する計画を有しており，施設のあり方については，平成８年度に環境審議会に諮問し，答申を受けております。答申によりますと，本市における環境教育・学習のさまざまな課題に対応していくためには，活動の中心的役割を果たす拠点施設が必要であるとしておりますが，さらに，環境基本計画の施策の推進や温暖化防止行動の推進における支援的役割を果たす施設として，新たな必要性が出てきております。このような状況を踏まえますと，環境プラザの整備にできるだけ早く取り組むべきと考えるのであります。
　他の指定都市では，６市が既に開設をしており，２市が平成13年に開設予定と聞いておりますが，本市では，施設整備に向けてどのように取り組むお考えなのか，お伺いします。
　２点目は，施設の位置づけについてであります。
　我が党は，これまでも，議会などの質問を通してさまざまな提案を行うなど，環境保全施策を重視して取り組んでおり，その一環として，私は，先般，東京・板橋にありますエコポリスセンターを視察してまいりましたが，この施設は，建築面積が約 4,000平方メートルという大型施設で，情報資料室や展示コーナー，視聴覚ホールなどが設置されており，平成９年度の利用者数は，児童や環境保全団体を中心に約19万人であったと聞いております。また，この施設には，不用になった生活用品の交換の場やリサイクル工房といった，いわゆるリサイクルプラザ的施設が併設され，相互の活用が図られております。
　本市では，水道記念館や下水道科学館，リサイクル工房などの類似施設がある中で，環境プラザは，これら類似施設と役割や機能分担を明確にして整備していく必要があると思いますが，その位置づけについてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，ダイオキシン類対策についてお伺いします。
　ダイオキシン類，環境ホルモンについては，連日のように，汚染実態や人・野生動物などへの影響などがマスコミで取り上げられており，先ごろ民間調査機関が全国の18歳以上の男女2，200人を対象に調査した結果では，８割の人が環境ホルモンを知っており，また，85％以上の人が最も気になる化学物質としてダイオキシン類を挙げております。
　ダイオキシン類は，猛毒で，環境中でも極めて安定で，半分の量に分解するのに10年かかるとされており，発がん性などのほか，生殖毒性などの環境ホルモン作用があることも報告され，リスク評価の見直しも行われているなど，今日，最もその対策が急がれている化学物質であります。発生源としては，廃棄物の焼却施設，製鉄工場，製紙工場，自動車，野焼きなどが指摘されておりますが，遅まきながら，国が本格的な実態調査に乗り出し，ごみ焼却施設以外の他の施設についても，その排出実態が明らかになりつつあります。
　環境庁は，９年度に行った発生源調査の結果を７月に公表されましたが，これによると，ごみ焼却施設以外では，ディーゼルトラックの排出ガスから，ごく微量ではあるものの，１立方メートル当たり2.65ピコグラム検出され，アルミニウム溶解炉やセメント製造炉の排ガスからも比較的高い濃度のものが検出されております。また，幹線道路付近では，大気のダイオキシン類濃度がその後背地より２割程度高い結果となっており，引き続き詳細な調査が計画されております。
　さらに，大気汚染防止法や廃棄物処理法の規制対象外の小型焼却炉のうち，民間病院の焼却炉の排ガスから１立方メートル当たり 600ナノグラムのダイオキシン類が検出され，廃棄物焼却施設の暫定基準値80ナノグラムの実に７倍以上という極めてショッキングな結果となっております。
　病院の焼却炉は，プラスチック製品などの医療廃棄物が大量に焼却されるため，ダイオキシン類濃度が高いとアメリカなどで指摘されておりましたが，今回の国の調査によって，調査数がごく少ないものの，国内でも同様の実態が明らかになったわけであります。地域医療を担う医療機関が，逆に周辺住民の健康を損なうおそれのある濃度の有害物質を排出していることは，極めて憂慮すべきであります。病院における焼却炉は，感染性医療廃棄物を処分するため，医療法上で設置が義務づけられております。本市にも 224カ所と，数多くの病院が開設されており，問題は，付設の焼却炉が，適正な燃焼管理の難しい小型簡易焼却炉が大部分だということであります。
　そこで，１点目の質問でありますが，本市には医療廃棄物を適切に焼却処分できる許可を得た民間の廃棄物処理施設もありますので，病院に対して，これらへの処理委託を含め，ダイオキシン類対策を考慮した医療廃棄物の適正処理を指導すべきと考えますが，これについての市のこれまでの対応と今後の指導方針について伺います。
　２点目は，農業廃プラスチックの適正処理とリサイクルについてであります。
　ダイオキシン類問題は，今日の大量生産・大量消費・大量廃棄型経済社会の限界を端的に露呈したものであり，問題解決には，発生源を規制するだけではなく，そのもととなるごみの分別・減量化・リサイクルの推進など，ごみをできるだけゼロに近づける社会システム，すなわちゼロ・エミッションの実現，廃棄物による環境負荷の低減化を図るべきであること，この点については万人の異論のないところでありましょう。
　それは，ごみを燃やせば，大なり小なりダイオキシン類が生成され，特にポリ塩化ビニール，いわゆる塩ビなどの塩素系プラスチックの存在が大きく関与しているからであります。
　本市では，家庭ごみの分別収集を進めており，昨年４月に施行された容器包装リサイクル法に基づき，新たに本日10月１日から，全市的にペットボトルを加えて，分別収集体制の強化を図っております。また，先ごろエコタウンプランを策定し，民活による廃ペットボトル再商品化施設の整備を進めるとともに，同じくリサイクル法で12年度から施行される塩ビ等のその他の廃プラスチックに対する分別収集に対応するため，その処理を行う廃プラスチック油化施設の整備を打ち出すなど，本市の積極的な取り組み姿勢は評価するものであります。
　一方，事業系の廃プラスチックについても，木くず，紙くずを主体とした固形燃料化に利用できるものについては，全国初の大規模ごみ燃料化施設で受け入れを行っており，魚箱などの発泡スチロールの再資源化も民間で行われているなど，ある程度リサイクルが進んでいる状況にあります。
　しかしながら，塩ビを初めとするその他の廃プラスチックのリサイクル体制は，残念ながら未整備であり，今後の大きな課題となっております。
　この分野で，全国的に見てリサイクルの最も進んでいるのは，農業廃プラスチックであります。都市型農業を目指す本市の農業においても，集約的農業が進められ，塩ビフィルムなどの農業用プラスチックが多用されております。
　しかしながら，これら使用済みの廃プラスチックについては，野焼きはもちろんのこと，個人の敷地内で埋め立て処分ができないことから，農家ではその処理に大変苦慮している実態にあります。
　そこで，質問でありますが，都市と共存した農業，環境に優しい農業を進める本市として，農業廃プラスチックの適正処理，リサイクルについてどのように推進するお考えなのか，お聞きします。
　３点目は，ダイオキシン類対策に関する取り組み指針等の策定についてであります。
　環境庁では，昨年度にダイオキシンに関する５か年計画を策定し，平成14年度までの対策の実施方向を明らかにしており，厚生省においても，廃棄物処理法にかかわる処理施設等の排出源対策，食品や人にかかわる対策について，向こう数カ年間の計画を立て，これに基づき具体的な対策を実施しております。
　ダイオキシン類対策の推進に当たっては，幅広い部門がかかわることから，本市でも，庁内の対策連絡会議を設け，協議を重ねていると聞いておりますが，各部局が実施すべき対策を体系化し，統一した方針のもとに推進しなければ，なかなか効果が上がらないのではないでしょうか。
　そこで，質問でありますが，国の対策等を踏まえ，本市においても，ダイオキシン類対策に関する取り組み指針等を策定し，市民に明らかにするとともに，これに基づく対策を推進すべきであると考えますが，見解を伺います。
　次に，新・緑の基本計画についてお伺いします。
　現在，本市の緑化行政の総合的将来指針とも言うべき新・緑の基本計画素案が，札幌市緑の審議会に諮問中であります。
　今，21世紀を目前に，地球環境問題が大きく取り上げられている中，市民一人一人が自分たちの生活スタイルを見直し，自然と調和した秩序ある発展の可能性を目指すために，さまざまな角度から街づくりを検討することは意義のあることでありますし，緑の街づくりは，そういう点で，これから人と自然が共生するために最も重要なキーワードの一つであると思います。
　本市の新・緑の基本計画の素案を見ますと，大きく三つの基本方針が打ち出されております。すなわち，一つは「市民参加でみどりを育てよう」であり，二つ目は「いまあるみどりを次代に残そう」であり，三つ目は「身近なみどりを増やそう」であります。市民参加で緑を守り育てていこうという基本方針であり，私も大いに共感するところであります。
　札幌の緑に関する計画の歴史を見ますと，昭和48年に札幌市緑化政策大綱が策定され，続いて，昭和57年に現在の札幌市緑の基本計画が策定されたと聞いております。この中で特筆すべきことは，市街地を緑のベルトで包もうという環状夢のグリーンベルト構想が打ち出されたことであります。これは，本市の周囲 100キロメートル，面積１万 6,000ヘクタールに及ぶものであり，まさに百年の大計とも言うべき壮大な構想であります。
　私は，このような構想は，短い年月で達成することは難しく，次の世代，また次の世代へと引き継がれていくものであると思います。まさに，環状夢のグリーンベルト構想がそうでありますが，現在では，モエレ沼公園や前田森林公園など，拠点となる公園やベルトとなる河川緑地の整備も進んでいるせいか，新・緑の基本計画の素案では「夢」という文字が消えております。
　そこで，この環状グリーンベルト構想が現在どの程度進められているのか，また，今後どのように進めていこうとされているのか，お伺いします。
　次に，札幌の緑の現状について見ますと，市域の約64％が森林に覆われているおかげで，大都市の中でも緑に恵まれた都市であるとよく聞くところであります。
　しかし一方で，街中では緑が多いという印象を受けないという声もよく聞くところであります。これも，素案の資料を見ると，市街地，いわゆる市街化区域の緑被率が25.1％となっておりますが，これは農地や草地も含めた数字であり，樹林地だけですと，わずかに10.5％となっております。
　札幌が本当に緑あふれる森の都と評価されるためには，市街地の緑をいかに多くしていくかが重要な課題であると思います。もちろん，既成市街地の緑化ということになれば，大きな公園・緑地を新たに設けていくことは大変難しいことと思いますし，公共だけではなく，個人の庭やビルの緑化など，市民や企業の積極的な協力をいただかなければ，なし遂げることが大変困難であると思うわけであります。
　そこで，質問でありますが，新・緑の基本計画では，このような市街地の緑の保全や創出について，どのような視点で展開されようとしているのか，お伺いします。
　次に，コンベンションの推進についてお尋ねいたします。
　北海道経済は，拓銀の経営破綻を契機に，このままでは日本全体が北海道のようになってしまうとの経済不況の代名詞として引用されるなど，実に深刻な状態に立ち至っております。本道経済は，開発の歴史的経緯から公共投資の影響を強く受け，国や公共投資に依存する度合いが高い地域でありますが，21世紀には，この体質から脱却し，経済的により自立した地域となるよう大きな努力が求められております。
　本市においても，開拓以来のフロンティアスピリットをもって，行政・企業・市民が一丸となって，この苦境を乗り越えていかなくてはならないことは論をまちません。このためにも，札幌市がこれまでに培ってきた観光都市としての，あるいは国際都市としての多くのすばらしい都市資源を有効に活用した地場産業の振興策を積極的に展開していくことが重要な課題となっていると考えます。
　そこで，質問の第１点目でありますが，札幌市は，姉妹都市や北方圏諸都市との長年にわたる国際交流の実績を基礎に，昭和60年，新しい都市機能として当時注目を集め始めたコンベンション事業に，庁内検討委員会を設置するなど，いち早い取り組みを開始しました。その後は，コンベンション推進の中核組織として財団法人札幌国際プラザを立ち上げるなど，ソフト主体のインフラ整備を推進するとともに，21世紀プログラムにおいては世界に結ぶサッポロプログラムとして，また，第３次長期総合計画ではコンベンション都市として関連産業の振興を促進する旨規定するなど，本市の枢要な街づくり政策の一つとしてコンベンションを積極的に位置づけております。
　また，民間のホテルや会議場などの幅広いコンベンション関連産業との協力体制もあって，平成７年にはＡＰＥＣ高級事務レベル会合，同９年には国連軍縮札幌会議など，政府主催の国際会議の誘致に成功するなど，札幌が名実ともに本格的なコンベンション都市として認知されることになりました。また，会議出席者からは，札幌のホスピタリティーあふれる市民気質やその受け入れ態勢のすばらしさに，多くの賛辞が送られたことは記憶に新しいところであります。
　他方，全国での開催件数が確実に伸びる中で，本市で開催されている国際コンベンションの件数を見ると，1986年に全国シェアが 7.2％あったものが，10年後の1996年には 3.9％まで落ち込むなど，伸び悩んでいる現実が浮かび上がってまいります。
　コンベンションは，特に札幌のように第３次産業に特化している産業構造においては，その経済波及効果は極めて大きく，かつ直接的なものがあると考えられますので，市が一丸となって国内外の会議や学会，展示会といったものを積極的に誘致するなど，コンベンションによって低迷している本市経済に明るい展望と刺激を与えるべきと考えます。
　そこで，ますます激化する都市間競争下にあって，国内外の主要なマーケットにおいて，札幌の優位性や魅力といったものを積極的に売り込んでいく必要があると考えますが，市長は今後どのようにコンベンションに取り組んでいこうとしているのか，お考えをお聞かせ願いたいのであります。
　第２点目として，コンベンションの受け入れ環境づくりには，ソフト面の整備に加えて，魅力あるハード，施設づくりが不可欠な要素であります。札幌には民間ホテル等が整備したコンベンション施設が徐々にふえつつありますが，本市のコンベンション需要を満たすには不十分な状態であり，これがコンベンションの開催件数の伸びの足かせになっているとも考えられております。その意味では，近年とみに利用者の要望が高くなりつつある，会議と展示がセットになった併催型コンベンションも十分受け入れ可能な，需要規模に対応した総合的なコンベンション施設が，既に都市機能の必須施設として整備が求められているのではないでしょうか。
　この意味では，札幌の積年の夢でもあった北方圏の拠点都市にふさわしいコンベンションセンターの建設が，北方圏交流拠点ゾーン整備事業として，国のリーディング・プロジェクト事業の指定を受けて，旧国鉄東札幌駅跡地に計画されていることは，極めて明るい話題でありますし，本市の経済活性化の起爆剤として，市民の期待も大きいものがあろうと考えます。
　北方圏交流拠点ゾーンには，コンベンションセンターに加え，職業訓練機能や中小企業指導センターの研修機能に加え，企業活動の支援に向けた機能を展開する産業振興施設やネットワーク化など，情報技術を活用した，行政や民間情報の拠点施設としての市民情報センターなどが，一体的かつ相互の連携を図りながら整備されることになっているとのことですが，21世紀が，まさに人々の交流がますます盛んになる，いわばコンベンションの時代を迎える中で，コンベンションによる経済波及効果もさることながら，地域の文化水準の向上，地域産業の活性化や情報集積・発信機能の高次化，市民のホスピタリティーの向上や国際感覚の醸成，さらには本市の文化・学術分野，国際交流分野の活動の活性化など，社会的な効果も極めて大きいと考えますが，これに対する市長のお考えをお伺いします。
　第３点目として，本市では，昨年オープンした音楽専用ホールＫｉｔａｒａや，2001年にオープンする全天候型多目的施設札幌ドームなど，コンベンション関連施設の整備が着実に進んできておりますが，今後，東札幌に整備されるコンベンションセンターを初め，民間ホテルなどを積極的に活用することが，本市経済の活性化のために不可欠となりましょう。特に，地方分権に向けた動きが活発化する中で，各都市の売り込み合戦は，首都圏を中心に，今後さらに激化していくことが予想されております。これからは，コンベンションにかかわる情報収集能力を高め，札幌の魅力を積極的に売り込むなど，プロモート活動に本腰を入れて取り組んでいくことが，ますます重要になってくると考えられます。
　去る９月16日から３日間にわたり本市で開催された国際コンベンション・フォーラムにおいて講演した映画監督の篠田正浩氏からも，非日本的で国際的香り漂う札幌は，その整備された都市資源を十分に生かし，世界的な人材を集めつつ，コンペを行うことで，21世紀に向けた世界に誇れる都市になれると評価を受けております。
　札幌には，長い歴史を誇る雪まつり等に加え，国際的な教育音楽祭，ＰＭＦといった世界に誇れるすばらしいコンベンションが確実に育ってきております。札幌の知名度の向上を目指し，本市の恵まれた自然環境やコンベンション施設など，恒常的に売り込む確固とした体制を整備することが喫緊の課題と考えますが，他の大都市に比べ，札幌市の取り組みは，戦略性において弱いのではないかと指摘する関係者もおります。都市間競争に対処するためのシティー・セールスの推進体制を構築することが必要と考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に，中央区の街づくりについてお伺いいたします。
　中央区では，多数の区民の参加を得て，本年３月に中央区のまちづくりビジョン，ニューフロンティアプランが策定されました。そこでは，豊かな歴史と未来の創造，都市の活力とにぎわいの空間，都心部定住人口の回復，企業市民の活動など，中央区の特徴や課題を的確にとらえた上で，区のこれからの街づくりの目標を「多様なライフスタイルを試行するくらし創造タウン」とし，区民のさまざまな思いが凝縮されております。
　私は，このような区民の活発な議論の結果としてまとめられたビジョンが，区民の実際の活動を伴って，着実に現実のものになっていくことを大いに期待しているわけでありますが，それには，このビジョンを最大限に尊重した市長の行政執行に負うところも大きいわけであります。
　そこで，このニューフロンティアプランに盛り込まれたさまざまな思いが，今後どのように結実していくのだろうかという観点から，中央区の街づくりに関して，大きく３点についてご質問をさせていただきます。
　第１点目は，これからの都心の整備への取り組みについてであります。
　本市の都心は，言うまでもなく，北海道開拓が始まって以来，まさに計画的に整備が進められ，先見の明のある先人が，極めて貴重な遺産として創成川や大通，広幅員の道路網などを残してくれたことで，積雪期においてさえ，今日，この大都市の都心としての機能が維持され，また快適で美しい空間が確保されるなど，市民として誇れるものとなっているわけであります。
　しかし，我々は，これら先人の遺産にのみ頼って都心を使い続けるわけにはいかないということは論をまちません。現下の経済状況や流通構造の大転換に伴って，都心の商業の相対的な地位が低下していることは紛れもない事実でありますし，自動車交通混雑は一向に緩和されません。
　一方，札幌駅周辺や創世 1.1.1区など，大きなプロジェクトの推進を通して，21世紀に向けて積極的に都心をつくりかえていこうという努力がなされつつありますが，先ほど申しました都心が抱えるさまざまな課題をどうとらえ，どのように都心の将来像を描き，その中で各プロジェクトやその他の施策がどのように位置づけられるのかという脈絡が見えていないのが現状であります。
　また，国政レベルでは，都市のリノベーション，中心市街地活性化，あるいは既成市街地の再構築といったキャッチフレーズで，都心あるいはその周辺部でのさまざまな政策展開がなされつつありますが，札幌でどのように活用しようとするのかというスタンスも見えてまいりません。
　そこで，質問でありますが，先般の基本構想の議決を受け，今まさに第４次長期総合計画という本市のこれからの政策体系を定める作業を進められている中で，市長としては，これからの都心の整備に向けて，どのような理念あるいは目標を持って取り組んでいかれようとするのか，まず伺います。
　次に，その理念や目標の実現に向けた筋道についてであります。
　先ほど申しましたように，都心における今日的課題への対応やプロジェクトの位置づけ，国政レベルで創設される新たな制度の活用などは，21世紀の都心の長期的なビジョンを市民と共有できるグランドデザインとしてまず描き，それへ向けて一歩ずつ政策を進めていくという体系的な取り組みの中で展開されるべきであると考えます。このような都心整備の理念や目標の実現化に向けた筋道をどのように組み立てて取り組んでいかれようとするのか，お伺いいたします。
　２点目に，歴史的建造物を生かした街づくりについてお伺いいたします。
　ニューフロンティアプランにおいても，「まちづくりの基本方向」の一つとして「歴史と文化を継承するまち」を掲げているように，中央区には建造物を中心とする歴史的資源が豊富に残っており，それらの価値を後世につなげていくという視点がこれからの街づくりには不可欠であることは，衆目の一致するところであります。その場合，歴史的建造物を，ただ単に修復して残せばよいというのではなく，より積極的に街づくりに生かしていくことを考えなければ，真に歴史的価値を継承していくことにはなりません。例えば，かつてのビール工場を修復し，新たな機能を付加しながら拠点開発を行ったサッポロファクトリーなどは，そのような街づくりの典型と言えましょう。
　こういった観点から，歴史的建造物を生かした街づくりについて質問させていただきます。
　先般，公布されました都市景観条例では，都市景観重要建築物等の指定という項目が盛り込まれ，歴史的建築物の保存に向けた制度的枠組みが充実してまいりました。この制度の活用も含め，今後，歴史的建造物と街づくりとをどのように関連づけていこうとされるのか，基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
　次に，今現実に取り組まれている具体的な事例として，旧小熊邸周辺の環境整備について伺います。
　平成７年度以降，解体の危機に直面し，その存続が懸念されておりました旧小熊邸は，藻岩山麓へ移築復元され，去る９月28日に喫茶店として再スタートいたしました。札幌市民にとってかけがえのない歴史的建造物がこのように保存，再利用されたことは，地域の街づくりのよき事例として高く評価するものであります。
　旧小熊邸の移転先に目を向けますと，国の天然記念物である藻岩山原始林に抱かれた土地であり，周辺は公園としての再整備が計画され，また，昭和12年，札幌市民に初めて通水をした歴史的な建物，水道記念館があり，浄水場構内も市民開放を前提とした環境整備が検討されているところであります。また，年間利用者約30万人が利用するロープウエーと，環境に優しい交通システムとして近年注目を浴びている路面電車の利用圏内でもあります。
　旧小熊邸の移築復元が関係者の皆さんの力でせっかく実を結んだのでありますから，今後，これら周辺のさまざまな資源との調和を図りながら，一帯がさらに魅力あふれる街のスポットとなり，また，市電の利用促進にもつながるよう，景観に配慮した環境整備を推進すべきと考えるのであります。
　そこで，移築された旧小熊邸周辺の環境整備や市電からのアプローチの整備について，今後どのように取り組まれようとしているのか，お尋ねいたします。
　３点目として，街づくりに当たっての企業市民とのかかわりについてであります。
　都心を抱える中央区は，活動している企業が他の区に比べて圧倒的に多く，区のまちづくりビジョンでも認識されているように，街づくりにかかわって，企業が市民の一員として地域社会に貢献すること，すなわち企業市民としての役割を果たすことが大いに期待されるわけであります。先ほどの小熊邸の保存活用にかかわる一連の成果も，まさに企業市民の努力があればこそ，なし遂げられたものと言えます。
　市長は，昨今，市民や企業とのパートナーシップによる街づくりを重視されておりますが，都心の整備はもとより，定住人口の回復や商店街活性化といった，都心やその周辺部の街づくりにかかわるさまざまな課題への取り組みに当たり，この行政のパートナーとしての企業市民とどのようにかかわっていこうとされるのか，お考えをお聞かせ願います。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，行財政問題についてであります。
　第１点目の市税の決算の評価と今後の見通しについてでございます。
　平成９年度の市税決算は，景気低迷等の影響によりまして，市税を取り巻く環境が法人市民税を中心に非常に厳しい中，特別滞納整理対策室を設置するとともに，滞納者に対する督励や担税力の判断の迅速化による整理促進を行った結果，収入率が８年ぶりに前年度を上回ることとなって，決算総額も平成８年度に比べて２％の伸びを確保することができたところであります。
　次に，平成10年度の市税の見通しにつきましては，まだ年度半ばでございますので，この場合，確定的なことは申し上げられませんが，景気低迷による税収環境のさらなる悪化等によりまして，法人市民税を中心に大幅な税収減が予測されるなど，大変厳しい状況にあると考えております。今後，さらに税収の確保のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目の出資法人についてでありますが，出資団体の経営状況の議会への報告につきましては，地方自治法の規定に基づいて，出資比率等が50％以上の団体とされているところでありますが，本市におきましては，50％未満の指定団体の情報開示につきましても，本年の４月に改正いたしました出資団体に関する要綱に基づき，その運用の中で弾力的に対応してきているところであります。
　なお，ご質問の議会への報告範囲の拡充につきましては，法制度との関係もありますことから，今後，地方自治法の改正を含めた国の動向なども見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　次は，環境問題についてお答えをいたします。
　１点目の環境プラザについてでありますが，整備への取り組みにつきましては，これまでに環境審議会からの答申に基づき，基本目標，事業内容，立地条件などの基本構想・計画を策定しております。
　しかしながら，ご指摘のとおり，新たな役割も期待されておりますので，さらに機能や施設内容を検討していくとともに，立地場所の選定など，整備に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
　また，施設の位置づけについてでありますが，環境教育・環境学習を効果的に進めていくためには，環境関連施設の役割を明確にした上で，情報や事業の相互活用などによりまして，連携を深め，相乗効果を高めていく必要があるものと考えております。
　このため，環境プラザを，環境審議会からの答申に基づき，コーディネーター的な機能を持った中核的施設と位置づけ，総合的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目のダイオキシン類対策についてお答えをいたします。
　まず，医療廃棄物の適正処理の指導と対応についてでありますが，昨年度に市内の病院を対象に焼却炉の使用実態調査を行いました。プラスチック類の分別と適正な燃焼管理を指導したところであります。
　病院の焼却炉につきましては，この６月に，厚生省から，委託による廃棄物の適正処理が可能であれば必ずしも設置する必要はない旨の見解が示されましたので，本市ではこれに基づく指導を行っておりますが，今後とも適正処理について徹底を図ってまいる考えであります。
　次に，農業廃プラスチックの適正処理とリサイクルについては，現在，広域的な視点から，道，市町村及び農業団体が連携して検討しておりますが，本市でも，農家への啓発をさらに強化するほか，ポリ塩化ビニール以外の代替資材の普及を行ってまいる考えであります。
　農業廃プラスチックのリサイクルにつきましては，農協，農家とともに回収・運搬のシステムづくりを進め，当面は市外の処理施設を利用し，将来的には，本市のリサイクル団地に整備される廃プラスチック油化施設の活用も含め，対応してまいりたいと考えております。
　また，ダイオキシン類対策に関する取り組み指針等の策定についてでありますが，庁内の関係部長から成る内分泌かく乱化学物質対策連絡会議で策定作業中でありまして，取りまとめ次第，公表の上，市民・事業者と一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の新・緑の基本計画についてお答えをいたします。
　まず，環状グリーンベルト構想の進捗状況についてでございますが，想定区域約１万 6,400ヘクタールのうち20％近くの 3,175ヘクタールを公有地化し，その80％近くの 2,525ヘクタールを公園や緑地として市民に開放しているところであります。
　今後は，拠点となる公園・緑地の一層の整備促進を図るとともに，河川緑地や農地，森林等により，これらの拠点緑地の連続化を進め，環状グリーンベルトの実現に向けてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
　また，市街地の緑の保全や創出の進め方についてでありますが，ご指摘のとおり，緑被率は25.1％でありますが，このうち約３分の１が公園や街路樹などの公有地の緑で，残り３分の２が住宅の庭や農地の緑などであります。したがいまして，市街地内の公園・緑地の整備や街路樹のボリュームアップ等を進めるとともに，民有地の緑化の充実を図ることが重要であります。新・緑の基本計画素案の中では，緑化推進地区及び緑化重点地区の指定や建築物緑化協議制度の効果的な運用など，市民の緑化活動を広く支援し，市民・事業者・行政が一体となって緑あふれる街づくりを進めることとしているものであります。
　次は，コンベンションの推進についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の今後のコンベンションへの取り組みについてでございますが，本市では，これまで，コンベンションを国際交流と結びつけながら，ソフト面の整備を中心に，着実にコンベンション都市としての実績を積み重ねてまいりました。最近では，2000年のＡＰＥＣ人材養成作業部会の誘致に成功しておりますし，現在，2000年サミットの誘致に取り組んでいるところであります。
　今後は，現在進めておりますコンベンションセンターなどの整備を図るとともに，コンベンションと密接な関係にある観光施策との連携を深め，本市の経済振興や街づくりに資するコンベンションの推進に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の東札幌地区開発が果たす経済的・社会的効果についてでございます。
　東札幌地区開発につきましては，会議と展示の一括開催が可能な総合的コンベンション施設を中核として，産業振興施設や市民情報センターを整備することによりまして，産業の活性化と広域交流の拠点形成を図ってまいりたいと考えているところであります。したがいまして，経済的効果はもとより，国内外の人，技術，情報などの多様な交流拠点として，さまざまな分野において社会的効果が発揮されるように期待をしているところであります。
　次は，３点目のコンベンション誘致を含めたシティー・セールスの推進体制についてであります。
　コンベンションの誘致に関しては，各都市がそれぞれの都市の魅力をアピールしながら，さまざまな取り組みを行っている状況にあります。本市におきましても，コンベンションの誘致に加えて，観光振興，企業誘致，地場製品の販路拡大など，広く札幌全体を総合的に売り込むため，各局が連携を図りながらシティー・セールスの推進体制の強化に向けた検討を進めているところであります。
　私からは，以上であります。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　２点目の保健福祉行政につきまして，私から答弁いたします。
　まず，介護保険制度についてであります。
　１点目の，今年度モデル事業における要介護認定調査と介護認定審査会の体制についてでありますが，認定調査につきましては，その正確性・公正性を確保する上から，原則として市町村職員が従事することとされておりますので，実際に調査員となることが想定されます区保健福祉部の職員や保健婦を中心に行うこととしております。また，介護認定審査会におきましても，迅速な審査ができますよう，各区ごとに審査会を設置し，その中に複数の合議体を置くなど，制度導入に向けて円滑に実施できる体制で行うこととしております。
　２点目のケアプラン作成についての民間との協力・連携についてでありますが，今年度は行政側の職員だけでなく，在宅介護支援センターや訪問看護ステーションなど民間の関係機関にも参加してもらう中で，導入後を想定した協力・連携のあり方を検証していきたいと考えてお
ります。
　次に，女性への暴力・家庭内暴力についてお答えをいたします。
　１点目の母子生活支援施設における緊急一時保護事業についてでありますが，女性に対します暴力問題が社会問題化しつつあり，夫の暴力等から逃れる母子への迅速な保護の重要性は十分認識しているところであり，母子生活支援施設における事業の展開が本市でも必要であると判断しておりますので，その具体的な手法等につきまして検討してまいりたいと考えております。
　２点目の児童虐待に対する取り組みについてでありますが，児童虐待の対策は，お話にもありましたように，できるだけ早期に発見し早期に対応していくことが必要であります。
　そこで，ことし４月に児童虐待対応マニュアルを作成し，関係機関や民生・児童委員はもとより，保育所，幼稚園，小・中学校，市内の病院等に配付いたしたところであります。このマニュアルを配付した結果，虐待の通告が増加しておりますので，従来以上に関係機関や子供にかかわる地域の方々と連携を強化して，その対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に，臍帯血移植についてお答えをいたします。
　１点目の臍帯血バンクに対する取り組みについてでございますが，本市では，市立札幌病院におきまして，北海道赤十字血液センターが臍帯血バンクを開始した当初から，臍帯血の提供施設として協力体制をとっております。今後，保存臍帯血の確保のため，市民の理解と協力をいただけるよう，関係団体と協力して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の公的臍帯血バンクの設立につきましては，血液疾患等を患った患者さんの治療が広く行われるために望ましいことと考えております。今後，道内に公的臍帯血バンクが設立されますよう，北海道とともに国に働きかけたいと考えており，また，その設立に当たりましては，本市は十分な協力をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　中央区の街づくりについてお答えをいたします。
　１点目のこれからの都心整備への取り組みについてでありますが，まず，都心整備に当たっての理念や目標として，これからの札幌の都心を考えるとき，重視すべき二つの観点があろうかと考えております。
　一つは，これからの札幌の街づくりに当たっては，都市と自然との調和，環境への負荷の低減，あるいは歴史的な資源や価値の再評価など，環境との共生や都市の個性の伸長といった目標が重要であろうと考えておりますが，このような札幌全体の目標が，都心において凝縮して表現されるような，そういった姿にしていきたいということであります。
　いま一つは，人と人，人と情報，人と文化など，内外の人のさまざまな交流が展開されるとともに，経済活動が最も活発に営まれるなど，多様な都市活動が盛んに繰り広げられる場でなければならないということであります。
　これからの都心整備に当たりましては，このような二つの観点を重視してまいりたいと考えております。
　次に，目標実現に向けた筋道についてでありますが，ご指摘のように，これからの都心の目標像をグランドデザインとして描くことが，まずは重要であろうと認識しておりますので，現在策定中の第４次長期総合計画の中で，都心にかかわる課題を総合的にとらえて，その将来像を描ければと考えております。さらに，その上で，現在，同様に策定に取り組んでおります都市計画マスタープランや都心の交通ビジョンなどにおいて，より具体的・体系的な都心整備の取り組みをまとめてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の歴史的建造物を生かした街づくりについてであります。
　まず，歴史的建造物と街づくりについての基本的な考え方でありますが，本市の歴史や文化を継承している古い建物と周辺の街並みとの調和を図ることは，大変重要なことと考えております。
　本年３月に制定した都市景観条例においては，歴史的建造物などを対象とした都市景観重要建築物等の指定や助成制度も設けたところであります。今後は，この新しい制度の活用を含め，市民・事業者の協力を得ながら，潤いのある街並みの形成に努めてまいりたいと考えております。
　次に，旧小熊邸周辺の整備と市電ロープウェー入口からのアプローチ道路についてでありますが，周辺の整備に当たりましては，藻岩山ろくの豊かな自然と建物とが調和した公園とすべく，現在，具体的な計画を策定しているところであります。また，市電からのアプローチ道路につきましても，公園整備と歩調を合わせ，景観に配慮した歩行者空間の創出に向け取り組んでいるところであります。
　次に，３点目のいわゆる企業市民とのかかわりについてでありますが，ご質問にありました都心の整備や定住人口の回復に向けた住宅供給，環境整備などを進めるには，民間企業の活動に負うところが非常に大きいものと考えております。
　したがいまして，これからの街づくりの目標実現に資するような，企業や商店街などの組織のこうした活動については，さまざまな形で行政が支援していくこと，あるいは共同して事業を展開することなどを通じて，まさにパートナーシップの関係を築いていきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，１点目の教育課程審議会の答申についてでありますが，この答申は，ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを基調といたしました中教審第１次答申を受けまして，今，学校教育が直面しておりますさまざまな課題に対処することに基本的な視点を置きまして，新しい教育課程の基準を明確に示したものと高く評価をいたしております。
　特に，子供たちがみずから学び，みずから考える力を育成することを重視しての教育内容の厳選，また，子供たちが学習内容を選択できる幅を広げ，一人一人の個性を生かす教育の充実，さらには，教育課程の基準の弾力化による各学校の特色ある教育活動の展開は，議員ご指摘の豊かな心を持ったたくましく生きる子供たちを育てていく手だてとして，今後大きな効果が期待できるものと受けとめております。
　２点目の中・高一貫教育についてでありますが，ゆとりある学校生活を送れること，また進路の選択の幅が広がることなどの利点があり，私どもとしても注目をいたしているところであります。
　しかしながら，中・高一貫教育の導入には，受験競争の低年齢化を招くとの懸念もあり，入学者の決定方法，設置形態，特色あるカリキュラムづくりなど，検討すべき課題も多くありますことから，都道府県や政令指定都市の動向も見きわめながら研究を進めているところでございます。
　３点目の交流教育の推進についてでありますが，本市といたしましては，障害の状態や程度に応じた適切な教育を行うことを基本に，多様な教育の場において，障害のある子供たち一人一人の力を伸ばし，自立していく人間の形成を目指して教育を行っているところであります。
　また，障害のある子供たちと障害のない子供たちや地域の人たちにとって，互いに理解し合い，同じ社会に生きる人間としてともに助け合って生きていくことは，ノーマライゼーションの理念の上からも極めて重要なことと認識をいたしております。
　したがいまして，交流教育は，このような理念を目指す重要な役割を担った教育活動の一つとして位置づけており，障害に応じた専門的な教育とともに，今後とも一層の充実に向けての取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（富田新一君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇・拍手）

◆荒川尚次君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要課題について質問いたします。
　なお，質問に先立って，私が過日提出した文書質問に対する回答書作成のためにご苦労いただいた職員の皆さんに，この場をおかりして感謝を申し上げます。
　まず，不況対策について質問いたします。
　質問の第１は，今日の深刻な不況と政府の対応についての市長の認識についてであります。
　９月14日に発表された道通産局の，最近の管内経済状況は，個人消費は依然低迷，設備投資は総じて慎重な投資姿勢に変化が見られず，生産活動は低水準で推移，雇用情勢は厳しさが続いているとした上で，北海道経済は引き続き低迷していると結論づけています。昨日来，問題になっている経済諸指標によっても明らかなように，かつて経験したことのないような深刻な不況が日本を覆っており，国民の暮らしと中小企業を直撃しておりますが，このことがさらに厳しい形であらわれている本道と本市の現状について，市長はどのように受けとめておられるか，また，これを打開するために何が必要とお考えか。
　景気は緩やかな回復基調にあるとの判断のもと，国民に対して特別減税の打ち切りや消費税の増税，医療費の引き上げなど，９兆円もの負担増を押しつけ，さらに，行財政改革を標榜して，将来にわたって福祉や医療制度の改悪を進めようとした自民党政治によって，消費購買力が落ち込み，先行きの不安も絡んで消費が減退してきたことが不況の要因となっているのであります。不況を招いた政府の責任は重大だと考えますが，市長の判断はいかがでありましょうか。
　また，今日の不況を打開するためには，消費税を３％に戻し，低所得の方々にも行き渡る恒久的な所得減税とあわせて消費の拡大を図ること，また，膨大な予算を費やして進められている公共事業を見直し，国民福祉の向上につながり，中小企業に仕事が回る生活・福祉関連型に切りかえること，さらに，ゼネコン奉仕型の大型開発のむだを削り，将来にわたって社会福祉の充実を図る方向に政策の転換を図ることがキーポイントと考えますがいかがか，国の政策転換が不可欠と考えないかどうか，市長の見解をお示しください。
　不況から国民の暮らしや中小企業を守ることについては，何ら有効な手だてを講じることなしに，公約の恒久減税についても，庶民には増税，大企業や高額所得者には減税とする一方で，長銀への公的資金の投入問題などに見られるように，大銀行救済のために国民の血税投入を強行しようとしている小渕内閣に対して国民的批判が高まっている現状についても，どのような認識をお持ちか，あわせてお尋ねします。
　質問の第２に，緊急の中小企業対策としての融資の問題について３点伺います。
　その第１は，銀行の貸し渋りの問題です。
　市内中小企業者の苦境を打開する緊急対策として，融資の改善は，今日，焦眉の課題となっております。
　通産省が，全国の通産局を通じて本年７月に行った貸し渋りにかかわる実態調査の結果では，中小企業に対する民間金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなったとする中小業者の割合が依然として３割を占めて，その内容についても，希望額の借り入れ困難化51.4％，審査期間の長期化36.0％，金利の引き上げ25.4％などとなっている上に，今後の貸し出し姿勢が厳しくなると懸念する中小企業者の割合が53.7％と，前回よりも 1.3％上昇しています。
　とりわけ北海道においては，融資条件が厳しくなった，サービスが低下したとする中小企業の割合が，５月の調査と比較して 0.9ポイント増の35.4％と，全国最高を示しているのは問題です。このことは，本市が８月に行った今年度上半期の企業経営動向調査においても，金融機関の最近の融資姿勢について，厳しいと回答した企業が53.2％を示し，今後さらに厳しくなると回答した企業が72.2％にも達していることにもあらわれており，銀行の貸し渋り問題の解決は急務です。
　我が党がたびたび議会でも取り上げ，ようやく再開された本市の不況対策特別融資や拓銀関連融資についても，その実績が，昨年度の場合60％も，すなわち41億円も貸出枠を余す形で終わっていることに，窓口となっている金融機関での貸し渋りが影響していると考えますが，市長は，本市制度融資にも関連する金融機関の貸し渋り解消のためにどのように対応してきたのか，また，今後どう対応しようとしているのか，お示しください。
　第２に，本市の小規模事業資金などでも制度化されている無担保・無保証人融資についてです。
　マル札資金の融資額が 750万円までの個人事業者には，北海道信用保証協会の無担保・無保証人保証制度が利用できますと，本市が発行する「中小企業融資制度のご案内」にも明記されている，いわゆる無担・無保の融資実績が，96年度と97年度はゼロ，98年に入っても１件， 230万円にとどまっていることは問題であります。不況が深刻化する中でこそ中小業者に利用されるべきせっかくの制度が，このように有名無実化している原因は何なのか，なぜ，京都，大阪，福岡などのように４けた台の利用にならないのか，お答え願います。
　９月28日の新聞に広告として掲載された政府広報が，「無担保無保証人保証 750万円から1，000万円に引き上げる」と宣伝していますが，本市の現状からすれば，これはまさに絵にかいたもちと言わなければなりません。過去にもたびたびこの問題を取り上げてきた我が党の要求にこたえて，今年度から他都市並みに道信用保証協会への損失補償を再開したことで，無担保・無保証人融資の利用改善を図りたいと第１回定例市議会で答弁した市長は，その後，保証協会とどのように改善に向けて話し合いを行ってきたのか。４月以降の利用がわずか１件ということでは，実効が上がっていないと断ぜざるを得ないのでありますが，現状をどのように釈明されるのか，また，今後どのような見通しを持っているのか，お答えください。
　第３に，新たなつなぎ融資について伺います。
　東京都の江戸川区では，信用保証協会の保証が得られず，銀行が融資しない事業所に対し，中小企業診断士の診断を踏まえて，無担保・無保証人の限度額 500万円，年利 1.5％，半年据え置きの10年償還で区が直貸しする制度を創設し，足立区では，現在借りている区融資を一括して 0.5％の低金利で１年据え置きの６年返済とすることができる新制度をスタートさせようとしていますが，本市においても，銀行のプロパー融資であっても，保証協会の保証付という銀行の対応などによって保証枠が狭められ，せっかくの制度融資も活用できないという中小業者の実態を直視した緊急対応として，直貸しも含めた新たなつなぎ融資を検討すべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　また，保証協会の保証付とするかどうかの判断を金融機関にゆだねることとしている本市マル札資金において，前年度と比較し，本年度の場合，保証付の割合が５％近くも引き上がっている現状をどのように受けとめておられるか。本市の制度融資を利用する業者に，１％の保証料負担をできるだけかけないようにしたいとの本市の対応が生かされていないのではないかと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第３は，建設関連の下請いじめの問題です。
　市内の土木建設関連の中小企業，下請業者の実態を調査する中で，ゼネコンに殺されるという物騒な話を聞かされました。かつては，元請，下請が持ちつ持たれつの関係で仕事をしてきたが，今では，ゼネコンが生き残りをかけて，下請に赤字の金額で仕事を押しつける，断れば仕事が来ないし，やめれば行き詰まる，そういう状況に，中堅と言われるようなところも含めて，下請が追い込まれているというのです。
　そこで，伺いますが，市長は，本市の指定業者などにおける下請問題の実態をどのように把握しているのか，また，改善の必要はないのか，改めて実態調査が必要と考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，雇用問題についてです。
　道通産局が９月に発表した経済概況によっても，常に全国平均を下回っている本道の有効求人倍率が0.38倍と，先月より 0.2ポイントまた低下するなど，雇用情勢の厳しさが続いています。このことは，日銀札幌支店が８月末に発表した金融経済概況においても，倒産の増加や企業筋の人員リストラを背景とした求職者の増加から，７月の有効求人倍率は引き続き低水準となっていると記されているところです。
　市長は，本市の深刻な雇用情勢について，どのような認識をお持ちか，また，どのように対処しておられるのか，まず伺います。
　次に，本市と本市議会もその継続のために努力しているせっかくの積雪寒冷地給付金制度も，適用除外となりかねない本市３万 6,000人の，いわゆる季節労働者の深刻な実態についてどのように掌握しているのか，お尋ねします。
　就労を希望しながら仕事確保が難しく，失業一時金の資格取得すら危ぶまれている現状にある季節労働者の実態を踏まえ，本市としても特別就労対策を講ずるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，本市の行財政改革推進計画について質問いたします。
　市長は，1995年11月に策定した新行政改革大綱とその実施計画であるダイナミック・リファイン・プログラムに基づき，仲よし子ども館や移動図書館の廃止，保健所の統廃合，敬老パス制度の改悪を強行してまいりました。そして，今年２月には，98年度から５年間を期間とする札幌市行財政改革推進計画を策定しました。この計画は，策定に当たっての視点で，「より柔軟に」「よりあたたかく」などと言いながら，その反対に，市民生活関連の事業をばっさりと削りながら，ゼネコン型開発プロジェクトは続ける内容となっています。
　日本共産党は，このような札幌市行財政改革推進計画の撤廃を強く要求するものであります。
　以上の立場から，以下，質問いたします。
　質問の第１は，国の財政構造改革法の破綻に関連してです。
　橋本内閣が最重要法案であるとして強引に成立させた財政構造改革法は，わずか４カ月後には，2003年までに赤字国債の発行をゼロにするというみずからの目標を投げ出し，先送りとし，国債発行の弾力条項を盛り込み，社会保障費の対前年伸び率を２％とした上限枠を99年度は外すという凍結状態に立ち至りました。この後，参議院選挙の結果，国民の強い批判によって橋本内閣が退陣に追い込まれたように，財政構造改革路線の破綻は明白であります。
　これまで，市長は，本市の行財政運営に当たって，国の財政構造改革との関連を随分強調されてきましたが，今日の状況をどのように受けとめておられるのか，また，本市の行財政改革推進計画の見直しが必要と考えないのか，伺います。
　日本共産党は，国の財政構造改革路線の破綻を踏まえ，本市の行財政改革推進計画の撤廃を強く求めるものでありますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，事業再評価プログラムに関してであります。
　既往事業の見直しによる一般行政部門における財政効果は41億円余，計画事業では 402億円余という数字が示されております。計画事業では，確かに，我が党などが要求した関連工事を含めると，事業費が 400億円とも言われている札幌駅前通地下通路整備事業が次期５年計画に先送りされておりますが，東札幌地区の再開発計画の中で 190億円をかけるコンベンションセンターなどは，計画の一部を手直しはするものの，相変わらず推進しようとしています。このような事業こそやめるべきです。そうすれば，既往事業の見直しに入れられた一般行政部門の保育園用務員の委託化，特認校の児童・生徒遠距離通学助成の段階的廃止，移動図書館・貸出文庫の廃止，高等看護学院修学資金貸し付けの縮小，母子相談員・少年育成指導員・女性活動推進員の削減，喜寿の敬老祝品支給の廃止，健康づくりセンター利用料の有料化などによる財政効果約１億円は十分に確保できます。
　不要不急のコンベンションセンターに巨費を投じながら，市民にとっては切実な事業，しかも，財政効果の点からは比較にならないほど細かいものまでなぜ切り捨てようとするのでしょうか，伺います。
　特認校の遠距離通学助成や移動図書館の廃止が，計画策定の視点である「よりあたたかく」ということとどう結びつくのか，むしろ，冷たい仕打ちであり，中止すべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，計画事業の見直しでは，関係者の切実な要望である老朽化した市立保育所の改築及び学校プールの新改築が，実施時期等を変更するものに入れられ，先送りされようとしていますが，これは急いでやるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，開発行政の見直しについてであります。
　国，地方合わせて公共事業に50兆円，社会保障にはその２分の１以下の20兆円という，異常とも言える公共事業偏重の逆立ちした予算の使い方が国民から批判を受けており，その転換が強く求められております。
　行財政改革推進計画では，数年前に総事業費 2,400億円，市費負担 800億円と試算された国際ゾーン構想が計画どおり進められるものとされ，一部計画を手直しして， 190億円をかけるコンベンションセンター建設を含む総額 450億円の東札幌地区再整備事業が進められようとしております。行財政改革と言うのであれば，これら市民生活に直結しない大型開発はまず中止すべきと考えますがいかがか，伺います。
　これらの大型開発を中止すれば， 1,000億円規模での財源が浮いてくるのでありますが，それをしないで，市民の生活に直結している老人電話相談センター事業のあり方の検討，市営住宅家賃減免基準の見直し，市立保育園のあり方の検討，都心部小学校の統廃合を企図する学校適正配置の検討，各種法外援護事業の見直し，除雪水準のあり方の検討，スポーツ教室初級レベルの委託廃止，スキー場管理事業のあり方の検討などなど，市民サービスの細々としたところまで大なたを振るおうとしているのが本市の行財政改革推進計画であり，国と同様の逆立ち政治との批判は免れないところであります。
　市長は，このような市民の批判にどのようにおこたえになるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　本市の行財政改革推進計画は，このほか，家族のための野外活動講座の廃止，保育センター育児相談事業と乳幼児健全育成相談事業の統合，規制緩和によるばい煙発生施設等届け出対象規模の引き上げ，勤労青少年ホームの統廃合，消費者行政事業における相談窓口の一部統廃合，除雪業務の委託拡大，市営住宅の管理業務の委託化，成人学校等市民講座の委託化，学校用務員事業の見直し，保育園栄養士の配置基準の見直しなど，事細かなものまで盛り込んでいますが，行革と言うのであれば，これら市民生活にかかわるサービスの切り捨てではなく，財源的に見ても大きな意味を持つ大型開発にメスを入れる方向に行財政運営を転換すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，開発行政における失敗に対する市長の責任に関してでありますが，本市が，米里北工業団地や新川工業団地の造成事業で赤字の穴埋めに，市民の財産であるまちづくり推進基金から16億円をつぎ込み，さらに，売れない用地を数十億円単位で基金で抱え込むことが行われ，また，ＪＲ札幌駅南口の再開発においても，土地開発基金で肩がわり取得した用地の地価下落で50億円を超える損失を生じ，そのツケを市民に回していることは，開発行政における市長の失政であります。
　行革を唱えて，市民サービスの細かいところまで切り込みを入れている市長が，開発行政の失敗によって巨額のツケを市民に回していることについて，どのように責任を感じ，反省しているのか，市民の前に明らかにすべきでありますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，公共事業の見直しについてであります。
　まず，水道事業についてであります。
　我が党は，水道事業における過大な先行投資の問題として，1986年から88年にかけて58億円を投入した白川浄水場の10万立方メートルの増強と，94年から96年にかけて45億円を投入した白川浄水場第３系統の５万立方メートルの増強は，当時まだ必要がなかったことを指摘してきました。89年から96年までの８年間の１日最大配水量の実績から，今後８年後の2005年度を推計すると， 103億円を投入した二つの工事は，まだ必要でなかった過大な先行投資となっているのであります。
　現在，普及率が99.8％になっているのに，97年度から2000年度までの第３次施設整備計画で，第２次計画とほぼ同額の 500億円をかける理由はどこにあるのでしょうか。過大な先行投資分まで市民に料金負担で押しつける第３次施設整備計画について見直すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，下水道事業についてでありますが，我が党は，下水道事業の超過工事の問題を指摘してきました。17年間で計画を上回る 531億円の超過工事が行われ，その財源として，料金算定ルールの変更により総額 458億円が上乗せされています。現在，普及率が99％となっているのに，96年度から2000年度までの第７次整備計画の事業費は，この前の第６次計画と同額の 1,700億円と，巨額です。処理能力から見ても，現在，相当の余裕があり，普及率99％というのに，なぜこれだけ巨額の事業費を予定しなければならないのか。 1,700億円という巨額な投資計画は見直すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，市営バス事業に関してであります。
　市営バス事業は，たとえ不採算の路線であっても，生活路線として市民の足を確保する使命があると考えますがいかがか，伺います。
　行財政改革推進計画には，市営バス運転手の嘱託化推進が盛り込まれておりますが，これは，自民党が要求している市営バスの民営化路線を想定しているのかどうか，関連について伺います。
　政府・自民党は，経済政策の失敗から国民の強い批判を受けており，景気回復の有効な対策をとれず，国政のかじ取りの能力も資格も失っている状況にあります。その失地回復のために，自民党は，展望もないまま，規制緩和を金科玉条とし，至るところで行革のポーズをとっていますが，本市においても，市営バスの民営化をやみくもに要求しています。この要求に従えば，市営バスを企業の利益を第一とする民間会社に変質させることであり，市民の足を守る公営交通本来の役割を否定することになると考えますがいかがか，伺います。
　質問の第６は，敬老パスの問題についてです。
　この問題では，強い市民の声と運動によって，当初，本市が企図していた対象年齢の引き上げ，所得制限の導入，一部負担導入などの改悪が実行できなかったことは，市民にとっては大きな意味があると考えます。
　今回，申告制の導入ということで，利用者が区役所や連絡所に出向いてのパスの交付が行われました。申告制と言いながら，本市の説明では，「配付の方法を変えただけ」，あるいは「交付方法の変更」との説明があります。
　敬老パスの見直しは，本市の行革計画の大きな柱に据えられているのでありますが，今回の交付方法の変更では，経費の削減につながるかどうかはわからないという状況にあり，本市の意図からいっても，何のための変更であったのかがわからないということになるのではないでしょうか。今回の申告制導入の理由について，改めて伺います。
　区役所や連絡所に高齢者が出向かなければならなくなった今回，「山坂あって大変，配ってもらえたら一番」「サービス低下」という声が既に新聞でも報じられております。遠くから区役所までバスで来て，目の前の区役所ではだめだと断られ，離れたところにある区民センターまで，また歩かなければならなかったという訴えも私どものところに寄せられています。今回，出向いてパスを取りに行った利用者の声や，窓口での混雑という状況から，強い不満の声や問題が生じており，まだ多くの人がパスを取りに行っていないという状況があります。説明のように，単に交付方法の変更だけということになれば，行政運営上，何の意味もなく，ただ高齢者の不満と手間を生じさせたということになるのではないでしょうか，伺います。
　必要でない人にもパスを配るのはむだなどの指摘から交付方法を変えたという説明がありますが，使えない人や使わない人がいることも想定した事業費になっている中，たとえ寝たきりで車には乗れない人であっても，敬老パスを精神の支えとする人には必要なのであって，その人も含めて一律に必要のない人と断じることは機械的であり，間違いと考えますが，いかがか。
　経費負担にはなっていないということは皆さんも既にご承知のとおりでありますから，あえてそのことを申し上げておきます。
　以上のような問題を検討してみると，敬老パス制度の検討懇話会の提言が，市民の理解が得られるよう検討を加える必要があるとして申告制を提言しているが，実は，市民の広範な意見を集約したものではなく，特定の人々の意見によって交付方法の変更にこだわった提言をし，それを本市が容認したものとの指摘がありますが，いかがか。そうでないとすれば，交付方法の変更で何が改善されたのか，それがどういう意味を持つのか，伺います。
　質問の第７は，学校給食調理業務の委託問題についてであります。
　この問題は，行財政改革推進計画の中でも大きな問題であります。現在，17万人の児童・生徒が食べている学校給食の調理業務を，利益追求を本質とする民間企業へ委託することは，教育の一環として位置づけられている学校給食の性格を変質させ，大勢の子供たちに安全で健康な給食を果たして確保できるのかということが大きな問題となります。働く人の労働条件，処遇が安定していてこそ，安全で健康な給食が確保できます。
　日本共産党は，単に経費の削減ということだけで調理業務を安易に民間委託することには反対であり，学校給食の直営を守ることを強く主張いたします。
　本市は，自民党の再三の委託化要求に従って，民間委託の方向に進もうとしています。すなわち，99年度，正規調理員が配置されていない４校の調理校の民間委託化を開始，2002年度で 116校の子学校すべてと97校の調理校，合わせて 213校で委託化を図るスケジュールを固めているようであります。
　今，学校関係父母から，直営の学校給食を守ってほしいとの声が寄せられ，現場職員の中にも民間委託化に反対する声が上がっていますが，その声にどのように耳を傾けるのか，市長の見解を伺います。
　また，市長は，議会答弁で，民間委託化は，学校給食の改善事業のため，人手と財源を生み出すために民間委託化する旨の答弁をしていますが，改善と言えば民間委託化を父母が認めるとお考えになっているのかどうか。委託化についての父母の声を全く聞かないで，直営を守ってほしいという声が広がっているのを無視して強行するのか，伺います。
　次に，高齢者の医療・福祉，介護保険について質問いたします。
　質問の第１は，医療制度改悪についてです。
　昨年９月１日に医療制度が改悪されて自己負担が高くなったために，病院にかかれない，病人になっても患者にはなれないという悲痛な声が広がっています。北海道新聞の調査でも，57. 2 ％の人が医療費負担がふえたと答え，低所得者ほど負担感は重くなり，「医療費もかさむので死活問題」という切実な声が紹介されています。また，北海道社会保障推進協議会が９月に行った 2,751件のアンケートの結果でも，60.3％の人が医療費が高くなって大変と回答，通院
回数を減らした，薬を減らしてもらったという回答が寄せられ，医療費の負担増による受診抑制が明らかになっています。１万円持っていないと病院に来れなくなった，病気を治すのに精神的負担までかけないでほしいという声が紹介されています。
　このような医療費の負担増について，市長はどのように認識されていますか。市民の健康を守る上で，医療制度を改悪前に戻すことを国に求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，介護保険についてです。
　2000年４月の介護保険制度のスタートに当たって，お金がないから介護が受けられないという問題と，基盤整備のおくれから，負担あって介護なしという問題が懸念されています。
　日本共産党は，介護保険がスタートするまでに，安心して介護を受けられる制度に改善が図られるよう，国と自治体が責任を果たすことを求めるものであります。
　そこで，伺いますが，第１は，保険料・利用料の設定についてです。
　国民健康保険料だけでも高くて払えない世帯が多くあり，資格証明書や短期保険証が問題になっています。医療制度の改悪により，患者負担が増大しています。その上，介護の保険料・利用料が求められるのですが，介護保険料が払えないために無保険者になり，サービスが受けられないという事態が生まれかねない状況があります。まず，無保険者は絶対につくらないという基本姿勢をお示しになることが必要だと思いますがいかがか，伺います。
　国では，保険料を 2,500円と試算を示していますが，大都市は施設利用が多いため保険料が高くなるとの指摘もあります。とりわけ本市は，療養型病床群が多いため，高い保険料になることが心配されております。
　そこで，市長に伺いますが，本市の保険料について，国が示した 2,500円を超える心配はないのか，また，政令指定都市で一致して保険料抑制を国に求めるべきと考えますがいかがか，市長のご所見を伺います。
　また，市として，低所得者に対する保険料及び利用料の減免制度をつくり，必要な費用を公費によって賄うべきと考えますがいかがか，伺います。
　第２は，現行の福祉サービスの水準を後退させず，維持・向上させることについてです。
　介護保険により，国と自治体の財政負担のルールが変更されますが，それを機械的に運用すると，高齢者の医療・福祉にかかわる本市の財政負担が現行制度よりも削減されることになります。これまでの高齢者福祉にかかわる本市の予算規模を縮小させず，拡大・充実させるべきと考えますがいかがか，支給限度額の上乗せ，供給サービスの種類の横出し，予防支援事業や本市の単独事業等の費用は，保険料に転嫁することなく，一般会計で対応すべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，現行の福祉サービスで，配食サービスや介護手当など介護保険の適用にならない現行サービスは，独自事業として続けるべきですがいかがか，伺います。
　第３は，認定の問題ですが，現行制度で介護サービスを受けてきた人が「自立」と認定された場合，ホームヘルプサービスなどが無条件に打ち切られることになるのは大きな問題です。身体的な条件だけでなく，地域性，住環境，家庭環境など，数値で推しはかることができない条件を考慮した総合的な判断が必要であるだけに，判定をする審査会の役割は極めて重大ですが，このことについてどのように考え，どう対処されようとしているのか，伺います。
　質問の第３は，高齢者保健福祉計画についてです。
　この問題は，負担あって介護なしとならないように，受け皿の基盤整備を進める問題です。計画の主要事業の進捗状況では，補正予算案として提案されております整備事業を含めて，デイサービスとデイケアの施設数は 102.0％となります。しかし，デイサービスとデイケア合わせて，延べ利用者数が，94年８万 5,870人から97年30万 799人へと３年間で 3.5倍に急増し，今後ともふえ続けることが十分予想されること，また，ことし８月現在のデイサービスの待機者が 316名にも上っていることから見ると，目標の98カ所が過小な目標であったことは明らかです。
　特別養護老人ホームは，補正を含め 2,950床となる予定であり，99年度末までの目標 2,850床に対して 103.5％の到達となります。しかし，ことし８月末現在での待機者は 1,797人であり，今後，補正の分の 330床増床しても， 1,467人が，依然，待機となる状態で，計画の目標が小さかったことは明らかです。
　我が党は，この問題を再三にわたって指摘してきましたが，こうした実態を踏まえて，高齢社会を迎えるにふさわしい老人保健福祉計画にすべく，既に現実からかけ離れている目標の引き上げ，計画の見直しを速やかに行うべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，ホームヘルパーについてですが，在宅福祉のかなめとも言えるホームヘルパー確保は，今年度の予算ベースで常勤換算 661人で，目標 910人に対して72.6％です。来年度は 249人の確保が必要となりますが，その見通しはどうなのか，伺います。
　ホームヘルプサービスを機動的に行う上で，常勤ヘルパーをふやすことが重要です。ことし７月実績で，高齢者対応，障害者対応，合わせて全体で 1,224人のヘルパー中，常勤ヘルパーは 207人，非常勤が 1,017人という内訳となっています。常勤ヘルパーは，この５年間で 124人しかふえていないのです。ヘルパー自身がより生きがいと誇りを持って働けるよう，ヘルプサービス事業の発展のために常勤化を進めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，学童保育に関して質問します。
　1997年６月の児童福祉法一部改定によって，学童保育が放課後児童健全育成事業という名称で法制化され，1998年４月から，学童保育は社会福祉事業法に位置づけられた社会福祉事業となりました。
　今，核家族化の進行とともに，共働き家庭が一般化した時代の中，また，少子化対策が叫ばれる一方で，子供を取り巻く環境が大きな問題となっている中，共働きや母子・父子の家庭に
おいて安心して子供を育てながら生活していくためには，保育所とあわせて学童保育の整備充実が欠かせないし，それは社会的責任でもあると考えます。
　私が今思い出すのは，17年前にヨーロッパの福祉施策を調査した折，北欧などで遊園地を併設した施設が学童保育所だと知らされて驚いたことです。以来，私は，同僚議員の皆さんとともに，当時，市議会に多数寄せられていた請願・陳情に託された父母の願いにこたえて，共同学童保育に対する市の助成制度の確立に取り組むなど，一貫して本市の留守家庭児童対策にかかわってまいりました。余りにもおくれていると痛感させられてきた日本の学童保育が，今，児童福祉法に基づく保育事業の一環として位置づけられてスタートを切った機会に，本市の学童保育事業についても，改めて見直し，父母の願いにこたえ，未来を担う子供たちを健やかに育てる施策として充実させるべきとの観点から，以下２点の質問を行います。
　質問の第１は，本市の学童保育の基本についてです。
　児童福祉法が，市町村に児童の健全な育成に資するため相談に応じ，及び助言を行い，並びに地域の実情に応じた事業を行うことを求めている社会福祉事業法の定めるところにより行う学童保育，すなわち「放課後児童健全育成事業とは，小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて，その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに，政令で定める基準に従い，授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて，その健全な育成を図る事業」と定義したこととの関連で，本市の留守家庭児童対策実施要綱の第１条の目的の中で，「児童会館の整備が図られるまでの経過的措置として運営される学校施設方式及び民間施設方式の育成会」との位置づけとともに，「札幌市の留守家庭児童対策として児童会館において，保護者，地域，関係機関等とともに留守家庭児童の安全確保と健全育成を図るため実施する事業」と本命の位置づけを与えている児童会館内児童クラブは，もともと所管の教育委員会が留守家庭児童と一般児童を分け隔てなく実施する健全育成事業と公言してきたものであり，今回，法に定められた社会福祉事業や児童に生活の場を与えるものとの概念とはほど遠いどころか，むしろ，専用室や専任指導員を求める父母の願いに背を向け，生活や福祉の性格を否定しつつ運営してきたものであります。
　逆に，市の留守家庭児童対策としては，実施要綱で経過措置とまで規定され，父母の願いに逆らって縮小されてきた学校方式や民間方式の学童保育が，今，法制化された学童保育の概念に沿うものとなっているのでありますが，市長は，このことについてどのように考えておられるのか，お尋ねします。
　機構改革で保健福祉局に所管替えとなったことに伴い，若干の修正を加えながらも，いまだに旧態依然とした実施要綱をそのまま放置している本市の対応に関係者の批判も高まっているだけに，学童保育の法制化を踏まえ，父母の願いにこたえる本格的な施策を確立すべきであり，早急に実施要綱も含めた見直しに着手すべきと考えますがいかがか，市長の見解をお示しください。
　質問の第２は，児童会館内児童クラブとの競合を理由に市の助成を打ち切られながらも，子供のために充実した学童保育が必要と，必死で運営を継続している共同学童保育所への対応についてです。
　父母の要請で私も育成委員に加わっていた中央区幌西地域のトッポクラブは，３年前に新設の幌西児童会館に児童クラブが開設されたことから，昨年，年間 180万円の市の助成を打ち切られながらも，父母，指導員の必死の努力と地域住民の協力に支えられ，今日，児童クラブの17名を上回る25人の子供が参加して，なお意気高く運営を継続しています。同様に，市の助成を打ち切られながら，なお継続運営している共同学童保育所は，中央区のめだか13名，同じくがんばりっ子20名，厚別のあめんぼ19名，白石の東札幌かいぞくクラブ21名，北区あいの里美空３名などですが，学童保育の法制化としての放課後児童健全育成事業の趣旨にも合致するこれらの事業に対して，改めて本市の支援を検討すべきと考えますが，いかがか。また，法改正によって，民間の学童保育も，放課後児童健全育成事業の事業主体として認められることになり，また，第２種社会福祉事業として認められることを考慮した場合，本市が事業の一環として位置づけることによって，国庫補助金の道も開かれるものと考えますがいかがか，あわせて前向きの答弁を求めるものであります。
　次に，交通問題について質問いたします。
　質問の第１は，地下鉄の利用拡大についてであります。
　交通局関連の決算資料に目を通すとき，地下鉄における健全化計画の乗客見込みと現実との乖離の大きさに驚かされます。前年度，健全化計画での乗客見込みが１日75万 4,586人であったのに対し，乗客人員の実績は57万 7,571人と，計画対比でマイナス 23.45％と，何と17万7，015人も下回ったのであります。乗客人員にかかわる計画と実績の乖離は，97年度に限ったことではありません。95年度から97年度までの３年間の推移を見ても，計画対比の乗客人員の落ち込みは，95年度 11.82％，８万 4,045人，96年度 19.36％，14万 4,450人，97年度 23.45％，17万 7,015人と，年々大きくなっているのであります。しかも，計画を下回っただけでなく，95年度実績の62万 6,455人が，96年度は60万 1,425人，97年度は57万 7,571人へと，この３年間，前年実績さえ下回る乗車人員になっているのです。これは，ゆゆしきことであります。
　巨費を投じて建設した地下鉄が市民に利用されないということは，地下鉄財政を悪化させ，結果として市民負担にはね返るだけでなく，今後の地下鉄建設の芽を摘むことにもなります。今，改めて市民の地下鉄利用を促進するための方策を検討し，そのための手だてを講じる必要があるのではないでしょうか。
　６年前の交通料金の値上げに合わせて策定された健全化計画は，需要喚起策が思うような成果を上げていないだけでなく，３年サイクルで計画された料金値上げが乗客離れを加速させるなど，完全に破綻していると考えますが，市長はこのことをお認めになりますか，まずお尋ねします。
　その前提に立った真に再建に役立つ計画を改めて検討すべきと考えますが，いかがか。
　また，その中心に料金面での新たな市民サービスを据えるべき，すなわち，ＪＲなど他の交通機関と比較しても安く，乗り継いでも高上がりとならない乗車料金の設定，定期券利用のウエートを高める割引率の拡大，パーク・アンド・ライド駐車場の無料利用をセットした定期券の発行，全線利用や区間利用の環境定期券の発行，有料市営施設の利用とセットした割引乗車券など，市民を地下鉄に誘導するソフト面のサービス強化を図ることを思い切って検討すべきと考えますがいかがか，見解をお示しください。
　質問の第２は，パーク・アンド・ライド方式，つまり，マイカーを郊外のバスターミナルや地下鉄駅に置いて市営交通で都心に乗り入れるシステムの思い切った拡大についてです。
　地球環境を守る重要性が人類の死活にもかかわる問題として提起される中，マイカーでの通勤・通学を抑制し，公共交通の利用拡大を図るキーポイントは，乗り入れ規制とあわせて，パーク・アンド・ライド方式の徹底にあることは言うまでもありません。過日，ＮＨＫテレビで放映された南ドイツのフライブルク市の取り組みは，パーク・アンド・ライドの大型駐車場を設置し，許可のない車を街に入れない徹底した交通規制とあわせて，市電など公共交通の利用促進で，自動車の排気ガスによる環境悪化の防止と交通渋滞の緩和に取り組むものでした。
　一朝一夕に実現するものではないにしても，郊外部に必要な大型公共駐車場を本市の公共施設として整備し，無料もしくは格安で提供することによって，自動車の都心乗り入れを抑制する仕組みを本市としても本格的に進めることで，地下鉄など市営交通の利用促進を図ることを真剣に検討し，追求すべきと考えますがいかがか，市長の見解をお示しください。
　質問の第３は，市電の再活用についてです。
　私は，「市電残して人情の街づくり」をスローガンに，一貫して市電の存続と復活を訴え続けてまいりました。11年前，私が，アメリカ西海岸のロサンゼルスやドイツのフランクフルトなどで市電の全面復活が進んでいることも紹介しながら，中央区の東北・苗穂地域や桑園地域などでの市電復活を検討すべきだとただしたのに対し，当時の板垣市長は「将来展望として，社会情勢，交通環境等を見きわめた上で，また一部について，その位置づけを検討することもあり得る」と答弁され，２年前，建設省の市電復活支援の新たな補助制度にも触れながら，桂市長に「将来の交通体系の中に，地下鉄を補完する中量輸送機関として，専用軌道の市電を見直し，再配置を検討すべき」「中央区内の交通過疎地帯，しかも病院など公共施設も多い苗穂・東北，桑園方面や，本市の郊外部などでの市電の復活と配置を具体的に検討すべき」と求めたのに対し，市長からは「総合交通体系における位置づけも含めまして，都心部等における再配置について十分検討してまいりたい」との答弁をいただきました。
　今，新長期総合計画策定の論議の中でも，優先信号システムなどでスピードアップも図りつつ，安全，便利，無公害，しかも，わかりやすい乗り物として高齢者や障害者にも評判のいい市電を，建設省の補助制度を活用して大きく拡大する方向での議論が行われており，本市の交通計画サイドでも，既に調査委員会を設置してその検討が進んでいると聞いておりますだけに，市電の再評価と再活用の方針について，市長の基本的考えについて改めてお示しいただきたいのであります。
　最後に，議案第18号　仮称手稲東バスターミナル建設工事等委託契約締結の件議決変更の件について質問いたします。
　これは，地下鉄宮の沢新駅に隣接する再開発地域で，本市が設置主体となるバスターミナルを取り込みながら建設が進められていた商業施設から，ことし２月になって，突然，建て主の丸井今井が手を引くこととなったことから，本市が中に入って，一たん，土地所有者であり施工業者であった大成建設に引き継がせた後，今回，改めて本市の第三セクター札幌振興公社に肩がわりさせようとするものです。
　市長が，議会に諮ることもなく，専決処分によって，丸井の撤退を認め，暫定的なオーナーとしての大成とバスターミナル建設の委託契約を結んだことに対し，３月９日の本会議で，私は，日本共産党を代表して反対討論に立ち，その問題点を明らかにしましたが，そのポイントは，丸井がみずからの経営戦略のもとに計画した自社所有の商業ビルを，その中に公的施設を取り込んでいるとはいえ，協定によってバスターミナルの工事契約の相手を変更し，市が結果としてこれを背負い込むことは，丸井の責任を免罪するものであり，市がこのような形で丸井を支援することで将来にわたって大きなリスクを背負い込むことは，市民に対して許されないことであり，また，不確定要素を含む商業施設での事業展開に，本市が第三セクターを表に立ててなぜかかわろうとするのか，極めて不可解だということでした。
　今回，市長は，丸井が途中で投げ出した商業ビルを，大成から，市が株式の89％を所有する第三セクター札幌振興公社に引き取らせる方針のもと，ターミナル建設の委託契約変更議案を提案しているものでありますが，私は，この問題で，改めて，以下４点の質問をいたします。
　質問の第１は，丸井に何のペナルティーも求めないのはなぜかということであります。
　契約不履行の場合，１割程度の違約金が課せられるものでありますが，ターミナル部分の21億円余の工事委託を受けながら，これを途中で投げ出し，何のペナルティーも受けない上に，39億円の商業施設をそっくり市の第三セクターに引き取ってもらうなど，余りにも虫のよい，常識では考えられない不始末の処理と考えますが，なぜこのような対応となったのか，改めて市長の答弁を求めるものであります。
　質問の第２は，商業施設の敷地を市が購入して振興公社に貸与する問題についてです。
　21億円もの公費を充てて，市長は商業施設の用地を買い取る方針と聞きますが，なぜそこまでしなければならないのか。バスターミナルや公共駐車場を取り込む商業施設の建設を丸井とともに推進した大成建設は，土地所有者であり，建物の施工業者でもあるだけに，責任の一端を担う意味でも，もともと丸井に買ってもらう予定だったといっても，この土地を引き続き所有して，大成からビルオーナーの役割を引き継ぐ振興公社に貸与してもおかしくないと考えますが，そうさせないのはなぜなのか。大成建設から市が買収する計画は見直すべきと考えますがいかがか，お答え願います。
　質問の第３は，商業施設の経営に関してであります。
　とりあえず，西友がテナントとして商業施設で営業することになったものの，将来にわたってこの施設での経営に問題はないのか，採算はとれるのか，不安定な要素はないのか。市から押しつけられる形でビルオーナーとなる振興公社が過大なリスクを背負う事態になれば，市としても新たな支援を余儀なくされると考えますが，そのような懸念は全くないのか，お答え願います。
　質問の第４は，行政が必要とする公共施設を民間に委託して複合施設として建設させるやり方についてです。
　仮称手稲東バスターミナルをめぐる今回の問題は，本市が，いわゆる民間活力の活用の名のもとに進めてきた開発行政の手法そのものが，今，問い直され，再検討を迫られていると考えるものでありますが，この問題で，市長はどのように反省し，教訓を酌み取ろうとしているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　以上で，私の質問はすべて終わりました。ご清聴ありがとうございます。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，私からお答えいたします。
　初めは，不況対策についてであります。
　第１点目の今日の不況と政府の対応についてでありますが，本市の経済の現状につきましては，昨日の馬場議員の質問にもお答えいたしましたように，大変厳しい状況にあり，北海道経済の現状につきましても，本市同様の状況にあると認識いたしております。
　したがいまして，本市といたしましても，景気回復に向けて，国や道とも連携をして，適宜，必要な施策を全力を挙げて展開してまいりたいと考えております。
　また，今日の不況の要因につきましては，さまざまな分析がなされていることは承知をいたしております。景気回復策としての公共投資や減税のあり方につきましても，さらに議論が深められて，より効果のある対策が実施されるよう切望しております。
　いずれにいたしましても，政府は，総合経済対策の実施に全力を挙げるとともに，景気回復を図るために，第２次補正予算と恒久的な減税を実施することとしておりますので，これらの施策によって本市や道内の経済が一刻も早く回復することを期待しております。
　次に，第２点目の融資の問題についてでありますが，今後，国の新たな貸し渋り対策が講じられますので，これによって保証付融資がより円滑に進むものと期待されます。
　本市といたしましても，この４月から，貸し渋り対策として北海道信用保証協会に対する損失補償の措置をいたしましたし，昨日の答弁でも申し上げましたとおり，緊急景気対策特別資金の実施期間の延長や，金融環境対策特別資金の資金使途に借りかえを認めるなど，制度を拡充してまいりたいと考えております。
　無担保・無保証人保証の融資につきましては，お話のような状況でありますが，損失補償の対象にしておりますので，徐々に効果が出てくるものと期待をしておりますし，また，引き続き，保証協会に対して利用の拡大について要請を行うとともに，他の政令指定都市の制度などにつきましても研究をしてまいりたいと思います。
　なお，保証付融資の割合がふえることは，信用保証制度の充実が融資の円滑化に結びついているものと考えております。
　次に，第３点目の建設関連の下請問題についてであります。
　下請の実態につきましては，毎年，元請・下請関係実態調査を実施して，その把握に努めているところでありますが，昨今の景気低迷を反映して，必ずしも適正なものとはなっていないものもあり，なお一層の関係改善を図っていく必要があると認識をいたしております。
　このために，今年度，孫請業者などを含めた新たな実態調査を実施したところでありまして，今後，この調査結果を踏まえて，元請・下請関係の一層の適正化を図るよう指導してまいりたいと考えております。
　次は，第４点目の雇用問題についてであります。
　まず，雇用情勢に対する認識とその対応についてでありますが，現状の本市を取り巻く雇用情勢は非常に厳しい状況にあると認識しております。
　したがいまして，こうした状況を少しでも好転させるため，昨日，川口谷議員にもお答えをしましたとおり，労働省の雇用機会増大促進地域指定を受け，事業所の設置や整備と，これに伴う雇用に際して助成を受けることができるようになりましたのを初め，札幌公共職業安定所と連携を図って職業相談窓口を開設いたしました。さらには，本市内部で雇用対策を検討すべく，札幌市雇用対策連絡会議を立ち上げて，市としてなし得ることに全力を挙げております。
　季節労働者の実態につきましては，公共職業安定所の雇用に関する諸統計や季節労働者で組織されている組合からの報告などから掌握をしておりますが，その状況は極めて深刻なものがあると認識をいたしております。
　また，季節労働者に対する就労対策についてでございますが，働く場所をより多く確保するという観点から，季節労働者で構成をしている企業組合へ直接業務を発注することを決め，関係部局においてその具体的な業務を検討しているところであります。
　次は，行財政改革推進計画についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の行財政改革推進計画の見直しについてでありますが，財政構造改革法は，昨今の厳しい経済状況を踏まえて，国の経済対策の一環として見直されたものであると認識をいたしておりますが，本市の行財政改革推進計画は，地方分権や規制緩和など，社会経済の構造的な転換期を迎える中で，時代の変化に対応した行政の再構築を図るため策定をしたものでありまして，今後もこの計画に基づいて取り組んでいく考えであります。
　第２点目の事業再評価プログラムにおける個別の再評価結果などについてでありますが，事業再評価プログラムは，厳しい財政状況を踏まえ，ご質問にありました事業を含めた事務事業全般について，それぞれの趣旨，性格に即しながら，目的，効果，緊急性などの観点で個々の事業ごとに再評価を行ったものであります。この中で，既往事業につきましては事業運営の効率化，事務事業の見直しなどを，また，５年計画事業につきましては実施時期や内容の見直しを行って，今後の事業執行の方向性を定めたものであります。これによりまして，社会経済状況の変化に対応した，より効率的で柔軟な事業の実施などが図られていくものと考えております。
　第３点目の開発行政の見直しにつきましては，ただいま創世 1.1.1区計画や東札幌地区開発，あるいは工業団地造成などの事業を例にご質問がありましたが，これらの事業につきましては，それぞれ魅力ある街づくりや本市の経済基盤の強化を進める上で重要な事業でありますので，社会経済状況の変化や財政状況を勘案しながら，計画的に進めていかなければならないものと考えております。
　また，行財政改革推進計画における個々の事業の見直しにつきましては，ただいまお答えをいたしましたとおり，それぞれの趣旨，性格に即しながら実施していくべきものと考えております。
　次に，第４点目の公共事業の見直しについてでありますが，このうち，水道事業の第３次施設整備事業につきましては，災害対策や老朽施設の改良・更新など，21世紀の札幌にふさわしい水道を目指すためのものであり，計画どおり実施をしてまいりたいと考えております。
　また，下水道事業の第７次５ヵ年計画の事業費につきましては，長期計画を見通しながら，下水道の機能を保持する事業，並びに水質改善や雪対策など，必要最小限の事業を積み上げた結果によるものでありまして，今後とも市民生活に密着した事業を計画的に推進してまいりたいと考えております。
　次に，第５点目の市営バス事業についてでありますが，市営バス事業は，経済性はもとより，公共性にも十分考慮した事業運営を続けているところでありまして，今後，社会経済環境が変化する中においても，市民生活を支える市営バスの役割は変わらないものと考えております。
　したがいまして，安定的な事業運営を行うために，経営の効率化に努めてきたところでありますが，規制緩和の実施など，事業環境は一層厳しくなりますことから，事業の体力強化を図るべく，民間活力の導入など種々の方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第６点目の敬老パスについてでありますが，今回の見直しの理由，意義等につきましては，これまでも何度か申し上げておりますとおり，少子高齢化という社会情勢にあって，長年親しまれてまいりました本制度の存続を前提として，多くの市民にご理解をいただける制度を目指したものであります。この考え方に立って，交付方法を変更するとともに，有効期間を２年間に延長してその手続の簡素化を図ったものであります。
　また，いろいろな意味で必要とされる方がいらしたとのご指摘でありますが，この敬老パスに限らず，どのような制度でありましても，その制度の目的に沿ってご利用いただくべきものだと考えております。
　このたびの方針の決定に当たりましては，検討懇話会の提言，市政モニター調査の結果，及び手紙や電話により直接寄せられたご意見などを十分に踏まえて検討したものであります。したがいまして，今回の見直しによりまして，多くの市民の皆さんに，より一層ご理解，ご賛同をいただけるものになったと考えております。
　次の第７点目は，学校給食調理業務の委託についてでありますが，これにつきましても，私からお答えをさせていただきます。
　今回の学校給食の見直しは，子供たちに喜ばれる給食にしていくための総合的な視点に立った改善事業でありまして，これまで，この事業の内容につきまして，広く関係諸団体に説明を行ってきているところであります。
　また，この事業の具体的な推進に当たりましては，とりわけ保護者の理解と協力が大切でありますので，今後とも，機会をとらえ，理解を深めていただくように努力をしてまいりたいと，このように考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　交通問題につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の地下鉄の利用拡大についてでございますが，まず，地下鉄事業の経営健全化計画につきましては，平成36年度までに累積欠損金を解消させるという長期的なものであり，現時点で，経営の基本としておりますこの計画を変更すべきではないと考えております。
　しかしながら，需要の減少など厳しい事業環境が続いておりますことから，この計画を着実に進めるために，現在，経営効率化などさまざまな方策について検討を行っているところでございます。
　また，料金面でのサービス強化策といたしましては，これまで，ウィズユーカードにおける民営バスとの共通化やプレミアムの付与，あるいは地下鉄利用者に対するパーク・アンド・ライド駐車場の駐車料金の割引などについても積極的に進めてきたところでございますが，今後も引き続き，こうしたサービス面での強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目のパーク・アンド・ライド駐車場につきましては，都心部への道路の渋滞解消と公共交通機関の利用促進を目的に，これまで22カ所，約 2,600台の施設整備を行ってきており，現在，大谷地パークアンドライド駐車場の立体化による拡充など，地下鉄駅やＪＲ駅において整備に取り組んでいるところでございます。
　一方，駅周辺における整備に当たりましては，用地の取得などに膨大な費用を要するという財政的な課題もあり，また，現状の利用状況を見ますと，必ずしも期待された効果が得られない面もございます。
　したがいまして，このような課題を踏まえ，今後のパーク・アンド・ライド駐車場施策のあり方について，現在策定中の駐車場整備計画におきまして検討を進めているところでございます。
　次に，３点目の市電の再評価と再活用の方針についてでございますが，近年，路面電車が国の内外で高い評価を得ております。その理由といたしましては，人や環境に優しい乗り物であり，また，都心の活性化に寄与できるものであることなどから，本市におきましても，現在，路面電車の活用方策に関する効果と課題について調査を進めているところでございます。
　したがいまして，これらの調査結果を踏まえ，また国の施策等も考慮しながら，今後とも検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　高齢者の医療・福祉，介護保険と，仮称手稲東バスターミナルにつきまして，私からお答えをいたします。
　まず，医療保険制度の改定についてでありますが，高齢化社会の急速な進展の中で，国民皆保険制度を安定的に維持し，市民が健康で安全な生活を送るためには，自己負担の適正化を含む医療保険制度全般にわたる抜本改革が必要と認識をしております。
　ご指摘の制度改定は，平成12年度をめどとして，国で検討がなされている医療保険制度の抜本改革を前提として実施されたもので，その動向に注目しておりますが，必要な要望につきましては，これまでどおり国に対して行ってまいる考えであります。
　次に，介護保険についてでございますが，１点目の保険料・利用料の設定についてであります。
　介護保険制度は，介護を社会全体で支える社会保険制度として創設されたものと認識をしておりますので，その趣旨を十分理解いただくよう一層努めてまいりたいと考えております。
　保険料につきましては，今後示される政令に定める基準に基づいて，平成11年度に策定を予定しております介護保険事業計画で設定されることとなりますが，設定に当たりましては，適正な額になるよう十分に配慮してまいりたいと考えております。
　また，低所得者対策につきましては，これまでも，他都市と連携をとり，国に対して強く要望してきたところでありますが，今後とも，国の動向を見ながら，引き続き対応してまいりたいと考えております。
　２点目の，介護保険に伴う現行福祉サービスの維持・向上についてであります。
　介護保険の予算規模につきましては，介護サービスの種類ごとに国が定める介護報酬額と給付対象者数によって決まる構造となっておりますので，現段階では，本市の財政負担分あるいは高齢者福祉の予算規模を申し上げられる状況にはございません。
　また，一般会計で対応すべき事業の内容や独自事業として継続するものにつきましては，介護保険制度実施後の国の補助制度や全国的な動向を踏まえ，さらに要介護高齢者の実態調査の結果を見て検討してまいりたいと考えております。
　３点目の認定審査会についてでありますが，本市といたしましては，高齢者の状態等を総合的に判断して公正な認定を行うことが重要であると考えております。このため，保健・医療・福祉の各分野の均衡に配慮した委員構成にするとともに，研修や事例研究等を通じて審査会委員の資質の向上を図り，適正な判定となりますよう努めてまいりたいと考えております。
　また，本市の平成10年度モデル事業の結果等を通じて，精度の高い認定基準となるよう，国に対しても働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，高齢者保健福祉計画についてであります。
　１点目の計画の見直しについてでありますが，本市としては，現行の高齢者保健福祉計画を着実に達成することに全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　また，平成12年４月の介護保険制度導入後，どの程度の需要増が見込まれるか等につきましては，現在，見直し作業を進めております高齢者保健福祉計画によって明らかになりますので，その計画に沿って基盤整備を進めてまいりたいと考えております。
　２点目のホームヘルパーについてでありますが，来年度においても需要に対応したホームヘルパーの確保を行い，計画の達成に努めてまいりたいと考えております。また，これまで以上に働きがいを感じられるよう，本市といたしましても，その社会的評価の向上に努めるとともに，派遣に当たりましては，利用者の多様なニーズにも対応できますよう努めるとともに，ホームヘルパーの質の向上についても努力をしてまいりたいと考えております。
　次は，仮称手稲東バスターミナルについてであります。
　１点目の丸井今井の責任についてでございますが，本市としては，具体的なペナルティーを求めるよりも，事業の完成を最優先して，本年２月に地位承継協定を締結したところであります。この協定では，丸井今井は，撤退したとはいえ，引き続き事業の完成に向けての責務を負っているところであります。したがいまして，現在，事業費の一部を丸井今井に負担してもらうこととしておりますし，今後，市に具体的な損害が生じた場合は，その時点で検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の用地の取得についてでございますが，札幌振興公社が事業を承継するに当たりましては，安定的な経営が可能な事業スキームを作成することが肝要であります。そのため，
大成建設と協議の上，できるだけ建設費の圧縮を図ってきたところでありますが，大成建設が土地を所有したままで公社に貸し付けをすることについての協力は難しい状況でございました。さらに，公社におきましても，市有地としての貸し付けを受けることが安定的な事業経営につながることから，土地の交換等により市有地とした上で公社に賃貸することは，やむを得ないものと判断しているところでございます。
　３点目の商業施設の経営についてでございますが，現在の事業収支計画で公社が安定的に事業を行い，資金を回収することが可能であると判断しているところであり，今後とも安定的な経営が図られますよう，市としても努力をしてまいりたいと考えております。
　４点目の公共施設の整備手法についてでありますが，民間に委託して整備することにつきましては，土地の高度利用や事業費等の面でメリットもありますが，この種の事業の実施に当たりましては，実行性の担保等について十分な検討を行うことが極めて肝要であると認識をしているところでございます。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　留守家庭児童対策についてお答えをいたします。
　２点のご質問でありますが，留守家庭児童対策事業にかかわる要綱に関するものでありますので，あわせてお答えいたします。
　本市の留守家庭児童対策につきましては，子供たちの健全育成を基本として，過去の段々の経過の中で整理をされてきたものであり，法制化の趣旨を踏まえ，従来の健全育成の考え方にあわせ，生活の場として子供たちの心地よい居場所づくりに配慮するとともに，よりきめ細かな日常的な対応に努めてまいりたいと考えております。
　また，民間施設方式のあり方などにつきましては，国の動向や本市の実情を踏まえながら，議会，審議会等のご意見を幅広く伺う中で，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　（荒川尚次君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（富田新一君）　荒川尚次議員。

◆荒川尚次君　ただいま市長などからいただいた答弁は，市民にとって，なお問題を含むものもありましたが，それは，この後行われる決算特別委員会や常任委員会でなお追及することとして，本日の場合，これで終わります。

○副議長（富田新一君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月２日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（富田新一君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（富田新一君）　本日は，これで散会いたします。