札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第３回定例会 1998-10-02 第5号）

○副議長（富田新一君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，63人であります。

○副議長（富田新一君）　本日の会議録署名議員として宮本吉人君，宮川　潤君を指名します。

○副議長（富田新一君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　越智健一議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，柴田薫心議長及び吉野晃司議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第14号まで及び議案第18号から第22号までの19件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　質問の前に一言申し上げます。
　本市職員が除雪に絡む収賄容疑で逮捕されたことについては，市民との信頼関係を著しく損なうものであり，許されるものではありません。再びこのようなことが起きないよう，対策をとることを強く求めておきます。
　質問の第１番目に，新たな公共事業見直しについて伺います。
　我が国の深刻な経済不況は，小渕新政権が法人関係税などの大幅減税方針を示したことから，今後ますます厳しくなることが予想され，自治体財政にも深刻な影響を及ぼしています。特に，大都市を抱える神奈川県や大阪府等では，財政再建団体への転落も危惧されている上に，一昨日は東京都の青島知事が財政非常事態宣言を行うなど，危機的状況にあります。
　本市の財政状況は，他の指定都市との比較では，公債費比率等はまだよい状況にあるものの，今後の札幌ドーム建設，東札幌再開発等に伴う起債の償還や施設運営費の増大による経常収支比率の上昇などが見込まれ，財政状況は年を追うごとに厳しくなります。
　そこで，新たな公共事業見直しのシステム構築について伺います。
　効果が十分でない，だらだらといつまでも続けている，環境破壊につながるなどの公共事業に対する市民の異議ありの声は，日増しに大きくなっています。
　国では，財政状況が非常に厳しくなったこともあり，97年12月には，各省庁に対し公共事業の再評価システムの導入及び事業採択段階における費用対効果分析に対する指示を出しました。さらに，98年３月には，建設省等が再評価実施要領等を決定しました。
　既に，北海道では，時代の変化を踏まえた施策の再評価を行う，いわゆる「時のアセスメント」を導入しています。６事業が対象となりましたが，「道民の森」民活事業は見直しの第１号として計画が中止されることになり，さらに追加対象をふやして，現在，検討が重ねられています。また，「時のアセスメント」の精神の道政全般への拡大が図られ， 2,800の全事業で政策評価，いわゆる政策アセスメントに取り組んでいます。
　全国に先駆けて行われた「時のアセスメント」については高く評価しますが，北海道のほかにも公共事業の見直しに取り組む地方自治体がふえてきています。ことし８月に，日本弁護士連合会が，都道府県，政令指定都市に行った公共事業見直しシステムに関するアンケートの結果によりますと，既に制度化している自治体は10.5％の６自治体で，制度化する方向で検討中は46自治体で80.7％となっております。
　日弁連のアンケートに対して，本市は，見直しのシステムを既に制度化していると回答しています。しかし，今までの市民ネットの質問に対しては，平時の再評価については手法等につきましても研究を続けてまいりたいと答えており，まだ制度化しているとは言えない段階です。
　事業再評価プログラムは，重点取り組み期間を97年度から98年度とし，見直しの実施時期は98年度からとなっています。また，評価の基準は，事業の目的，効果，緊急性，事業の効率化，公民の役割分担，受益者負担の原則となっております。これに基づき，札幌駅前地下通路整備事業等が次期５年計画に事業のすべてが先送りされたことについては，一定の評価をしたいと思います。しかし，これらは行政内部の検討のみであり，不十分と言わざるを得ません。
　そこで，２点について伺います。
　１点目に，新たな公共事業見直しのシステム構築についてです。
　財政局が中心となって行った事業再評価プログラムは，行政内部の取り扱い準則であるために拘束力が弱いと言わざるを得ません。川崎市では事業再評価実施要綱を定めておりますが，本市でも，このようなすべての局で共通の課題として見直しに取り組むような，新たな公共事業見直しのシステムを構築すべきと考えますがいかがか，伺います。
　２点目に，再評価の際の基本的考え方についてです。
　市長は，昨年11月に，市民と行政のパートナーシップを考えるシンポジウムを開催しました。しかし，このような単発的なものではなく，見直しの際には，市民の参加手続を盛り込むべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，長良川河口堰初め，全国各地のダム建設や河川改修などの公共事業が，環境を破壊してきた例は，枚挙にいとまがありません。
　そこで，見直しの評価基準に環境の保全を加えるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　質問の２番目に，介護保険について伺います。
　2000年４月の介護保険制度のスタートを控え，６月に介護保険事業計画策定委員会を発足させました。この策定委員会の調査項目の検討を経て，65歳以上の２万 3,000人を対象とした第１次調査を終了し，現在，施設入所者や在宅の要介護高齢者，サービス提供事業者を対象に，ニーズ把握やサービス量の現状把握を目的とした第２次実態調査に取り組んでいます。今後，これらの調査結果や各区で行われる要介護認定モデル事業の結果等も踏まえ，本市の介護保険のサービス量と保険料等が決まっていくことになります。
　市民ネットワークでは，８月に， 120人の在宅要介護高齢者に，介護保険と保険対象となる18のサービスについての認知度と利用意向について聞き取り調査をいたしました。その結果，この制度をよく知らない高齢者と家族が実に多いことがわかりました。また，看護婦と保健婦の訪問サービスを受けている高齢者の場合，その役割分担が明確でないこと，病院のソーシャルワーカーが退院に合わせて医療や福祉のサービスを調整する場合は，保健婦の訪問の意味が薄いこともわかり，ケアマネジメントの重要性が改めて浮かび上がってきました。さらに，ショートステイ等は，事前に利用がわかっている場合は対応してもらえるが，緊急時にすぐ利用できない事例も報告されました。
　介護保険について，保険あってサービスなしが危惧されていますが，保険料はサービス水準に比例したものとなることから，一般的に言えば，低負担・低福祉か高負担・高福祉か，自治体が市民のコンセンサスを得て決めることになります。そのためには，この保険について市民が十分な情報を持つことが大前提であります。
　来年10月から要介護認定が始まりますが，制度への周知が十分でない時期には申請自体が少ないと思われ，制度スタート直前に駆け込みで申請が増加することが予想されます。本市高齢者人口に要介護者の出現率13％を当てはめると２万 8,000人，その20％増が介護申請をするものと仮定してみると，99年初頭から３月まで，３万 3,000人から 4,000人の申請が集中することも考えられ，大きな混乱が想定されます。
　そこで，伺います。
　１点目に，市民の理解を深めるための情報提供についてです。
　ただいま申し述べましたように，市民の制度に対する認知度は極めて低く，これまでのＰＲでは全く不十分です。佐世保市長は，市内10カ所での市民説明会にみずから出席し，制度への理解を呼びかけるとのことです。本市では，11月に市民説明会を開催するとのことですが，今から市長が率先して市民に対するきめ細かな広報を行い，制度が円滑にスタートできるようにすべきと考えますが，市長のご見解を伺います。
　また，国から介護報酬が示された段階で保険料が決まります。決定の前には，きめ細かな説明会を開催し，負担と給付についての市民合意に十分時間をとるべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　２点目に，情報公開についてです。
　介護保険制度のもとでは，要介護高齢者はサービスを選択することができるとされています。その際に重要なことは，選択するに当たっての判断材料がどれだけ提供されるかということであります。特に，福祉施設においては，運営の実態についてきめ細かな情報を提供することが求められています。さきに，札幌市内の市民グループが，道に対し全道の社会福祉法人・施設に対する運営指導結果講評調書の情報公開を求めたところ，個人情報にかかわる部分以外の監査結果は全部公開となっております。
　一方，札幌市は，情報公開条例第８条第１項第２号事業活動情報と同第４号行政運営情報に該当するとして，非公開の決定をしております。その理由として，市は，施設のマイナス評価につながるものであるから，施設に対する市民の信頼を不当に損ね，事業活動に不利益を与える，また，施設側で，公開されることを予定せず，自主的に提供した情報により指導したものも多くあるので，公開することにより施設との信頼関係と協力関係を著しく損なうおそれがあり，円滑な指導監査の実施に支障があるとしております。
　しかし，本市の高齢保健福祉部は老人福祉施設指導台帳の情報を公開しております。これによると，施設の居室の広さ，食費，入所者の預かり金の取り扱い状況，おむつ交換の回数など，かなりの情報を知ることができ，あわせて監査結果も公表されることで，施設を選択する際は大変参考になると思われます。公開することにより，市と施設の信頼関係が損なわれるなどということは理由にはなりません。施設は措置費で運営されていることから，その内容は市民に公開する義務があり，市民は知る権利があるからです。監査の本来の目的は，福祉施設が市民の信頼にこたえた運営がなされているかどうかであり，市の監査に対する基本的認識が不十分と言わざるを得ません。
　そこで，伺います。
　今回の非公開決定は，市民の行政に対する不信を招くものであり，今後は，監査結果を含め，施設情報を積極的に開示すべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　また，厚生省は施設自身にも積極的に情報開示を行うよう通知を出していることから，施設に対しても進んで情報公開するよう求めるべきと考えますが，お考えを伺います。
　さらに，道が開示し，札幌市が非開示，このことは何をあらわしているのでしょうか。現在，養護老人ホーム３カ所，特別養護老人ホーム27カ所，計30カ所のうち10カ所の施設長が市の退職者で占められており，市の監査指導室経験者が特養へ再就職した例もあり，厳しい監査が可能なのか，市民にとっては疑問です。
　そこで，こうした再就職について，市長の見解をお示しください。
　３点目に，計画策定の基本的姿勢とサービス提供の現状把握についてです。
　現在，サービスの現状把握を行っているところですが，これまで行政が提供してきたサービスの把握だけでは不十分であり，生協，市民団体，民間シルバー産業による有料サービス，そしてボランティアによるサービスもすべて把握することが必要です。ホームヘルプサービスの内容にも家事援助，身体介護，巡回介護などさまざまあり，デイサービスに対する国の補助金についても，98年度予算からＡ，Ｂ，Ｃ，Ｅ型のような施設類型ではなく，重度，中度，痴呆のように，要介護別事業補助方式に変わってきています。サービス提供事業者のサービス量を把握する際は，よりきめ細かな内容にまで踏み込んだ調査が必要です。また，高齢者保健福祉計画は，99年末には計画目標を達成できる見通しですが，実際には希望の施設を利用できないなど，数字の上だけでは個別ニーズに対応できていない例もあります。
　今後，事業計画を考える際には，財政事情や実現可能性からのみ考えるのではなく，ひとり暮らしの高齢者がどのような状態になっても在宅で生活を送るためには，最大限どのようなサービスが必要かという点から考えていく，すなわち，事業評価の視点である市民の満足度の観点からの検討が必要です。その上で，その 100％モデルと現在あるサービスとの乖離の段階的整備が計画に盛り込まれるべきです。
　そこで，お尋ねいたします。
　介護保険事業計画策定の際の市長の基本的姿勢について伺います。
　また，これからの市の責務は，直接にサービスを提供することから，サービスを誘致し，つくり出す，その調整と立案にウイングを広げなければなりません。
　そこで，サービス提供事業者をどの程度把握されているのか，また，市内の何団体の事業者が参入予定とお考えか，お示しください。
　さらに，それらサービス提供事業者間の連絡，ネットワーク化により，サービスの全体像を把握すべきと考えますが，そのような仕組みについて，市長のご見解を伺います。
　質問の３番目に，女性政策について伺います。
　北京で開催された第４回世界女性会議から３年がたちました。札幌の女性のエンパワーメントは進んだのでしょうか。北京会議で採択された行動綱領と北京宣言を受けて，国では，96年７月に，総理府の男女共同参画審議会において，ＮＧＯ等から寄せられた意見も入れて，2010年を目標とした男女共同参画ビジョンを作成しました。これには，性別による制度の見直しとして，夫婦別姓の選択制の導入や，税制や社会保障の配偶者優遇の仕組みの見直し，雇用の場での男女の均等な機会と待遇，政策等の決定の場に女性をふやすための積極的な是正措置，ポジティブ・アクションの導入，女性への暴力や健康，メディアの問題も盛り込まれています。さらに，96年12月には，2000年までの行動計画である男女共同参画2000年プランが出され，現在，仮称男女共同参画社会基本法の制定に向けて準備が進められています。
　また，地方自治体では，国に先駆けて男女平等基本条例をつくろうという動きが広がっています。埼玉県では，昨年11月に研究会を設けて条例案づくりがスタートしています。また，東京都の青島知事は，昨年11月の都女性問題協議会の報告を受けて，99年度に条例を制定するとの方針を明らかにしました。
　本市でも，男女がともに輝き個性を発揮できるような社会を築けるように，このような条例を制定すべきと考えます。また，第２次女性計画は策定後５年を経過しており，新たな課題も山積していることから，第３次女性計画の策定を検討し，女性政策の一層の推進を図るべきであります。
　そこで，３点伺います。
　質問の１点目に，活動拠点としての新たな女性センター建設についてです。
　市民ネットでは，現女性センターは，利用率も高いため部屋を借りることも容易ではなく，ソフト・ハード両面で市民の要望にこたえ切れない状況となっていることから，これまで早期の第２女性センター建設を求めてきました。
　市長は，96年に仮称札幌市第２女性センター基本構想検討委員会を設置して，第２女性センター建設に向けて準備を進めてきました。しかし，事業再評価プログラムの中で，第２女性センターは，事業内容，実施時期等を変更するものに挙げられており，現女性センターのあり方も考慮し，適地を選定するとされてきました。
　97年の第４回定例議会では，市民ネットの質問に対して，建設場所については交通至便な都心部において検討しているとの答弁がありました。現在，女性計画推進懇話会で，女性センター建設についての話し合いがされているとのことでありますが，今後の新たな女性センター建設までのスケジュールを，現在の女性センターとの関連も含めてお伺いいたします。
　また，建設場所についてもあわせて伺います。
　２点目に，現在策定中の基本計画についてです。
　第２女性センターについては，現女性センターとのあり方も考慮し基本計画を策定するとされていましたが，この基本計画の内容や策定の時期についてお示しください。
　また，市民の意見はどのようにして反映するのかについてもお示しください。
　さらに，第２女性センター基本構想検討委員会から出されている，市民意見の継続的聴取や，ジェンダーに敏感な視点を取り入れた設計・建築や，運営組織の早期設置の３点の課題についての提言は，どのように基本計画に反映されるのかについてもあわせて伺います。
　３点目に，女性への暴力に対する取り組みについてです。
　この問題には，女性のＮＧＯが中心となって，1980年代には，強姦やポルノグラフィー，外国人女性の人身売買，セクシュアルハラスメント等の取り組みが行われてきました。北京の女性会議でも，女性への暴力は人権問題であるという基本的な合意のもと，実態を明らかにし，各国が取り組みを強化することが約束されました。
　さきに述べました2000年プランでも，女性に対する暴力に初めて焦点が当てられ，男女共同参画審議会の中の女性に対する暴力部会で各方面からのヒアリングを行っています。また，東京都を初めとする幾つかの自治体では実態調査を行っています。1997年に東京都が行ったアンケート調査によると，夫やパートナーから受けた暴力として，「平手で打つ」が18％，「けったり，かんだり，げんこつで殴る」が15％，「首を絞めようとする」が２％等となっています。
　本市でも，昨年度の市政世論調査で，夫婦間暴力の見聞き状況について調査したところ，「夫婦間暴力の相談を受けたことがある」が 4.4％，「当事者を知っている」が 8.9％となっております。また，ことしの６月には，本市で「女性への暴力　駆け込みシェルターネットワーキング札幌シンポジウム」が開かれ，全国から24のグループ・団体が参加しました。
　以上のことから，女性に対する暴力が潜在化しており，対策が急務となっております。
　そこで，質問です。
　本市では，女性への暴力対策関係機関会議を設置して，市民，警察，行政が連携を図り，予防から救済までのサポート体制を総合的に検討してきました。この会議ではどのようなことが課題として整理されてきたのか，伺います。
　また，実態調査を初めとした女性の人権を守るための施策をさらに充実させるべきと考えますが，市長のご見解を伺います。
　あわせて，危機的状況にある女性に一時避難場所の提供と自立に向けた各種援助活動を行っている市民団体との連携を，今後さらに強化していくべきと考えますが，ご見解を伺います。
　質問の第４番目に，障害のある子供の教育，障害児教育について伺います。
　本市の障害児教育の進め方については，1973年に特殊教育振興審議会が設置され，75年３月にその答申が出されました。その答申の理念には，教育を受ける権利は平等であり，障害の種類，程度に応じた適切な教育体制を整備することが責務であると同時に，差別されることなく，交流や統合による教育も必要であると記されています。これは，分離と統合，どちらにも受け取れる内容になっています。73年には文部省から養護学校義務化の政令が出され，障害児を分離する方向性が示された時期でもありました。
　そこで，伺います。
　１点目に，障害児教育の基本的な考え方についてです。
　一昨日，教育長は障害児教育推進基本計画策定の方向を示されましたが，その際には，ノーマライゼーションの理念が広がりつつある現在，障害があっても地域の学校でともに学ぶ統合教育を基本とすべきと考えますがいかがか，伺います。
　２点目に，特殊教育振興審議会のあり方についてです。
　審議会が設置されてから25年がたちました。特殊教育という名称を初め，委員には教員や医師等，専門職が多く，障害児の親が入っていない等，問題点があります。審議会のあり方そのものについて見直す必要があると考えますが，ご見解をお示しください。
　３点目に，就学指導委員会についてです。
　障害の疑いのある子供たちは，就学前，ほとんどが教育研究所の相談室を経由して就学指導委員会との話し合いを持つことになります。これが，長い間，障害児の差別の始まりと言われてきました。
　91年４定の市民ネットワークの質問に対して，教育長は「最終的には保護者の意向を尊重して就学する学校を決めている」と明言しています。しかし，昨年の就学相談件数 176件のうち，普通学校へ入学したのはわずか２件であり，今年度は 186件中６件でした。障害児の家族から，普通学級を希望したが，養護学校や特殊学級を勧められたといった声が多く，なぜ希望が通らなかったのか，問題です。
　そこで，質問です。
　保護者に対し，希望すれば普通学級で学べることを確実に知らせることが重要ですが，お考えをお示しください。
　また，就学相談の際，親の合意があったときには，早期療育担当者や，幼稚園や保育園の担任及び入学を希望する学校等と子供の育ちを話し合い，学校を選択できるようにしてはどうでしょうか，お考えを伺います。
　４点目に，普通学級での障害児の受け入れについてです。
　普通学級で学ぶことになると，通常は，担任がさまざまな苦労をしながら授業を担当することとなり，大きな負担を抱えることとなります。また，学校により，その対応に大きな開きがあると聞いております。このような状況は，子供の教育を受ける権利の享受からはほど遠いものがあります。
　私は，この春，大阪府豊中市を訪れ，豊中方式と言われる障害児教育を視察してまいりました。リハビリのための教室やエレベーターの設置をしており，障害児は，養護学級に在籍はしていますが，朝の会や授業，給食など，ほとんどすべて普通学級におります。毎年，全校の教職員が障害児対応の研修をしており，授業時間には，担任を持たない教職員が障害児一人一人について補助的教員の役割を果たしています。豊中市だけではなく，その他の自治体でも統合教育を目指し多様な形で取り組んでおります。
　本市でも，４月より，最重度の障害のある子が，真駒内養護学校に籍を置きながら，地域の小学校で訪問教育を受け始めております。少しずつ実績を積み重ねていくことが重要であり，市の姿勢は評価をいたします。
　そこで，質問です。
　今後，現在の制度の中ででき得る限り受け入れ，段階的に体制を整えて，実質的な統合に取り組んではいかがか，伺います。
　また，普通学校の教員は，障害児教育の教育課程は習得しておらず，障害児を受け入れるときには，障害児教育の基本的な研修を受ける必要があるのではないでしょうか，伺います。
　その際，早期療育の担当者等からもその対応の仕方を学ぶなど，子供の支援をともにしていくことも可能と考えますが，あわせて伺います。
　さらに，本市では，就学前の幼稚園や保育園では，障害児の受け入れに際し，財源を含む人的配慮がされておりますが，普通学級では人的配慮がありません。普通学級で受け入れるには，補助的教員や介護人の配置をすることが重要と考えますが，検討してはいかがか，伺います。
　５点目に，重度の障害児教育についてです。
　本市において，学齢期の重度障害児は，緑ケ丘療育園，あゆみの園等の施設へ入所したり，養護学校に通うことになりますが，ほとんど家族が同行して通学しております。重度の障害児の場合，家族や身近な人がたんを吸引器で吸い取ったり―　サクションと言います。チューブで液状の食物を鼻から挿入して胃に注入する経管栄養等をしており，このことは絶対必要な生活行為であると言えます。しかしながら，養護学校では，医療行為として医師や看護婦等，医療専門職でないと行えないという判断をし，教師はかかわっておりません。それならば，家族がそのような行為をすることを学校が求めるのではなく，専門職の配置が必要と考えます。
　そこで，質問です。
　さきに述べたサクションや経管栄養は，現状からいって生活行為と言えるのではないでしょうか，教育長のお考えをお示しください。
　また，小児科の医師によりますと，素人でも五，六回練習すれば十分対応が可能であるとのことで，ある養護学校では，医師がサクションや経管栄養の指導をし，教師が学校内での生活行為として行っております。このことにより，普通学校でも重度障害児の受け入れが可能と考えますがいかがでしょうか，あわせてお伺いいたします。
　６点目に，ラーニング・ディスアビリティー，学習障害についてです。
　ＬＤ，いわゆる学習障害については，文部省が92年から調査研究協力者会議を置き，検討をしてまいりました。ＬＤとは，知的には何のおくれもないけれど，学習面で，書く，読む，計算等，ある特定のことだけが不得手な子供を言うとしています。
　しかし，この問題に対しての社会の認識がまだまだ低く，時には担任の先生から学習を怠けているかのように言われ，子も親も悩んでいるとの声を聞いております。教職員がＬＤについての理解を深めることが，まず求められています。
　そこで，伺います。
　本市のＬＤについての取り組みをこれまでどう進めてこられたのか，伺います。
　また，ＬＤ児の家族の方たちとともに，今後の取り組みについての検討を進めるべきと考えますが，あわせて伺います。
　７点目に，学校でのエレベーター設置についてです。
　障害児教育で忘れてならないのは，ハード面の整備です。現在，本市では必要に応じて階段昇降機を設置しておりますが，本人だけでは操作ができず，時間がかかるなど問題点が残っています。また，学校は地域の生涯学習の場としても活用されており，さらに福祉の街づくりの面からもエレベーターの設置が望まれております。
　そこで，質問です。
　地域の学校での統合教育の実現のためにも，学校でのエレベーターの設置を教育委員会として率先して進めるときと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の第５番目に，ＮＰＯについて伺います。
　３月にＮＰＯ法，特定非営利活動促進法が成立し，本年12月からの法の施行に向けて，現在，各都道府県では，ＮＰＯの法人認可に伴う認証手続条例の制定に取り組んでおります。
　本市においては，ＮＰＯ法に合わせた市税条例の改正が今定例会に提案されております。これは，ＮＰＯが法人格を取得した場合に法人住民税を課税するものであります。
　改めて申し上げるまでもなく，市民ネットとしては，ＮＰＯなどの非営利の市民の活動が根づくことが，21世紀の札幌を生き生きと形づくるものと考えており，これまでもＮＰＯと行政の連携と支援について提言をしてきたところです。行政と市民の新しい協働，すなわちパートナーシップが２月に議決いたしました札幌市基本構想にも盛り込まれ，市長は，このパートナーシップが地方自治の根幹を構成する理念であると述べておられることから，今後は具体的な支援と連携のあり方などを明らかにしていく段階であると考えます。
　そこで，ＮＰＯ支援の立場から，３点質問いたします。
　１点目として，ＮＰＯ支援の具体策についてです。
　市長は，さきの第１回定例会において，ＮＰＯに対する具体的な支援について検討すると答弁されております。その後，既に33自治体がさまざまなＮＰＯ支援制度を創設しております。本市の担当窓口等，機構を含めた検討状況をお示しください。
　２点目に，ＮＰＯ推進条例についてです。
　ＮＰＯの認証については，都道府県の団体委任事務となっております。しかし，単なる手続条例ではない，市民が必要とするＮＰＯ促進の理念を盛り込んだ推進条例を制定し，広く市民にＮＰＯへの理解と参加を促すことが検討されるべきと考えます。既に，北海道では，職員参加のＮＰＯ活動推進検討プロジェクトが，ＮＰＯの自立のための施策などを盛り込んだ北海道市民活動促進条例試案を策定しておりますが，このような条例の必要性について市長のお考えをお示しください。
　３点目に，税の優遇についてです。
　経済企画庁が行った民間非営利活動団体に関する経済分析調査では，全国の市民活動団体について，その経済規模を測定した結果，付加価値で約 300億円，産出額は 1,200億円と報告さ
れております。これは把握しているＮＰＯに限っての測定であり，実際にはもっと多くのＮＰＯがあることから，その額はさらに大きいはずです。
　ＮＰＯの活動は経済にも寄与することが明らかになっております。ＮＰＯへの寄附と事業収益に対する優遇税制は，今回の法では盛り込まれず，２年後に再検討となりました。しかし，ＮＰＯが活動しやすい環境づくりは重要との認識が自治体の中に広がりつつあります。既に，山形県や鎌倉市では，ＮＰＯの法人住民税均等割の免除を決めており，青森県では，現在開会中の議会に，法人県民税均等割だけでなく，無償で譲渡を受けた場合に自動車取得税や不動産取得税を免除する条例案を提案しています。
　そこで，伺います。
　こうした他の自治体の動向についてどのように評価をされているのか，また，今回の市税条例の改正にあわせ，法人住民税の減免について札幌市としてどのように考えているのか，伺います。
　あわせて，軽自動車の所有などに際しての免除についてもお考えか，伺います。
　質問の第６番目に，精神保健福祉の充実について伺います。
　障害福祉施策のうち，法的にもおくれていた精神障害福祉については，障害保健福祉部に一本化となった上に，本年６月，精神保健福祉計画が策定され，福祉施策の充実が期待されております。
　札幌市内の精神科ベッド数は 7,000を数え，そのうち３割程度の方々が地域に受け皿があれば退院が可能となる，いわゆる社会的入院と言われております。また，地域で作業所やデイケアに通う方が約 1,000人程度で，まだまだ少なく，社会参加を進めるための施策の充実が求められています。
　心の病を持ちながら地域で生きていくためには，さまざまな支援策を整えるとともに，地域社会での障害への理解を深めることも必要です。また，不安定な社会状況が続く中，子育て不安からの児童虐待，いじめ・不登校や閉じこもり，出社拒否等の心の病が急増しており，それらの対策が現代社会の大きな課題となっております。去る９月５日，精神保健福祉関係団体と札幌市が共催して開かれた「第１回さっぽろ・こころの健康まつり」に多数の参加がありましたことは，心の病，そして社会参加への関心の高さを思わせるものでした。
　そこで，２点伺います。
　１点目に，精神保健福祉センターについてです。
　センターが開設され１年半となりましたが，この間，市民から寄せられた相談件数は 4,498件に上り，その対応に追われていると伺っております。また，各区の保健センターとの連携や当事者団体の育成等，事業内容の広がりは予想を超えるものがあります。そのような状況であることから，現在の施設面，人的配置の面からも限界となっているのではないでしょうか。
　そのような中，さきに述べた本市が抱える課題について，どのように認識され，どう取り組んでこられたのか，お伺いします。
　また，本市の精神保健福祉の指導的存在であることから，施設面，人的配置の面でも充実させる必要があると考えますが，いかがでしょうか，今後のセンター建設についての考え方も含めお示しください。
　２点目に，デイケア調査研究事業についてです。
　センターでは，今年度から，センター運営の大きな柱でもあり，当事者からの要望が多かったデイケア調査研究事業を始めました。精神障害は生活障害と言われますが，デイケアは，長い入院生活で失った社会生活の感覚を取り戻し，仲間づくりに一歩を踏み出す社会参加への大事なプロセスとなっています。
　しかし，現在，センターで行われているデイケアは，研究事業とはいえ，大きな問題を抱えています。さきに述べましたように，所長以下，少ないスタッフでプログラムの打ち合わせからメンバーへの対応等，すべてを担当しております。しかし，一人一人に対する細かな配慮が必要であり，その上，日常業務も入ってくることで，担当者に大きな負担がかかっているのではないでしょうか。
　また，デイケアは食事づくりやスポーツのプログラムもあり，現在のセンターでは会場の確保が難しく，転々としている状況です。デイケア参加の希望がふえ待機者も出ていることもあり，現在抱えている問題点の解決のための具体策について検討をするべきと考えますが，お伺いいたします。
　以上で，私の質問を終わります。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，新たな公共事業見直しについてでありますが，２点ご質問がありましたが，関連しておりますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　地方分権や規制緩和など社会経済の構造的な転換期を迎える中で，より一層，市民と連携して街づくりを進めていく必要があり，そのためには，事業の取捨選択，優先順位などを判断する上での共通基準として，より本格的な事業評価手法を確立することが重要であると考えております。
　一昨日の馬場議員のご質問にもお答えをいたしましたが，現在，その手法の構築に向けて，事業評価への市民意見の反映や評価の基本的視点なども含めた検討を進めているところであります。
　また，近々立ち上げる予定の市民代表によります都市経営フォーラムでも，幅広くご意見をいただいて，これらの意見も参考にしながら，今後，具体的な検討を進めていく考えであります。
　次は，女性政策についてお答えします。
　１点目の新たな女性センターの建設のスケジュールについてでございますが，基本構想に関する提言を踏まえ，現在，基本計画の策定を進めているところであります。今後は，施設計画や事業運営計画を順次策定いたしまして，できるだけ早い時期の着工を目指していきたいと考えております。その建設場所につきましては，全市民が気軽に利用でき，また近隣市町村との幅広い交流も考慮いたしまして，交通至便な都心部で検討してまいりたいと考えております。
　また，現在の女性センターとの関連でありますが，新たな女性センターは，21世紀を見据えた男女共同参画社会を実現する活動拠点として，現女性センターを統合する方向で検討しているところであります。
　２点目の新たな女性センターの基本計画についてでございますが，施設の計画や内容につきましては，今年度末をめどに策定したいと考えております。また，市民の意見の反映につきましては，これまでいただきました基本構想の提言に盛られた課題やアンケート調査の結果などを十分尊重し，さらに女性計画推進懇話会の意見をも参考にしてまいります。
　３点目の女性への暴力に対する取り組みについてでございますが，本市では，啓発リーフレットの発行や関係機関等との連携を強め，関係機関会議でも課題になりました女性への暴力に対する予防，啓発，情報提供などに努めているところであります。
　また，女性の人権を守るための施策の充実についてでありますが，現在，女性への暴力の実態の調査研究を進めておりまして，これらの結果を踏まえ，実効性のある施策について検討をしております。さらに，市民団体との連携につきましても，日常的な啓発活動や関係機関会議等の場において，より強化をしてまいります。
　次は，いわゆるＮＰＯへの支援についてであります。
　１点目，２点目につきましては，関連いたしておりますので，まとめて答えさせていただきます。
　まず，支援策の検討状況でありますけれども，長期総合計画の策定作業の中で，市民・企業・行政のパートナーシップを主要なテーマとして取り上げ，庁内に検討会議を設置して，現在，市民活動の意義や支援に当たっての方針，支援方策などを検討しているところであります。ご質問にありました条例の必要性につきましても，それらの検討を通じて見きわめてまいりたいと考えております。
　また，市民活動に関するさまざまな情報の集約や，それぞれの部局で行っている支援策を総合的に調整する機能は，今後，一層重要になってくると考えられますことから，機構につきましても，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の税の優遇についてでございます。
　特定非営利活動法人に対する税の優遇措置につきましては，各地方自治体がおのおのの立場から対応しているものと認識をしておりますが，本市といたしましては，法人市民税均等割の減免につきまして，今回の地方税法の改正によって，特定非営利活動法人が公益法人等とみなされることとなりましたので，他の公益法人等と同様に，個々の法人ごとに減免すべきかどうか判断していくことを考えております。
　なお，いずれにいたしましても，国においては税制についてさらに検討を続けることになっておりますので，軽自動車税の取り扱いも含めて，これら国の動向も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，介護保険と精神保健福祉につきまして答弁をいたします。
　初めに，介護保険制度についてでございます。
　１点目の市民の理解を深めるための情報提供についてでありますが，一昨日もお答えいたしましたとおり，市民への情報提供のための大切な取り組みの一つとして，11月には，各区において，区民に対しまして制度の理解と協力を得るための説明会を開催することとしているほか，市民の関心の高い負担と給付についての理解を得ることも含めて，今後とも，地域での各種の集会などを通じて，積極的に時宜を得た情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に，監査結果を含めた施設情報の開示についてであります。
　お話にもありましたとおり，介護保険制度のもとで，要介護高齢者が施設を選択するに当たりましては，施設に関します情報が大変重要でありますので，十分な情報提供に配慮してまいりたいと考えております。
　指導監査の結果につきましては，これまで，監査によって注意・指導すべき事項，つまりマイナスの評価について指導してきたものでありましたが，今後は，施設のすぐれている点，例えば入所者の処遇や介護サービスに対するプラスの評価も行って，利用者が選択するに当たって有益な情報となるような項目を追加するなどして，早い公開に向け努めてまいりたいと考えております。
　また，社会福祉施設に対して積極的な情報公開を求めることにつきましては，国においても社会福祉法人の事業報告や財務諸表の積極的な開示を求めております。このようなことから，法人の指導監査時において，事業活動の状況や財務に関する情報を積極的に公開するよう指導しているところであります。
　また，社会福祉施設への本市職員の再就職についてでありますが，職員が退職後，その職務経験を生かし，民間でその能力を発揮し，社会福祉の推進と一層の向上に参加をすることは，必ずしも指摘されるようなものではないと考えております。
　次に，３点目の計画策定の基本的姿勢とサービス提供の現状把握についてであります。
　まず，介護保険事業計画策定の際の基本的姿勢についてでありますが，国の基本方針を踏まえ，現在実施中の高齢者実態調査の結果をもとに，要介護者等の人数，介護サービスの見込み量とそれを確保するための方策等を定めることによって，本市の介護保険事業を円滑に運営するための計画にいたしたいと考えております。
　また，サービス提供事業者の把握につきましては，今後，本市に参入の可能性があると考えられる非営利組織なども含めて約 1,500団体を把握しており，参入の意向について調査を開始したところであります。
　なお，サービス提供事業者間の連絡，ネットワーク化につきましては，今後，事業計画を策定する中で十分検討してまいりたいと考えております。
　次は，精神保健福祉の充実についてであります。
　１点目の精神保健福祉センターについてでありますが，精神障害の問題では，保健・医療の充実はもちろんのこと，障害者が生きがいを持って地域社会に参加できるためのさまざまな社会復帰施策の推進が最も急がれるものと考えております。
　したがいまして，本市では，昨年４月，センターを設置したものでありまして，面接相談，電話相談などのほか，各保健センターと連携して，専門職に対する技術指導，学校，職場等に対する技術援助，さらには市民向けの講演会の開催などを通じて，精神保健福祉活動の推進に努めてきたところであります。
　また，新しいセンターの建設につきましては，現在は，近い将来に整備を予定しており，業務が関連いたします保健所等との複合施設として整備を考えており，その内容等につきましては，今後十分に検討してまいりたいと考えております。
　２点目のデイケア調査研究事業でありますが，ご指摘のとおり，施設・スタッフ両面での制約があることは承知しておりますので，さきに申し上げましたセンターの本格的整備に合わせて，逐次，条件を整えてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　障害児教育につきまして，私からお答えを申し上げます。
　１点目の障害児教育の基本的な考え方についてであります。
　昨日，本郷議員にお答えいたしましたとおり，本市では，特殊学級や養護学校など多様な教育の場において，一人一人の子供の障害の状態や程度に応じた専門的な教育を行うとともに，交流教育を行うことを基本に障害児教育を進めております。
　ご質問の基本計画の考え方についてでありますが，その検討に当たりましては，今後さまざまな角度から議論をいただくことになるものと考えております。
　２点目の特殊教育振興審議会についてでありますが，特殊教育という名称は，広い概念をあらわしており，既に市民に定着しているものと考えております。また，この審議会は，特殊教育に関する諸問題について，専門的見地から調査，審議する機関でありますので，学識経験者，市議会議員，教育関係者などで構成されているところであります。
　３点目の就学指導委員会についてお答えいたします。
　障害のある子供の就学につきましては，就学指導委員会の意見に基づき，教育委員会が学校を指定しておりますが，可能な限り保護者の意見を尊重し学校を決めているところであります。また，就学指導委員会への相談の際には，これまでも，保護者の意向や関係者の意見をお伺いするとともに，医師あるいは関係機関からの資料提供を受けて進めているところであります。
　４点目の普通学級での障害児の受け入れについてであります。
　障害児教育につきましては，先ほどもお答えいたしましたとおり，障害の状態や程度に応じた専門的な教育とともに，交流教育を行うことを基本として，その充実を図っているところであります。
　次に，教員の研修でありますが，幅広く専門家や関係機関の職員などによる障害児教育講演会や研修講座等を開催したり，指導資料等を全学校に配付するなどして，教員の指導力の向上に努めているところであります。
　また，補助的教員や介護人の配置につきましては，北海道教育委員会が定めた配置基準で措置されていないこともあり，本市独自での対応は困難な状況にございます。
　５点目の重度の障害児教育についてでありますが，サクションや経管栄養は，国の見解として，法的には医療行為となっております。したがいまして，教員がこれらの行為を行うことは難しく，医療行為を必要とする重度の障害児を通常の学級に入れることは，現在のところ困難であると考えております。
　６点目の学習障害についてでありますが，これまでも保護者の方々の悩みなどの相談に応じるとともに，教員に対しましては，資料を配付したり，講演会や研修講座等を毎年開催するなど，基礎的理解が図られるよう努めてきたところであります。
　現在，国においても学習障害の定義や判断基準等について検討が行われている状況にあり，その動向を見きわめるとともに，今後とも，子供や保護者の心情に配慮し，適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
　７点目の学校のエレベーター設置についてでありますが，現在，移動が困難な児童・生徒が通常の学級に在籍している場合には，その障害の状況に応じて，段差の解消や階段手すりの設置など施設の整備を行っております。また，これとあわせて，平成６年度からエレベーターにかわるものとして階段昇降機を導入しているところであります。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，新政クラブを代表いたしまして，市政に関する諸問題について，順次質問をしてまいります。
　質問に入ります前に，今回発生をいたしました本市職員の除雪事業に絡む贈収賄事件は，ここ数年，中央官庁において発生をしている事件が国民的に大きな指弾を受けている今日，深刻なショックを市民に与えております。とりわけ除雪事業は，市民が本市行政に期待する最大のものでありますし，また一方，パートナーシップ制度という言葉に代表されますように，市民と行政が協力し合って進めております事業のうちで最大のものであります。この最も重要な事業で起こった本事件は，本市に対する市民の不信感を巻き起こすものでありますことから，市長は，本事件について，特に厳重・厳正に対処されるよう強く要望をしておきます。
　以下，順次質問に入らせていただきます。
　初めに，財政問題についてお伺いをいたします。
　地方財政は，近年，地方税，地方交付税等の低迷等により，極めて厳しい状況が続いており，平成９年度においては，これに加えて地方消費税が平年度化しないことによる影響などにより，平成６年度以来，４年連続して大幅な財源不足が生じることになりました。
　まず，通常収支不足による地方財政対策としては，約４兆 6,000億円の財源不足のうち，２兆 6,000億円を地方交付税の増額で措置しましたが，このうち，地方負担となる交付税特別会計借入金が約 9,000億円もあります。残余の約２兆円については，財源対策債という借金であります。また，平成９年度決算では地方税収の不足額が１兆 4,000億円に達し，平成10年度も景気低迷が長期化しているため，２年連続で税収不足となる公算が大きく，自治体の財政悪化は一段と深刻さを増すことになります。
　次に，国家財政を見ますと，公債残高が累積し，主要先進国中最悪の危機的な状況となってきたことを踏まえて，平成９年度を財政構造改革元年と位置づけ，歳出規模の抑制に努めた結果，予算規模は対前年度比 3.0％増，一般歳出は対前年度比 1.5％増となり，また公債減額を４兆 3,000億円としたのであります。
　しかしながら，このようなデフレ予算がかえって景気の低迷度合いを強めることになり，現在の深刻な事態につながっていったのは周知のとおりであります。
　このように，大変厳しい環境の中で編成をされました本市の平成９年度予算は，財政構造改革へ向けて一歩踏み出した予算と位置づけられ，地域経済にも配慮しながら普通建設事業の抑制などを行い，また，年度中に計画事業，既往事業全般にわたって再点検し，事業再評価プログラムをスタートさせ，さらに，平成10年２月には行財政改革推進計画をまとめられたのであります。
　ここで，平成９年度の決算を概括しますと，景気低迷の影響を受けた内容となっており，法人市民税は前年度と比べると12.2％の減となりました。また，利子割交付金が最近の金利情勢を反映し，前年度に比べて17.2％減の26億円となり，自動車取得税交付金は26.2％減の約27億円にとどまっております。このような中，市債の発行額は 1,014億円であり，前年度に比べ97億円減となり，予算と比べると約21億円の圧縮が図られたことになります。
　市債発行につきましては，行財政改革推進計画において，向こう５年間で10％抑制の数値目標が定められたわけですが，今年の第２回定例市議会において，景気対策に関連する市債については緊急避難措置として別枠扱いとなりました。
　しかしながら，一定の交付税措置があるとは言っても，借金に変わりなく，将来の財政運営を考えた場合，無視できない償還圧力要因となってくるのではないでしょうか。
　そこで，第１点目の質問でありますが，今後の公債費の負担について，平成９年度決算を踏まえて，どのような認識をお持ちなのか，市長のご見解を明らかにしていただきたいのであります。
　次に，第２点目として，市債抑制の数値目標についてであります。
　景気低迷の暗いトンネルの先の明かりは，まだ見えません。今後も景気に配慮して一定の事業量の確保は必要であり，景気対策関連を単に別枠として整理するということだけで済まなくなる時期も早晩来るのではないかと考えますが，この点について市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　次に，経済問題についてであります。
　最初に，札幌市の経済の現状についてお伺いをいたします。
　我が国経済の最近の動向につきましては，政府は，９月の月例経済報告で，景気は低迷状態が長引き，極めて厳しい状況にあると総括しております。また，８月の経済企画庁の発表した地域経済動向によれば，ほぼ全国的に景気が低迷し，一段と不況感が強まっているとして，日本列島総不況と締めくくっております。
　このような中で，北海道や本市の経済の現況を見てみますと，個人消費，設備投資，雇用など，すべての経済指標が悪化しており，他の地域よりも，より深刻な状況にあります。特に，企業倒産の負債額と有効求人倍率は最悪の状況にあると言えます。
　企業倒産の負債額が増加した原因は，言うまでもなく昨年11月の拓銀の経営破綻によるものでありますが，その直後に関連ノンバンク２社の超大型倒産が相次いだことなどから，平成９年の負債総額は 9,766億円にも達し，史上最悪を記録したのであります。平成10年度に入りましても，企業倒産は相次ぎ，本年５月末の負債総額の累計は１兆 1,172億円にも達し，史上最悪と言われた昨年の実績を既に超えてしまったのであります。
　また，雇用問題はさらに深刻であります。本市を含む管内の有効求人倍率は，昨年６月から連続して前年同月比を下回っておりますが，最も近い７月の数字でも0.26倍という厳しい状況が続いております。
　そこで，今申し上げました札幌市の経済の現状について市長はどう認識されているのか，お伺いをいたします。
　また，拓銀の経営が破綻してから，本市としても景気対策や金融対策を行ってきたことは承知しておりますが，そのほかにどのような対応をされてきたのか，あわせて，その概略をお伺いいたします。
　次に，10年度補正予算，その中でも，特に工事の執行状況についてお伺いをいたします。
　長引く景気の低迷により，本市を取り巻く経済環境が極めて深刻な状況となっていることから，今年６月には，早急に地域経済を活性化するため，本市が行う緊急経済対策としては，過去最大規模の総額約 379億円の事業費を追加する補正を行ったところであります。その補正の中心となる内容は，緊急性の高い施設の改修や，地域に密着した道路や公園の整備など，約 200億円に上る工事費の追加であり，その効果が大いに期待されているところであります。
　建設工事は，元請会社を頂点として下請会社や資機材会社など，多くの会社が重層的に参入してくる構造となっておりますことから，経済波及効果としては極めて大きなものであります。このため，従来から景気対策として公共工事が活用されてきたわけであります。
　そこで，さきの補正予算で追加された約 200億円の工事費については，８月末現在で32％が執行されていると伺っておりますが，例えば，土木工事や建築工事，設備工事など，発注される工事の種類によってもそれぞれ経済波及効果が異なってくるものと考えられますので，どのような工事が主に発注されてきたのか，お伺いをいたします。
　また，地域経済の活性化を図るという補正予算の趣旨からいって，地域経済を支えている地元建設会社の受注拡大の要望が強いところですが，工事の発注に当たって，実際，どの程度地元の建設会社に発注されているのか，お伺いをいたします。
　さらに，札幌市から元請会社に支払われたお金が，下請会社や資機材会社に，また現場で働く人たちに，それぞれ確実に支払われていくことが何よりも重要でありますことから，元請・下請関係の一層の適正化が図られなければならないのでありますが，市ではこの点についてどのような指導を行っているのか，お伺いをいたします。
　次に，本市の産業振興についてお伺いをいたします。
　本市の経済を活性化するためには，短期的な戦略としての景気対策を実施するとともに，中長期的な対策を講じていく必要があることは言うまでもありません。
　本市は，今まで，テクノパーク等の事業を開始して以来，全国に先駆けてエレクトロニクス産業の振興を図り，一定の成果を上げてまいりましたが，これに続く産業をどう育てていこうとしているのか，いまだ見えてきておりません。
　国は，昨年５月に経済構造の変革と創造のための行動計画を決定し，今後成長が期待できる産業分野として医療・福祉，情報・通信，環境など15分野を掲げ，新規産業創出環境整備プログラムを具体化し，今年度から事業を着々と進めております。また，道は，昨年１月に北海道新規成長分野産業振興ビジョンを策定し，北海道における新規成長分野として住宅・都市インフラ，環境・リサイクル，健康・福祉など６分野を設定し，事業化に向けてさまざまな振興策を展開することとしております。さらに，道内の経済４団体では，産業クラスター創造研究会を発足させて，北海道経済を自立・発展させるため，他地域に比べて優位性のある食・住・遊の三つの活動領域を絞り込んで，昨年12月にはアクションプランを提示し，直ちに事業を開始いたしました。
　このように，国や道，さらに経済団体も，北海道経済の自立を旗印にして，一斉に事業展開を始めております。本市を取り巻く経済環境は一層厳しさを増しており，産業や雇用の創出は，本市としても直ちに着手すべきであります。
　そこで，本市としても，本市の有する特徴や優位性のある資源等を活用して，地域経済を活性化し得る，また，大きな雇用の創出が見込める新規成長分野を絞り込んで，振興策を可及的速やかに展開する必要があると考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，教育問題について質問いたします。
　私は，以前，代表質問において，学校教育にあって，心を育てる教育は道徳教育が中核であり，その充実は何より大切になることを訴えました。道徳教育は，子供たちに，人間としてのあり方や生き方を考えさせ，他者とのかかわりの中で自分を見詰めて行動することの大切さに気づかせるものであります。また，今年の６月に出されました中央教育審議会の幼児期からの心の教育のあり方についての答申では，私もかねがね指摘してきた道徳教育の重要性が改めて強調されており，大いに意を強くしているところであります。
　さて，私は，常々，子供たちが生きていくこれからの社会は，国際化が急激に進むことから，日本人としての自覚や諸外国と協調する精神を養い，国際社会の中で主体的に生きていく態度を育てることが極めて大切になると考えております。幸いにして，本市は，ＰＭＦや雪まつりのように，世界各国から人々を迎えるイベントが数多く行われています。また，来るべき2002年にはサッカーのワールドカップの開催も予定されております。これらの機会を有効に活用して，異なる文化や習慣を持った人々を理解し，自然に交流し，ともに生きていくための資質や能力を育成する必要があります。
　しかし，私がこれまで特に気がかりだったことは，本市がこのように国際化が進んでいる中で，子供たちが外国の文化・伝統や外国の国旗・国歌に敬意を表する心を持っているかどうかということであります。
　冒頭でも申しましたように，道徳教育においては，他者とのかかわりの中で自分を見詰めて行動することが重要になります。国際社会にあっては，我が国の歴史や文化・伝統に対する誇りや愛情なしに，外国の文化や伝統を理解することはできませんし，ましてや，我が国の国旗・国歌に敬意を表することなくして，他国の象徴とも言える国旗・国歌に敬意を表することができないのは当然のことなのであります。
　これらのことから，世界に結ぶ北方圏の拠点都市を目指す札幌として，各学校において自国の国旗や国歌を大切にする心を育てることは，必要欠くべからざることであります。
　そこで，国旗・国歌の指導でありますが，従前の学習指導要領では「指導することが望ましい」となっており，現行においては「指導するものとする」という表現になっております。また，本年７月の教育課程審議会の答申では「指導の徹底を図る」と，さらに踏み込んだ表現をしたことは，今さらながら，当然のことではありますが，大きな意義と期待を感じるのであります。
　しかしながら，札幌市の学校における国旗の掲揚，国歌の斉唱の状況は，私には満足できるものではなく，残念でなりません。確かに，日の丸・君が代に反対される方がおられるのは承知しておりますが，今こそ，子供たちの教育の場である学校で，自国の国旗や国歌を大切にする心を育てる指導をもっと自信を持って行ってほしいのであります。
　そこで，この７月に出された教育課程審議会の答申を踏まえ，本市教育委員会は，国旗・国歌の各学校における指導についてどのような見解をお持ちか，お伺いをいたします。
　次に，高齢者問題についてであります。
　本市の高齢者数は，この４月には22万 8,000人を超える状況となっております。また，本市人口の将来推計によりますと，2020年時点で，高齢者数は53万人，高齢化率も25％を超え，市民の４人に１人が高齢者となる状態が予測をされております。札幌市高齢者保健福祉計画では，高齢者人口のうち，介護支援を必要とする方は，20年後にはおよそ９万人になると推定されるところでございます。
　2000年４月に施行される介護保険法は，行政が市民に対し必要に応じて介護福祉サービスを提供するといった方式から，被保険者の権利として介護サービスを利用できる方式へと変わることと理解しております。介護支援を要する高齢者数の将来予測と，核家族化の進行に伴う家族機能の一層の変化を念頭に置きますと，介護サービスの需要量は，介護保険制度の施行と同時に飛躍的に増大する可能性があり，行政は，これにしっかりとこたえる体制を構築しておくことが必要と認識されるところであります。
　そこで，介護保険の時代を迎えるに当たり，本市における介護サービスの整備状況を見ますと，札幌市の高齢者保健福祉計画の進捗状況では，特別養護老人ホーム等の施設サービスは 100％達成すると伺っております。また，在宅サービスのうち，デイサービスやショートステイなどの施設通所型のサービスにつきましても 100％の達成見込みと伺っております。さらに，訪問型のサービスであるホームヘルプサービスにつきましても，計画目標の 910人に対して，本年度の予算ベースで，ヘルパー数が常勤換算で 661人，これに巡回型のヘルパーを加えますと 721人と，進捗率は79.2％になるということであります。
　しかし，現在の高齢者保健福祉計画は，介護保険制度を想定して策定されたものではありませんので， 100％の計画達成といいましても，介護保険制度においてはこれで十分かどうかわからないのであります。
　現在，市は，２万 3,000人の高齢者に対して保健・福祉・医療サービスの潜在的な需要を把握するための実態調査や，要介護状態にある在宅高齢者や施設入所者に対する２次調査を実施して，来年度中に新高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を策定することとしていますが，サービスの需要増大は明らかでありますので，実態調査の結果を待つまでもなく，当面，サービス基盤整備の観点から，サービス供給体制は計画目標値を超えて進めていくことが必要であると考えるものであります。
　サービス供給体制の整備を進める際にぜひとも考慮すべき点は，市民の介護サービスに対する意識であります。本市の特徴として，市民は，従来，施設利用型の保健・医療・福祉サービスを志向してきたものと思われます。他の指定都市と比較しても療養型病床群のベッド数は断然１位となっておりますし，特別養護老人ホームや老人保健施設は，ほぼ中位の整備状況にあります。一方，ホームヘルプサービスを初め，デイサービス，ショートステイの在宅福祉サービスについては，その利用率が全国的に見て極めて低い状況にあることが，国が発表する福祉マップからも明らかであります。特にホームヘルプサービスにあっては，全国トップの横浜市の15％に満たない利用状況にあると聞いております。
　こうした施設利用型サービスへの著しい偏りの原因が，施設が充実しているから市民が施設サービスを利用するのか，あるいは逆に，市民が望むから施設がふえるのか，この辺は定かではありません。しかしながら，高齢者の多くは，体が不自由になっても家族と一緒にいるという心の支えを求め，ひとりになっても住みなれた地域社会で暮らし続けることを希望しているという事実を考えますと，施設サービス型の供給ももちろん必要ではありますが，介護保険移行後は在宅福祉サービスが介護サービスの中心になるものと言われております。
　そこで，１点目の質問ですが，そうであれば，介護保険制度への円滑な移行のためにも，行政の側が，市民の意識を施設利用型サービスから在宅福祉サービスに転換させていくことも含め，在宅福祉サービスの利用促進に努めていかなければならないと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，ホームヘルパーのマンパワーについてであります。
　現状では，ホームヘルプ需要を満たしつつ拡大しているとのお話を伺っているところですが，多くの市民が介護保険を控えて安心できる体制にあるのかどうか，不安感を抱いているところであります。市はホームヘルパーの養成研修を指定していると聞いていますが，訪問世帯において，１人で家事の支援や身体介護を行うホームヘルパーは，いわばマン・ツー・マンで要介護者に接する業務を行うことになりますから，一定の経験に裏打ちされた質の高いサービスが必要になるものと考えられます。
　そこで，２点目の質問ですが，ホームヘルパーのマンパワーの確保について，現在の状況と今後の見込みについて，改めて具体的にお伺いをいたします。
　また，質の確保についてどのような対策を考えておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，有毒物の食品混入事件にかかわる対策についてお伺いいたします。
　現在，我が国を震撼させる事態が生じております。すなわち，食品に有毒物が混入され，知らずに飲食した人が中毒症状を起こしている一連の有毒物混入事件であります。
　特に，７月20日に，和歌山市において，地域の夏祭りの会場で提供されたカレーに砒素が混入された事件では，それを食べた住民が中毒症状を呈し，４名の方が死亡し，63名の方が入院あるいは通院を余儀なくされるという，近年に例のない悲惨な事態となりました。その約１カ月後には，新潟市において電気ポットにアジ化ナトリウムが混入された事件を初め，全国各地で次々と同様な事件が続発する中，長野県では青酸カリが混入されたウーロン茶を飲んだ男性が犠牲となりました。また，幸いにして回復した後も，その事件が原因となり，心的外傷後ストレス症候群と呼ばれる精神的後遺症が長く残ることが専門家により指摘されております。
　これらの事件は，日常生活において身近にある食品に有毒物を混入することにより，不特定多数の住民を無差別にねらうという点で，極めて卑劣であり，憎むべき犯罪であります。
　本市におきましては，有毒物の混入が原因と思われる中毒事件は，これまでのところ発生しておりません。しかしながら，この種の事件は模倣性が強く，全国各地で頻発している現状を見れば，本市においても今後とも発生しないという保証はなく，市民の生命や健康に与える影響の大きさを考えると，非常に憂慮すべき問題であることは論をまちません。
　まして，最近の模倣事件では，砒素や青酸化合物といった特殊な毒物だけにとどまらず，洗剤や殺虫剤，漂白剤といった，ふだん，身の回りで使用している化学薬品が混入されていることから，事件発生の危険性は，我々の日常生活においても決して無縁ではないと言わねばなりません。
　こうした事態を未然に防止し，あるいは不幸にも発生した場合には，できる限りその拡大を防止するとともに，迅速かつ的確な医療の確保などを通じて地域住民の生命や健康を守ることは，地方自治体に課せられた重要な任務であると私は思うのであります。
　そこで，ご質問をいたします。
　まず，事件の未然防止という観点から，毒劇物の保管・管理に関する指導の強化など，今回の一連の事件以降に本市が行った対策についてお伺いをいたします。
　２点目として，今回の事件のような有毒物による中毒では，患者を一刻も早く医療機関に搬送し，適切な治療を開始する必要がありますが，本市において有毒物混入事件が発生した場合，患者の搬送や処置の態勢をどのように定めているのか，お伺いをいたします。
　ところで，マスコミの報道によれば，今回の和歌山市の事件では，当初，食中毒ということで調査が行われていたため，警察と保健所との連携が十分でなかったとの指摘がありました。縦割り行政の弊害により事件への対応がおくれたために，いたずらに犠牲者をふやしたり，原因の解明をおくらせることは絶対に避けなければなりません。いざというとき，事態をできるだけ的確に把握し，患者の治療を最優先に行いながら，同時に，原因を速やかに究明するためには，関係機関相互の連携が極めて重要であります。そして，このことが住民に安心感を与えるとともに，模倣事件の再発を防止することにもつながります。
　そこで，３点目の質問でありますが，本市においては，この種の事件が発生した場合，保健所や消防，警察など，関係機関の連携体制，特に原因物質の分析に関する役割分担がどのようになっているのか，お伺いをいたします。
　次に，生活習慣病対策のうち，特にがん検診の今後のあり方についてお伺いをいたします。
　生活習慣病対策については，国，自治体を挙げて取り組んできたところでありますが，３大成人病の中でも，とりわけ悪性新生物，つまりがんによる死亡率は，昭和56年から脳卒中を抜いて第１位を占めており，年々増加の一途をたどっております。
　このような中で，今年３月に厚生省が委託した研究班から，がん検診の有効性評価の報告書が出され，マスコミなどでもセンセーショナルに取り上げられたところであります。ご承知のように，この報告書は，研究班がみずから疫学調査をしたものではなく，内外の論文を科学的に分析したまとめであります。報告書を読みますと，胃がん，子宮頸がん，大腸がんについては検診の有効性が認められるとし，また，子宮体がん，乳がん，肺がんについては，現段階で検診の有効性が十分証明されてはいないが，実施方法の改善や追加的データの必要性が指摘されたと考えられます。
　私自身も，関係者から，現在行われている検診方法をもう少し改善することにより，患者さんのさらに１割程度の命は救い得るとも聞いておりますので，精度管理を高めて検診を充実させることは極めて大切なことと考えております。厚生省としても，この報告書は，がんの二次予防としての検診について，総体としての有効性は認めており，精度管理等の検証を推進する必要があると受けとめているようであります。確かに，がんの死亡率が依然として高く，国民の関心が強いだけに，平成10年度からがん検診事業が老人保健法の対象外となり，国庫補助事業から外れ一般財源化されたことは，検診の実施主体である自治体にとって大変重要な問題であります。
　本市におきましては，老人保健法施行に伴う昭和58年の胃がん，子宮がん検診から始まり，肺がん，乳がん，大腸がん検診と拡大してきております。現在，約 300の医療機関におきまして個別検診を実施しているほか，保健センター等に検診車が来て集団検診も行っており，市民の利便を図っております。平成９年度の受診率はそれほど高いものとは思われませんが，検診事業自体は着実に市民の間に定着してきております。これには，市や医療機関等の取り組みはもちろんのこと，町内会の皆様の協力が大きかったことは言うまでもありません。
　したがいまして，私といたしましては，がん死亡率の増加やがん患者の大きな精神的・肉体的苦しみにかんがみますと，がん検診事業は，充実こそすれ，縮小・後退する状況には決してないと考えております。
　そこで，端的にお伺いいたしますが，まず１点目に，札幌市はがん検診の有効性及び精度管理についてどう認識しておられるのか，お伺いをいたします。
　２点目に，今後，札幌市ではがん検診をどのように進めていこうと考えておられるのか，お聞かせいただきたいと思います。
　次に，厚別区の諸問題についてお伺いをいたします。
　第１点目は，厚別副都心の位置づけについて，改めてお伺いをいたします。
　本市では，昭和46年の第１次札幌市長期総合計画において，都心一極集中を抑制するとともに，多中心核都市構造への誘導を図るため，厚別地区を副都心として位置づけをしております。47年には厚別副都心開発基本計画が策定され，都心機能の一部を担う地域として整備が進められてまいりました。
　現在の第３次長期総合計画においても，周辺地区の多様な機能との有機的な連携のもとで，商業・業務機能を担う東方面の拠点として機能の強化を図るという観点から，副都心商業・業務地を配置し，商業・業務，文化，医療等の地域中心施設の先導的な整備を積極的に進めると述べられており，現在では，区役所，保健センター，消防署，体育館などの行政機能を初め，デパートやホテルなどの商業・業務施設，ターミナル施設，医療施設等が整備され，総じて言えば，地域の拠点として充実した街づくりがなされてきたのではないかと思います。
　しかし，私は，本来の意味での副都心としての役割，機能分担を厚別地区が果たしているか，根本的に疑問があると言わざるを得ないのであります。副都心として位置づけたからには，他の地域中心核とは異なり，札幌市全体の中での果たすべき役割を考え，それにふさわしい整備や機能の充実を図っていく必要があると考えるのであります。
　もちろん，札幌のような人口 180万人規模の地方都市における副都心が，首都圏における新宿に代表される副都心とは意味も役割も違うことは十分認識をしているつもりではあります。厚別地区については，本来の都心機能の一翼を担うという役割だけではなく，市域の東の端に位置し，高速道路のインターチェンジにも近く，ＪＲと地下鉄の結節点として交通の要衝であるという地理的特性から，札幌のみならず，江別市や北広島市など周辺の都市に対しても，広域的な拠点としての役割を果たしているという面があることも指摘しておかなければならないことであります。
　そして，私ども，地域に住み続け，名実ともに副都心としてその発展を願う住民にとっては，単なる地域中心核ではなく，副都心としての機能の充実という視点から見ると，このままの状態でいいのか，また，札幌市として本当に副都心として整備しようとしているのか，その意思が必ずしも明確でないと思うのであります。
　現在，基本構想の改定を受け，第４次長期総合計画の策定作業が進められている時期でもあり，改めて厚別副都心としての考え方が整理されることを期待しておりますが，この機会に，現時点における副都心の位置づけについて，改めて市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，下野幌団地の建てかえ事業についてお尋ねいたします。
　下野幌団地の建てかえ事業につきましては，21世紀に向け，厚別区のさらなる活力と個性ある魅力の創出に向け，副都心及びその周辺にふさわしい街並みの形成を図る観点などから，区の街づくりの先導的なプロジェクトとして大いに期待をしているところであります。
　そこで，ご質問をいたしますが，この建てかえ事業の進捗状況及び工事着手の具体的な目途についてお伺いをしたいと思います。
　次に，建てかえ計画の具体化に当たりましては，従来の団地から街づくりへ，さらには，団地周辺の人たちとのコミュニティーの形成，地域の活性化，高齢者対策なども含めた生活環境づくりの視点が大変重要になってくるのではないかと認識をいたしております。
　街づくりの視点で見ますと，青葉町には，その町名のとおり，青葉緑地や青葉中央公園といったまとまった緑地がありますことから，団地内にそれらの緑をネットワークするといったことも検討する必要があると私は思うのであります。また，建てかえに当たりましては，地域の持つ歴史的な要素をうまく織り込みながら，高密度な市街地におけるアメニティーの向上を図りつつ，21世紀を見据えた，副都心及びその周辺にふさわしい都市的な空間デザインとすることも重要なことではないかと考えているところであります。
　生活環境づくりについてでありますが，交流の場として活用されております集会施設については，高齢者に対する種々のサービスの提供や，より多くの地域の住民が活用できるよう，この建てかえ事業に合わせて，面積をふやすことや機能の充実をぜひとも図るべきではないかと考えております。また，建てかえ基本構想における福祉ゾーンについては，地域福祉の向上を図る上から，社会福祉施設の積極的な誘導，実現を目指していただきたいと考えております。
　そこで，ご質問いたしますが，建てかえ計画の具体化に当たりましては，地区の特性を生かしながら，豊かな地域社会の形成を強く意識したさまざまな方策を盛り込む必要があると考えておりますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に，厚別公園競技場周辺の交通対策についてであります。
　厚別公園競技場は，昭和61年に道内唯一の第１種公認陸上競技場として建設され，平成元年の第44回国民体育大会のメーン会場としての利用を初め，市内中・高校の記録会など，今日まで多くの市民に利用されているところであります。中でも，平成８年度からは，市民の熱い思いで誕生した市民球団コンサドーレ札幌のホームスタジアムとして数々の熱戦が繰り広げられており，今年はＪリーグに昇格したこともあって，その応援には以前にも増して多くの市民・道民が訪れております。
　その観客の足となる公共交通機関の利便性の確保や，バス・タクシー乗降時における安全確保と交通渋滞対策としてのバス乗降場の新設など，いろいろと工夫や努力をしていることは承知しております。特に，現在，札幌南インターの側道から競技場に通じる道路改良を進め，周辺道路の渋滞解消に向けて努力をされていることは高く評価するところであります。
　しかし，競技場には観客用の駐車スペースがなく，駐車場があると思って来てしまった観客が，周辺の住宅の前や店舗，病院等の来客用駐車場へ車をとめて，迷惑駐車の状況を起こしているのは極めて問題であります。これら迷惑駐車についての対応は，競技主催者がガードマンの配置や駐車禁止の看板を置くなどし，ある一定の成果が上がっていることは認められるものの，いまだに迷惑駐車の声が地元において強くあるのであります。
　このような中で，第２ステージの白熱した試合を行っているコンサドーレ札幌の応援には，今まで以上に多くの観客が押し寄せると予想され，この問題にますます拍車がかかることが懸念をされます。
　そこで，質問であります。
　これまで，厚別公園競技場周辺においての迷惑駐車対策は，ガードマンや看板以外にどのようになされてきたのか，また，今後，迷惑駐車をなくすためにどのような対策を考えておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。
　以上で，私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　初めは，財政問題でありますが，第１点目の公債費負担についてでございます。
　これまでのたび重なる景気対策などによりまして，平成９年度末で一般会計の市債現在高は 8,561億円となりまして，今後は市債の償還が本格化し，公債費負担の増加が本市財政の大きな課題になってくると認識いたしておりますが，平成９年度の起債制限比率は 9.3％と，対前年度 0.2ポイント上昇したわけでありますけれども，他都市と比べますと比較的健全性を保っており，経常収支比率についても指定都市の中では最も望ましい水準にあることから，今のところ財政の弾力性を維持していると考えております。
　今後も，公債費の増嵩については十分配慮し，財政運営に支障が生じないよう適切な対応をしてまいる所存であります。
　第２点目の市債抑制の数値目標についてでございますが，これからの市政におきましては，少子高齢化など21世紀に向けたさまざまな政策課題に対応していくために，中長期的に財政の硬直化を避ける努力は継続していかなければならないと考えております。本計画の取り組みは今年度スタートしたばかりでありまして，今後の景気動向等を十分見きわめていく必要がありますが，いずれにいたしましても，市債残高の増加に一定の歯どめをかけるための計画目標の必要性は変わらないものと認識をいたしております。
　次に，経済問題についてお答えをいたします。
　第１点目の本市経済の現状に対する認識につきましては，これまでお答えをしてまいりましたように，大変厳しい状況にあると認識をいたしておりまして，景気回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また，拓銀破綻後の対応につきましては，ご質問の中にもありますように，本市においては，公共事業の追加による景気対策や融資制度を強化したほか，市内中小企業への融資の円滑化についての関係金融機関への要請，特別経営金融相談室の開設，信用保証の円滑化対策，さらには，雇用対策として職業相談窓口の開設などを行ってまいりました。
　あわせて，国に対しては，拓銀の受け皿銀行である北洋銀行の経営基盤の強化，政府系金融機関の中小・中堅企業への金融の円滑化，公共事業等による景気対策の実施と本市への重点配分，さらには，雇用対策として雇用機会増大促進地域への指定なども要望をしてまいったところであります。その結果，いずれも積極的に実現されてきてはおりますが，今後も，国や道とも連携して迅速かつ適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　２点目の補正予算の執行状況についてであります。
　まず，補正予算で追加されました工事費約 200億円については，８月末現在で32％の約64億円が発注されておりますが，発注された工事の主なものを種類別で申し上げますと，土木工事が約29億円，下水道工事が約22億円，建築工事が約12億円となっております。
　また，地元建設業者の受注状況でありますが，発注額約64億円のうち，82％の53億円を地元建設業者が受注しております。
　さらに，元請・下請関係の適正化に対する指導についてでございますが，本市では，従来から，下請契約や下請代金支払いの適正化を図るために，契約の都度，元請業者に指導を行っているところでありまして，また，業界団体などに対しても文書等で定期的に指導してまいりましたが，今後もあらゆる機会を通じて指導を行ってまいりたいと考えております。
　次は，第３点目の本市の産業振興についてであります。
　本市におきましても，平成７年度に策定いたしました札幌市工業振興計画の中で，今後成長が期待できる分野を絞り込んでおりまして，具体的には，エレクトロニクス関連分野，積雪寒冷地対応技術関連分野，福祉関連分野，環境関連分野等を想定しております。
　これらのうち，エレクトロニクス関連分野につきましては，従来から振興・育成を図ってまいったところでありますが，その他の分野につきましても，現在の市内景気の状況や雇用の状況を勘案しますと，取り組みを早める必要があると思われますので，個々具体的な分野別の振興策を検討してまいりたいと考えております。
　次は，有毒物の食品混入事件にかかわる対策についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の未然防止対策についてでございますが，毒劇物を製造，販売，または使用している事業所や大学などの施設に対しましては，日ごろから適正な管理などについて指導しているところでありますが，今回，さらに毒劇物の適正な保管・管理を徹底するよう強く指導するとともに，食品販売店，大型スーパーマーケットなどに対しましては，食品管理を従来にも増して徹底するよう指導したところであります。
　一方，市民に対しましては，警察と協力して，ジュースなどを買う際の注意を呼びかけるリーフレットを作成して市内の全町内会へ配付し，対応に努めたところであります。
　２点目の患者への対応についてでございますが，消防局では，従前から，患者が有毒物による中毒症状を呈しているか，またはその疑いがある場合には，市立札幌病院など高度な救命処置を行うことができる医療機関へ搬送することとしております。
　なお，市立札幌病院では，有毒物による中毒症状などを呈し，緊急に医師の処置が必要な場合には，救命救急センターの医師を現場へ派遣する体制をとっております。
　３点目の関係機関の連携体制についてでありますが，昨年９月に策定をいたしました札幌市健康危機管理実施要領に加えて，関係機関との連携を強化し初動態勢を充実させるために，このたび「有毒物混入が疑われる健康被害発生時処理要領」を追加策定したところであります。この要領に基づきまして，先月，庁内の関係部局，北海道警察，札幌市医師会などで構成する連絡調整会議を開催し，関係機関の連携体制と役割分担の明確化を図ったところであります。
　また，原因物質の分析につきましては，事件性が少しでも疑われる場合には，速やかに警察の検査機関へゆだねることとしております。
　以上，述べました対策を効果的に推進することによりまして，今後とも市民の安全と健康の確保に努めてまいる所存であります。
　次は，がん検診の今後のあり方についてであります。
　１点目の検診の有効性及び精度管理についてでありますが，国では，現在，がん検診の精度管理等につきまして検討を進めておりまして，今年度中に一定のまとめを行うと伺っておりますので，本市といたしましても，国の検討結果によっては検診方法等を再検討する必要があるものと考えております。
　２点目の今後の考え方についてでありますが，現段階では検診ががん発見に重要な役割を果たしており，市民にも定着しておりますので，精度管理等の研究を勘案しながら，継続していく必要があるものと考えているところであります。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　厚別区の諸問題についてお答えいたします。
　まず，１点目の厚別副都心の位置づけについてでございますが，これまで，都心への過度な集中を抑制し，さまざまな拠点が全市的に適切に分布する多中心核都市構造への誘導に向けた最も先導的な拠点形成という意味で，厚別副都心の整備を積極的に進めてまいりました。その際の認識といたしましては，ご質問にもありましたように，副都心は単なる地域の拠点にとどまらず，都心機能の一部を担うというものであり，これは将来とも変わるものではないと考えております。
　したがって，今後，副都心機能のさらなる充実や魅力的な空間整備に向けて，引き続き努力してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の下野幌団地の建てかえ計画の進捗状況についてでありますが，入居者及び周辺住民の方々に対しまして，逐次，説明会を行い，事業計画の実施等についてご理解を得るよう周知を図ってきたところであります。現在は，これに基づいて青葉町側団地の基本設計を進めているところでございます。
　なお，平成11年度以降は，ブロックごとに仮移転の調整を行い，その後，解体工事に入りまして，本体工事に着手する流れになりますが，一番早いＡ団地につきましては，平成12年の10月をめどに，一部，本体工事に着手いたしたいと考えております。
　次に，建てかえ事業のビジョンや地域の歴史を意識した都市的な空間デザインなどのご提言につきましては，現在作業を進めております基本設計に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の厚別公園競技場周辺の交通対策につきましては，お話にもございましたとおり，要所に立て看板を置くとともに，ガードマンを配置し指導を行っております。その他にもチラシや入場チケットで公共交通機関を利用するよう繰り返しＰＲをしているところでございますが，いまだに迷惑駐車が依然として多いと認識しているところでございます。
　したがいまして，今後とも，地元等のご意見を聞きながら，ガードマンや看板の増強，さらには広報媒体の積極的な活用により，マイカーの自粛，公共交通機関利用のＰＲの徹底について，競技主催者と協議をし，指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　高齢者問題につきまして，私から答弁いたします。
　まず，第１点目の介護保険の導入に向けた在宅福祉サービスの利用促進についてでありますが，介護保険制度への円滑な移行には，施設利用型サービス，在宅福祉サービスの両面にわたるバランスのとれた整備が必要であります。
　特に在宅福祉サービスにつきましては，その内容が市民に十分理解され，より適切に利用されるようになることが重要であります。そのため，区の保健福祉サービス課や在宅介護支援センターなどでの相談機能を充実し，必要な在宅サービスを適切に助言していくことで，その利用を促進してまいりたいと考えております。
　次に，２点目のホームヘルパーのマンパワーについてでありますが，現状では，需要を満たしており，マンパワーの確保はなされているものと考えております。また，本市指定のホームヘルパー養成研修において，この３年間で 3,000人余りの修了者が出ており，さらに，ここ数年，養成機関が飛躍的にふえていることなどから考えますと，将来的にもマンパワーの確保は十分可能と考えております。
　また，質の確保につきましては，ヘルパー養成研修では知識，技術，職業倫理の面で高度なカリキュラムが組まれており，一定の水準の人材が確保されるものと考えております。
　さらに，本市では，事業委託の際には，各職場内で具体的な事例に即した研修を定期的に行うよう義務づけており，より実践的な能力の向上を図っておりますが，今後も，こうした事例研修等を充実させ，質の高いヘルパーの養成と確保を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　札幌市におきましては，近年，諸外国の人々や文化に触れる機会がますます増加いたしておりまして，子供たちの国際性を豊かにする環境が整ってきているところであります。
　教育委員会といたしましては，国旗・国歌の指導につきましては，これまでも，学習指導要領に示されている内容について，各学校に機会あるごとに周知をいたしてきたところであります。
　今回の教育課程審議会の答申では，日本人としての自覚や国際協調の精神を培い，国際社会の中で主体的に生きていくという広い視野から，国旗・国歌の指導の徹底を図ることをさらに明確にしたものと受けとめております。近く，学習指導要領が告示される予定でありまして，その内容の趣旨が生かされるよう，今後とも一層粘り強く指導してまいる所存であります。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　横山光之君。
　（横山光之君登壇・拍手）

◆横山光之君　私は，ただいまから，自由民主党を代表いたしまして，本会議に上程されました諸議案並びに市政の諸問題につきまして，提言を含めながら質問をさせていただきます。
　まず，札幌駅南口広場の整備についてであります。
　昨年４月の札幌駅周辺街づくり委員会からの提言では，南口広場の整備に当たっては，交通機能による専有をできるだけ避け，人々が自由に集い，憩い，交流できる広場とする必要があるとなっております。これは，交通広場としての機能を強く持つ北口広場とは役割を分ける中で，「人の広場」としての理念が強く打ち出されたものであり，この理念の実現に向けて，専門的事項を検討，協議するために，札幌駅南口街づくり協議会が設置され，交通問題や景観問題を検討する部会等において数多くの検討を加えてきたと聞いております。これまでは，全国的な傾向として，駅前広場イコール交通広場というイメージが強い中で，「人の広場」としての理念が打ち出されたことについては高く評価をいたします。
　そこで，広場整備について３点お伺いをいたします。
　１点目は，駅の南口広場を「人の広場」として具体的にどのような整備を進めようとしているのか，お伺いをいたします。
　２点目は，ハルニレの街路樹に象徴される西４丁目駅前通の都市軸を受けて，広場側のデザインなりシンボルをどのように整備しようとしているのか，お伺いをいたします。
　３点目は，南口広場の管理についてであります。
　南口広場は，本市の道路用地とＪＲ用地から成り立っていますが，広場の管理については，「人の広場」として，人々が自由に集い，憩い，交流できる広場というイメージを生かすために，道路というより，広場という側面を出すような管理体制が望まれております。
　そこで，南口広場全体の管理をどのようにしていこうとするのか，お伺いをいたします。
　次に，去る７月末に発表されたＪＲ北海道と大丸の開発ビルと本市のかかわりについて３点お伺いをいたします。
　１点目は，開発ビルに対する市としての評価であります。
　発表によると，開発ビルは，地下３階地上38階，延べ床面積28万平方メートル，高さ 160メートルと，東北以北で最も高い建物となる計画で，工事費は 700億円，文化，商業，アミューズ，オフィス，ホテルなどを備える魅力ある計画となっております。
　私は，京都駅ビルと11年末オープン予定の名古屋駅ビルを視察してまいりました。両駅ビルとも，札幌と同様に，百貨店，ホテルなど，魅力ある機能を備えたものとなっておりますが，いずれのビルも，私の抱いている駅のイメージとは異なるものであり，どうしてもなじみにくいものでありました。私としては，駅ビルは，街の玄関口として，あくまでも駅舎のイメージを残し，駅らしさが表現される市民に親しみやすい建物であってほしいと願っているのであります。
　その意味で，今回の計画は，正面外観が，札幌の象徴だった３代目駅舎のイメージが再現をされており，外壁には，札幌軟石など，落ちつきと温かみを醸し出す素材を使うと聞いていることから，まさしく21世紀の札幌の顔としてふさわしいものと考えておりますが，市としては開発ビルに対しどのような評価をお持ちか，お伺いをいたします。
　２点目は，開発者であるＪＲ北海道，大丸と，今後，本市がどのように協議を進め，どうかかわっていくのかについてであります。
　開発ビルは民地に建つことから，本市としての規制・誘導には一定の限界があると考えられますが，提言においても，人と環境に優しい空間づくりなどの施策の実現が求められていることから，本市としても積極的にかかわっていく必要があると思うのであります。
　広場計画は終えたとしても，札幌駅南口街づくり協議会という，関係者が協議をできる組織があるわけであり，これらを活用し，積極的に関与していくべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　また，協議をして得られた結果につきましては，指針なり協定として市民にもわかりやすい形で残しておく必要があるのではないかと思いますが，あわせてお伺いをいたします。
　３点目は，周辺の交通対策について，どのように対応していくのかについてであります。
　札幌駅の乗降客は１日16万人とも言われており，新しいビルの利用者を含めると，歩行者の動線確保，とりわけ北口広場と南口広場との間の人の流れがスムーズにいくことが重要であると考えます。
　また，これだけの巨大なビルが建つのであり，業務用の搬入・搬出の車両はもちろんのこと，車で訪れる人も多いことが予想されることから，駐車場の整備，そして，現状での北５条線，西５丁目線の混雑状況を考え合わせると，本市としても，周辺道路の整備についても検討課題としてとらえ，これらを含め，新たに発生する交通処理対策が重要となってくるのであります。
　そこで，開発ビルに伴う地上と地下及び北口と南口広場の間の歩行者動線の確保なり，駐車場あるいは荷さばきの対策についてはどのように指導を行っていく考えなのか，お伺いをいたします。
　また，周辺道路の整備についてはどのようにお考えになっているのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，私は，エコタウンプランに基づく資源循環社会へ向けた取り組みについて質問いたします。
　去る９月10日に，札幌市は，厚生省及び通産省から，エコタウン札幌プランの共同承認を受けました。札幌市は，全国で６番目，東京以北では初めての指定であります。このたびの指定で，ペットボトルのシート化工場や廃プラスチックをリサイクルする油化工場など，70億円に及ぶ民間の設備投資が行われ，50名余の雇用増加も見込まれる新たな産業が立地するということであり，リサイクル体制の整備とともに，景気対策の面でも経済効果が期待できるのは大変結構なことであります。
　さて，いよいよ本市でも，昨10月１日から，瓶・缶・ペットボトルの資源分別収集が始まりました。本市では年間約３万トンの収集が見込まれますが，問題は，分別収集後のリサイクルがどうなっていくのかということであります。指定法人を通じてリサイクルされるとは言いながら，やはり，地域においてゼロ・エミッション，いわゆるごみを限りなくゼロに近づける取り組みを推進していくことが求められるところであります。
　特に，ペットボトルのリサイクルについては，大きな課題となっておりました。それが，このたびのエコタウン札幌プランにより，来年６月にはリサイクル団地にペットボトルのフレーク・シート化施設が操業開始をするということであります。ペットボトルのリサイクル施設は，現在最も近いところでも栃木県にしかなく，国の基本方針に基づく配置計画の中では東北・北海道地区には計画すらなかったものが，このように実現の運びになったことについては大いに評価すべきことと思っております。
　しかし，このようにせっかく全国に数カ所しかないペットボトルのリサイクル施設ができても，札幌だけのリサイクルで終わってしまってはもったいないことであります。広く北海道全体のリサイクルに貢献するものとなるよう，有効に活用を図っていくべきと思うのであります。
　そこで，質問でありますが，市長は，この事業の運営者に対し，広域的なリサイクル事業に取り組むよう積極的に働きかけていくお考えはないか，お伺いをいたします。
　エコタウンプランに関連してもう１点，資源循環社会の推進に伴って必要になると思われる清掃事業の見直しについてお伺いをいたします。
　このたびのエコタウンプランの具体化は，本市の廃棄物及びリサイクル対策に大きな効果をもたらすものであり，環境産業の振興という面でも歓迎すべきことでありますが，一方で，分別収集体制の整備とそれに要する経費の増加を招くなど，環境対策やリサイクルの推進には従来のごみ処理以上に財政需要の発生が避けられないところでもあります。したがって，今後の資源循環社会へ向けての取り組みは，最も効率的に，かつ適切に対策を進めていく必要があり，現行の廃棄物処理体制をそれにふさわしいものに転換していくことが求められるところであります。
　そこで，質問でありますが，今後の資源循環社会へ向けた取り組みを一層進めるためには，清掃事業の効率化や制度の見直しなど，清掃事業のあり方に対する思い切った見直しが必要になってくるものと思われますが，それに向けた市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，地下鉄問題についてであります。
　地下鉄につきましては，他の大都市に例を見ないほどの積雪寒冷という本市におきまして，欠くことのできない基幹交通として，まさに市民の足としての機能を担ってきております。
　しかしながら，本市交通網の主軸となっている地下鉄事業につきましては，その経営の根幹とも言うべき輸送需要において，かつてないほどの低迷を続けております。平成９年度の輸送実績を見ますと，１日平均で60万人を上回った月がわずか３カ月のみであり，しかも，昨年５月以来，本年の８月までの連続16カ月間において前年同月を下回っております。この中には，平成５年12月以来となった55万人割れが４カ月も含まれるなど，厳しい経営環境を余儀なくされております。
　そして，このような厳しい傾向は，マイカーの増大を初め，週休２日制の進捗や景気低迷による通勤客の減少，少子化による学生数の減少，さらには，高齢化の進行及び情報化の進展といった側面から，出向いて用を足すといった動きも心理的に抑制されることなどを考えますと，今後とも，地下鉄事業を取り巻く環境は大変厳しいものと憂慮せざるを得ない状況にあると思うのであります。
　本市におきましては，平成３年度以来，交通事業の経営の健全化対策に取り組んでおり，とりわけ街づくりの面からは，輸送需要の拡大を図る方策として，都市計画的，交通計画的，そして戦略的な施設配置やソフト施策等を需要喚起策として実施してきたところであります。
　私は，戦略的な需要喚起策である公共施設の地下鉄沿線配置についても，将来にわたって次々と新たな施設を配置し続けることは不可能であり，おのずと限界があると言わざるを得ません。
　また，イベント一つとりましても，私が感じますのは，例えば厚別公園競技場で行われているコンサドーレの試合などでは，明らかに地下鉄の利用客が多くなっておりますが，もともと相当数の利用を見込んでいたつどーむのイベント等では車での来場者が多く，当初期待していたほどの利用客がなく，地下鉄の需要喚起に結びついていないと言わざるを得ないと思うのであります。少なくとも，イベント主催にかかわる部局はもとより，全庁挙げて，例えば最寄り駅からのピストン輸送や市民に対するＰＲなど，地下鉄の需要喚起につながるような働きかけをなすべきであると思うのであります。
　街づくりという観点からの需要喚起については，一朝一夕にその効果があらわれるものでないことは重々承知をしているところでありますが，このままの状態で放置することは，単に一会計の経営問題にとどまらず，本市財政の硬直化による一般事業への影響や，基幹交通としての地下鉄の役割そのものの崩壊につながりかねない重大な問題になるのではないかと，危機感を持っているのであります。
　また，経営健全化計画の目標とする累積欠損金の解消につきましても，これまでのところ計画を上回る進捗を示しておりますが，このまま輸送人員の減少が続くのであれば，健全化の達成はおろか，財政的な破綻も危惧されるのであります。加えて，平成13年度までには実施されるバス事業の規制緩和は，地下鉄事業に対しても大きな影響を与えることは必至であり，また，公営交通として，そうした競争をし得る事業の体質強化が求められているところであります。
　そこで，質問でありますが，第１点目として，厳しい経営環境にある地下鉄事業の経営改善方策として，交通局自身の内部努力もさることながら，今，改めて，全部局が，地下鉄事業の置かれている厳しい経営環境を認識し，平成３年度から全市を挙げて取り組んできた需要喚起策を推進することが必要と思うのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　第２点目は，地下鉄が札幌市民の財産として後世の市民へも確実に受け継がれ，本市の基幹交通としての役割を果たしていくためには，現在進めている経営健全化計画の早急な見直しが必要と考えるものでありますが，市長はどのような認識をお持ちなのか，お伺いをいたします。
　次に，市立高等学校の教育改革に関して質問をいたします。
　本市における高等学校の進学率は，昭和60年代に入ってからは，95から96％の間で推移しており，高等学校は，今や国民的な教育機関と言えるほどになっております。
　一方，市内の中学校の卒業生は，北海道教育委員会の推計によりますと，平成９年におよそ２万 1,000人であったものが平成17年には１万 8,000人程度になり，明らかな減少傾向を示していることから，今後，市内の各高等学校の規模の見直しは避けられないものと考えるところであります。
　また，学校教育のあり方については，知識重視に偏り，個々の能力や個性の伸長に十分意を用いてこなかったことに対する反省から，現在，心の教育の充実や，個性を伸ばし，多様な選択ができる新たな学校制度の実現が強く求められております。
　このため，国は，第３次の教育改革に向けて，中央教育審議会の答申などを受け，教育改革プログラムを策定し，高等学校教育の改革にも積極的に取り組むことを明らかにしております。
　この改革の流れは，公立高等学校のあり方やその対応に顕著な影響を与え，総合学科や単位制，総合選択制など特色のある高等学校が次々と新設されているほか，中・高一貫教育についても，宮崎県で実施され，他の自治体においても計画が示されるなど，改革は着々と進められております。
　一方，私立高等学校についてでありますが，私は，札幌市私学振興議員連盟の一員として，日ごろから私学の振興には強い関心を持って見ているところであります。私立高等学校は，それぞれの建学の精神に基づいて特色ある教育を行っており，中・高一貫教育の導入や男女共学化などによって，生徒の減少や高等学校教育改革の流れに対応しようと懸命な努力を重ねているところであります。
　私は，このような状況下において，市立高等学校は，道立，私立の高等学校との連携を一層深めながら，さらに積極的に教育改革を進め，今後想定される明らかな生徒減少期に向けて，その果たすべき役割を明確にしなければならないと考えるのであります。もはや，市立高等学校といえども，現状のままで安閑としていることはできない，今はまさにそのような時期に来ていると考えるからであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，私は，生徒減少期の今こそ，子供たちの個性に対応した多様な教育を実現する絶好の機会であり，市立高等学校においても抜本的な改革が必要であると考えているところであります。
　そこで，教育委員会としては，これまで市立高等学校の教育改革にどのような取り組みをされてきたのか，今後はどのように取り組んでいくお考えなのか，お聞かせを願いたいと存じます。
　質問の２点目は，築後40年を目前にし，老朽化が進んでいる旭丘高等学校の改築が検討されており，これ以外の高等学校においても，逐次，改築が必要になると聞いております。
　私は，今後の市立高等学校校舎の改築においても，これまで述べてきた教育改革の流れを視野に入れて整備を進めていくべきと考えているところでありますが，教育委員会としてどのように考えておられるのか，お聞かせを願いたいと存じます。
　次に，観光行政への取り組みについて質問をいたします。
　まず初めに，観光振興の考え方についてお聞きいたします。
　本市を取り巻く経済状況を見ますと，その現状は極めて厳しく，本道経済は，いまだかつて経験したことのない深刻な経済環境に陥っており，各産業とも本州以上に厳しい経営努力が必要とされております。
　このような状況の中にあって，札幌市への観光客の入り込み数を見ますと，平成３年度には過去最高の 1,318万人を記録したところであります。その後は，バブル経済の崩壊や景気の陰りにより前年度を下回ったこともありましたが，平成６年度からは４年連続の増加に転じ，平成９年度には 1,310万人にまで回復したところであります。このように，観光客の動きが本道経済の落ち込みとは異なった傾向を示している背景には，恵まれた自然景観，さわやかな気候，おいしい味覚などの北海道志向に加えて，北の都札幌というロマンあふれる都市イメージに支えられてきていることも大きな要素であろうと考えますが，観光は，経済不況に強い元気のある産業でありますので，本市経済の活性化の重要な切り札として，今後しっかりととらえていく必要があると思います。
　現在，札幌市は，「市民にとって住みよい街であることが，訪れる人々にとっても魅力のある街である」を観光振興の基本理念として，文化施設や大規模公園などの基盤整備を行ってきております。このことが観光振興にも結びつき，現在の観光都市さっぽろがつくり上げられたものと，私は評価をしております。
　かつて，道外からの観光客は，札幌観光を中心とした動きが主流でありましたが，ここ数年は，道南や道東，道北地域に直行するケースや，札幌通過型の観光が増加をしてきており，今後の札幌観光には厳しい一面もあると聞いております。これらの要因としては，道内各空港と道外都市を結ぶ直行便の開設など交通アクセスの改善がなされたことや，旅行形態が団体旅行から家族旅行やグループ旅行にシフトし，レンタカーなどの利用が増加したことも挙げられております。
　私は，これら多様化する観光客のニーズに対し，札幌観光の魅力が十分に対応できていないのではないかと強く危惧しているところであります。
　今後の観光行政に当たっては，新たな観光資源の創出として，札幌の新たな名所づくりや，郊外に点在している大規模公園の観光面での付加価値づくりなど，これまでと違った観光戦略が必要な時期に来ていると思います。また，広域観光の面からは，札幌市が中心的な役割を担い，札幌はもとより，札幌圏全体の観光の底上げにさらに目を向けていくことが必要なことであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，第４次長期総合計画において，21世紀の基幹産業として最も注目されている観光産業を，札幌市としては，今後どのような視点に立って計画に盛り込んでいくのか，その基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に，観光客の誘致対策についてであります。
　今，北海道の観光に対する新たな取り組みが，各界から大変注目をされております。それは，秋口の道外からの観光客に，抽せんで２万人，総額１億円の道内特産品をプレゼントすることや，道央圏の観光地を結ぶ無料バスの運行などであり，これまでにない大胆な事業が展開をされております。この積極的な姿勢は，景気回復への即効性を期待してのものでありますが，本市も大いに見習うべきではないかと思います。
　最近の体験型観光のニーズには，雪像づくりツアーや，イサム・ノグチ氏の遺産であるモエレ沼公園も，札幌市に多くの観光客を呼ぶことのできる貴重な財産となり得ると思います。このほか，観光面で効果の大きいコンベンションの誘致も重要であり，さらに積極的な取り組みを期待しているところであります。
　そこで，質問の第２点目であります。
　私は，今，何か札幌らしい創意と工夫を凝らした新たな誘致活動が必要なのではないかと考えております。それが，観光都市さっぽろの魅力をさらに創出していくことになると考えておりますが，この点について，今後どのような誘致対策に取り組んでいかれようとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，丘珠空港周辺の街づくりについてお伺いいたします。
　空港周辺地域の街づくりについては，昨年度，まちづくり懇談会が設置され，活発な議論を経て，本年３月に基本的な考え方が提言されたところであります。
　丘珠空港が，今後とも，道内航空網の拠点空港としての役割を果たし，北海道の活力維持のために寄与していくことは，道都札幌の責務でもあり，そのためには広く地域の理解と協力に支えられることが不可欠であります。そういう意味で，地域住民だけでなく，学識経験者や関係団体の方々にも参画をしていただいたまちづくり懇談会において，さまざまな視点から議論をしていただいたことは極めて有意義であったと思っております。今年度は，この提言を土台として，行政の指針としての街づくり構想を策定する予定であると伺っておりますので，今後も努力をしていただきたいと考えております。
　そこで，丘珠空港の整備を促進する上でも，また，空港周辺の街づくりを積極的に進めるべきとの立場からも，３点質問をいたします。
　第１点目は，街づくり構想の策定スケジュールとその内容についてであります。
　まちづくり懇談会からの提言は，空港周辺の騒音対策のほか，空港周辺市街化調整区域の既存集落の環境改善など，多岐にわたっており，構想の策定に当たっては，多くの課題を解決していくことが必要であるものと認識をしております。このため，庁内でプロジェクトチームを設置して，連携・調整を図りながら検討されるものと伺っておりますが，街づくり構想の策定スケジュールとその内容についてお伺いをいたします。
　第２点目は，行政と市民のパートナーシップの街づくりを進めるためのシステムづくりについてであります。
　構想の策定とその実現のためには，計画段階から，行政と地域との協調体制を確立するため，継続的な対話の場が必要であります。
　私は，この対話の場については，関連する各地区の実情をよく承知し，さらに，関係住民との意思疎通にもたけている方にメンバーに入っていただくことが必要であると考えております。そのことが，地域の意向をきめ細かく把握することになり，ひいては，地域の理解と協力のもとで，空港と調和する街づくりを円滑に推進していくことにもつながっていくものと考えておりますが，この対話の場について，現在どのようなシステムを考えているのか，お伺いをいたします。
　第３点目は，緩衝緑地の整備についてであります。
　懇談会からの提言におきましても，緩衝緑地の整備は当面の重要課題であると述べられております。
　本年の第１回定例市議会における我が党の代表質問に対し，市長は，整備は必要との認識を示され，今年度は調査費を計上して整備課題などについて調査を行う旨の回答をされたところでありますが，この調査にかかわる現在の取り組み状況と具体化に向けた今後の見通しについてお伺いをいたします。
　次に，建築基準法の改正に対する対応についてお伺いいたします。
　本年６月12日に，建築基準法の一部を改正する法律が公布され，建築基準における性能規定の導入，土地の有効利用を促進するための特例制度の創設，建築確認・検査の民間開放，中間検査制度の創設等，建築基準法が昭和25年に制定されて以来，初の抜本的見直しがなされております。
　今回の建築基準法の改正は，我が国の経済社会構造が，経済成長や産業発展を重視した成長型経済社会構造から，価値観が多元的に存在する成熟型経済社会構造へと大きく変化しつつあることや，社会資本としての建築物の整備のあり方が問われていることなどを背景として，規制緩和，国際協調の推進，建築物の安全性の一層の確保等，時代の要請にこたえた新たな建築規制制度を構築することを目的になされたものであります。
　特に，建築物の安全性の一層の確保については，阪神・淡路大震災の貴重な教訓を踏まえたものであり，このためには，中間検査制度の創設のみならず，建築工事完了時に行う完了検査を確実に実施することとあわせて，違反是正の強化等，行政の建築規制に関する執行体制の充実強化を図ることが重要であると認識しております。
　改正法におきましても，執行体制の充実強化のため，官民の役割分担を見直し，今まで行政が行っていた建築確認・検査を公正・中立な民間指定機関でも行うことができるようにしたことで，民間の創意と活力を生かす一方，行政は，このことにより生じたマンパワーを有効に活用することができるようになっております。
　しかし，今日の厳しい経済社会情勢や，建築確認・検査を行政，民間指定機関のどちらでも行えることによる業務量予測の難しさなどから生じる採算面の問題，さらには，民間指定機関が業務を行っていく上で必要不可欠である建築基準適合判定資格者がほとんどいないことなどを考えますと，簡単に民間指定機関ができるとは言えない状況にあると思われます。このため，民間指定機関ができるまでの間は，マンパワーが確保できずに，法改正の目的が達成されないのではないかと危惧をいたしておりますが，良好な街づくりを進めていくためには，適切に対応することが必要だと思われます。
　そこで，本市といたしましては，建築基準法の改正にどのように対応していくつもりなのか。特に，確認・検査の民間開放，中間検査制度の創設に対する対応についてお伺いをいたします。
　次に，臓器移植についてお伺いします。
　昨年10月16日に，臓器の移植に関する法律が施行され，脳死段階での臓器移植に道が開かれるようになりました。臓器移植以外に治療法がない重症の臓器障害のために苦しんでいる方々たちには，光明となるものであります。
　しかし，法が施行されて１年を迎えようとしておりますが，残念ながら，脳死段階での移植は実現をされておりません。国内での移植を心待ちにしながら，命を落とす人，あるいは，海外での移植に望みを託す患者さんも後を絶たない現状であります。
　臓器の移植に関する法律では，生前の本人の書面による意思表示と家族の同意を臓器提供の条件としており，意思表示の手段として，臓器提供意思表示カード，通称ドナーカードを規定しております。日本移植学会は， 300万人が臓器提供の意思を明らかにすれば，年間10人の臓器提供者が発生するとの試算結果を公表しています。今まで，全国で約 500万枚のドナーカードが配付されていますが，実際にドナーカードを携帯し，提供の意思を示しながら亡くなった人はわずか数人と聞いております。移植医療に対する一般の人々の理解と関心が，まだ低いように思うのであります。
　先日，大阪の元看護婦さんが，ドナーカードの普及のため，沖縄から宗谷岬まで自転車で日本を縦断された模様がテレビで放映されておりました。私も，彼女たちの「何とかしなければ」という熱い思いに心を動かされた一人であります。今必要なことは，移植医療の意義をわかりやすく多くの市民に伝える努力であり，命をリレーするバトンの役割を果たすドナーカードを一層普及することが重要と考えます。
　また，厚生省は，ことしの６月に臓器提供施設を 3.5倍に拡大し，脳死者の善意を生かす機会をふやしました。道内でも，大学病院を初め，脳神経外科など22カ所の医療機関が臓器提供施設として指定を受けたところであります。
　臓器の摘出は，医療スタッフと設備の整った医療機関で，的確な脳死判定などの手続に従って行われることになっていると伺っております。一方，移植手術をする施設と臓器を提供する施設とは別であります。心臓あるいは肝臓の移植手術が受けられる施設は，現在のところ，全国で数カ所に限られており，道内にはまだありません。
　臓器移植を必要とする患者さんは，道外の医療機関において臓器提供者があらわれる日を待つことになり，患者・家族にとって，心身の負担のみならず，経済的にも大きな負担であります。こういう状況を一日も早く改善していくことが必要ではないかと考えているところであります。
　そこで，質問いたします。
　第１点目ですが，臓器移植に関する法律では，移植医療について，国民の理解を深めるための方策は，国及び地方公共団体の責務として定めております。札幌市では，臓器提供意思表示カードをどのように市民に周知しているのか，また，今までの配付状況及び今後の普及方法についてのお考えをお伺いいたします。
　第２点目は，臓器提供と移植実施が道内の医療機関において実施されるよう切に願う立場から，今後の移植医療体制の整備についてどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，北区の諸問題についてお伺いをいたします。
　まず，札幌駅北口北８西３地区の街づくりについてであります。
　札幌駅周辺は，南口では駅前広場整備に着手し，ＪＲ北海道を主体とする建物計画も具体化しつつあります。また，北口でも，駅前広場整備が本年７月に完了し，引き続き北８条通の整備が進められるなど，道都の玄関口の21世紀の輪郭が徐々に見えてきたところであります。
　こうした中，北口で民間再開発事業を目指している北８西１地区や北８西３地区などに目を向けますと，相変わらず木造家屋や空き地のままとなっております。市は，この北８西３地区について，昭和63年の再開発準備組合の設立以来，街区全体での一体開発を指導していると聞いておりますが，準備組合が10年間努力をしても，地権者との合意に至っていないと聞いております。
　北口駅前広場の正面に位置するこの地区の再開発は，北８西１地区を含む駅北口周辺，さらには創成川以東の鉄東地区の再開発を推進する上で，先導的役割を担っており，その波及効果も大きいものと考えます。したがって，私は，この際，北口駅前広場整備が完了したこのことを契機に，民間の投資機運を的確にとらえ，時期を逃さず開発を誘導することが肝要であると考えます。
　そこで，質問ですが，北８西３地区の再開発事業の促進についてどのように考えているか，お伺いいたします。
　また，私は，平成８年の第３回定例市議会で，当地区の再開発事業を促進するために，公共公益施設の導入について質問をしたところ，その立地の可能性について検討する旨，前向きな答弁がありました。また，北８西３地区及び北８西１地区の再開発準備組合等からは，市に対して同様の要望書が提出をされております。
　私は，駅北口地区を魅力的な活気のある地域とするために，北８西３地区に集客性の高い公共公益施設や市民利用施設の立地が望まれており，議会や各種委員会等で論議をされている女性センターや環境プラザ等の施設を先行的に導入すべきと考えます。この地区への公共公益施設等導入の検討状況はどのようになっているか，あわせて伺います。
　次に，北13条西２丁目の交通局所有地の活用についてお伺いいたします。
　この土地は，地下鉄北12条駅から至近距離にあり，現在，株式会社札幌交通開発公社が交通局から借りて，駐車場として市民の利用に供しているところであります。地下鉄北12条駅周辺地区は，老人クラブの活動を行うにも，公共施設は，築後20年以上経過した地区会館が１館しかなく，駐車場がないこともあり，多様な活動を行うには困難を伴うのが現状であり，既存の老人福祉センターからも遠いなど，コミュニティ施設，福祉施設の不足している地区であると言わざるを得ないのであります。さらに，この地区は，住居，オフィス，北大等が混在した地域であり，単身者が多いため，地域に根差した交流が生まれにくく，人口の減少化傾向が続いていることから，地域コミュニティーの空洞化が非常に懸念されているのであります。地域のこのような現状を見るにつけても，交通局所管用地の活用策を考えるべきであります。
　平成８年第３回定例市議会においてもお尋ねをいたしましたが，例えば高齢者，児童，障害者などを含め，市民の交流が図れる複合的な施設などの公共施設を建設することができないか，お伺いをいたします。
　次に，偕楽園緑地についてお願いいたします。
　偕楽園緑地は，ＪＲ札幌駅から約 500メートルと，都心部から至近距離にあるにもかかわらず，開発のおくれた地域となっております。私は，この地域で育ち，子供のころ，清華亭の池などで遊んだ思い出があり，地域への思いはひときわ強いものがあります。
　さて，「北海道志」によれば，偕楽園は，明治４年，岩村判官により「遊観の所」，すなわち現在の公園として開設されたものであります。面積は約８万坪，27ヘクタールにも及ぶもので，園内には，明治13年に水木清華亭が明治天皇北海道行幸の際の貴賓接待所として建設されたほか，サケ・マスふ化場を初め，農業試験場，工業試験場，競馬場などの施設が設けられました。
　ところで，日本の公園は，明治６年の太政官布達に始まったと言われておりますが，札幌の偕楽園は，これに先立つ明治４年に造成されたものであり，札幌初，いや，北海道初の公園であったことに間違いはありません。
　しかし，残念なことに，明治20年以降，偕楽園は徐々に衰退をし，明治30年には民間に払い下げられて消滅をしたのであります。平成８年からの国の第６次都市公園等整備７箇年計画の施策として，身近な歴史・風土や地域の特徴となる景観などを地域と一体となって保存・復元・体験する公園を整備し，地域色豊かな魅力ある街づくりを実現する目的から，地域ルネッサンス公園事業が創設されました。
　本市では，偕楽園緑地が本年度に事業採択されたと聞き，私はもちろん，地元住民は大変喜んでいるところであります。北大農学部，植物園，北海道庁と，いずれも黎明期の札幌の姿を今に伝えるこの地域に，清華亭と一体となった緑豊かな偕楽園の面影を復元・保存する意義は極めて高く，私たちが21世紀へ伝えていかなければならない重要な遺産の一つと考えております。
　そこで，質問でありますが，この偕楽園緑地整備についての基本的な考え方及び事業の進捗状況と今後の整備スケジュールについてお伺いをいたします。
　次に，新琴似地区の道路問題についてであります。
　新琴似地区は，幅員の狭い道路が多く，時間帯によっては交通混雑が長い間続いてきたところであります。しかし，ＪＲ札沼線高架事業を機に，平成８年度に６本の都市計画道路が計画され，現在，その整備が始まっているところであり，さらに，この地区の主要なバス路線である新琴似６番通についても，幅員21メートルに拡幅するため，都市計画決定の手続が進められていると聞いておりますが，これらの路線が早急に整備されることを望むものであります。
　また，新琴似６番通と連絡している新琴似第３横線は，地域の主要道路であり，バス路線であるにもかかわらず，現状では幅員が約11メートルと狭く，道路の両側には建物が連檐しており，特に冬期間はバスの定時運行にも支障を来していることから，地域住民から拡幅について強く要望が出されているところであります。
　そこで，質問いたしますが，新琴似第３横線を拡幅するための都市計画決定を行い，新琴似地区の都市計画道路網を充実させていくことが必要と考えますが，この件について市長のご所見を伺います。
　次に，新川河川敷地の桜並木造成についてお伺いいたします。
　北区新川地区は，新川の流れに沿った約７キロメートルの細長い地域で，自然環境や街並みの緑に必ずしも恵まれていない地域であります。今，この新川地区で，「新川に日本一の桜並木をつくろう」を合い言葉に，新川連合町内会が中心となって，桜並木21の事業が地域住民や企業，団体などの協力によって進められております。この構想は，先人たちにより「特色の少ない新川に何か誇れるものを」と，30年も前から持ち上がったものでありますが，当時は，河川法の規制や堤防の整備が不十分などの理由から許可がおりませんでした。
　従来の河川法は，治水・利水を２本の柱とするもので，この法律のもと，河川行政が進められてきましたが，いつしか，川の岸辺はコンクリートの護岸で固められ，水遊びに興じる子供たちの歓声や小魚が姿を消し，河畔の緑が失われ，多くの河川は荒涼とした排水路にその姿を変えていったのであります。
　しかし，自然環境問題への関心の高まりを背景に，昨年６月，33年ぶりに河川法が改正され，河川環境の保全が新たに加えられるとともに，地域住民の意見を反映した河川整備計画制度の導入が盛り込まれました。この河川法改正による規制緩和と，札幌市が都市緑地として河川占用を受けることで，新川の一部区間において，昨年度末，ようやく北海道から待望の許可がおりたのであります。
　そして，ことし４月19日，住民ら約 350人が参加をして第１期の植樹祭が開かれました。計画では，５年間で新川右岸堤防沿い７キロメートルに約 880本の桜を植え，既に桜並木のある手稲区部分３キロメートルと合わせて，総延長を10キロメートルとして，長さでは，日高管内静内町を抜き，日本一の桜並木にすることを目指しているのであります。21世紀に，札幌市民が新川の桜並木を誇りを持って語らい，クリーンで緑豊かな潤いのある新川となることを祈っているのであります。さらに，私は，将来，この桜並木が，左岸の西区や手稲区の河川敷にも造成され，新川全体が桜並木に包まれるさまを夢見ているのであります。
　そこで，この新川河川敷の桜並木造成の現在の進捗状況と，あわせて河川占用許可などの事業の見通しについてお伺いをいたします。
　以上で，私の質問をすべて終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，私からお答えをいたします。
　最初は，札幌駅南口地区の整備についてお答えをいたします。
　第１点目の札幌駅南口広場の整備についてでございますが，「人の広場」としての具体的な整備内容といたしましては，南口広場を「出会い，ふれ合い，旅立ち～南ひと広場」というコンセプトに基づき，従来ありました自家用駐車場を広場には設けないこと，可能な限りの緑の配置，そして小規模なイベントができる空間を確保するといったように，できる限り人と環境に優しい空間づくりに配慮した計画となっているのであります。
　次に，駅前通を受けました広場側のシンボルについてでございますが，札幌駅の入り口としてのゲート性も兼ねた木による一対の門柱と，北口にまで連続するイメージを表現するものとして，石を使用した五対の列柱を設置する考えであります。
　次に，南口広場の管理についてでございます。
　確かに，広場の中には道路用地はありますが，「人の広場」としての側面を重視いたしまして，柔軟性のある活用が図れるような管理方法を検討してまいりたいと考えております。
　第２点目のＪＲ北海道，大丸の開発ビルと本市のかかわりについてでございます。
　まず，開発ビルに対します感想についてでございますが，駅舎としてのイメージを大切にしながらも，札幌の新しい顔となり得る計画であると考えておりますし，れんがや札幌軟石の活用を含め，札幌の玄関口としてふさわしいものとしてこの計画が進められていくように期待をしております。
　次に，開発者との協議の進め方についてでございますが，開発ビルそのものが南口広場と重要なかかわりを持っており，周辺交通対策も含め，駅南口地区全体の中で協議，調整を図る事項もありますことから，札幌駅南口街づくり協議会におきまして引き続き積極的に協議を行うとともに，そこで決まりました基本的な事項につきましては，札幌駅南口地区街づくり指針としてまとめていきたいと考えております。
　次に，周辺交通対策についてでありますが，歩行者動線の確保につきましては，南口広場，地下街，そして駅北口地区への人の流れを含めた地下，地上の動線が十分に確保されるよう協議を進めているところであります。また，駐車場及び荷さばき対策を含めた総合的な交通対策につきましては，周辺道路整備の必要性を含め，街づくり協議会の交通部会の中で，今後とも積極的に検討を進めながら必要な対応策を講じてまいりたいと考えております。
　次は，エコタウンプランに基づく資源循環社会へ向けた取り組みについてであります。
　第１点目の全道的視野に立ったペットボトルリサイクルの働きかけについてでございますが，このたび，国の承認を受けて本市にペットボトルのフレーク・シート化工場が進出することは，本市のリサイクル推進に多大の効果をもたらすものと強く期待をしているところであります。
　今回のエコタウン事業に対する国の支援は，札幌市のみならず，全道のリサイクル推進に向けられたものであると受けとめておりまして，事業者に対する働きかけなど，広域的なリサイクル推進のためにその役割を果たしてまいりたいと考えております。
　２点目の資源循環社会の推進に向けた清掃事業の見直しについてであります。
　これまでも，大型ごみの戸別有料収集や資源物収集など，積極的に取り組みを進めてまいりましたが，さらに，ダイオキシン等に対する環境対策の強化や平成12年の廃プラスチックの分別収集など，新たな課題への対応が必要となってきております。
　したがいまして，リサイクルの推進と適正処理体制を健全に維持していくためには，費用負担を含め，その担い手である市民・事業者・行政の責任ある役割分担の明確化が必要であると考え，新たな時代へ向けた総合的なごみ処理体制の構築を目指して，現在，検討を進めているところであります。
　次は，地下鉄問題であります。
　１点目の需要喚起策の推進についてでありますが，本市の地下鉄事業を取り巻く環境は，輸送人員の減少に伴い，極めて厳しい状況にあると認識いたしております。本市は，乗りやすく利用されやすい公共交通の実現を目指して，乗り継ぎ施設の充実や関連部局の実験的な試みも含めて，全市挙げて取り組んできているところであります。
　今後とも，東札幌地区開発や札幌ドームの建設など，需要喚起効果が期待される地域開発プロジェクトの推進を初め，地下鉄沿線の定住人口の増加を促進する民間開発の誘導など，需要の喚起に努力してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の経営健全化計画の見直しについてであります。
　地下鉄事業の経営健全化計画は，平成36年度までに累積欠損金を解消させるという極めて長期にわたるものでありますが，将来にわたり，基幹交通である地下鉄を安定的・継続的に維持していくことが，本市の街づくりにとりましても極めて重要であると考えております。こうした中で，お話のように，地下鉄につきましても需要の落ち込みが続いており，これが経営健全化計画達成の大きな懸念材料となっているのも事実であります。
　したがいまして，さきにお答えをいたしましたバス事業についてと同様に，経営健全化計画を着実に達成するため，経営効率化に関するさまざまな方策について，現在，検討を進めているところであります。
　次に，丘珠空港周辺の街づくりについてお答えをいたします。
　まず，第１点目の街づくり構想の策定スケジュールと内容についてでありますが，まちづくり懇談会から貴重な提言をいただきましたので，これを踏まえて，年度内には街づくり構想を策定したいと考えております。
　その内容についてでありますが，ご質問にもありましたように，提言の内容は多岐にわたっておりますことから，これを，短期的に取り組む課題，中長期的な視点に立って取り組む課題などに整理をしまして，今後の計画的な取り組みの指針としてまとめるとともに，実現の方法や時期についても，可能なものはできるだけ明確にしていきたいと考えております。
　次に，２点目の行政と市民のパートナーシップの街づくりについてでありますが，街づくり構想の策定に当たりましては，関係地域の方々との信頼・協力関係のもとに進めることが重要でありますので，今月中には，行政と関係地域の住民代表の方々によるまちづくり連絡協議会を設置したいと考えております。
　この場合，住民代表のメンバーにつきましては，提言に盛られた内容にかかわる地域を網羅しながら意見交換を図っていけるように，町内会などを単位として，関係地域の代表者に参加をお願いしたいと考えております。
　次に，３点目の緩衝緑地の整備についてであります。
　現在，緩衝緑地の整備にかかわる課題などにつきまして，基本調査を行っているところであります。この調査結果や，まちづくり連絡協議会での地域との意見交換の結果なども踏まえて，今年度中には基本的な整備のあり方についてまとめてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，建築基準法の改正についてでありますが，現在，本市におきましても，法改正の目的を達成すべく，特に建築規制の実効性の確保に向けて検討を進めているところでございます。
　従来の建築指導行政のあり方の根本的な見直しとなる確認・検査の民間開放につきましては，ご指摘のとおり，民間指定機関が容易に設立されるとは思いませんが，今後，国から示される政省令の詳細をよく検討するとともに，民間指定機関の指定権者であります北海道とも連携をとりまして対応してまいりたいと考えております。
　また，中間検査制度の創設についてでございますが，法改正の趣旨を踏まえ，民間指定機関の設立の有無にかかわらず，中間検査を実施したいと考えております。
　なお，中間検査の対象建築物，工程及び執行体制などの具体的な内容につきましては，今後示されます政省令を勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，北区の諸問題についてお答えいたします。
　１点目の札幌駅北口北８西３地区の街づくりについてであります。
　まず，再開発事業の促進についてでありますが，北口駅前広場の完成によりまして再開発の機運が盛り上がっており，再開発準備組合としても実現性の高い部分から再開発を行いたいとの考え方が示され，現在，権利者やディベロッパーとの協議を開始し，その可能性について検討していると報告を受けております。
　したがいまして，本市といたしましても，お話にありました趣旨を踏まえて，街区全体の街づくりを念頭に置きつつ，段階的・部分的再開発も視野に入れて再開発事業の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に，公共公益施設導入の検討状況でございますが，ご指摘のとおり，再開発事業促進の上からも公共公益施設の導入は必要であると考えております。
　当地区は，ＪＲ札幌駅北口に近接しており，都心部の中核として種々の交通アクセスにすぐれておりますことから，全市民が気軽に利用することができ，また，近隣市町村をも含めた幅広い交流も視野に入れるなど，さまざまな観点から北８西３地区にふさわしい公共公益施設の導入を再開発事業の進展に合わせて検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の北13条西２丁目の交通局所有地の活用についてでございます。
　当該地は，都心部に近接し，直近には地下鉄北12条駅もあるなど，利便性の高い土地であります。この土地の活用に当たりましては，周辺の土地利用状況や開発動向を視野に入れながら，地域の特性，事情に十分配慮するとともに，立地条件を最大限に生かした活用方策について，ご提言の趣旨も参考にしながら，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の偕楽園緑地についてお答えいたします。
　開拓使によって開設された札幌初の公園・偕楽園は，現在，市の指定文化財である清華亭が，唯一，当時の面影を残しているだけであり，この復元は，郷土史家を初め，多くの市民の願いと伺っております。
　そこで，整備の考え方でありますが，かつての偕楽園を記念し，往時の面影を復元するため，周辺の民有地を取得しながら，面積 4,500平方メートルの緑地として整備をいたしたいと考えております。面積は，当時とは比べようもありませんが，できる限り清華亭と一体となった緑豊かな緑地の復元と，サクシュ琴似川の清流の面影などを再現する考えでございます。
　進捗状況と整備スケジュールにつきましては，現在，基本計画を策定中であり，平成11年度に用地買収と埋蔵文化財の発掘調査を実施し，平成13年度までの施設整備を予定しております。
　次に，４点目の新琴似地区の道路問題についてでございますが，新琴似第３横線は，バス路線としての機能を確保するためには，将来的に拡幅が必要であると考えております。
　したがいまして，今後，地域の土地利用の動向及び交通の実態等を見きわめながら，拡幅の都市計画決定について検討してまいりたいと考えております。
　最後に，５点目の新川河川敷地の桜並木造成についてでございます。
　現在の進捗状況についてでございますが，ご指摘のとおり，新川右岸堤防沿い７キロメーターのうち，既に約 800メーターに，新川地区の皆様のご熱心な活動により95本の桜が植栽されております。
　今後は，残余部分について植栽の可能性を調査の上，河川管理者と協議をし，地元の期待にこたえるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　観光行政への取り組みと臓器移植につきまして，私から答弁いたします。
　まず，観光行政への取り組みについてであります。
　第１点目の観光振興の考え方についてでありますが，本市の観光は，いわゆる都市型観光として，観光施設のほか，自然に恵まれた街並みや音楽ホール等の文化・芸術施設，各種商業施設など，さまざまな都市資産が観光の対象になっております。
　このような状況から，今後の観光振興に当たりましては，街そのものが観光という本市の特性を最大限に発揮して，都市の魅力を総合的に高めるため，例えば，既に整備されている拠点施設の魅力アップや，お話にもありました各種施設の観光面からの付加価値づくり，ホスピタリティーあふれる受け入れ態勢の充実，さらには観光関連産業の相互連携によるビジネスチャンスの拡大など，これまでにも増して観光の視点をハード・ソフトの両面から街づくりに反映していくことが必要であると考えております。
　したがいまして，次期長期総合計画では，現在の観光基本計画の理念であります市民にとって住みよい街づくりを原点としながら，さらに，街づくりと観光の連携による観光客に優しい街づくりを十分視野に入れ，21世紀の本市経済をリードする重要な産業として観光を位置づけてまいりたいと考えております。
　第２点目の観光客の誘致対策についてでありますが，あらゆる機会を通じて，内外のマスコミ，旅行エージェントなどに対し，継続して有効な働きかけを行っていくことが必要であります。お話にもありましたとおり，観光客の旅行形態も，レンタカーによる広域観光あるいは体験型観光のニーズの増加など，非常に多様化しておりますことから，今後の宣伝活動に当たりましては，ご提言の内容や関係業界のご意見を参考とするなど，より効果的な誘致対策を進めてまいりたいと考えております。
　特に，コンベンションにつきましては，観光振興に大きな効果が期待されますので，これまで以上に観光とコンベンションの緊密な連携を図るため，その推進体制を初め，全庁的な取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　次に，臓器移植についてお答えを申し上げます。
　１点目の臓器提供意思表示カードの配布と普及についてでありますが，北海道及び日本臓器移植ネットワークなどの関係機関と連携を図りまして，区役所，保健所，血液センター，病院，郵便局などに配布の場所を常設するとともに，大学などの教育機関，多くの市民が集う各種イベントなどでも配布し，周知に努めているところであります。現在までに市民に配布したドナーカードは約10万枚でありますが，さらに所持者を拡大する必要がありますので，今後とも積極的な普及啓発を実施してまいりたいと考えております。
　２点目の今後の移植医療体制の整備についてでありますが，臓器移植手術を必要とする方々が身近な地域で適切な医療を受けられるようにするためには，道内に移植実施施設があることが望ましいと考えております。
　今後とも，移植医療の体制整備を推進するため，北海道と連携を図りながら関係機関に働きかけてまいる考えであります。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　市立高等学校の教育改革につきまして，私からお答えを申し上げます。
　１点目の教育改革に関する取り組みについてでありますが，これからの高等学校教育におきましては，生徒の多様な意識の変化に対応するため，学習の選択幅を拡大するなど，将来を見据えた学校づくりを進めることが必要であり，市立高等学校におきましても，早期に対応していくことが要請されているものと認識をいたしております。
　このため，教育委員会では，内部検討組織を設置して研究を重ね，本年８月に，市立高等学校の今後のあり方として中間まとめを行ったところであります。この中間まとめは，学校の個性化・特色化などに努め，魅力ある学校づくりを進めることなどを主な内容といたしておりますが，今後は，これまでの研究結果をもとに，有識者や各学校の意見を盛り込み，最終報告書として取りまとめ，教育改革に資するよう活用してまいりたいと考えております。
　２点目の市立高等学校の改築に関する考え方についてでありますが，今後の市立高等学校は，教育改革の流れを踏まえ，多様な選択肢の中から個々の学校が目指すべき方向性を見通して，それを基本に施設整備を進めていくことが求められているものと考えております。
　現在，基本設計を行っております旭丘高等学校の改築におきましても，これまでの研究の結果を反映させるべく，学校関係者などと協議を進めているところであります。
　また，今後改築の時期を迎えます旭丘高等学校以外の市立高等学校につきましても，これから策定いたします最終報告書をもとに，将来の要請にこたえ得る魅力あふれる学校づくりについて十分検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　北川一夫君。
　（北川一夫君登壇・拍手）

◆北川一夫君　私は，社会民主党を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する諸課題につきまして，課題を絞って質問をいたします。
　限られた時間でございますので，早速，質問に移らせていただきます。
　最初に，第三セクターに関してお尋ねをいたします。
　私は，昨年の第３回定例議会の本会議におきまして，札幌サンプラザを初めとした第三セクターのあり方につきまして質問を行うとともに，特別委員会におきましても，統廃合や再建問題について質問を行ってまいりました。
　私があえて第三セクター問題にこだわるのは，第１に，限られた本市財源の中で，いかに市民に対する効果的なサービスを行うのか，第２に，方法として，直接，行政が行うよりも，第三セクターが行うことにより，より効果的に，より効率的に民間活力やノウハウを生かし，市民に対するサービスが向上するのかということであります。つまり，あくまでも市民に対するサービス向上が柱にならなければなりません。
　現在，本市が出資している出資団体は 109法人あり，そのうち，いわゆる資本金や基本金を４分の１以上出資している指定団体が41法人あります。また，出資割合が２分の１以上が25法人あり，４分の１以上２分の１未満が８法人であるのはご承知のとおりでございます。
　問題なのは，これら本市が深くかかわっている法人の経営状況でございます。私が調べたところ，単年度ごとでは年々改善されてきておりますが，９年度決算を見る限り，４株式会社の累積欠損が合計で24億 1,400万あり，出資割合が２分の１以上では，４割を超える法人が前年度繰越金を除くと単年度赤字決算になっております。その合計は約 7,800万にもなっております。さらに，２株式会社を加えると，合計で約１億 3,800万にもなっております。
　私は，このような状況から，第三セクターに派遣する役職員や第三セクターを管理する各局担当者には，もっと経営分析や経営感覚を身につけた人材を配置すべきと考えます。
　そこで，お尋ねいたしますが，このような法人経営の状況では，第三セクター本来の役割を十分果たすことができなくなるのではと危惧をしております。この点についての市長の考え方をお尋ねいたします。
　また，今後，個々の法人への指導を強めるべきと考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
　次に，札幌交通開発公社と札幌振興公社との合併問題についてお伺いをいたします。
　この問題は，さきの予算特別委員会で私も取り上げ，合併時期については年度内をめどにと答弁があり，その後，12月１日と正式に決定されてきた経過がございます。ご案内のとおり，交通開発公社は，それまでの交通局が経営していた索道事業の経営効率化を図り，あわせて，交通局の遊休地などの有効活用を通して，本市の総合的交通体系の整備を側面から支援し，交通事業の経営健全化の達成に寄与することを目的に設立されました第三セクターでございます。したがって，今回の合併を通して，本来の交通事業が，より効果的・効率的に進まなければ意味がございません。
　現在でも，経営健全化計画を進めている交通局の資産活用による収入額は，９年度決算で約10億円であり，そのうち，交通開発公社の取り組みとしては，13％に当たる約１億 3,400万円になっております。ちなみに，この金額を地下鉄輸送人員に換算しますと，年間67万人に匹敵をいたします。
　そこで，改めてお尋ねいたしますが，合併後の新会社は，交通事業に対して，これまで以上に需要喚起策や資産活用などによる支援を強めるべきと考えますが，市長の考え方をお伺いいたします。
　次に，北区にかかわる問題で，ＪＲ札沼線，通称学園都市線の複線・高架化事業に関連してお伺いをいたします。
　ご承知のとおり，ＪＲ札沼線につきましては，近年の沿線市街化の進展に伴い，本市の都市内輸送機関としての役割を一層高めてきたところであり，その利用客は年々増加傾向にございます。このため，ＪＲ北海道では，増加する利用客に対応した輸送力の増強策として，列車本数の増便や車両数の増結などの対策を講じてきたところでございますが，単線構造のため，その対応策にも限界が生じていたところであります。
　そのような中で，ＪＲ北海道は，抜本的な輸送力増強策として，運輸省と北海道並びに本市の財政支援をもとに，八軒駅からあいの里教育大駅の区間約11.4キロで複線化事業を進めるため，本市に協力依頼の申し出を行ってきたところであります。本市としても，通勤・通学時の列車内での快適性の確保や利用者の利便性向上の観点から，この事業を支援することとし，平成５年度から複線化事業がスタートしております。
　また，この事業につきましては，鉄道を挟んだ地域における良好な市街地の形成や，安全で円滑な交通機能の確保などを目的に，八軒駅から創成川通までの約 4.5キロの区間で，既設線における連続立体交差事業とあわせ，高架化を図ることにしております。この事業につきましては，線路により分断されている東西地域の街並み形成や，踏切除去による交通渋滞の解消や交通事故の解消など，本市としても街づくりや交通対策上の整備効果は大きいものと考えます。
　その反面，ＪＲ北海道に対する多大な財政支援が必要となるため，事業の立ち上げに際して，ＪＲ北海道とは，高架化事業により生み出される一部高架下用地について，鉄道営業上必要な部分を除き，本市の利用を可能とする旨の取り決めを行ってきました。このことを受けて，私は，平成８年の第４回定例議会において，これら高架下用地についてその有効活用を図るべく質問をしたところ，駅周辺における駐輪場などの乗り継ぎ施設のほかに，地元住民の意見や要望を聞いた上で検討を進めていきたいとの答弁がありました。
　私は，このような高架下用地を，既成市街地の中で新たに生み出される貴重な公共空間として，駅利用者はもとより，地域住民が利用しやすく，かつ必要とする施設を優先的に整備，もしくは誘導すべきものと考えております。
　そこで，お尋ねいたしますが，さきの答弁以降，本市としても，高架下用地の活用について，地元住民の意見集約などにより利用計画の策定作業を鋭意進めていると考えておりますが，本事業の完了を来年度末である平成12年３月に控え，その利用計画を明らかにすべき時期に来ていると考えます。したがって，その利用計画の概要についてお伺いをいたします。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，お答えいたします。
　第１点目のご質問にありました本市の出資団体につきまして，平成９年度決算において経営状況が思わしくない団体の経営悪化のその原因は，設立後，間もないことや，経済の低迷による経営環境の悪化，さらには設備投資による一時的な資金負担の増加など，団体によって異なっておりますが，いずれにいたしましても，現在，各団体において主体的に経営改善計画を立案し，経営改善に向けて最大限の努力をしているものと承知をいたしております。
　また，本市としての指導の強化についてでありますが，出資者の立場から，団体を所管する各部局におきまして，健全な団体運営に向けた積極的な指導・助言を行ってきたところでありますし，今後につきましても，各団体に対してより適切な指導を行うべく，指導・調整のあり方について検討を進め，一層の指導強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に，株式会社札幌交通開発公社と株式会社札幌振興公社との合併についてでありますが，これまで，札幌交通開発公社は，パーク・アンド・ライド事業や各種イベントの企画，実施などの需要喚起策，あるいは資産活用事業等を通じて，その機能を果たしてきたものと評価をいたしております。合併後の新会社におきましては，より幅広い事業を積極的に展開することから，本市といたしましても，これまで以上に連携を深めてまいりたいと考えております。
　次に，札沼線高架下利用計画についてであります。
　高架下のうち，駅周辺におきましては，鉄道利用者の利便性を考えて，駐輪場，パーク・アンド・ライド駐車場等の乗り継ぎ施設を計画しており，その他の区間につきましては，現在，公共施設として除雪センターや放置自転車の保管場所などについて検討を進めているところでございます。また，地元からは集会所用地などの利用要望がございますので，今後，ＪＲ北海道との協議も含め，これらの具体的な設置箇所や規模等について調整を行い，できるだけ早期に利用計画を策定したいと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　特別委員会の設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案19件のうち，平成９年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案19件のうち，平成９年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　つまり，第一部決算特別委員長に小田信孝君を，第二部決算特別委員長に村山優治君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に小田信孝君が，第二部決算特別委員長に村山優治君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月３日から５日までは委員会審査等のため休会とし，10月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。