札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第３回定例会 1998-10-27 第7号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として道見重信君，本郷俊史君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　小谷俵藏議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　昨日，市長から，平成10年第２回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　小田信孝君。
　（小田信孝君登壇）

◎小田信孝君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，景気対策として，特別交付税や工事契約差金を活用して単独事業を行うなど，本市も，国と歩調を合わせ，公共事業を積極的に追加していくべきではないのか。財政状況が厳しさを増す中で，緊急の課題となっている雇用対策，仕事づくりに対応するためには，事業の一部前倒しやゼロ市債の発行により経済の底上げを図るべきと思うが，どうか。市税滞納額の圧縮のため，納税広報をさらに充実すべきではないのか。財政運営の姿勢として，大型開発のむだを削り，福祉や暮らしを充実させる市民生活に密着した公共事業に転換すべきではないのか。市有財産の適正管理という面から，活用の見込みがない市有地の売却にさらに積極的に取り組むべきではないのか。資金調達に当たっては，情報の開示を進めるとともに，市債等の引受先に外資系金融機関を加えることについても検討すべきではないのか。銀行が本市を含む地方公共団体の資金調達を優先する結果，民間への貸付分に余裕がなくなり，いわゆる貸し渋りを招くおそれはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，道外の金融機関とも取引関係を構築するなど，民間に対する融資の円滑化に配慮して資金調達の見直し・多様化を図っている旨の答弁がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，障害者の投票権の確保のため，投票所内のバリアフリー化についてどのような手だてを講じてきたのか。郵便投票制度の対象外である在宅療養者の投票権を守るため，その対象・条件の緩和など，踏み込んだ対応が必要と考えるが，どうか。投票所の整備に関しては，選挙事務に携わる者の意識啓発など，ソフト面での充実が課題であると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，人事委員会事務局については，人事委員会勧告の中で，公民較差0.74％という数字を算出した経緯はどのようなものか。また，このような経済情勢の中で，今回の勧告についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に，監査事務局については，行政監査で指摘を受けた部署は早急に改善をすべきであり，今後においては，すべての補助金を対象にして行政監査を実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費及び企画調整費では，審議会などの委員については，議員や職員の就任を見直すべきであり，公募制になじむものは，市民参加という観点からもその検討を進めるべきではないのか。このほど設置された都市経営フォーラムについては，これまで行われてきた行財政改革の推進という観点からはどのような位置づけがなされているのか。非常に成果があった原爆展に引き続き，沖縄展や飢餓問題など，さまざまなテーマの平和事業を展開していくべきではないのか。ことしの原爆展で使用されたパネル，図書，ビデオなどについては，小・中学校へ教材として貸し出すなど，日常的な平和教育に活用すべきと考えるが，どうか。外国人向けのくらしのガイドについて，掲載情報，発行部数をさらに充実させるべきではないのか。シティー・セールスを強化するためには，対外向け広報に力を入れるとともに，東京事務所の情報発信等の機能をさらに強化すべきではないのか。行財政改革において，住民の満足度にも配慮した客観的な事業評価システムを，市民参加と情報開示のもとに構築すべきではないのか。財政構造改革法の状況を踏まえて，本市の行財政改革推進計画を見直すべきではないのか。外部監査については，地方自治法の改正により，その実施が義務づけられるが，今後，本市ではどのような対応を考えているのか。また，監査結果の市政への反映についてはどのように考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，外部監査制度については，自治法に定められた包括外部監査及び条例で定めることにより実施できる外部監査のすべてを平成11年度から実施できるようにしたい。また，その結果については，必要な措置を講ずることにより，適切な市政運営の確保に生かしていく考えである旨の答弁がありました。
　職員費では，厳しい財政状況のもとでは，可能な限り経費の削減を図るべきであり，国の支給割合を超えた調整手当についても，その是正に向け，見直しを行うべきではないのか。特殊勤務手当は，制度の趣旨や時代に合ったものでなければならないが，その見直しはどのように行われているのか。女性職員の職域拡大や幹部職員への登用などについて，どのような取り組みを考えているのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　総務管理費及び企画調整費では，仮称札幌ドームを世界に誇るべき施設とするためには，ドームと相乗効果を発揮する施設を周辺部に集積し，これに至る交通アクセスについても必要な整備を行うべきと考えるが，どうか。交通渋滞を招く荷さばき駐車を防ぐため，路外施設の整備を行う事業者に対して，どのような支援策を考えているのか。事業再評価プログラムでは，財政的に見ても効果の大きい大型開発事業の見直しを行うべきではないのか。また，国際ゾーンの名称は，どのような経緯で創世 1.1.1区へ変更したのか。情報化構想については，その具体化の方策をどのように考えているのか。丘珠空港の増便問題では，40便という数字が報道されているが，この数字についてはどのように考えているのか。丘珠空港整備後の運航便数については，地域環境と空港の役割の両面から判断すべきものだが，生活環境を悪化させない便数の予測値についてどのように考えているのか。ＮＰＯに関しては，仙台市が実施したような市民参加による検討委員会を立ち上げ，具体的な支援策を検討すべきと考えるが，どうか。都心部居住を回復するために，現在，策定中の新長期総合計画の中でどのような取り組みを考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，新長期総合計画の中で都心縁辺部への居住誘導に関する位置づけを行うとともに，関係者，所管部局とも十分協議の上，具体的な施策につなげてまいりたい旨の答弁がありました。
　都市計画費及び都市開発費では，パーク・アンド・ライド駐車場については，利用実態やバス利用とのかかわりを踏まえ，今後どのように整備をしていく考えなのか。大谷地流通業務地区の土地利用規制については，地域の街づくりや就業者のための環境改善という観点から，方針転換をすべき時期ではないのか。都市景観条例の趣旨を生かすためには，歴史的建造物など，いわゆる景観資源を生かした街づくりが求められていると考えるが，どうか。都市景観賞については，街並みとの一体性や連続性を積極的に評価すべきではないのか。また，新しい分野の表彰を検討する考えはないのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，災害発生時の被害を最小限にとどめるため，災害危険情報が地域の町内会で十分活用されるように配慮すべきではないのか。震災用水利については，早期に 500メーターメッシュの整備方針を実現すべきではないのか。財団法人への補助金交付に関する監査指摘事項については，早急に改善をすべきではないのか。消防航空隊の対応能力を高めるため，ヘリコプターを２機体制にするとともに，格納庫等の整備を行うべきではないのか。市民の生命・財産を守る観点で，消防力の充足率を高めるべく積極的に対応すべきではないのか。自主防災組織の結成や活動を活性化させるため，学校などの公共施設を防災資機材の保管場所として活用するなどの支援策を講ずるべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，学校クラブハウスの備蓄倉庫や空き教室等について，保管庫として活用できるよう協議を進めている旨の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費，都市計画費及び交通災害共済会計では，毒物混入事件が相次ぐ中，本市では，毒物対策を含めた食品の安全対策についてどのような対応をしてきたのか。住民基本台帳ネットワークシステムについては，どのような利便性，効果があるのか。また，個人情報の保護についてはどのような措置がとられるのか。コンビニ防犯ステーションの支援事業については，制度が定着するまでの間は支援の継続を図るべきと考えるが，どうか。仮称札幌ドームに関しては，親近感や愛着を感じてもらうためにも，地域に開放できる施設の設置が必要であると考えるが，どうか。交通実験プロジェクトの取り組みに関しては，その成果を今後の都心の交通政策にどのように反映させていくのか。アイヌ語による地名表記については，現在どのような取り組みを考えているのか。西岡パークゴルフ場については，自然保護団体の反対や計画の進め方に対する異論もあることから，関係者の合意に基づいた円満な解決が図られるべきと考えるが，どうか。西岡パークゴルフ場は，建設を求める地元の要望が強いことから，現地における説明会の開催などにより，計画への理解を求めた上で，早期の事業着手を図るべきと考えるが，どうか。雪まつりが来年で50回目の節目を迎えることから，音楽文化事業の実施などにより，これを側面から支援していく考えはないのか。交通災害共済制度の事務電算化と加入申込書の全戸配布について，その目的，効果はどのようなものか。町内会活動の中で住民が遭遇する事故に対応するため，傷害保険や共済制度への加入を促進するとともに，低廉な市民傷害保険制度の創設についても検討すべきではないのか。区役所における市民サービスは，これまで以上に質的向上が求められているが，区の目指すべき方向性検討会議の状況はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，区の街づくりにかかわる機能強化，区の予算のあり方，連絡所の機能及び位置づけなどを重要な課題として，専門的な視点からの検討を行っている旨の答弁がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，色覚検査の方法について，専門医とも相談し，改善すべきではないのか。また，検査後のフォローも重要と考えるが，どうか。不登校問題に関しては，既に相談指導学級などの取り組みを行っているが，増加傾向に歯どめをかけるため，さらに新たな取り組みを行うべきではないのか。学習障害については，その実態に沿った対応が求められているが，先駆的な取り組みを行っている他都市から積極的に情報を収集すべきではないのか。深刻な不況のため，経済的な理由により就学が困難となっている私立の高校生・大学生がふえているが，このような実態についてどのように受けとめているのか。学校給食は，調理部門の民間委託化によってその水準が維持できなくなると考えるが，どうか。学校給食改善事業は，先行自治体における評価も高いことから，早期実施を目指すべきと考えるが，どうか。学校給食用の食材については，無農薬・減農薬農産物の購入先を拡大するとともに，道内産の農産物を積極的に利用していくべきではないのか。男女平等教育を実現するため，学校における男女混合名簿の導入を検討すべきと考えるが，どうか。体罰の根絶に向けては，体罰の禁止を今まで以上に教職員に徹底させることが必要であるが，その具体的な方策についてどのように考えているのか。免許教科外担当教員の問題については，根本的解決のためにも非常勤講師制度の導入を検討すべきと考えるが，どうか。特殊学級の整備に当たっては，地域の学校で教育の場を確保することがより一層求められていることから，その基本的あり方を再検討すべき時期に来ていると考えるが，どうか。学校における心の教育は非常に重要であると考えるが，心の教室事業については，新しい実施要綱に基づき，どのように取り組もうと考えているのか。心の教室相談員と教員との協力関係の確保や，相談員に対するケア，バックアップ体制の整備についてはどのように考えているのか。また，事業内容について，教員や保護者の納得を十分に得て，相談員と教育現場との意思疎通を十分に図り，混乱しないようにすべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，行政のみならず，家庭，地域，学校が共通認識に立ち，子供のため協力することが重要であり，心の教室は子供のための事業ということを最も重視し，円滑な実施に向け努力をしたい旨の答弁がありました。
　市民生活費及び社会教育費では，定山渓自然の村については，日帰りの一般入村者が多いことから，これに対応した施設・機能の充実を図るべきと考えるが，どうか。また，冬期間の利用にかかわる安全対策についてはどのように考えているのか。勤労青少年ホームについては，年齢制限の緩和も含めて，さらに事業の拡充が必要と考えるが，今後の運営についてどのように考えているのか。図書館は，生涯学習の観点からも重要な役割を果たすと考えるが，長期的な計画，展望を持ち，その将来像を明らかにすべきではないのか。生涯学習推進のためには，生涯学習総合センターと教育研究所が共同で事業を行うなど，ソフト面での連携が必要であると考えるが，どうか。家庭における教育力の低下が言われる中，本市としても，家庭教育に関する独自の啓発活動や情報提供を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，国の家庭教育手帳等の配付に合わせて，北国での子供の育て方や親子の遊び方などを例示した実践的な手引を作成し，提供してまいりたい旨の答弁がありました。
　体育費では，ワールドカップサッカー大会に向けた課題に対し，どのように取り組んでいくのか。つどーむの運営に関しては，予想を上回る利用があったにもかかわらず，それに見合った収入が得られていないのは，どのような理由によるものか。仮称札幌ウインタースポーツミュージアムに関しては，子供を初めとした市民利用の促進が重要であるが，その方策についてはどのように考えているのか。冬季スポーツの指導者確保という観点から，一流スポーツ選手を職員として採用し，選手の指導に当たらせるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境管理費では，小型焼却炉の使用に関しては，ダイオキシン対策という観点からも，規制や指導を強化すべきと考えるが，どうか。指定低公害車の普及に関しては，市民や事業者へのＰＲとともに，対象車種の拡大が必要と考えるが，どうか。地球温暖化対策推進法の成立を受け，本市でも実行計画の策定を急ぐべきであるが，その策定スケジュールや計画内容についてはどのように考えているのか。環境影響評価条例の制定に向けた進捗状況はどうか。また，条例制定に当たっては，市民参加の方法についてどのように考えているのか。アイドリング・ストップ運動が定着するためにはさまざまな課題があると考えるが，今後どのような取り組みを進めていくのか。白石区における鉄道騒音問題に関しては，何らかの改善が必要であるが，市としてはＪＲ北海道に対してどのような対処をしているのか。
　清掃費では，清掃事業の効率化やコスト軽減の観点から，民間活力の導入を図るＰＦＩ方式を活用すべきではないのか。集団資源回収奨励金不正受給の防止策について，どのような改善を考えているのか。公益性が高い廃プラスチック油化事業の運営に，本市としても何らかのかかわりを持つべきではないのか。ごみ減量化のため，発生源である事業者に対し，さまざまな規制や費用負担を求めていくべきではないのか。すぐれた効用が期待できるディスポーザーについて，積極的に活用を検討すべきではないのか。古紙市況や行政収集との重複により，厳しい経営状況にある集団資源回収業者に対して，具体的な支援策を実施すべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，集団資源回収の維持を図るため，新年度予算で，登録業者の団体を通して一定額の支援実施を考えている旨の答弁がありました。
　公園緑化費では，宮の沢４条５丁目の開発予定地については，買収を含めた保全対応を考えるべきではないのか。西岡公園パークゴルフ場計画については，自然保護の観点から，市全体の問題ととらえ，早期解決を図るべきではないのか。また，年度内に着工する考えはあるのか。パークゴルフ場に樹木の植栽などを行えば，現状の自然環境を損なうこともないと考えるが，どうか。公園・緑地の管理運営に関しては，行政との役割分担やルールづくりを行い，市民参加を積極的に進めていく必要があると考えるが，どうか。ヒグマ対策については，地域的実態を調査するなどして早期に対応していくべきではないのか。大学村の森の隣接国有地は，取得し，公園にすべきと考えるが，その時期についてどのように考えているのか。旧拓銀施設の樹林地保全については，その所有者であるジャスコに対し，どのような指導を行っているのか等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，事業の再評価に当たっては，評価の客観性と透明性確保のため，学識経験者等による監視委員会を設置すべきと考えるが，どうか。コスト縮減対策に関する行動計画の実行によって，これまでに達成されたコストの縮減率はどれほどか。雪さっぽろ21計画の改定に向けて，下水道の雪対策としてはどのような取り組みを考えているのか。合併浄化槽の整備については，その普及拡大のため，局単位ではなく全市的な取り組みが必要と考えるが，どうか。企業経営安定の見地から，下水道管への光ファイバー敷設を積極的に推進すべきと考えるが，これまでどのような検討が行われてきたのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，現在，下水道管の使用に関する規則を作成しているところであり，今年度じゅうには電気通信事業者に開放できるものと考えている旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・笹出委員，民主党・大嶋委員，公明・涌井委員，共産党・横山委員，市民ネットワーク・山口委員，新政クラブ・福士委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び議案第７号については，いずれも賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，第二部決算特別委員長　村山優治君。
　（村山優治君登壇）

◎村山優治君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，所管局別に審査しておりますので，質疑の主なるものを中心に，各局ごとにご報告をいたします。
　最初に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，長引く景気の低迷を受け，知的障害者の雇用問題は一層厳しい環境にあるため，知的障害者就労相談主任手当を増額し，支援を強化すべきと思うが，どうか。ホームヘルパー派遣事業について，厚生省はサービス量の上限撤廃などを指導しているが，本市は，どのように受けとめ，制度改善にどう取り組んでいく考えか。視聴覚障害者情報文化センターの設置場所を早期に確定すべきと思うが，新女性センター建設に伴う現センターの跡利用なども検討してはどうか。高齢化の進展に伴う痴呆性老人の増加や介護保険の導入に備え成年後見制度が創設されると聞くが，新制度への対応に向け，本市はどう取り組むのか。社会福祉法人及び施設の定期監査結果を公表するとのことだが，具体的にどのような内容で，どの時点から行うのか。
　児童福祉費及び社会教育費では，延長保育に対する国の補助率が引き下げられたが，保護者負担の増大や保育の質の低下を招かないよう対策を講じるべきではないのか。本市は，平成９年度，合計特殊出生率が過去最低の1.12を記録する深刻な状況にあり，関連部局が結集して少子化問題を議論し，方策を検討する必要があるが，どのような体制で臨むのか。地域子育て支援事業参加者のため託児ボランティアを導入したが，本市の主催するほかの事業にも活用してはどうか。乳幼児健康支援デイサービス事業について，本市でも早期実施が望まれるが，検討状況はどうなっているのか。放課後児童健全育成事業の法制化に伴い，今後は，自主運営している民間の共同学童保育所を本市の公的事業の一環として位置づけ，公費補助を検討すべきではないのか。児童虐待を防止するため，対応マニュアルの積極的な活用や地域との連携強化を図るべきではないのか。重症心身障害児の療育施設において，今後は，入所待機者の解消を図るとともに，短期入所や訪問指導などの在宅ケアを充実させる必要があるのではないか。市内２カ所の更生保護施設は，本来，国の委託事業であるが，施設の老朽化が進んでいることなどから本市独自の補助を行う考えはないのか。
　老人福祉費では，介護保険制度について，平成12年４月の開始時に要介護認定事務が集中するおそれがあり，対策が必要ではないのか。要介護認定などの審査判定を行う介護認定審査会について，設置基準や委員構成はどうなっているのか。ケアプランの作成は，サービス提供機関に所属するケアマネジャーではなく，より中立的な機関が行うことが望ましいと思うが，どうか。厳しい財政事情の折，介護保険業務の実施に当たっては，職員の増員を最小限にとどめ，委託の推進や民間活力の導入を図るべきではないのか。在宅福祉サービス協会もサービス提供機関になると聞くが，民間事業者の参入を阻むことのないよう，より公的な分野で役割を担うべきではないのか。介護保険料の滞納に対するペナルティーは，国民健康保険料と比較しても重い内容であるが，個々の事情に十分配慮する必要があるのではないか。介護保険料を負担できない低所得者についても，現行のサービス水準が後退しないよう減免制度を検討すべきではないのか。敬老パスの配付方法を変更し，申告制を導入したが，敬老の精神に基づく制度制定の趣旨に反するのではないか。徘回痴呆性高齢者を速やかに保護するため，関係団体で構成するネットワークシステムを整備すべきと思うが，どうか。
　生活保護費では，保護受給世帯が大幅に増加しているが，ケースワーカーの担当世帯数が国の基準である80世帯以内となるよう職員の定数をふやすべきではないのか。応急援護資金の貸し付け限度額が昭和60年以降据え置かれたままとなっているが，限度額を引き上げるとともに，申請手続を簡素化すべきではないのか。
　医療助成費では，子育てに伴う経済的負担を軽減するため，乳幼児医療費助成制度における通院助成の対象年齢を１歳引き上げ，２歳まで拡大すべきと思うが，どうか。また，来年以降，ほかの政令市はすべて２歳児まで助成することとなるが，道の検討を待たず，本市単独でも早急に引き上げる考えはないのか。特定疾患治療研究事業において導入された患者一部負担金に対し，ほかの政令市では医療費助成を行っているが，本市も助成措置を講じるべきではないのか。
　保健衛生費では，精神障害者福祉施策推進のため，関係団体との連携を強化し，民間活力を導入すべきと思うが，今後どのように取り組んでいく考えなのか。中央保健センターで精神保健福祉相談員が複数配置され，幅広く質の高い活動につながっていることから，全区の複数体制化を急ぐべきではないのか。深刻な少子化が叫ばれる中，育児不安に悩む母親への支援策として，訪問指導の対象を第２子以降へ拡大するなど，母子保健体制の強化が必要ではないのか。乳幼児突然死症候群の予防策について，母子手帳への記載や医療機関におけるポスターの掲示など，さまざまな方法で普及啓発を図るべきではないのか。大学などの教育機関における毒劇物の管理を徹底させるため，文書指導にとどまらず，立入検査を行う考えはないのか。
　環境管理費では，厚生省において火葬場のダイオキシン問題が指摘されているが，里塚斎場でもダイオキシンの検査を早急に行い，検査結果を速やかに公表すべきではないのか。また，本市の関係部局で構成する内分泌かく乱化学物質対策連絡会議においてこの問題を検討してはどうか。
　国民健康保険会計では，保険料の引き上げは医療費の増加を理由としてきたが，昨年度は１世帯当たりの医療費が予算よりも低かったため，保険料も下げるべきではないのか。長引く不況に伴い，医療費の一部負担金減免制度の利用者が増加していると聞くが，より多くの人が制度を活用できるよう周知徹底すべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，社会福祉法人の定期監査結果の公表については，市民の施設選択の判断材料として，個人情報などを除き，介護保険制度開始時をめどに実施したいと考えている。徘回痴呆性高齢者を速やかに保護するネットワークシステムを整備するため，できれば年内に関係団体から成る連絡会議を立ち上げ，来年の早い時期から稼働できるよう準備を進めたい旨の答弁がありました。
　次に，市立病院について。
　平成９年度決算における66億 3,700万円の累積欠損金に加え，今後は，新病院建設費の負担分として25年間で約83億円を償還するとともに，医療機器の更新に要する費用や職員の退職金も負担しなければならないが，どう対応していく考えなのか。看護職員の年次有給休暇を取得しやすくするため，増員も含め，十分な体制を確保すべきと思うが，どうか。視覚障害者に対する服薬指導について，誤った服用を避けるため，薬袋に点字表示を導入すべきではないのか。終末期を迎える患者の苦痛や不安を取り除く緩和医療に関し，市立病院ではどのような取り組みをしているのか。患者サービスの向上を図るため，予約診療や院外処方を推進し，待ち時間を短縮すべきと思うが，現在の実施状況と今後の対応策はどうなっているのか等の質疑があり意した。
　これらに対して，理事者から，現在開発中のオーダリングシステムの中で，総合的な予約診療システムの導入に取り組むとともに，院外処方への移行を推進し，待ち時間の短縮に努めたいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，建設局についてでありますが，労働費では，失業対策事業の廃止に伴い，経過措置として，高齢者生活相談員を配置し，任意就労事業を５年間に限り実施したが，事業結果をどう評価しているのか。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，除雪事業における贈収賄事件の発生は，事務のチェック体制の甘さに原因があると思うが，本市はどう認識しているのか。事件の発覚に伴い，下請業者は指名停止となったが，一括下請の事実関係を明らかにするとともに，元請業者の道義的責任を追及すべきではないのか。業者の選定については，各区から推薦を受けた業者の中から指名する方法をとっているが，緊急を要する事業以外は競争入札を実施すべきと思うが，どうか。雪さっぽろ21計画を見直し，新たな計画を策定すると聞くが，少子高齢化や厳しい労働環境を踏まえ，どのような観点で次期計画の策定に取り組むのか。パートナーシップ排雪と市民助成トラックの一本化が必要と思うが，両制度を比較した場合，安全管理やコスト面でどのような違いがあるのか。零細業者にとって市民助成トラックは冬期間の貴重な仕事であるため，安易に一本化するのではなく，市民が選択できる現状の方式を維持すべきではないのか。清田区の土木部では除雪などの直営作業が全面委託されているが，行政改革の視点から，ほかの区においても早期に委託化を進めるべきではないのか。中央建設業審議会の建議を受け，国は本年４月から，また，道でも９月から予定価格の事後公表を実施しているが，本市での検討は進んでいるのか。経営環境の悪化している市内建設業を支援するため，工事の発注を年度初めの４月に集中させるとともに，代金の早期支払いに努めるべきではないのか。多額の本市発注工事を請け負い，多数の下請を抱える地崎工業に対し，今回，銀行の支援が決定したが，本市としても，事業や経済への影響を考慮し，積極的に支援すべきではないのか。台風によりＪＲ稲積公園駅周辺が冠水被害を受けたが，雨水を中の川に排水できるよう，河川管理者の道に対し，排水機場の早期設置を要望すべきではないのか。道路上の不法占用物件について，景観への配慮や許可申請の適正化を図るため指導を強化してはどうか。
　河川費では，中の川や発寒川など道の管理河川は維持管理が劣悪であり，水害防止のため道に改善を申し入れるべきではないのか。篠路川は，河川公園として市民の憩いの場となっているが，子供用施設の新設や河川敷地の老朽化した階段の改修など，再整備が必要ではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，予定価格の事後公表については，国やほかの公共機関での実施状況や実施した場合の影響などを踏まえ，来年度早々から実施できるよう検討している旨の答弁がありました。
　次に，都市局についてでありますが，都市開発費では，札幌駅南口地区の保留地において地価の下落や金利の増加に伴い多大な損失が発生しているが，隣接する市有地との一体的活用を図るべきではないのか。また，当該地区への郵便貯金会館の移転構想に対し，反対の申し入れがあるが，どのように受けとめているのか。ＪＲ苗穂駅周辺地区の街づくりに当たっては，地域住民との連携が必要と思うが，まちづくり協議会から提示される街づくり構想の事業化を積極的に検討すべきではないのか。
　建築費では，市営住宅の入居募集方法が従来の持参方式から郵送方式に変更されたが，低額所得者などの確認に支障は生じないのか。市営住宅の入居希望者がふえる一方で，１年以上の長期にわたる悪質な家賃滞納者が増加しているが，公平性を確保するため厳しく対処すべきではないのか。家庭内暴力から一時避難している母子世帯への定住策として，市営住宅の優先的な入居を検討してはどうか。市営住宅では入居者の当番制などにより間口除雪を行っているが，高齢者や身体障害者の負担を考慮して，何らかの支援をする考えはないのか。借上市営住宅整備事業への事業者の応募が59戸と低調であるが，2000年度 600戸の整備目標達成に向け，住宅供給公社に依存する制度について，申し込み要件などの改善は考えていないのか。公共建築における設計の重要性が年々高まっていることから，本市でも設計者を選定するプロポーザル方式の導入を積極的に検討すべきと思うが，どうか。札幌ドームの経営に当たり，広告料は貴重な収入源となるが，構造上，看板の設置スペースが十分確保できないため，新たな方策を検討すべきではないのか。
　土地区画整理会計では，札幌駅南口土地区画整理事業において，本市の損失補償により本社ビルを移転したＪＲに対し，応分の負担を求めるべきではないのか。東雁来第２土地区画整理事業の推進に際し，災害に強い街づくりに配慮すべきと思うが，豊平川の堤防強化との一体的整備にどう取り組んでいるのか。
　団地造成会計では，販売が低迷している篠路住宅団地について，さらに８億円を投じて造成を完了すると聞くが，完売は困難であり，新たな造成は中止すべきではないか。新川地区工業団地について，造成面積の91.5％が未分譲であるが，まちづくり推進基金に実勢価格で売却した場合，地価の下落による損失は甚大であり，事業の破綻と言えるのではないか。当初想定をしていた発寒木工団地の集団移転が正式に断念されたことにより，一層，分譲が困難となることから，多目的用地として利用転換を図ってはどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，札幌ドームの観客席は一層式という構造的な特徴から広告物の設置場所が限定されるが，客席後部の天井から直接つり下げることにより，27カ所程度の広告スペースの確保が可能と考えている旨の答弁がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，全額の損失補償を実施したにもかかわらず，無担保・無保証人融資の利用は皆無に近いため，北海道信用保証協会への働きかけを強化すべきではないのか。また，今後の制度融資については，つなぎ融資や高金利融資の借りかえなど，新たな制度改善が必要と考えるが，どうか。大谷地新卸売業務団地の分譲に当たり，積極的な企業誘致に取り組むとともに，流通業務団地内に金融機関やコンビニなどの利便施設を設置してはどうか。雪まつりによる経済波及効果は非常に大きいことから，来年の第50回記念開催に向け，従来と違う新たな方法により，積極的なＰＲを行うべきではないのか。観光客の誘致策として，直接，雪に触れられるイベントを行い，実際に体験した人に雪まつりをＰＲしてもらう方法などを検討してはどうか。
　農政費では，輸入農産物の増加など厳しい経営環境にある本市農業にとって，地域農業基盤整備事業は有効であるが，厳しい財政状況の中，充実を図ることはできるのか。新農業基本法の制定を控え，日本の食糧自給率が低下している現状を市民に問題提起するとともに，自給率の向上を国に働きかけるべきではないのか。地場農産物への市民の理解を深めるため，安全や健康に配慮した農産物にかかわる認証制度を創設する考えはないのか。本市農産物のブランド「さっぽろとれたてっこ」について，品質向上を図るため，生産者と消費者との意見交換の場を設けてはどうか。また，販路拡大や経営改善のため，生産者の組織化をどのように進めるのか。さとらんどの来園時の公共交通機関利用を促すため，園内有料施設と乗車料金とのセット割引制度を導入してはどうか。また，パークゴルフ場使用料は，近接するつどーむより高いため，気軽に利用できるよう引き下げるべきではないのか。農協合併の条件である不良債権解消のため，新琴似農協は土地売却益での処理を予定していたが，地価下落による財産価値の大幅な減少をどう補てんするのか。また，土地の賃貸権を合併前日に合併相手に売却したが，違法性はないのか。合併推進委員会の委員長と事務局長は本市職員が務めたが，農協に対する指導権限のない本市がどのような立場で関与したのか。
　中央卸売市場事業会計では，消費者ニーズの多様化などに対応するため市場機能の活性化が必要であるが，卸売市場法の改正により規制緩和が実施された場合，どのような影響があるのか。市場の駐車場は札幌競馬開催日に有料で開放されているが，本市の財産である以上，運営主体を監査対象とし，適切な管理運営を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，金融環境対策特別資金融資については，拓銀の営業譲渡後も継続するとともに，再建の見通しがある企業には借りかえができるよう，現在の金融環境に対応した制度に見直すことを検討している旨の答弁がありました。
　次に，交通局についてでありますが，経営健全化計画の収入見込みと実績の乖離が約 153億円に及んでいるが，人件費抑制も，安全運行上，限界に達していることから，計画の修正が必要ではないのか。昨年の料金改定が乗客減少を招いたと思うが，定期券の割引率拡大など，料金面でのサービスを充実する考えはないのか。地下鉄の需要喚起に全庁挙げて取り組むとともに，シンポジウムなどを開催し，市民要望の的確な把握に努めるべきではないのか。本市の地下鉄はほかの都市に比べ営業時間が短いが，利用者サービス向上のため営業時間を拡大する考えはないのか。環境保全の観点からも地下鉄の利用を促進すべきと思うが，家族全員で使用できる環境定期券を検討してはどうか。地下鉄大通駅のエレベーターについて，接続の仕方や案内表示の改善など，利便性の向上を図る考えはないのか。手稲方面は，ＪＲバス，中央バスの都心直行便が中心であるが，東西線延長後は宮の沢駅短絡が基本となるため，地下鉄との乗り継ぎ割引を実施すべきではないのか。バスターミナルにおいては，視力障害者への配慮から，点字ブロックや点字案内板の設置が必要ではないのか。また，案内所の廃止に伴い，情報提供などのサービスが低下していることから，第三セクターの活用を検討してはどうか。バスや電車の車体広告は，宣伝効果が高いため附帯事業として大きな増収が見込めるが，どのように取り組む考えか。組合本部の非専従役員の勤務率が50％にも満たないことから，短期専従とするなど，適正化を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，東西線延長に伴い，宮の沢駅に短絡するバスについては，ＪＲバス，中央バスと協議し，地下鉄との乗り継ぎ割引を実施することで三者が了解したところである旨の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　財政基盤を確立し，健全な経営を維持するため，自己資本の充実や借入金への依存体質からの脱却を図る必要があるが，今後の改善見通しはどうなっているのか。市民に料金負担を求め施設整備を行ってきたにもかかわらず，施設能力と配水量の乖離が著しいが，水需要推計の当初見込みが大き過ぎたのではないか。夜間・休日など，緊急時の修繕・保守管理体制を強化したと聞くが，市民への周知徹底をどのように図っているのか。良質で安全な水源を確保するため，内分泌攪乱化学物質を成分とする非イオン界面活性剤の状況について，本市独自に測定調査を行う考えはないのか。北海道拓殖銀行にかわる水道局の出納取り扱い金融機関及び移行日は決定したのか。また，金融機関の道内店舗の統廃合が進み，窓口での直接納付者が不便になると思うが，どう対処するのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，新たな出納取り扱い金融機関については，水道事業への貢献度，ほかの企業会計での実績及び公金管理のリスク分散などを総合的に判断し，北海道銀行に決定したところであり，11月９日から移行したい旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・宮村委員，民主党・岩木委員，公明・高橋委員，共産党・宮川委員，市民ネットワーク・佐々木委員，新政クラブ・菅井委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び第２号から第６号までの６件については，いずれも賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，横山博子君。
　（横山博子君登壇）

◆横山博子君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案第１号から議案第７号に反対の立場から，討論を行います。
　まず，市長の政治姿勢にもかかわる財政運営と行財政改革に関してです。
　我が党は，代表質問や委員会の質疑において，国民に対して，特別減税の打ち切りや，消費税の増税，医療費の引き上げなど９兆円もの負担を押しつけ，さらに，行財政改革の名のもとに，将来にわたって福祉や医療制度の改悪を進めようとしている自民党の政治によって深刻な消費不況となっていることを指摘し，不況を招いた政府の重大な責任と不況対策についてただしたのに対し，市長は，政府の責任については黙して語らず，実体経済について何ら有効な手だてを講じることなく，大銀行救済のために国民の血税投入に躍起になっている小渕内閣の総合経済対策に期待を表明されましたが，国民的批判が高まっている小渕内閣とその国民不在の経済政策を容認するものであり，まことに遺憾です。
　市税収入が伸び悩む中，97年度決算で，市債は 1,014億円と，２年連続で 1,000億円台を記録し，一般会計の市債残高は 8,512億円，特別会計，企業会計合わせて１兆 9,760億円にも達しております。これは，アメリカの意向で 630兆円に膨らんだ政府の公共投資基本計画によって，地方の単独事業拡大が押しつけられ，単独事業が大きく膨れ上がってきていることが大きな要因です。このように，国の政策に忠実に従って借金依存の財政運営を続けることは重大な問題です。
　また，いわゆる行財政改革の問題ですが，まだ 6,000人もの子供が通っていた仲よし子ども館の廃止，直営除雪の民間委託化，区民センター，公民館の民間委託化と，市民サービスにかかわる職員の削減を強行し，各区１カ所あった保健所を全市で１カ所に統合し，各区には機能を薄めた保健センターを配置したことは，市民の健康を守る上で重大な問題と言わざるを得ません。代表質問や委員会での質疑でも指摘をしましたが，学校給食調理業務の民間委託化，敬老パス制度の見直し，移動図書館・貸出文庫の廃止，各種法外援護事業の見直しなど，行財政改革推進計画に盛り込まれた市民福祉の事業切り捨てに，日本共産党は強く反対するものです。
　このように市民福祉の事業を切り捨てる一方で，市費 800億円を投入しようとする都心部の大改造計画，国際ゾーン構想や， 190億円をかけるむだなコンベンションセンターの建設など，大型開発を進めるこの計画は行財政改革の名に値しないものです。国，地方を合わせて，公共事業に50兆円，社会保障にはその２分の１以下の20兆円という，ヨーロッパの国と比較しても異常な公共事業偏重の逆立ちした予算の使い方が国民から強い批判を受けている今，開発行政のあり方を改めるべきです。大型開発のむだを省き，公共事業は市民の生活福祉密着型に転換すべきです。
　日本共産党は，市民を犠牲にし，大型開発を進める逆立ちした行財政改革推進計画の撤廃を強く求めるものです。
　我が党が，議案第１号　1997年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件に反対する主な理由は，行財政改革の名のもとに，市民福祉の事業に大なたが振るわれ，自治体リストラが強行され，前年の一斉値上げに続く大型値上げによって新たな市民負担が押しつけられたことです。
　大型家庭ごみの有料化についてですが，清掃費について，地方交付税の算定基準である基準財政需要額をはるかに下回る予算しか計上せず，ごみの減量・リサイクルにかかわる予算を減らしながら市民には有料化を押しつけることは，到底，容認できません。
　青少年科学館の値上げ，札幌市立高等専門学校授業料の値上げも容認できません。
　我が党の反対を押し切って保育料を22年連続値上げしたことは，若年世帯の厳しい生活実態を無視したものです。
　札幌ふるさと市町村圏組合への４億 5,580万円の出資についてですが，これは，15億円の基金造成のため，本市が96年度と97年度の２カ年で９億 1,160万円を出資しようとするものです。管理者と議会を擁する一部事務組合として，すなわち，各市町村の枠を超えた，地方公共団体を縛る広域圏計画の策定などを進める，地方自治体を脅かすことになる市町村圏組合への出資は反対です。
　また，エネルギー供給公社についてですが，莫大な累積赤字を抱え事業が破綻しているにもかかわらず，10億円もの事業費貸付金を支出していることも認定できないものです。
　国民健康保険会計では，１世帯当たりの保険料を据え置いたものの，１人当たりの保険料では値上げになっています。また，社会保険などと比べても高過ぎるとの批判が高まる中，限度額を51万円に引き上げたことは問題です。高い国保料のため，払いたくても払えないという実態の中で，昨年12月，１万 5,000件に上る保険証の未交付，すなわち， 5,000件の資格証明書や１万件の短期保険証を発行していることは重大な問題です。このことを厳しく指摘しておきます。
　土地区画整理会計についてですが，札幌駅南口整備において，本市が70億円で購入した保留地が16億円に暴落したこと，本市がＪＲ本社ビルの移転費用56億円を負担していること，加えて，減歩率も，ＪＲが 5.5％である一方，本市は19.6％となっていることなど，問題を含むものであり，本市のみが負担を背負い込むのではなく，ＪＲに応分の負担を求めるのが当然であり，こういう決算は認定できません。
　なお，駅南口ビルについては，札幌の都市環境と調和したものになるよう指導性の発揮が必要です。
　団地造成会計では，新川工業団地の問題で，原価割れの分譲価格の設定に伴う赤字補てんとして，まちづくり推進基金から９億 4,900万円を投入することは容認できないところでありますが，それに加えて，売れ残る９割以上の未分譲地を基金が60億円支払って抱える方向が明らかにされており，また，今後の分譲に当たって価格の引き下げがあり得るとのことであり，さらに，市民福祉にも直結した基金が失われていくことになります。二重，三重に問題のある決算であり，到底，容認できません。
　次に，議案第２号　病院事業会計決算及び議案第３号　中央卸売市場事業会計決算についてですが，予算議会の段階でも指摘したように，消費税増税にかかわって，市場使用料の値上げや，市立病院の文書料や特別室使用料の値上げなど，市民負担をふやした決算であることから，認定できません。また，看護婦についてですが，増員などによって年次有給休暇が消化できる体制をとることが必要です。第２種非常勤職員についてですが，人命を預かる仕事でもあり，現に10年も勤めている人もいることを勘案し，３年で退職させることは適切ではなく，働く権利を守る立場から，一方的に退職を迫ることは許されないことを強調しておきます。
　議案第４号　交通事業会計決算並びに議案第５号　高速電車事業会計決算についてです。
　地下鉄20円，バス10円の基本運賃の値上げのほかに，乗り継ぎ割引の縮小による値上げを行った決算であり，物価が鎮静化している中，不況に苦しむ市民に新たな負担を強いる突出した値上げとなったものであり，反対です。
　値上げの結果，乗車人員が大幅に減少し，サービス低下と，安全面さえ危惧される人減らしなどで経費の節減を図っても，なお45億円の収入増の見込みに対して24億円の増加にとどまったのであります。値上げによって客離れを進め，赤字を埋めるためにまた値上げし，乗客逸走を拡大するという悪循環を断ち切って，本格的にパーク・アンド・ライドを進めることや，定期券や乗り継ぎ料金の割引率の拡大や，環境定期券の発行など，思い切った料金面など，市民サービス強化による需要喚起策によって乗客増を図るべきです。計画対比で，97年度，地下鉄で23.5％，市バスで23.6％の輸送人員減，すなわち１日23万人の減となって，合わせて年間 152億円の乗車料収入の減となっている現状からも，健全化計画の破綻は明らかであり，計画の再検討と市民本位の健全化計画の確立こそ必要です。
　議案第６号　水道事業会計決算についてですが，新たに60億円の資産維持費を市民に負担させるなど，15％の値上げをした決算であり，認定できません。施設能力と配水量との乖離についても問題です。すなわち，最大配水量で10万トン，平均配水量で20万トンもの乖離があり，この過大な設備投資が料金にはね返り，市民負担とされているのは問題です。工事費を下げる努力をしながら，施設整備を必要最小限のところで適切に確保することによって市民の料金負担に配慮すべきです。
　議案第７号　下水道事業会計決算ですが，平均6.45％の値上げが行われました。予算審査の段階で，96年度末で30億円の資金残があり，支払いが不要となった消費税の納税準備金保留金38億円を加えると68億円もの黒字であるのに，なぜ値上げなのかと問題を指摘しましたが，97年度決算では，汚水分で財政計画よりも９億 8,700万円も好転しており，前年度の好転分を合わせると17億 8,500万円の好転で，汚水分の資金残は42億 6,800万円となっているように，料金値上げは必要なかったこと，黒字なのに不当な値上げが行われたことを改めて厳しく指摘しておきます。
　次に，我が党が委員会等で指摘した点について，局別に述べてまいります。
　総務局関係です。
　自治体としての平和政策の機構を確立し，平和予算を確保すること，全区での原爆展の開催，原爆の火など，市民の平和運動への支援を求めておきます。
　企画調整局関係です。
　丘珠空港整備の問題では，委員会において，住民合意のもとに進めること，適正な整備計画となることを求めたところですが，拙速を避けるよう改めて指摘しておきます。
　保健福祉局についてです。
　福祉のまち推進センターへの予算配分が不足しており，社会福祉協議会に登録しているボランティア団体への助成金ともども増額すべきです。行政の本来の果たすべき役割として，福祉除雪などを実施すべきです。障害者向けホームヘルパーは，需要がふえていることを受けとめ，国の指導に従い，派遣制限の上限を撤回すべきです。24時間巡回型ホームヘルプサービスとの併用を含め，在宅３本柱の強化を求めます。聴能言語訓練は，札幌聴力障害者協会に委託し，現在は身体障害者福祉センター１カ所で週２回しか実施していません。会場や回数を拡大すべきです。また，手話通訳者のなり手がなく，数カ月間も定員割れしている最大の理由は，第２種非常勤職員という身分保障の不十分さであり，一刻も早く改善が必要です。
　保育についてですが，延長保育の保育料や手続，保育内容について，父母の負担増や混乱が起きないよう十分な指導が必要です。待機児童は７月現在 304人と増加の一途をたどっておりますので，当初の５年計画の創設目標を減らさずに，待機児童の多い地区に積極的に進めるべきです。老朽園舎の改築について，ＲＣ構造を除いても築25年以上の園舎が32園あることを視野に入れ，目標を後退させず，計画的に進めるよう求めます。予備保母など，公私間格差の是正についても求めておきます。
　放課後児童健全育成事業についてですが，児童福祉法の改定によって盛り込まれた学童保育を正面から受けとめ，生活の場と呼ぶにふさわしい，保護機能を高めた新たな対応が必要です。民間の共同保育所が実施主体と認められたことを踏まえて，本市においても，児童会館内の児童クラブ以上の保護機能を備えていることを認め，市の施策の中でも正しく位置づけ，補助の拡大を図るべきです。
　生活保護受給者が急増していることから，ケースワーカーも80世帯に１人という国基準を満たすよう増員を図るべきです。また，1985年から据え置かれている応急援護資金の増額が必要です。
　敬老パスについてですが，申告制を制度改悪の入り口としないよう，所得制限，年齢引き上げ，費用負担の導入はすべきでないことを改めて強調しておきます。また，取りに行くことが困難な高齢者への配慮が必要であることを申し添えます。
　高齢者保健福祉計画については，特別養護老人ホームの待機者がふえていることにもかんがみ，介護保険実施までに十分な基盤整備が行われるよう目標の引き上げを行うべきです。介護保険の低所得者対策として，保険料や利用料についても減免制度の実施を早急に検討すべきです。
　乳幼児医療助成制度については，市民の要望にこたえ，就学前までの拡大を求めます。
　難病患者の医療費についてですが，他の政令指定都市のすべてが，障害者の重度医療助成制度の組み合わせなどによって自己負担分の全部または一部を助成していること，道内でも８市が助成を行っていることなどから，本市でも一刻も早く助成を実施するよう求めます。
　環境局関係です。
　不適正処理，焼却，野焼きの飛灰によるダイオキシンの汚染の不安が広がっています。野焼きの監視強化と，周辺の土壌，河川，水の調査を速やかに行うことを求めます。大型家庭ごみの有料化によって不法投棄が生じています。また，資源ごみ収集開始により，ごみステーションでの混乱がまだおさまっていません。ごみの有料化がごみ問題の根本的解決につながらないことを厳しく指摘するとともに，資源ごみの分別収集の周知徹底とごみ減量対策の促進を求めておきます。
　環境局と下水道局で指摘した合併処理浄化槽の普及拡大については，下水道整備計画の区域外とされる調整区域の約 2,000戸の生活環境の整備・向上と，その周辺の公共水域の環境保全にとって重要な課題となっています。現在の補助制度のみでは，各家庭の負担の大きさから普及拡大がなかなか進まないという問題を指摘しましたが，合併処理浄化槽普及のために，本市の助成強化も含めた新たな対策確立に向けて，下水道局，環境局，財政局などによる各セクションの枠を超えた検討を開始するよう求めます。
　次に，経済局関係です。
　中小企業金融についてですが，無担保・無保証人融資が，北海道信用保証協会への損失補償を行っても，なお１件しか活用されていないのは問題です。東京都江戸川区では直貸しを開始したことなどを参考に，制度の改善を図るべきです。緊急景気対策特別資金はもとより，新たにスタートさせることになった借りかえ制度についても，真に必要とする業者に対する融資がスムーズに行われるように求めておきます。
　農政についてですが，食糧自給率の向上を目指し，また，後継者対策，新規就農者対策を十分に行うよう強く求めておきます。
　次に，建設局関係です。
　除雪にかかわる汚職の問題に関してですが，契約の透明性を高め，競争入札とすべきです。また，除雪事業の民間委託が進む中で起こった事件であることを受けとめるべきです。
　次に，都市局関係です。
　200 戸の予定であった借り上げ市営住宅が，今年度，59戸にしかならなかったのは問題であり，自己資金と採算ベースの関係や条件の緩和など，原因の分析と改善を急がなくてはなりません。住宅基本計画でも安住できる住宅の確保とありますが，改めて，本市の住宅政策，とりわけ高齢者対応が問われており，特に高齢単身者の多い中央区での建設を進めることなど，区別の需要もつかみ，長期・短期の配置計画をつくるべきであり，来年度には，ことしの計画未達成分も含め，前進できるよう求めます。市営住宅の入居募集方法が突然変わったことによって，低所得者が特定目的世帯から外されることがないよう求めておきます。郵送で募集を行う場合は，記載漏れや書類の不備への対応ができなくなること，当選した後に資格がなかったことが判明することが発生するなど，住民サービスの点から問題が多いため，時間をかけて検討すべきです。
　消防局関係です。
　消防力基準の充足率は，ここ数年来，未達成のまま推移しています。市民の命と財産を守る自治体の役割を果たすよう，常備消防力の強化と防災対策強化のため，一日も早く国基準に到達させるよう重ねて強く求めておきます。監査報告でも指摘されている札幌市防災協会からの寄附問題について，速やかな改善を求めます。
　最後に，教育委員会関係です。
　学校給食調理業務の委託問題ですが，現在17万人の児童・生徒が食べている学校給食の調理を民間委託することに強く反対します。利益追求を本質としている民間企業への委託は，教育の一環として位置づけられている学校給食の性格を大きく変質させ，大勢の子供たちに安全で健康な給食を確保できるかどうか，大きな問題となってきています。働く人の労働条件，処遇が安定し，保障されていてこそ，安全で健康な給食が確保できるからです。自民党の再三にわたる要求を丸のみにして，しかも，充実を口実にして，直営を守ってほしいという父母の声を無視して委託を強行することは，断じて容認できません。改めて委託計画の撤回を強く求めます。ゆとりのある学校づくり，行き届いた教育を実現するため，30人学級の早期実現，中学校免許教科外担当の解消など，教育環境整備の充実を求めます。深刻な不況のもとでの私立高校生の中途退学の実態を速やかに把握し，支援の対策を講じるよう強く求めます。
　以上で，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，宮村素子君。
　（宮村素子君登壇）

◆宮村素子君　私は，自由民主党議員会を代表し，本議会に提案されました平成９年度の決算関係の諸議案につきまして，これを認定する立場から，討論を行います。
　平成９年度は，国において，数次にわたる景気対策の実施による巨額の公債費残高が一段と財政を硬直化させ，極めて厳しい財政運営となったのであります。こうした景気の不透明な状況にあって，本市を取り巻く財政環境は，市税など一般財源の伸び率が低いものとなり，さらに，市債償還の増嵩や高齢化社会への対応など多くの財政需要を抱えることとなり，ますます財政運営が厳しいものとなったのであります。
　しかし，平成９年度は，第３次５年計画を軌道に乗せる重要な年であり，防災対策や福祉・保健医療の充実などの各施策を確実に推進させるために，バランスのとれた予算を編成して臨んだものと考えます。そして，これが，予算の執行に当たっては厳しい財政状況を十分に認識して，歳入については，常に収入状況を把握し，可能な限りの早期収入と増収に努めることとし，歳出にあっては，年度内の完全執行を目指し，効率的・合理的に運営されていたと認められるのであります。
　その執行結果で特筆すべきことは，まず，清田区が誕生して，清田区役所，保健センター，消防署などを併設する総合庁舎が新設されたことであります。また，札幌コンサートホールＫｉｔａｒａやつどーむがオープンするなど，市民の芸術・文化の拠点となる施設が誕生して，市民サービスの充実に努められたことであります。
　さらに，平成９年度の決算に関連して，我が会派が本議会で取り上げて質問いたしました主なものを申し上げます。
　景気対策に関して，公共事業追加発注の考え方，特別減税による市税のはね返り効果，貸し渋り対策。外部監査制度に関しては，その内容と実施方針。札幌ドームに関しては，周辺の街づくり，敷地内でのパークゴルフなどの市民利用施設設置の考え方。丘珠空港問題に関しては，道との協議状況，事業着手までの手順と見通し。都市景観賞に関しては，街づくりのアイデアを含んだ新選考基準の考え方。福祉行政に関しては，保健福祉局の統廃合による成果と今後のあり方，知的障害者就労相談主任手当支給事業の充実，更生保護施設補助，精神科夜間急病医療の現状と今後の体制整備，乳幼児医療費助成の支給年齢拡大。介護保険事業では，職員体制，事業費，民間活力の導入及び介護認定審査会の概要。環境問題に関しては，ＪＲの列車騒音対策，廃プラスチック分別収集の取り組みと油化事業化の考え方。公園に関しては，公園造成や管理運営における市民参加。経済行政に関しては，大谷地新卸売業務団地の分譲・誘致活動及び利便施設導入の考え方，都市型農業振興のための取り組み，中央卸売市場再整備事業の今後のスケジュール。建設行政に関しては，道の管理する河川についての適切な維持管理を求める要望，生活道路の排雪制度の一本化。工事発注関係では，工期設定と速やかな検査と工事費支払い。住宅行政に関しては，市営住宅家賃滞納者の取り扱い，北郷団地の事故後における工事安全対策。下水道に関しては，光ファイバーの利用促進の方策，下水道科学館の展示物の更新及び冬季集客対策。市立病院に関しては，患者サービス向上策としての予約診療と院外処方の
導入。交通行政に関しては，地下鉄営業時間拡大の基本的考え方，地下鉄需要喚起策のこれまでの取り組みとその成果。水道行政に関しては，出納取り扱い金融機関の変更。消防行政に関しては，消防ヘリコプターの２機体制と消防航空隊格納庫の今後の整備方針。最後は，教育問題に関しては，心の教室相談員の取り組み状況，学校給食改善事業の取り組み，2002年ワールドカップ大会の開催準備状況，冬季スポーツ振興に向けた指導者の確保と施設整備など，意見，要望を交えながら質疑を行ってまいりました。
　これらの質疑の前提となりました平成９年度の決算の特徴は，一般会計の歳入のうち，市税では，景気低迷による法人市民税の減，評価替えに伴う負担調整措置等による都市計画税の減があったものの，個人市民税や税制改正によるたばこ税の増などによって収入率が前年を上回ったことにより，総額で増加したことや，歳出では，生活保護費，中小企業金融対策貸付金，公債費などの増加が挙げられると思うのであります。このように，決算状況を見ますと，厳しい財政状況の中にあっても，北の理想都市サッポロの実現に向けた努力や工夫がうかがわれ，十分な成果を上げたものと認めるものであります。
　また，我が自由民主党議員会は，平成９年度予算に関して，行政改革の断行，事務事業の見直しを行う一方で，市民の負託にこたえるため，５年計画の具現化に向けた事業展開を求めており，このことがこのたびの決算に認められましたことから，これを評価するものであります。
　しかしながら，今後の行政運営の上で，積極的に取り組まなければならない課題，将来に向けて解決しなければならない問題が山積しているのも事実であります。
　具体的に申し上げますと，１点目としては，民間活力の積極的導入の一環として，市営バス事業の民営化，または民間委託への移行についてであります。平成９年度決算では，運賃収入と人件費のバランスがとれておらず，正常な経営状況とは言いがたいのであります。したがって，平成13年の規制緩和導入時を目途に，民間活力の導入を考えるべきであります。
　２点目としては，人件費の総額の抑制の視点から，職員給与の見直しと職員定数削減についてであります。職員の給与水準については，国並みとすべきであり，調整手当，特殊勤務手当などの給与体系についても見直しをすべきであります。また，人事委員会からの職員の給与に関する勧告については，今日の経済状況から，凍結も含めて考えるべきであります。
　次に，職員定数については，少数精鋭による簡素で足腰の強い組織を構築することなどにより，定数の削減に取り組むことが必要であると思います。
　３点目としては，地下鉄の経営健全化計画の見直しと需要喚起策の推進についてであります。地下鉄が，札幌市民の財産として後世の市民へも確実に受け継がれ，本市の基幹交通として役割を果たしていくためには，早急に経営健全化計画の見直しが必要であります。また，地下鉄事業の置かれている厳しい経営環境を認識し，市民への働きかけを含め，関係部局が一体となって需要喚起策に取り組む姿勢が重要であると考えます。
　以上，会派として意見を申し述べましたが，平成９年度決算並びにこれらに関連する事項に関して，我が会派委員から出されました提言，要望を十分にしんしゃくされまして，今後の市政執行に当たりますよう要望いたしまして，討論を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　私は，ただいまから，本会議に上程をされております議案７件について，それぞれ，認定に賛成，認定に反対を表明いたします。
　まず，議案第２号，第７号の認定については賛成，議案第１号，第３号，第４号，第５号，第６号の認定に反対。
　認定に反対する理由を申し上げます。
　議案第１号，各会計歳入歳出決算でありますが，全般にかかわることでありますけれども，まず，管理職の期末・勤勉手当評価制度のあり方についてでありますが，現在，適用者が地方自治法上の一般職を適用する，こういうことになっておるわけでありますが，そのうち課長職，部長職のみであり，局長職については除外となっております。課長職，部長職から局長職を除外することについては，公平性に欠けるとの意見が寄せられています。
　先般の特別委員会の質疑の中で，大長助役は，私の質問に対して，局長職というのは，それぞれの中で選ばれて到達した職であるので評価の必要はない，このように答えております。
　しかし，札幌市の実態からすれば，助役，収入役など，あるいはまた企業管理者など，それぞれ特別職については一般職の皆さんから登用をされております。そういうことからすれば，局長職からもまた，選別をされて，選択をされて登用されていくという過程であります。そのようなことからすれば，当然，局長職についても，この期末勤勉手当の評価というものが導入されるべきであります。
　ちなみに，名古屋市では導入をされており，北九州市も，来年度から局長職も含めた管理職への導入ということが決められております。
　したがって，職員全体の活性化，あるいはまた，働く意欲の向上，さらにまた，それを指揮・監督するということからすれば，局長を頂点として，部長，課長の役割というのは大変大きなものがあります。そういうことからすれば，それら管理職について公平性を持たせることが当然必要だと思われますので，早期に実施すべきことを求めておきます。
　続いて，市民助成トラックなど，除雪にかかわる問題について指摘をいたします。
　まず最初に，税で負担する金額は，パートナーシップが貸し出しトラックの２分の３であります。いわゆるパートナーシップはですね，貸し出しトラックに比べて金額が 1.5倍になっている。貸し出しトラックの 1.5倍。貸し出しトラックはですね，１キロメーター当たり53万 6,000円，そして，パートナーシップは78万 3,000円，実にパートナーシップは運搬にかかる費用が 1.5倍となっております。
　また，このパートナーシップと貸し出しトラックについて，札幌市は，どういうふうに市民に説明をし，それぞれ利用を呼びかけているかといえば，貸し出しトラックについては，ほとんど，チラシなどをつくってこういう制度があるという呼びかけはしておりません。一方，パートナーシップについては，チラシなどをつくって各戸に配布をする中で，皆さん，利用してくださいという積極的な呼びかけを行っております。
　なぜ，そのような呼びかけをするのだろうか。その呼びかけの理由の中に，市長はこういう文章を入れております。貸し出しトラックでやった場合に，事故，町内会役員の死亡事故あるいは家屋の破損など，こういう場合に何の補償もないというようなことを，答弁でもされ，また，宣伝されております。
　しかし，私が調べた実態からすれば，どちらの運送業に従事している方々も，パートナーであれ，貸し出しトラックであれ，それぞれ対人・対物，事故が起きた場合の補償制度という，その保険にはすべて入っております。ただ一つ違うのは，町内会の役員は労災保険に加入をしていない，このパートナーシップをやっている業者雇用の方々については労災保険の適用になる，これだけの違いだけであります。
　したがって，それらについて，正確にきちっと市民に説明をする中で，経費の面も含めてですね，比較を説明することが，札幌市として，税の使い道，市民の利用の仕方，これが正しいあり方だというふうに私は思います。
　例えば，市長がパートナーシップ制度を始めたときに，どういうふうに市民に宣伝をしたか。いわゆる１キロ当たりかかる費用のうちの半分を地域住民が負担をし，半分を市が税で負担をする，こういうことでスタートしましたが，現在は，平成９年度の決算でいったらどういうことになっているかといったら，実に，税で負担しているのが78万 7,000円，そして，住民が負担しているのは39万 3,000円ですから，住民の負担が２分の１，税の負担が倍ということになっているわけであります。
　これについても，私の特別委員会での質問にも，数字を一切明らかにしませんでした。その後，資料を執拗に要求したら，初めてこういう数字が出てまいりました。なぜこういうことが行われていくのだろうか。
　これを，私は，実は疑問に思って，そして，いろいろ市長が提起をしている施策を調べてみました。そうしましたら，ことしの２月に，行財政の改革の見直しについてという項目の中で，除雪税の新設という項目が出ておりました。これは，何かといえば，パートナーシップをどんどんどんどん推進して，そして，町内会の負担をいわゆる恒常化していって，もう当たり前にして，ならしてしまって，そしてその次には，こうやって７割，８割，あるいはもっと多くの方が，いわゆる住民負担で，パートナーシップでやり出した。そしたら，今度はどういうふうに出るかといえばですね，その中で町内会に入っていない人だとか，あるいはまた，独身者でこの除雪の負担金を払っていない人がいる，不公平が生じる，だから，この際，除雪税を導入すべきでないか，このような論理の展開になっていくことは，今までの諸税の，国と言わず，地方と言わず，導入の経過を振り返ってみれば明らかであります。
　そんなことからすればですね，このパートナーシップと市民助成トラック制度の経費の内訳を市民になぜ明示しないかということについてですね，私は，強い，市長のその思惑に対して疑念を持つわけであります。
　したがって，この決算の内容などについてはですね，きちっと市民の前に明らかにして，パートナーシップと，かかる助成トラック制度の経費，どういう違いがあるか，こういうものを比較対照して市民に選択をさせる，このことが大切であります。
　したがってですね，札幌市の市長としての役割は，正確な資料の提出と，そして，低廉で良質な市民サービスの制度をつくることが札幌市長としての役割であります。そして，高額に，税金が余計かかるようなこのパートナーシップの制度だけを推し進めて，税の導入をもくろんでいくというやり方は，私は，市民に対してですね，極めて不親切であり，背信行為であると言わざるを得ないんでないかと思います。
　したがって，これについて，特に，このパートナーと助成制度のその内容について，きちんとですね，わかりやすく，かかる経費の内訳も含めたパンフレットをつくって，平等に市民が選択できるようにすべきことを市長に強く求めておきます。
　続きまして，議案第４号，第５号，第６号について申し上げます。
　まず，交通，水道のこの３議案に対しては，いずれも，昨年度，私が，本会議，３月の予算議会で指摘をし，市長が否定をしたあの組合役員の欠勤専従問題でありますが，ご存じのような経過があって，裁判でも明らかになっております。これらが，この予算に含まれ，執行され，途中で返された金が寄附金という不明朗な形で返されておりますが，これらの予算執行状況を見たとき，この３案については，これは認定するわけにはまいりません。
　さらにまた，交通局について申し上げますと，この組合非専従役員の勤務率が，50％を切っている役員が多くおられます。これらについては，少なくとも80％を超える勤務率に上げるようにすべきであるし，また，どうしてもならないとき，ダイヤ改正など交渉事案が集中するときには，労働組合と協議をして，短期の専従制度というものもあるわけでありますから，これらを活用していただいて，職場の中に不平不満が起きないような労務管理をきちっと行っていくことが私は大切だと思います。そんなことから，これもまた，交通局の場合には，認定できない理由の一つであります。
　さらに，もう１点は，超過勤務のあり方でありますけれども，交通局の地下鉄の勤務の中で，３泊３日の非番・勤務・非番・勤務という，駅に３泊３日勤務をするというような勤務なども行われております。これらは，実態として，それに十分に，その超過勤務時間には，実勤務がされない状況にあるということが職場から指摘をされております。これらについても，ぜひ改善を求めておきます。
　次に，議案第３号の中央卸売市場の決算についてでありますが，この中で，中央卸売市場が使用しております土地のうち３万 4,000平方メートルの土地を，昭和52年から，市長は，目的外使用の許可を出して，土曜・日曜・祝祭日など，競馬ファンの駐車場として使用をしております。これは結構なことであります。
　しかし，その収支の管理のあり方について問題点があります。
　一つは，まず目的外使用で，その使用料について定めておりません。実態はどうなっているかというと，この土地について，駐車場としての営業は，この自治会，いわゆる市場理事会に委託をしております。市場理事会は，市場長を自治会長として，事務局は市場の管理課が会計などの事務をつかさどる，そして，会員は市場の中にいるこの業者の方々が会員になっている。この自治会が運営をして，年間 2,800余万円の収入を得ております。そして，経費を除いて余ったお金， 1,550万円を市場会計に納入をしております。
　このことは，何が問題であるかといえば，市の土地を貸して，そして，市の，いわゆる市場長が責任者になって営業行為をやって，かかった経費について，それが妥当であるかどうかというですね，そういう審査はだれもできない。こういうような状況でやっているということは，これは極めて遺憾であります。
　私は，自治省の行政課にも問い合わせましたが，こういう土地の貸し方，使用のあり方については，これは，当然，財産の管理のあり方ということについて，監査委員も監査の対象であるということを言われておりますが，ぜひ，これらについてですね，早急に改善を求めておきます。
　とりわけ，この特別委員会で出された市場長が答弁した数字と，後日，私が文書で求めた数字にまた違いがあります。このようなずさんな会計，収支を行っている，そういう祝祭日のこの駐車場としてのあり方，これはまことに遺憾であります。
　したがって，これらについて早急に改めることを求めておきます。（発言する者あり）
　さらに，最後に，除雪問題について申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　松浦議員，時間ですので終了してください。

◆松浦忠君　（続）除雪問題のうち……（発言する者あり）除雪問題について申し上げます。
　この除雪問題については，既に贈収賄事件があって，その制度を改善しなければならないという問題でありますけれども，なぜこういう事件が起きたかということについて，この事件の根本的なことについて，何一つ今回も改善策が示されておりません。いわゆる職員の相互牽制制度の見直しだとかというようなことだけが行われて，あるいはまた，職員の意識問題だというところに問題点をすりかえて，根本的に，こういう問題が起きるということは，業者という相手があって起きるわけでありますから，その相手である業者が，公平に，平等に入札に参加できるという制度に改めることが一番の問題点であります。
　この点について，今回もまた，私は，建設委員会でも尋ねたわけでありますけれども……

○議長（柴田薫心君）　松浦議員，時間ですので締めてください。

◆松浦忠君　（続）いわゆる，この除雪というのは，建設業法の適用であるかどうかといえば，適用除外である。そうすると，一般競争入札の適用対象であります。また，入札最低制限価格の適用除外でもある。こういうことからすればですね，これは，当然，一般競争入札にして，そして，市に登録された業者がひとしくだれでも入札に参加をする，この制度をつくって……

○議長（柴田薫心君）　松浦さん，時間ですので締めてください，討論ですから。

◆松浦忠君　（続）初めて，こういう問題の防止というのが図られていくわけであります。
　これらについても，全く改善もされていないということは，昨年の轍をまた踏むようなことも，この改善策として提示をされている。このことは，極めて遺憾であります。（発言する者あり）
　これを含めて，この一般会計については……

○議長（柴田薫心君）　松浦さん。

◆松浦忠君　（続）１号議案の認定できない理由に追加がされるわけであります。
　そして，最後になりますが……（発言する者あり）このすべての決算について言えますことは，帳票類など開示をされておりませんから，具体的に，私は，この決算が正確であるかどうかということについては，全くかいま見ることができません。まあ，おおよその推定から認定するということしかできないわけであります。
　したがってですね，これらについては，今後，帳票類の開示をすることを求めて，私の討論を終わります。（発言する者あり）

○議長（柴田薫心君）　次に，岩木みどり君。
　（岩木みどり君登壇）

◆岩木みどり君　私は，ただいまから，民主党議員会を代表して，本定例会に上程されました議案第１号から第７号まで７件について，これを認定する立場から討論を行います。
　97年度は，政府による金融対策や減税などによる景気対策も，政策判断の誤りから全く効果を見せず，とりわけ本市は，拓銀破綻の影響も影を落として，極めて厳しい財政運営を強いられました。
　歳入を見ますと，市税収入の伸び率は頭打ち，後年度負担の増嵩に配慮した市債発行の抑制という収入環境の中，地方交付税の増収によって，歳入全体では何とか予算対比マイナス 190億円に抑えられている現状が見てとれます。市税収入では，個々の滞納原因に応じた滞納整理に一層努力するとともに，市有地の財産管理についても，長期的な街づくりの視点からの適切な運用が必要であります。
　歳出においては，９月28日付で，財政局長から99年度予算執行方針が明らかにされました。一般行政経費の10％から15％削減，福祉・除雪・経済対策など政策的経費への配慮，マトリックス的手法を柱とするこの方針は，来年度以降も継続的に取り組まれると考えますが，行政サービスや職員の勤労意欲の低下につながらないよう十分な配慮が必要であります。
　また，現在，国の第２次総合経済対策の中で10兆円規模の大型補正予算が検討されておりますが，財源については，市債発行の計画的な抑制という基本的な方向を見失うことのないようにすべきであり，執行に当たっては，これまで指摘してきたように，地場中小企業や季節労働者に対する重点的な対策を行うとともに，雇用対策や企業倒産などの緊急時の対策においては，他の行政機関や労働団体との連携をより一層強化すべきであります。
　次に，街づくりについてです。
　中島公園のコンサートホールＫｉｔａｒａ，東区のスポーツ交流施設つどーむ，南区の定山渓自然の村など，多くの市民利用施設がオープンし，利用状況はおおむね及第点でありますが，所管部局や利用目的が異なるとはいえ，札幌市民共有の財産である以上，今後の開発計画との整合性を図ること，それぞれの地域の発展に資することが何よりも重要であります。利用形態や利用状況をしっかりと把握して，市民のニーズに的確にこたえ，さらに利便性を高めるように求めると同時に，新たに着工した生涯学習センターや建設計画が進んでいる仮称札幌ドームの建設においても，現下の厳しい経済状況のもとで，市民の厳しい視線にたえ得る運営管理計画の作成を求めておきます。
　また，都心部の活性化は，急速に進む少子高齢社会，環境や緑という新たな価値観の定着，成長神話の崩壊など，社会や経済システムの変化を考えるとき，各区の中心核づくりや多機能型の都市づくりのモデルともなるべき将来の都市計画の最重要課題であると考えます。都市機能の変化，新たな公共的ニーズ，総合交通対策などを視野に入れて，市民や専門家と連携をして早急に取り組むべきであります。
　次に，環境問題についてです。
　本市は，環境基本計画の策定により環境都市さっぽろの方向づけがなされ，清掃事業も，資源収集の開始により新たなリサイクル展開の時代に入りました。地球環境というかけがえのない財産に対して，新たな負荷をかけない，極力減らしていくための試みであります。市民・企業・行政のパートナーシップによって実践的に取り組んでいくためには，学校教育や市民講座，地域住民の協力など，他の部局と連携して体系的・継続的な動機づけ，意識づけを行っていくこと，環境ホルモンやダイオキシンなどの新たな課題について，迅速な実態調査を行い，市民に情報提供を行っていくこと，リサイクルの分野で，国の法整備が不備であるにもかかわらず，このシステムを支えている市民や事業者に対して適切な支援を行うことが求められています。
　このたび，資源回収業者への支援策を打ち出されたことは大きく評価いたしますが，時期を失しない対応を強く求めておきます。
　また，総合的な都市雨水対策の手引，リサイクルプラン21など，下水道局や建設局所管の施策であっても環境に配慮した指針が示されており，総合的な調整・推進の役割の強化が必要であることを指摘しておきます。
　次に，子供をめぐる問題についてです。
　これまで多くの方が指摘されているように，ナイフ事件に象徴される現代の子供の世界は，社会や経済システムの急激な変化による大人社会のひずみを反映しているとも言えます。助けを求める子供たちの声をしっかりと受けとめること，そのために，行政，学校，地域，家庭，それぞれが果たす役割は何なのか，知恵を出し合わなければなりません。
　その意味では，本年10月より実施されることになった心の教室相談員は，これまでの学校現場での取り組みや地域の協力体制，児童福祉総合センターなどの相談事業，子ども学会やチャイルドラインなどの民間の取り組みをどのように評価し，生かそうとしているのか，疑問を禁じ得ません。また，実施に当たっては，ふだん子供と接している教師や保護者，地域の協力がなければ成果は上げられないものと考えます。教育委員会においては，他の施策と整合性を持ち，補完し合うものとしての充実と，理解を得るための努力によって，真に子供の悩みを解きほぐす事業を目指すべきです。
　次に，投票所のバリアフリー化についてです。
　障害者自身の手による「投票しにいこうよ！」の取り組みを紹介しながら，札幌市の現状と課題について明らかにさせていただきました。ハード面では，投票日当日の対策では限界があることから，現在，投票所として多く使用されている学校など，公共施設の改善が必要です。ソフト面では，ヘルパー制度の充実など，福祉部局との連携が望まれます。この取り組みは，高齢者対策を含め，ノーマライゼーション社会の実現に向けて，投票権の保障にとどまらない問題を含んでいることから，国に対しての働きかけを含めた全庁的な対策を強く求めます。
　次に，市民の福祉・健康問題についてです。
　少子化対策については，合計特殊出生率1.12と政令都市中最下位にある当市の実態を重視して，全庁的な少子化対策推進部会を設けたことは，その展開に期待が寄せられるところです。
　しかし一方では，保育所待機児童は，前年同時期より減少を見せてはおりますが，今後も待機児童の解消にあらゆる努力を継続すべきです。
　精神障害者の福祉については，民間の活力を活用し，新しい福祉施策の展開を目指すべきです。重症心身障害児施設の増改築に合わせて，待機児の解消，入所者の処遇改善を図るとともに，短期入所，通園事業の拡充など，在宅介護の家族支援策を充実することを強く求めます。
　介護保険制度のもとで大きな役割を果たす介護支援専門員の配置については，特定事業者の利益優先や要介護者の抱え込みなどの弊害を避ける必要があります。さらに，ＮＰＯ等のサービス提供機関の活用・育成など，介護システムの新たな構築の観点からも，区役所の相談窓口の充実や，公平・中立な介護保険計画作成機関を配置すべきです。また，より身近なところで苦情処理が迅速に行われ，運営全体のチェックやサービス向上を目指すため，各区に介護保険運営委員会を設置すべきことを主張しておきます。
　札幌市の結核患者に占める高齢者の割合は増加の傾向にあり，決して楽観できる状況ではありません。したがって，再興感染症としての結核対策の充実を図る必要があり，中でも，高齢者全般への対策を優先課題に取り組むべきです。
　また，全国各地で発生した毒物混入事件を防ぎ，市民の不安を少しでも解消するには，犯人の検挙が最も重要ですが，一方で，毒劇物を取り扱っている本市施設はもちろんのこと，市内営業者や大学等教育機関に対し，適切な保管・管理の徹底を指導するとともに，全施設立入検査をすべきです。
　次に，病院事業についてです。
　市立病院の97年度決算では，経営健全化に向けた内部努力の成果があらわれていますが，年度末の累積欠損金は約66億円余になり，経営面においては非常に厳しい状況にあります。市立病院は，一般医療のほか，地域医療の向上に向けた基幹病院としての役割と使命を持っていることから，今後，経営健全化に向けて市立病院の一層の改善を求めます。
　次は，建設行政についてです。
　まず，予定価格の事後公表について，本年２月に，中央建設業審議会は，建議の中で，不正な入札の抑止力となり得ることや，積算の妥当性の向上に資することなどから，予定価格の事後公表に踏み切るべきであると提言しています。札幌市としても，早期に公表していくべきです。
　次に，除雪事業をめぐる不祥事については，市民の負託に背くことのないよう，再発防止に強い決意で臨むとともに，今後の業務委託体制の改善に向けては，現在よりも非効率にならないよう検討すべきです。
　また，市が発注する工事代金については，元請のみならず，下請にとっても安全・確実な資金確保ができるよう工夫すべきです。
　次に，都市政策についてです。
　札幌駅南口土地区画整理事業内の保留地 1,280平方メートルについてですが，購入当時より価格が大きく下落，金利を含めると，実勢価格の約16億円で売却できたとしても，約58億円の損失となります。この損失を少しでも少なくするために，隣接地を含めた市有地に公益的関連施設を誘致し，かつ，市として公共的利用を具体的に図ることができるよう，早急に用地問題を解決すべきです。
　仮称札幌ドームについては，構造的な特徴から広告設置場所が限定されておりましたが，今回の理事者答弁で，27カ所程度が見込まれることになりました。収入確保のため，ドーム内に多くの広告スペースを確保することが重要であることを強く訴えるものです。
　次に，団地造成事業についてです。
　篠路地区住宅団地事業については，一般住宅用地と関連分譲用地，合わせて 801分譲地となっていますが，現在まで 115用地の分譲にとどまっております。また，新川地区工業団地は，現在５社のみが契約されているだけです。特に，新川団地は，現在の金利が約９億円に上っており，この金利負担を解消するため，まちづくり推進基金で抱くことが一つの手段ですが，いずれにいたしましても，未処分用地の早期分譲に最大限の努力を展開することを強く訴えます。
　次に，農政関係についてです。
　さとらんどの入園者は，95年７月開園以来，毎年40万人を超えていますが，交通手段については，公共交通機関の利用がわずか５％程度です。さとらんど立ち上げの趣旨からして，地下鉄東豊線の北部に位置する当該施設は，地下鉄需要喚起策に貢献しなければなりません。一層の改善努力を求めます。
　次に，交通事業です。
　経済性に重点が置かれた規制緩和の実施後においても，今後の高齢社会や都市環境保全の要請が高まる中で，生活路線の確保を初め，公共性の高い市営バス事業の果たす役割はますます重要です。現在進められている市営交通事業の経営健全化計画において，既に職員削減など内部効率化は前倒しをして実施されており，需要喚起策の不十分さなど，収支の悪化を理由に，これ以上，職員に犠牲を強いるような経営の効率化は本末転倒です。経営健全化に向けて，全庁一丸となった一層の取り組みを強く求めます。
　次に，水道事業についてです。
　市民サービスの向上の視点から，水道救急センターを設置し，夜間・休日を含む24時間， 365日対応できる体制が整備されたことは評価できますが，同時に，冬期間の凍結防止を含めた市民ＰＲを図ることを求めます。
　水道料金の収納に，コンビニの利用が本年４月から始まりましたが，当初見込みを大きく上回る著しい成果を見せ，市民サービスの向上と収納率アップに結びついた施策として今後の展開に期待が持てます。
　最後に，ただいま申し上げましたほかに，本特別委員会で我が会派委員が指摘をし，提言を行った事項につきましては，今後の市政執行の中で的確に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇）

◆涌井国夫君　私は，ただいまから，公明議員団を代表し，市長から提案されております平成９年度決算にかかわる諸議案につきまして，これを認定する立場から簡潔に討論を行います。
　平成９年度の我が国の経済成長率は，戦後最悪のマイナス 0.7％を記録し，中でも，北海道経済は，昨年11月の拓銀の経営破綻を契機に急速に冷え込んだことから，低迷状態が長引き，企業倒産や失業が増加するなど，景気の先行きは依然として不透明のままであります。
　そのような状況にあって，本市における平成９年度予算は，長引く景気の低迷や金融不安などの経済状況に適切に対応するとともに，第３次５年計画の２年次目として，計画に盛り込まれた各施策を着実に推進するため，できる限りの財源確保を図りながら，最大限の努力を払って編成されたものであります。
　その執行結果である決算を概括いたしますと，まず，歳入では，市税のうち法人市民税が景気低迷により減少したものの，個人市民税やたばこ税の増加に加え，収入率の上昇等により計上された予算額を確保することができましたが，市債については，将来的な負担も考慮し，発行を抑制したことにより減少したところであります。一方，歳出では，生活保護費や中小企業金融対策資金貸付金のほか，市債の償還が増加している中で，国民健康保険事業や交通事業の健全化を図るための多額の繰出金は，一般会計の財政状況を一層厳しいものとしております。
　このような状況にあって，我が会派が強く求めてきた行財政改革についても，事業再評価プログラムの取り組みなど，徹底した経費の節減と効率化を図る一方，本市経済の状況にかんがみて景気の下支えとなる緊急対応も行ってきた結果，計上された事業はほぼ予定どおり執行され，十分，所期の目的が達成されたものと高く評価するものであります。
　そこで，本議会の審査を通じ，我が会派が取り上げてまいりました諸課題を中心に，提言，要望を含め，主なるものを見てまいりたいと思います。
　最初に，行財政問題についてであります。
　まず，出資法人についてであります。
　行財政改革の一層の推進を図るためには，行政みずからの改革のみならず，本市が公金を出資する出資法人についても，経営改善の努力が今まで以上に求められております。出資法人は，公共性を確保しつつ，民間の営利性，経済性，機動性をあわせ持ち，地方公共団体の行政機能を補完する重要な役割を担っておりますが，時代の変化とともに事業内容等の見直しも必要と考えます。
　そこで，我が会派では，本年３月，行財政改革調査会を設置し，実態調査なども行った結果，本市が主体的にかかわる指定出資法人については，法人のあるべき姿を明確にするとともに，情報公開と統廃合を一層推進すべきであるなど，10項目の提言をしております。本議会の代表質問においても，現行法を超えてでも，議会へ経営状況を報告する法人の対象範囲を拡大すべきとの立場で提言したところであります。
　本市においては，これらの提言を踏まえて，出資法人の見直しをさらに積極的に推進し，一刻も早く効率的でスリムな体制を確立するよう期待するものであります。
　次に，市税については，景気が低迷している中ではありますが，さらなる税収確保について要望しておきたいと思います。
　芸術・文化・スポーツ行政については，札幌コンサートホールＫｉｔａｒａの活用策，コンサドーレ札幌の運営方策等について提言を行ってまいりました。
　また，区役所に関しては，市民サービス向上の視点から，区行政の今後のあり方について質問をしたところであります。
　保健・福祉問題では，介護保険制度については，要介護認定調査からケアプランの作成，サービス提供に至る利用手続の検証を十分に行う必要があると思うのであります。また，女性等への暴力，臍帯血移植，少子化，徘回痴呆高齢者，乳幼児突然死症候群，乳幼児医療費助成等の諸問題について，それぞれ意見，要望を行ってきたところであります。
　環境問題では，環境プラザの整備のあり方，ダイオキシン対策に関する取り組み，新・緑の基本計画における緑の保全や創出，清掃に関しては，廃棄物減量等推進審議会における審議経過並びに清掃事業の民間委託化，自動車公害対策，公園に関しては，清田区の拓銀グラウンド跡地のこれまでの対応と環境保全のための活動，ヒグマ対策などについても質問したところであります。
　産業の活性化対策では，経済交流の拠点となるコンベンションセンターの整備とコンベンション事業の効率的な取り組み方策や，都市間競争に対処するためのシティー・セールスの推進体制の強化について要望いたしました。また，第50回さっぽろ雪まつりについては，各種記念行事の開催や，積極的な観光客の誘致を図り，経済的活性化の要素として位置づけるべきと考えるのであります。
　下水道問題については，下水道を利用した雪対策としての今後の事業計画と事業費，工場・事業場排水の現況と水質指導について質問をしたところであります。
　水道については，９年度決算の評価と水道管の工事，交通については，経営健全化計画に関する乗客誘致対策や定期券の利用促進策について，環境定期券なども含めて，それぞれ意見を述べてきたところであります。
　防災については，災害危険情報の活用策。
　最後に，教育問題では，いじめ，不登校，非行などをめぐる問題解決のための人間主義教育の確立を目指した教育改革，大倉山ジャンプ競技場の利用促進等，さまざまな提言を行ってまいりました。
　以上が，本議会の審議において，我が会派の議員が取り上げました質疑等の概要であります。理事者におかれましては，指摘や要望などを十分しんしゃくされ，市政執行に当たられることを要望いたします。
　終わりになりますが，今後とも景気の低迷が続き，市税等が低い伸びにとどまることが見込まれる一方，人件費や市債の償還などの義務的経費が増加することのほか，高齢化社会への対応など，多くの財政需要が発生し，本市を取り巻く財政環境は従前にも増して厳しい状況になると思われます。さらに一層の行財政改革の推進を図るよう重ねて強く要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道議員会を代表し，今定例会に上程されました議案第１号から第７号を認定する立場から，簡潔に討論いたします。
　北海道経済の中枢を担ってきた北海道拓殖銀行の経営破綻により，本市の経済は，卸売業販売額，大型小売店販売額，住宅着工件数，有効求人倍率などが，どれも前年比マイナスからわかるように，極めて深刻な状況にあります。
　本市においては，国の不況対策に歩調を合わせ，97年度一般会計で，５回にわたり，公共事業を中心とした総額 136億 8,200万円に上る補正予算を編成し，景気浮揚を図ってまいりました。しかし，経済状況は依然として厳しい北風にさらされており，加えて，本市財政は，借入金残高が累増し，硬直化が一層進行するなど，今後さらに厳しい財政運営を強いられることとなりました。
　市民ネットワーク北海道では，行財政運営に当たっては，事業評価システムに基づく施策展開と，市民参加の前提となる情報公開の一層の促進を強く主張してまいりましたが，このたびの議案についても，こうした基本的視点から審査してまいりました。
　97年度予算は，総体的にはほぼ適切に執行されたものと考えますが，質疑の過程で明らかにしたように，施策展開の手法，課題解決に向けての意欲，情報提供などに不十分さが見られることは，残念と言わざるを得ません。
　以下，各局別に市民ネットの見解を申し上げますので，十分に留意され，転換点にある札幌の将来に誤りのない市政執行をされますよう，まずもって申し上げます。
　初めに，財政局についてです。
　かつてない厳しい環境にある本市経済や市民生活の状況を考えると，市民に対し新たな負担をお願いしたり，サービスの抑制を検討せざるを得ないようなときこそ，財政の現状を明らかにすることが求められます。金融システムが危機的状況にあって，本市が発行する市場公募債の引き受け金融機関はどうなっているのか。外資系金融機関の国内参入が活発な現在，これら金融機関の活用をどうするのか。基幹投資家への情報公開の方向が示されましたが，投資家だけでなく，市民に明らかにすることが市の責務であります。
　また，本市財政の貴重な財源である地方交付税について，本年度は予算額を確保できない見通しと伺っております。その要因として，大都市に有利に働いている態容補正係数の見直しがあったとのことですが，この中に人件費にかかわる要因はないのか厳しい分析をし，財源の確保に努力することが今こそ求められていると考えます。
　監査事務局についてですが，本年５月に出されました補助金についての行政監査報告書によりますと，一部検討または改善の措置を要するとの指摘がされております。該当部局におきましては，早急に措置を講ずることはもちろんのことでありますが，監査委員においては，指摘事項について再監査し，その結果について把握されるとともに，今回，対象とならなかった補助金についても監査を行うよう要望いたします。
　総務局についてです。
　地方分権や行財政改革などの課題に対応する行政システムの構築は，急を要する課題であります。こうした中で，かねてから提案してまいりました事業評価システムの導入に向け，具体的検討に入ったことは評価いたします。予算編成過程では，今年度，政策別予算，いわゆるマトリックス予算の考え方が一部取り入れられましたが，今後は，事業の目的，立案過程，達成度とともに，住民満足度などに着目した市民にわかりやすい事業評価システムの構築を求めるものであります。
　審議会等附属機関については，廃止，統合を初め，議員の委員就任をやめること，重複就任を避けること，在任期間の制限など，改善について提言してまいりました。その結果，３月に，札幌市附属機関等の設置及び運営に関する要綱が制定され，この10月１日から施行となりましたが，改善されていない点が多く，まことに残念です。広く市民の意見や専門的知識を行政運営に反映させるために要綱を制定したはずであり，その趣旨は，附属機関のみならず，行政委員会の委員の選任に際しても反映させねば意味がありません。総務局が調整を行い，早急に見直しをすべきであります。
　セクシュアルハラスメント防止策について申し上げます。
　男女雇用機会均等法の改正によって，これまで努力目標であった募集・採用，配置・昇進の差別が禁止規定となるとともに，新たに事業主に雇用管理上の配慮が明記されたセクシュアルハラスメントについては，指針がつくられ，来年４月より施行されることとなりました。また，９月２日，公務職場におけるセクシュアル・ハラスメント防止策検討会からの報告を受けた人事院は，改正均等法施行に合わせ，規則を定めるとしています。
　本市においても，女性の人権，職場環境の観点から，総合的な対策をとるべきであります。
　次に，企画調整局です。
　シティー・セールスの取り組みについてです。東京事務所が発信した情報が，さまざまな形で具体化していることは評価いたします。しかし，庁内に横断的に設置したコンベンション連絡会議は，この半年間を見る限り，成果があるとは申し上げられません。今後，ドーム，東札幌コンベンション施設など，本市が整備しようとしている各施設と，アクセスサッポロ，Ｋｉｔａｒａ，つどーむなど既存施設が競合することが予想され，稼働率の低下が危惧されます。また，ドームの完成は2001年ですが，ここを利用した大きなイベントは，２年前，３年前から誘致に向けて動かなければなりません。各都市では，こうした状況を踏まえ，千客万来都市宣言を行うなどしてしのぎを削っていることを考えますと，本市のシティー・セールス推進体制が未整備であることは問題です。ハードが先行し，ソフトがついていかない現状であります。広報においても，対外広報についての認識が希薄であります。北九州市，横浜市など，対外広報を積極的に展開し，実績を上げていると聞いております。以上，述べましたことを認識の上，体制整備に早急に取り組むことを求めるものであります。
　市民局についてです。
　本年３月に，自治省は，住民基本台帳法の一部改正案を国会に提出しました。これは，全国民に統一番号を付して，各省庁の個人識別番号として使おうとするものですが，個人のプライバシーを著しく侵害するばかりでなく，国民総背番号制につながることが危惧されます。我が国では，公的部門の個人情報保護制度も十分ではなく，さらに，民間での個人情報保護法はない状況にあります。このたびの改正案については，北海道市長会として，個人情報保護の立場から国に対して申し入れを行うとのことでありますが，本市としても，今後も個人情報保護に十分配慮することが求められております。
　教育委員会についてです。
　子どもの権利条約が批准されたにもかかわらず，今日，子供を取り巻くさまざまな課題の解決が一向に進んでいません。
　そのような中，さきの第２回定例会において，心の教室整備事業と心の教室相談員活用調査研究委託事業が景気対策として補正予算に計上されたことについては，議論も不足していることから，疑問を述べてまいりました。本市教育委員会が，道議会での混乱を経て，10月13日に事業要綱を全校長に示し，19日からの実施を目指すとしたことは，拙速に過ぎ，学校現場に混乱を持ち込むものであります。人選についても課題は山積しており，心のケアが求められている背景には，社会のありよう，学校のありようも大きな原因であります。子供個人や親にのみ問題があるかのようなとらえ方がされないのか，危惧されます。この事業は，調査研究モデル事業であることから，強制することなく，希望する学校に導入すべきです。何より，子供の立場に立った取り組みを強く訴えるものであります。
　環境局についてです。
　西岡水源池へのパークゴルフ場の設置について申し上げます。
　設置要望は，地域住民からの声であり，尊重されねばならないことは言うまでもありません。一方，水源池は，絶滅危惧種，いわゆるレッドデータブックに載っている鳥類だけでも10種類いることなど，全国的に見ても貴重な自然が残されている地域であり，環境庁のふるさといきものの里にも指定されております。そのことから，自然保護団体などから，パークゴルフ場設置を見直す要望書が市長に提出されたのであります。
　市民が適切に判断するためには，環境影響評価やさまざまな調査を行うとともに，公開討論会を実施するなどして，合意形成に向けての手法をとることが求められます。地方分権の時代は，自分のことは自分たちで決める時代でもあります。このように市民意見が分かれる事業は，今後さらにふえると思われ，その対応は，パートナーシップを標榜する市長の姿勢にもかかわる大きな問題を内包していると言えます。このことを認識し，今後，対応していくことが重要であることを指摘しておきます。
　次に，環境ホルモンについては，関連部局と合わせて申し上げます。
　我が国の環境ホルモンを初めとする化学物質についての対策は非常におくれておりますが，このたび，コプラナーＰＣＢを初めとする20数種類の調査をするとの方針が示されました。一方，建設省河川局が行った河川における内分泌攪乱化学物質に関する実態調査によりますと，豊平川から非イオン界面活性剤に由来するノニルフェノールが１リットル当たり 0.4マイクログラム検出されました。道内30地点のうち，同物質が検出されたのは，ほかには茨戸川のみであり，原水の安全性の確保が強く求められます。そのほか，火葬場のダイオキシンにも不安の声が上がっておりました。内分泌かく乱化学物質対策連絡会議などの連携を強めるほかに，国と協力し，対策の強化に努め，情報公開していくことで不安を取り除いていくことが市民に対する責務であります。
　環境ＩＳＯ，すなわち国際標準化機構の環境基準14000 シリーズについてですが，環境問題への関心の高まりに合わせ，ＩＳＯの認証を取得する企業が増加しております。本市が開催した企業向けのセミナーは大きな反響があったとのことですが，認証取得企業に対するインセンティブについて検討するほか，経済局とも連携し，今後一層の取り組みを充実させるべきであります。また，このたび，ニセコ町が自治体としてＩＳＯの取得を目指すこととなりましたが，本市でも検討を始めるよう求めるものであります。
　下水道局についてです。
　３月に，建設省から「建設省所管公共事業の再評価実施要領及び新規事業採択時評価要領について」が示されましたが，これに基づき，下水道事業を含め，公共事業の再評価が行われることになります。その際，事業採択時の費用対効果分析の要因の変化や，コスト縮減，代替案の可能性についても，十分に検討すべきです。
　市民ネットがかねてより提案の合併浄化槽の導入については，環境局とも連携し，可能性を探ることが時代の要請と考えるものです。
　次に，保健福祉局についてです。
　法務省は，現行の禁治産・準禁治産制度を見直し，介護保険の導入に合わせた成年後見制度の施行を目指しています。本年４月，発表された成年後見制度の改正に関する要綱試案では，痴呆性高齢者，知的障害者，精神障害者などの保護のため，自己決定権，身上監護の重視を主な要件としており，今後，財産管理だけでなく，福祉的視野が必要とされています。制度の実施主体として，国では社会福祉協議会を視野に入れておりますが，本市においても，制度導入の準備を早急に進めるべきと考えます。
　児童会館のあり方について申し上げます。
　障害のある子供たちが放課後を過ごす場の確保は大変重要な課題です。しかし，現児童会館は，そのような子供たちにとって気軽に行ける場とはなっておりません。ハード・ソフト両面の体制整備を進め，地域との交流が可能な場としていくことが求められております。また，活動の場の少ない中・高生の利用も可能となるよう，児童会館のあり方を検討することも課題と考えます。
　高齢者問題に関して申し上げます。
　市民ネットワークが行った介護保険アンケートによりますと，高齢者の約60％が，介護保険などのサービスを受けながら地域で暮らし続けたいと答えております。要介護高齢者へのきめ細かな情報提供，介護認定の開始に伴う申請窓口の体制整備，訪問看護と訪問指導の役割の整理，食事サービスなどの介護保険対象事業以外の福祉サービスの充実など，アンケートから見えてきた課題について十分に検討し，制度スタートに備えることが重要であります。
　また，静療院で行う痴呆性デイケアは，対象となる高齢者が増加しているにもかかわらず，定員に満たない状態です。プログラムに問題はないのか，また，家族へのケアや送迎体制など検討し，有効に利用されることを目指すべきであります。
　建設局についてです。
　除排雪は，冬期間の市民生活を維持するための重要な事業でありますが，97年度決算では 150億円以上に上っております。それだけに，むだな経費はないか，不断の検証が求められます。
　しかし，このたび発覚した土木部職員の収賄は，市民の信頼を著しく損なうものでした。今後，このようなことのないようにチェック体制を確立するとともに，関係者に厳しく対処するよう申し上げておきます。
　都市局についてです。
　本市では，97年度，女性への暴力に対する支援策として，「女性への暴力」対策関係機関会議を設置し，あわせて，母子生活支援施設を駆け込みシェルターとして提供していることは評価いたします。６月に，全国のシェルター24カ所が一堂に会して開催された駆け込みシェルターネットワーキング札幌シンポジウムでは，各地のシェルターから行政の支援を求める声が相次ぎましたが，特に住宅の確保が困難であることが報告されました。優先枠などで市営住宅への速やかな入居が可能となれば，自立を求める女性たちへの大きな支えになると思われます。その実現へ向け，早急に検討されることを強く求めるものです。
　経済局についてです。
　「さっぽろとれたてっこ」の愛称で進められている顔の見える農業推進事業は，遺伝子組みかえ食品，ポストハーベスト，環境ホルモンなど，不安の増大する食環境の中で，新鮮な地場農産物を市場に届けると市民に喜ばれております。これは，地産地消のモデルであり，さらなる拡大が望まれます。今後は，安全性，品質の向上を目指すとともに，消費者と直接意見交換を行うなど，消費拡大への取り組みを進めるべきと考えます。
　最後に，交通局についてです。
　景気の低迷や車社会の進展などから，公共交通離れが著しく，さらに厳しい経営状況が続くものと思われます。経営健全化計画との乖離もさらに大きくなっており，さらなる需要喚起への努力が求められます。高齢者，障害者のみならず，バス利用者へのサービス向上につながるノンステップ・バスが導入されますが，市民の期待にこたえるような運行方法が望まれます。定期運行に先駆けての試乗会や冬季の除雪体制などを検討し，導入の成果が上がるよう関係者との連携・調整を十分行うことが課題であります。
　以上，97年度決算と市政の諸課題について述べてまいりました。
　桂市長におかれましては，間もなく２期目の任期が満了となりますが，私は，８年前の市長就任直後の所信表明を今でも鮮やかに覚えております。市長は，「地域間競争において，ほかをリードする一歩先行く市政を目指す」と演説されました。しかし，この間，各理事者においては「他都市の状況を見ながら」，あるいは「国の動向を見きわめて研究していく」などの答弁の連続でありました。札幌らしさとしてフロンティアスピリットを挙げられ，「何事にも果敢にチャレンジしていく」とされた所信表明演説における理念は，今どこにあるのでしょうか。
　市長には，この厳しい時代にこそ，未来を予見した勇気ある都市経営が求められていることを申し上げ，私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，福士　勝君。
　（福士　勝君登壇）

◆福士勝君　私は，新政クラブを代表し，本議会に付託されました平成９年度の決算関係の諸議案につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　地方財政運営が厳しさを増している中，平成９年度決算を見ますと，歳入においては，市税収入が個人市民税などの増加により予算額を上回ったことや，地方交付税措置のある市債の活用などで収入を確保し，また，地方交付税や国庫支出金の財源の確保に最大限の努力をされたこと，事業再評価プログラムへの取り組みなど，経費の削減や効率的な執行をすることによって所期の目的が達成されまして，会派といたしましては，これを評価するものであります。
　しかしながら，急激な社会構造の変化や，行政需要の多様化に的確に対応しなければならず，そのため，安全で，かつ快適な都市基盤づくり，防災体制の強化，高齢者，障害者などにかかわる地域福祉の推進，総合交通，総合環境対策の推進，経済の活性化等々，積極的な諸施策の展開を行う必要があるのであります。
　そこで，この街づくりを実現するために，本議会において，平成９年度決算の検証をし，また，これに関連する事項に対する意見や要望を述べてまいりましたので，その主なものを申し上げます。
　まず，財政問題として，市債に関する件であります。
　平成９年度末市債残高は，対前年度から 692億円余り増額した結果，合計で 8,561億円となっているのであります。将来の財政運営を考えますと，これらの市債償還が原因となって，一層厳しいものになることが予想され，大きな課題であります。平成９年度は，他の政令指定都市と比べましても，比較的，健全性を保っているとはいえ，財政の弾力性を維持しなければならないと考えますので，今後とも，市債の増嵩については，慎重に，かつ適切に対応されるべきであります。
　次に，経済問題に関してであります。
　本市を取り巻く経済状況は大変厳しく，個人消費，設備投資，雇用などの経済指標の悪化，また，企業倒産の負債総額，有効求人倍率は最悪の状況になっているのであります。その中にあって，公共事業の追加による景気対策や融資制度等の充実による金融対策，職業相談窓口の開設などの雇用対策について積極的に手がけられてきたことがうかがわれますが，景気回復に向けて，国や道とも連携し，迅速かつ適切な対応について取り組んでいただきたいのであります。
　次に，高齢者問題に関してであります。
　介護保険制度への円滑な移行のためにも，行政側が市民の意識を施設利用型サービスから在宅福祉サービスに転換されることも含め，在宅福祉サービスの利用促進と，質の高いホームヘルパー養成とその確保を図っていただきたいのであります。
　次に，教育問題に関してであります。
　国際社会にあっては，我が国の歴史や文化・伝統に対する誇りや愛情なしに，外国の文化・伝統を理解することはできないし，我が国の国旗・国歌への敬愛なくして，他国の国旗などを敬愛することはできないのであります。学習指導要領においても，国旗・国歌に関しては「指導するもの」とされております。国際社会に生きる子供を育てることが急務となっている今こそ，学校で自国の国旗・国歌を大切にする心を育てる指導を進めていただきたいのであります。
　次に，自主防災活動推進に関してであります。
　自主防災活動に積極的に取り組んでいる町内会などについては，その取り組みに対して，労苦をねぎらう意味からの表彰制度の創設をするなど，活動のより活性化に向けた環境づくりにご努力願いたいと思います。また，収容避難場所となる小・中学校や備蓄物資を活用した宿泊型の訓練を推進していただきたいのであります。
　次に，コンビニエンスストア防犯ステーションに関してであります。
　まず，性犯罪防止に向け，コンビニエンスストアの業界や道警など関係機関の参加による市民生活安全対策会議を設置し，支援事業費を予算化するなど，迅速な対応には敬意を表するものであります。今後においても，その防犯ステーションの充実と防犯タクシーへの拡大を図られますよう願うものであります。
　次に，大谷地流通業務地区に関してであります。
　この地区は，昭和42年の都市計画決定後，流通団地を開設し，本市の経済活動に大きく寄与してまいりました。しかし，既に30年を経過している現在，物流業務を取り巻く環境も大きく変化し，今日的な多様なニーズに応じ切れない面が見受けられるのであります。したがって，現状に合った土地利用を進めるため，その規制を緩和するような取り組みを願いたいのであります。
　以上，平成９年度決算及び諸課題に対する要望も含めて，それらを評価してまいりました。今後，行財政改革推進計画に基づくさらなる改革を進め，より効率的な行財政運営に努められて施策を展開されることを期待して，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号及び議案第３号から第６号までの５件を一括問題といたします。
　議案５件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第１号及び議案第３号から第６号までの５件は認定されました。
　次に，議案第２号及び第７号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第２号及び議案第７号の２件は認定されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，陳情第 226号及び陳情第 228号並びに意見書案第３号　季節労働者の雇用対策に関する意見書の３件を一括議題といたします。
　委員長報告及び提案説明を求めます。
　総務委員長　大西利夫君。
　（大西利夫君登壇）

◎大西利夫君　総務委員会に付託されました陳情第 226号　季節労働者の雇用・失業対策の強
化に関する陳情及び陳情第 228号　季節労働者の雇用対策に関する陳情の２件につきまして，その審査結果をご報告いたしますとともに，総務委員会所属議員全員の提出による意見書案第３号について，その提案趣旨をご説明いたします。
　主なる質疑として，季節労働者の雇用確保のため，特例的に企業組合に業務を直接発注するとのことだが，競争入札参加資格を持たない組合に対しては，どのような発注方法を考えているのか。これから冬場を迎えるが，組合に発注する仕事の内容については，どのようなものを考えているのか。直接発注にかかわる雇用規模，事業金額は，どれくらいか。季節労働者の雇用確保について，これまでどのように対応してきたのか。職業相談窓口の開設や雇用対策連絡会議の設置が雇用確保に及ぼす効果については，どのように予想しているのか。積雪寒冷地にあっては，通年雇用の実現こそが雇用対策上の眼目であると考えるが，本市としても通年工事の発注をふやしていくべきではないのか。また，雇用効果の高い建築工事が冬場でも行えるように，冬季施工可能な設計・仕様の採用について関係各局と協議していくべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，現在，本市が直ちに取り組める対策が何であるかについて，引き続き全庁的な検討を行い，少しでも雇用機会の拡大につながるよう努力してまいりたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　なお，北海道では，季節労働者は19万 8,000人を数え，景気低迷の中，その雇用環境は一段と厳しい状況にあるため，季節労働者の雇用と生活の安定が図られるよう，意見書案第３号　季節労働者の雇用対策に関する意見書を提出した次第であります。
　以上で，報告及び説明を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの委員長報告及び提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　陳情２件を採択することに，意見書案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，陳情第 226号及び陳情第 228号の２件は採択することに，意見書案第３号は可決することに決定されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第３，議案第25号から第27号までの３件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案３件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第25号は，教育委員会委員任命に関する件であります。
　本市教育委員会委員であります山本順子氏は，来る10月29日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　山本順子氏は，現在，北星学園女子短期大学名誉教授をされているほか，札幌市長期総合計画審議会委員等をされており，平成２年10月から本市教育委員会委員に就任されている方で，人格，識見ともに高く，教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第26号は，人事委員会委員選任に関する件であります。
　本市人事委員会委員であります山岡　暸氏は，来る10月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして朝倉　賢氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　朝倉　賢氏は，昭和33年９月に本市に採用になり，市民局長，収入役等を歴任され，現在は，札幌市中小企業共済センター相談役をされているほか，札幌市文化財保護審議会委員等をされている方で，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第27号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　本委員会の土地，家屋部会に属する委員であります井上昭伸氏は，来る10月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして持田　潤氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　持田　潤氏は，長く北海道立寒地建築研究所に勤務され，現在は，北海道建築指導センター理事長をされているほか，北海道建設工事紛争審査会委員等をされている方で，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願いを申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案３件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第25号から第27号までの３件は同意されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第８号　新道路整備５箇年計画等を着実に推進するための道路整備財源等の充実強化に関する意見書，意見書案第９号　北海道開発庁の統合に関する意見書及び意見書案第10号　消費税を３％にもどし，景気打開をもとめる意見書の３件を一括議題といたします。
　意見書案第８号及び意見書案第９号の２件は，自民党，民主党，公明及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第10号は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　意見書案第10号の提案説明を求めます。
　飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇・拍手）

◎飯坂宗子君　私は，ただいまから，日本共産党所属議員７名が提出した意見書案第10号　消費税を３％にもどし，景気打開をもとめる意見書について，簡潔に提案説明を行います。
　この意見書は，冒頭で，昨年４月に消費税が３％から５％に引き上げられたことにより，個人消費が落ち込み，景気悪化の要因の一つになっていること，また，本市の中小零細業者から，「売り上げが減った」「５％になってからというもの売り上げは落ちっ放し」など，深刻な状況が伝えられていることに触れています。
　次に，個人消費の落ち込みが全国的にも10カ月連続し，とりわけ本道が全国一景気が落ち込んでいると言われる中で，政府の景気対策が不十分なまま推移している問題を指摘しています。小渕内閣成立以来，景気は，打開の方向どころか，逆に，ますます深刻さを増している現状です。雇用状況も最悪で，道内失業者は約13万人に達し，完全失業率は全国最悪の 5.1％となり，ともに過去最悪を更新しています。
　現在の状況は，個人消費の急激な落ち込みが売り上げの減少と在庫増を招き，それが企業の設備投資を低下させ，雇用環境の悪化，所得の低下をもたらし，消費を冷え込ませるという悪循環に陥っています。マスコミの札幌市政世論調査でも，昨年に比べて，暮らし向きが「大変苦しくなった」「やや苦しくなった」は，合わせて43％に達し，その理由として，「老後など将来の生活が不安」「残業カット」「売り上げ激減」など，収入減を挙げている人が多くなっています。
　国民が，年金など社会保障や雇用など将来に不安を募らせ，消費意欲が冷え込んでいるときだからこそ，国民の家計を直接温める緊急対策が求められています。不況の悪循環を断ち切るためには，庶民減税と消費の拡大を一石二鳥で追求できる消費税減税が有効であり，しかも，低所得者も含め，すべての国民がその恩恵を受けることから，最近の世論調査でも79％の国民が引き下げを強く望んでいます。
　また，市内の民主商工会４団体からも，消費を直接拡大するという点でも，売り上げの減少に加えて，消費税を転嫁できないという二重の困難のもとにある中小業者の営業を助けるという点でも，消費税の税率を直ちに３％に戻すことを求める意見書を国に提出してほしいという切実な要望が，本市議会の議長と各会派に寄せられています。
　我が党が今回提出した，消費税を３％にもどし，景気打開をもとめる意見書は，こうした国民・市民の多数の願いに沿ったものであります。さきの臨時国会においても，日本共産党は，緊急の景気対策として，消費税そのものについての考え方の違う人とも一致点での協同を広げ，二院クラブ，自由連合の２人の議員とともに，25人の共同提案として参議院に消費税減税法案を提出しました。７月の参議院選挙では，自由党も消費税率３％への引き下げを公約しましたし，他の政党の候補者の中にも，消費税率引き下げ，３％に戻すなどと訴えて当選した議員がいます。消費税や税制についての意見が違っても，当面の景気対策として不可欠な消費税減税の実施というその１点での協同は重要であり，可能であると考えます。
　日本共産党は，国民の願いにこたえるため，今後とも消費税の減税と廃止に向けて努力を重ねてまいります。
　同僚議員の皆さんが，今日の市民生活の実態にかんがみ，本意見書案にご賛同くださいますよう心からお願い申し上げまして，私の提案説明を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，意見書案第10号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，意見書案第10号は否決されました。
　次に，意見書案第８号及び意見書案第９号の２件を一括問題といたします。
　意見書案２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第８号及び意見書案第９号の２件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第４号　じん肺被害者救済に関する意見書，意見書案第５号　恒久減税のための税制改正に関する意見書，意見書案第６号　介護保険法実施に関する意見書，意見書案第７号　児童扶養手当の所得制限限度額と増額改定及び２人目以降の格差解消に関する意見書及び決議案第２号　2000年主要国首脳会議（サミット）の札幌誘致に関する決議の５件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案４件及び決議案１件の５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第４号から第７号まで及び決議案第２号の５件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　最後に，お諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成10年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。