札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第４回定例会 1998-12-10 第5号）

○副議長（富田新一君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，63人であります。

○副議長（富田新一君）　本日の会議録署名議員として常本省三君，常見寿夫君を指名します。

○副議長（富田新一君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　柴田薫心議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第20号　札幌市職員給与条例及び札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第９号まで及び議案第12号から第14号までの12件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに，財政問題について伺います。
　国においては，これまで，１次，２次と補正予算を編成し，地方においても，公共事業を中心に補正予算を編成してきました。これにより，国内総生産，ＧＤＰの押し上げ効果は 1.8％とされていましたが，今月３日の経済企画庁の速報によりますと，７月から９月の国内総生産は年率換算で 2.6％減少しており，今なお景気回復への一筋の光すら見えてこないのが現実であります。
　政府は，去る11月16日に，減税予定額を含め，24兆円に上る緊急経済対策を発表するとともに，５兆 6,700億円に上る一般会計の第３次補正予算を提案いたしました。この補正予算を編成することによって，98年度の国債発行額は34兆円に達し，一般会計の歳入に占める割合は，戦後最高の38％となり，財政構造改革は大幅な後退を余儀なくされることとなりました。
　札幌市においても，これまで，国の第１次補正に合わせ，第２回定例議会において 379億円の補正を行い，本定例会では，国の緊急経済対策に合わせ，ゼロ国債，ゼロ市債分も含め 335億円の補正予算が提案されております。
　これらのうち，現年分にかかわる財源を見ると，一般会計では国庫補助金が 137億円，市債が 278億円であり，今定例会後の一般会計の公債依存度は13.6％となり，96年度以来の高い割合となっています。
　今回の補正予算財源としての市債ですが，基本的には交付税措置されることとなっているものの，国税収入の落ち込みにより交付税会計自体が厳しい状況にあることから，十分な措置がなされるのか，危惧されるのであります。
　そこで，伺います。
　１点目は，国及び本市の景気浮揚策についての評価についてです。
　経済局が発行している経済情報さっぽろに掲載されている市内主要経済指標でも，大型小売店販売額，住宅着工数など，いずれも前年比マイナスであり，勤労者の平均賃金や所定外労働時間，いずれも同じような基調にあります。
　そこで，伺います。
　こうした統計を踏まえて，市長は，国及び札幌市が数次にわたり実施してきた景気浮揚対策が本市経済にどのような効果をもたらしたとお考えか，伺います。
　また，第２回定例会における市民ネットの代表質問において，市長は，緊急経済対策によって雇用が増加することを期待していると答弁されましたが，その後の雇用については，期待どおりに増加していると認識されているのかどうか，あわせて伺います。
　２点目に，地域振興券についてです。
　景気浮揚策として導入されようとしている地域振興券の発行は，当初の構想から規模が縮小し，対象は15歳以下の子供と住民税非課税の高齢者となり，その位置づけも，経済対策か福祉対策か，明確ではありません。マスコミなどでは，その効果について疑問視する論調が多く，市民のアンケート結果でも，景気浮揚につながらないとの声が圧倒的であります。スーパーマーケットが独自に行っている７％や10％の還元セール，あるいは地方の商工会が独自で取り組んだプレミアムつき商品券の発行などには，予想をはるかに超える売り上げがあり，国の取り組みよりも民間の方が市民のニーズを的確につかんでいるとも思えるのであります。
　そこで，伺います。
　膨大な事務量が予想される地域振興券支給事務については，どのような体制で行うお考えか，伺います。
　また，支給対象者のリストの作成に当たっては，税情報の活用がないと公正な支給が不可能であると考えます。このことについては，個人情報保護の観点から規制されておりますが，年度末までに支給しなければならない時間的制約の中で，税情報をどのように活用されるのか，お伺いいたします。
　３点目に，行財政改革推進計画との整合性についてです。
　本年２月に発表しました行財政改革推進計画や98年度予算編成方針で，市長は，市債残高の増嵩体質からの転換や，市債発行を抑制することを明らかにされました。
　しかし，３次にわたる景気浮揚のための財政出動は，それらの計画や方針との整合性がないと考えられますが，市長はどうお考えか，お尋ねいたします。
　あわせて，この財政出動が本市の財政運営にどのような影響を及ぼすとお考えか，伺います。
　質問の第２番目に，本市の公有財産についてお尋ねいたします。
　初めに，本市が保有している土地についてです。
　本市における土地の取得は，行政目的を実現するために市が直接行う場合と，将来の行政需要に対応するため，土地開発公社などが先行取得する場合がありますが，いずれにしても市民の財産であります。したがって，土地の保有状況を常に明らかにすることは，まさに情報公開であり，市の努めであると考えます。
　本市の保有状況を見ますと，行政財産が約 3,316ヘクタール，普通財産が 329ヘクタール，土地開発公社の保有は 173ヘクタール，札幌振興公社は７ヘクタールであります。それらの中には，少子社会が進行しているにもかかわらず，小・中学校用地が20数カ所もあるほか，将来にわたって利用が見込めないものが，かなりあります。
　自治省の調べでは，全国 1,600公社の保有土地面積は３万 3,522ヘクタール，金利を含め９兆 1,432億円に上ります。既に，三重県や仙台市，伊勢原市等では，長期にわたる未利用地を洗い出しておりますし，川崎市は，購入当初の利用目的がなくなった16件，10.4ヘクタールを競争入札で売却するとのことであります。
　この土地は，金利を含め 237億円に膨れ上がった土地ですが，実勢価格は 100億円にまで下がっているとのことであります。空き地のまま放置するのか，有効利用を図るのか，売却するのか，歳入の確保にこれまで以上に努めなければならない厳しい財政状況を踏まえ，伺います。
　本市の土地開発公社の保有している空き地の購入簿価，金利，市の買い取り価格はそれぞれどれぐらいか，お尋ねいたします。
　また，利用価値の低い土地については売却するほか，当初の取得目的である事業が進んでいない土地の活用について再検討すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　さらに，列島改造ブームの中で，1972年の公有地拡大法で誕生した土地開発公社は，時代の変化を踏まえ，存在自体，見直しの対象とすべきと考えますが，お伺いいたします。
　２点目は，出資と融資のあり方についてです。
　これまで，本市は，企業，財団に対し98億 800万円余りの出資をしております。このうち，企業への出資状況は37社であります。この中には，1950年に出資した北海道曹達，52年の北海道放送，53年の日本エアシステム，54年の北海道瓦斯など，既に40年以上経過したものもあります。
　今や社会情勢は大きく変わりました。公的資金による出資の理由が希薄になったもの，言論の自由の観点から疑問があるマスコミへの出資，今定例会に提案のエア・ドゥへの貸し付け３億 3,000万円に見られるように，航空会社によって出資と融資の対応の違いなど，市民にはわかりにくい内容となっています。出資のガイドラインをつくり，役割を終えたものについては株を売却するなどして，時代の変化に的確に対応すべきと考えますが，市長の認識をお示しください。
　質問の第３番目に，介護保険制度について伺います。
　介護保険制度の導入まで，あと１年半となりました。国の高齢者介護サービス体制整備支援事業，いわゆるモデル事業も，介護認定の段階からケアプランの作成段階へと移行していると聞いております。この段階でさまざまな課題を解決しておくことが，制度の円滑なスタートにつながると考えられます。
　しかし，各自治体担当者などから，このモデル事業についての疑義が厚生省に殺到していると聞いております。対象者の実態と判定結果に乖離があり過ぎることから，コンピューターへの入力ミスを考えたとのことでありました。例えば，昨年のモデル事業では要介護度５であった人が，本年度の１次判定では要介護度３になっている例，審査会で調査項目を一部修正し，異常所見を追加してみたところ，要介護度が軽くなった例など，昨年と比べ，厚生省の認定基準が厳しくなったのではないか，現状のままでは不服申し立てが多数になるのではないかとの声が上がっています。
　また，道が集約中の各自治体からの厚生省への意見書を見ますと，第２次判定の際，検討されるかかりつけ医師からの意見書は非常にばらつきが多く，丁寧な所見が記入されている例がある一方で，ほとんど記入のないものもあり，医師会との連携が改めて問われていると考えられます。
　さらに，10月に全国市長会が行った介護保険制度に関する調査結果によりますと，制度運営に必要な体制を整えられると回答した都市は， 575市のうち14市，わずか 2.4％です。要介護認定事務の問題点としては，的確な調査の実施，認定審査会委員の確保，審査の公平性の確保，痴呆症の判定，不服申し立ての多発などが挙げられております。介護保険が適用されるに際しての入り口である介護認定において，課題が山積しているのであります。
　さらに大きな問題は，そのような現状の中から，基盤整備のおくれを理由として，介護保険の施行延期を求める声や，家族への現金給付，家族をヘルパーとして認定し，賃金を払おうという動きが自治体の中から出てきていることであります。また，一部政党からは，消費税を福祉財源とし，介護保険を取りやめるという案が出ていることも問題であります。
　そこで，以上の状況を踏まえ，数点質問いたします。
　１点目は，介護保険をめぐる最近の動きについてです。
　介護保険制度は，家族介護からの脱却を大きな目的の一つとして創設されたはずであります。今，自治体がなすべきことは，山積する課題の解決を国に働きかけつつ，全力で，制度の円滑な施行に向け，基盤整備に取り組むことであり，再び介護を家族に，とりわけ女性に押しつけることにつながるような提案はすべきでないと考えます。現金給付あるいは導入の延期，さらには介護保険を廃止しようという動きに対し，市長はどうお考えか，お尋ねいたします。
　また，現在支給されている寝たきり高齢者の家族への介護手当についても，どうお考えになるのか，お伺いをいたします。
　２点目は，本市のモデル事業についてです。
　本市のモデル事業における１次判定の結果について，市長はどう評価されているのか，お伺いをいたします。
　また，判定基準の不透明性が問題であり，このままでは不服申し立てが殺到すると思われます。本市として，厚生省に対し，判定基準の公開と見直しを働きかけるべきですが，お考えを伺います。
　３点目は，介護保険財政についてです。
　厚生省が示した第１号被保険者の保険料は 2,500円程度と言われていますが，11月に各区で行われました住民説明会でも保険料についての関心の高さがうかがえました。保険料とサービスの量は相関関係にあることから，市民合意が欠かせません。
　そこで，お尋ねいたします。
　介護報酬が決定する前に，できるだけ早く試算をした上で，その結果を発表し，広く市民と議論すべきと考えますが，お考えを伺います。
　また，昨日の代表質問では，介護報酬などの要件が整っていないために保険料の試算はできないと答弁されておりますが，厚生省では，試算のための資料を各自治体に提供していると述べております。本市が試算をできない理由は何なのか，お尋ねいたします。
　４点目に，成年後見制度についてです。
　国では，介護保険導入に合わせて，痴呆性高齢者や知的障害者などの人権を保障するため，民法を改正し，現行の禁治産者，準禁治産者制度にかわる成年後見制度を2000年よりスタートさせることを決定しました。自分の意思を伝えにくいことから，痴呆性高齢者や知的障害者に対する人権侵害は，表立って取り上げることはまれでした。
　しかし，介護保険の導入に伴い，これまでの措置から選択へと福祉の流れが変わろうとしている今こそ，当事者の自己決定権を最優先させる取り組みが不可欠であります。既に，東京都のほかに，大阪市の後見支援センター，横浜市の生活あんしんセンターなどで支援活動が始まっておりますし，広島市では弁護士会との連携を検討していると聞きます。このような全国的な動きの中で，政令市でいまだ何の取り組みもないのは，京都市，福岡市及び本市の３市のみになっています。
　そこで，伺います。
　本市においても，当事者や家族，専門家で構成する検討機関を設置し，成年後見制度導入に向け，積極的に準備をすべきですがいかがか，伺います。
　さらに，全国社会福祉協議会がこのような人権擁護のための受け皿になることを検討しているとのことですが，本市の場合，社会福祉協議会が受け皿になるには，人材を含め，体制が整っていないと思われますが，実施体制についてはどうお考えか，伺います。
　その場合，弁護士会，社会福祉士会などとの連携についてのお考えも，あわせて伺います。
　また，財産管理だけでなく，生活全般にわたる人権擁護，いわゆる身上監護が成年後見制度に含まれることから，その前段階として，各種生活施設や医療施設も含めた人権侵害についての実態調査をすべきと考えますが，あわせて伺います。
　５点目として，福祉機器についてです。
　介護保険の対象のサービスとして福祉機器の給付が盛り込まれておりますが，車いすを初めさまざまな福祉用具は，障害や老化に伴う身体機能の低下を補うため，大変重要な役割を果たしています。11月には，東京で，内外から 483社が参加した大規模な国際福祉機器展が行われました。食器からノンステップ・バスまで，さまざまな障害の程度に合わせ，実に多様な福祉用具が展示され，何百人もの障害者や高齢者自身が参加をしていました。
　機器の給付については，医師や理学療法士のアドバイスによることが多く，社会福祉センターやかでる２・７，介護支援センターなどで展示されているものの，その数は非常にわずかであり，提供される最新情報が極めて少ないのが本市の現状であります。
　そこで，伺います。
　情報提供や機器のリサイクルシステムまで含む福祉機器センターを常設するほか，積雪寒冷地にふさわしい福祉機器の開発を促進するためにも，福祉機器見本市を開催し，介護保険の導入に備えるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　質問の第４番目に，当別ダム建設計画について伺います。
　当別川の上流，当別町青山地区に建設が予定されている当別ダムは，石狩管内当別町，石狩市，小樽市，そして本市への水道水供給，農業用水，洪水調整を目的とした多目的ダムであり，建設工期は92年度から2006年度までの15年にわたり，総貯水量は豊平峡，定山渓の両ダムをしのぐ巨大なダムとなっております。１日の最大水道用水供給量は，豊平峡ダムが52.8万立方メートル，定山渓ダムが32万立方メートル，当別ダムは23.8万立方メートルで，そのうち17万立方メートルが本市への供給分として計画されています。
　しかし，この間，当別ダム建設計画をめぐる社会の状況は大きく変化しております。予備調査は1970年に行われましたが，92年の建設事業採択まで，実に22年もの年月を要しております。92年には，関係機関から成る一部事務組合の石狩西部広域水道企業団が設立されました。企業団の総事業費は 750億円で，札幌市の負担分は約２割の 149億円となっております。
　建設構想が生まれた1970年代は，苫小牧東部開発や石狩湾新港開発が夢として語られ，本道の発展が信じられ，石狩管内の将来の水需要を満たす水源として計画されました。ところが，21世紀を目前とする現在，苫小牧東部開発は暗礁に乗り上げ，石狩湾新港への企業誘致も停滞しているなど，ビッグプロジェクトが見直しを迫られている中，当別町の水田転作率も60％に達し，農業用水需要も頭打ちとなっております。
　本市の第３次長期総合計画では，2005年の予想人口を 192万 4,000人としていましたが，1985年から90年には年平均２万 6,000人の増加，90年から95年では年平均１万 7,000人の増加であり，人口の伸び率も鈍化しております。本市では，現在，第４次長期総合計画を策定中でありますが，2020年の人口フレームは 205万から 210万人となっています。
　本市の給水普及状況は，98年度の計画によると，１日最大配水量で69万 6,900立方メートルでありますが，市民１人当たりで見ますと，１日最大配水量は 388リットルとなっております。本市の給水能力は83万 5,200立方メートルであり，節水が市民の間に定着しつつあることも考え合わせると，約 215万人の水需要に定山渓と豊平峡の両ダムで対応が可能と考えられます。
　そこで，１点目の質問です。
　市民ネットのこれまでの質問に対し，水道局では，水需要の実態調査を行うとの方針を示されましたが，この調査や社会状況の変化を踏まえ，当別ダムの規模縮小やダムの必要性そのものをも再検討すべき時期と考えますがいかがか，伺います。
　また，関係機関とも協議すべきですが，市長のご見解を伺います。
　２点目に，当別ダム上流に建設される環境教育施設，環境の村構想について伺います。
　これまで，北海道では，市民の働きかけによって当別ダムの上流部のゴルフ場，スキー場計画が中止になった経緯があります。しかし，今，新たに環境の村構想が提案されています。
　この構想は，まだ内容が明確ではありませんが，水の供給を受ける札幌市として積極的に情報収集を行い，水質低下が危惧される場合には，企業団を通し，道に対して計画中止も含めた申し入れを行うべきと考えますが，市長のご見解を伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。最後までお聞きいただきまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から２点についてお答えいたします。
　最初は，財政問題であります。
　第１点目の国及び本市の景気浮揚策の評価についてでありますけれども，これまで，本市では，国や道と連携をして，数次にわたる経済対策を実施してきたところでありまして，この中で，中小企業の受注機会の拡大や中小企業金融対策資金の制度拡充，福祉施設の建設費補助を初めとした将来に向けての必要な投資を前倒しして進めてきたほか，国等の関係機関と連携した職業相談窓口を開設するなど，雇用にも配慮してまいりました。
　国内の景気につきましては，12月の月例経済報告において，１年５カ月ぶりに前向きな動きがあることが触れられておりますが，市内の景気動向については明確な変化の方向を読み取れる段階にはなく，もう少し推移を見守っていく必要があると考えているところであります。
　いずれにいたしましても，国や地方を通じた一連の景気対策によって一定の下支え効果があったと見込んでおり，今後につきましても，地域経済の一刻も早い回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目の地域振興券についてでございますが，交付にかかわる体制につきましては，その効果が最大限発揮されますように，臨時的な組織を編成するなど，全庁挙げて対応をしているところでありまして，税情報の活用につきましても，ご指摘のとおり，個人情報保護の観点からの規制等がありますので，その点も十分踏まえた上で，適切な事務の執行に努めてまいりたいと考えております。
　第３点目の行財政改革推進計画との整合性についてでございますが，本年度の数次にわたる補正予算では，歳入全般の見通しが非常に厳しい中にあっても，地域経済対策の緊急性にかんがみ，交付税措置のある有利な市債の活用などによって，できるだけ事業の確保を図ってきたところであります。また一方で，５年間で市債発行額を抑制していくという行財政改革推進のための中期的な目標も，達成しなければならない大きな課題であると認識をいたしております。
　したがいまして，目標達成のために，今まで以上に効率的で重点的な事務事業の選択や優先化を図るとともに，今般の市債増額発行に伴う公債費負担への対応も含めて，健全な財政運営の維持に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次は，公有財産についてお答えいたします。
　第１点目の本市が保有している土地についてであります。
　まず，土地開発公社の保有している空き地についてでありますが，平成10年４月現在で，購入簿価は約 120億 2,400万円，金利は約45億 8,000万円，市の買い取り価格は約 170億 2,500万円となっております。
　次に，利用価値の低い土地の売却及び事業化が進んでいない土地の活用策についてでございますが，従来から，ＤＲプログラムや行財政改革推進計画を検討する過程におきましても，土地の有効活用，処分について検討をしてきておりまして，長期的な街づくりの観点から，保有する必要のない土地につきましては，平成９年度から市民への売り払いも実施をしてきております。また，事業化されるまでの間につきましても，暫定利用という形ではありますけれども，区等を通じまして市民への開放も実施してきているところでありまして，今後もさらに土地の有効活用が図られるように努力してまいりたいと考えております。
　また，土地開発公社の見直しについてでございますが，現行の国庫補助制度あるいは地権者の動向等を勘案いたしまして，総合的な街づくりの円滑な推進に支障を来さないよう，今後とも土地開発公社による土地の先行取得は不可欠と考えております。しかしながら，一方では，地価の下落傾向の継続という状況もあります。今後，土地開発公社による土地取得に当たっては，緊急性や保有期間，コストの面等を慎重に検討しながら行ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の株式会社への出資についてでありますが，本市におきましては，従来から，多様な市民ニーズに対応するために，個々の会社における事業の公益性や本市行政とのかかわり度合いなどを総合的に勘案した上で，株式会社への出資を決定してきたところであります。
　株式会社への出資を引き揚げるか否かにつきましては，社会経済情勢の変化などを踏まえ，当該会社に対する本市の関与や支援のあり方など，さまざまな事項を勘案することが必要であり，今後とも，引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　介護保険制度につきまして，私から答弁いたします。
　初めに，介護保険をめぐる最近の動きについてでございますが，介護保険制度は，高齢者の介護を社会全体で支える新たな仕組みとして創設されたものと認識をしておりますので，現在，平成12年４月の制度の円滑な導入に向け，体制整備に最大限努力をしており，今後とも準備事務に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，介護手当につきましては，介護保険の導入によって，従来からの福祉の枠組みが大きく変わろうとしております現在，さまざまな観点からの検討が必要であろうと考えております。
　２点目は，モデル事業についてであります。
　今年度の実施結果につきましては，現在取りまとめ中でありますが，１次判定を含めた介護認定の判定基準に関しましては，その信頼性が，制度自体に対します市民の信頼性にも影響を与える重要な課題でありますので，早急に認定審査会での意見を集約して制度施行までに改善を図るよう，国に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
　３点目は，介護保険財政等についてでありますが，保険料の試算につきましては，これまでも申し上げてまいりましたように，今後示されます政令に定める基準や介護報酬額に基づいて，本市における要介護高齢者の数やサービス量の推計から総費用の見込み額を把握した上で試算することになってございます。
　なお，介護報酬につきましては，平成11年度の早い時期に骨格が示されるとお聞きをしておりますので，この秋に，介護保険事業計画策定のために行った要介護高齢者の実態調査結果の分析を急ぎまして，これらの要件が整い次第，しかるべき時期には保険料の試算を行いたいと考えております。
　４点目の成年後見制度についてであります。
　昨日もお答えいたしましたとおり，現在，国では地域福祉権利擁護制度などの構築に向けた作業を進めておりますので，本市といたしましても，これらの動向を十分見きわめながら，実施体制などにつきまして，さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお，人権侵害についての実態調査につきましては，慎重に対応すべき側面もございますので，法務省や弁護士会などの関係機関とも十分協議しながら，今後，研究してまいりたいと考えております。
　５点目の福祉機器についてでございますが，介護保険制度の導入に伴い，福祉機器の一層の普及は必要であると認識をしております。したがいまして，今後，社会福祉総合センターや在宅介護支援センターに設置されております機器展示コーナーの充実に向けて検討いたしますとともに，見本市の開催等につきましても，調査研究をしてまいりたいと，かように考えております。
　以上であります。

○副議長（富田新一君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　当別ダム建設計画についてお答えをいたします。
　まず，当別ダムの必要性についてでありますが，このダムは，札幌市，石狩市，小樽市，当別町という複数の自治体にとって，共通かつ重要な水源であり，広域的な観点に立って建設されるものであります。したがいまして，本市を含む石狩西部地域にとって，最後の大規模水源と認識をしており，関係機関とも十分連携を図りながら対処していかなければならないものと考えております。
　次に，環境の村構想についてでありますが，現在，北海道において構想を検討していると聞いております。
　しかしながら，現時点では，まだその内容が明らかになっておりませんので，その検討経過を今後とも見守ってまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（富田新一君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，新政クラブを代表して，市政に関する諸問題について，順次質問をしてまいります。
　まず，地球温暖化対策と都市緑化についてお伺いいたします。
　本年10月９日をもって，地球温暖化対策の推進に関する法律が成立し，来年４月施行が予定されております。今後，環境庁では，国内での温室効果ガスの排出抑制対策などの指針となる基本方針を策定する予定と伺っております。また，昨年12月の気候変動枠組み条約第３回締約国会議，いわゆる地球温暖化防止京都会議に引き続き，本年11月にアルゼンチンのブエノスアイレスで４回目の会議が開催され，温室効果ガスの削減目標を達成するための課題に対する検討スケジュールを盛り込んだ行動計画が，11月14日，締約国の全会一致で採択されたところであります。
　このように，人類共通の環境問題である温暖化対策に向けて一歩一歩前進しているところでありますが，いろいろな地球環境問題の中でも，最も難しいと言われているのが地球温暖化対策であります。その理由として，温暖化の最大の原因が二酸化炭素の排出量の増大であり，したがって，ＣＯ2 の発生を抑制することが早急に取り組まなければならない重要な課題でありますが，人類に物質的豊かさと生活の利便性を与えた20世紀の文明そのもの，すなわち，産業や人間活動がＣＯ2 発生の要因となっている石油や石炭などの化石燃料の大量消費によって成り立っているからであります。つまり，ＣＯ2 削減のためには，産業構造の転換とともに，私たちのライフスタイルを省エネルギー・省資源化などに変えていく必要があるわけであります。
　ＣＯ2 削減対策としては，省エネルギー・省資源化など，消費を抑制する方法が議論されているわけでありますが，一方，放出されたＣＯ2 を何らかの方法で吸収することも一つの大きな課題ではないかと思うわけであります。特に，経済活動が盛んで，ＣＯ2 を多量に排出する都市において重要であると考えます。
　その有力な方法が樹木によるものであります。ご承知のとおり，樹木等の植物は，光合成作用を通じて，大気中の二酸化炭素を吸収し酸素を放出するとともに，幹などへ炭素を蓄積する働きがあるからであります。これが，木はＣＯ2 の缶詰と言われるゆえんであります。文献によると，１ヘクタール当たりの森林のＣＯ2 の吸収力は，樹種や地理的条件により差がありますが，年間約10トンから50トンと言われており，またＣＯ2 を固定する量は１本の樹木の容積１立方メートルに約１トンが固定されていると言われております。このように，新しい技術開発や人工的な装置を必要としないで，樹木という自然のメカニズムにより地球の温暖化防止対策がなされるのであれば，これほどすばらしいものはないと思うわけであります。
　さらに，緑は，水源涵養林やヒートアイランド現象の緩和のほか，良好な景観や防災，さらに，市民のレクリエーション，動植物の多様な生態系の保全など，多くの機能，役割を持っているわけであります。これからの21世紀は環境の世紀とも言われているわけであり，環境と共生する持続的発展がこれからの都市づくりには求められていると思います。
　そこで，第１点目の質問でありますが，現在，本市では，21世紀を見据えた緑の行政の総合的な指針となる新しい緑の基本計画を策定中と伺っておりますが，地球温暖化対策という視点でどのような公園緑化施策をお考えなのか，お伺いをいたします。
　２点目は，市街地及び市街地周辺の大規模な森づくりについてであります。
　私は，実は，最近まで，東京の明治神宮の森は，昔から自然にそこにあった森林で，これを切り開いて社殿や参道がつくられたと思っておりました。武蔵野の自然がよく残っているなと思っていたわけであります。しかしながら，よく聞いてみますと，大正４年から大正９年までの間に人工的に造成された森であったわけであります。明治天皇の崩御により，東京市民はもちろん，国民世論の支持を受け造成されたものであり，樹木については，その大部分が全国から献上されたもので，工事に際しても青年団などによる勤労奉仕が行われたと聞いております。まさしく，今で言う市民参加，パートナーシップのはしりではないかと思うのであります。植栽樹木は10万本以上にも及び，約80年以上経過した現在は，自然林と見間違うほどの状況になっているわけであります。
　このような観点から，国においては，地球温暖化対策の一環として，市民の手による植林で都市に平成の森をつくる事業を計画していると伺っております。
　そこで，質問でありますが，この平成の森事業とはどのような内容なのか，また，本市においてもこの事業に着手するお考えがあるのかどうか，お伺いをいたします。
　３点目は，緑のリサイクル事業についてであります。
　樹木にはＣＯ2 を固定する機能があることは先ほどお話ししたとおりでありますが，公園や街路樹の剪定枝を処理する際に，焼却処分すると，せっかく固定していたものが空気中にＣＯ2 として放出することになるわけであります。今問題となっている石油や石炭などの化石燃料も，数億年から数千万年前に繁茂していた植物群が枯死し，地中深くＣＯ2 の缶詰として貯蔵されてきたものであります。それを掘り出して燃料として使い，大量のＣＯ2 を大気中に放出してきたわけであります。つまり，ストックされているＣＯ2 を，いかにして木という組織の状態にとどめたものにしておくかという視点が重要であります。ごみの減量や有用な資源の活用という視点から，さらに，地球温暖化対策としても緑のリサイクルシステムを確立する必要があると思うのであります。
　そこで，３点目の質問でありますが，本市における緑のリサイクル事業の状況と今後の展開についてお伺いいたします。
　次に，スポーツ振興についてお伺いいたします。
　今日，ゆとりを持ち，潤いのある生活を送るライフスタイルへと市民の意識が変化する中で，高齢社会の進展や週休２日制による自由時間の増加など，社会環境の急速な変化に柔軟に対応し，豊かで生き生きとした暮らしを創造していくためには，市民一人一人が自発的意思に基づき，人生のあらゆる成長過程でさまざまな学習を継続していく生涯学習が求められております。
　とりわけ，スポーツを取り巻く状況を見ましても，市民のニーズがこうした社会環境の変化を反映して，従来からの健康増進や体力の向上などを目的としたもののみならず，オリンピックやワールドカップサッカーなど，選手の高度な技術などに触れることによってスポーツを楽しむことへと，そのとらえ方が変化し，広がっております。
　こうした状況を踏まえ，国においても，昨年９月に，保健体育審議会から，「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方」についての答申が出されたところであります。その中においては，生涯にわたるスポーツライフの実現，地域社会におけるスポーツ環境づくり，そしてスポーツへの多様なかかわりなどの必要性が述べられているところであり，それは，まさに，市民の一人一人が，幼児から高齢者に至るまでのそれぞれの年齢層に応じて，主体的，継続的に日常生活の中でスポーツ活動を行い，健康づくりを大きな柱とした豊かなライフスタイルをつくり上げることが今求められているからであります。
　そこで，スポーツ環境を取り巻く変化を踏まえて，スポーツ関係組織の仕組みづくりと本市のスポーツ振興の推進体制のあり方の観点から，２点ご質問をいたします。
　まず，第１点目は，スポーツ関係組織の育成についてであります。
　我が国のスポーツ組織は，従来，学校の部活動，企業の運動部，民間のスポーツクラブ，そして地域住民が自主的に組織された体育振興会などが，それぞれの目的を持ちながら発展してきたところであり，また，Ｊリーグのように，各都市において地域に根差したプロサッカーチームが組織され，そこでは，市民・行政・企業がそれぞれの役割を分担し，新しいタイプのスポーツ組織づくりが行われております。さらに，文部省においても，地域住民が職場や学校を離れて，地域スポーツセンターなどを拠点として，単一種目だけではなく，複数の種目から成るスポーツクラブを育成し，自主的，有機的に運営できるような組織化を進めるため，総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業に対する助成策を打ち出していることは，一定の評価をしているところであります。
　しかし，私は，ヨーロッパ諸国におけるスポーツクラブシステムについて，承知しているところでは，市民の自主的な運営による法的に認可された団体として，公的な財政援助や税の優遇措置の支援などを受ける中で，スポーツ指導者が配置され，幅広い年齢層が参加して複数のスポーツ種目が実施されるなど，健康・体力増進に資するだけではなく，スポーツの潜在人口の掘り起こしや豊かなコミュニティづくりなどに寄与しているなど，市民スポーツの中心的な役割を果たしている事例もあります。
　加えて，私は，昨今の経済情勢を見ますと，長引く不況下にあって，社会人スポーツ界では，企業の運動部においては廃部あるいは休部が相次いでおり，こうした状況を放置することは，長い目で見ると指導者層が希薄となり，ひいてはスポーツ全体のレベルの低下につながるものと危惧を抱かざるを得ません。
　また，小・中学校，高校，大学の各段階においてスポーツに親しんできた若者たちが，いざ社会に出て，そうしたスポーツ活動を継続していきたい，指導したいと思っていても，その受け皿となる活動の場が極めて難しい状況になることを憂慮するものであります。
　あえて繰り返して申し上げますと，市民が継続的にスポーツを楽しめるサークルの育成，指導者の確保，あるいは民間スポーツ施設との連携など，こうした一体的なかかわりの中でスポーツ組織がより強固に確立されることが必要であると思うのであります。
　そこで，質問でありますが，本市においても，国のモデル事業やヨーロッパ諸国における総合的なクラブシステムなどのような組織を，新たな視点に立って創出していく必要があるのではないかと考えますがいかがでありますか，お伺いいたします。
　次に，第２点目は，本市におけるスポーツ振興の推進体制についてでありますが，現在，スポーツ行政を所管する部局として，教育委員会生涯学習部と市民局スポーツまちづくり推進室の二つが設置されているところであります。
　教育委員会においては，地域スポーツの振興を含めた市民スポーツ及び競技スポーツにかかわる種々の事業や施設整備などを進めているところであり，また，市民局においては，地元プロサッカーチーム・コンサドーレ札幌の支援，全天候型多目的施設の運営，大規模なスポーツイベントの調査，誘致など，スポーツ分野の振興を通した街づくりを進めているところであります。これらは，行政全般の立場に立ち，今後，総合的な視点からスポーツ振興を図り，新たな市民ニーズに対応しようとする姿勢のあらわれと，一定の評価はできるものでありますが，しかしながら，このような所管部局の二極化は，市民にとってみると非常にわかりづらいものであることも否定できません。
　そこで，質問でありますが，現在，スポーツの所管は教育委員会と市民局に分かれておりますが，今後，効果的で，かつ市民にわかりやすいスポーツ行政を進めていく上で，そのあり方について検討するお考えがないのか，お伺いをいたします。
　次に，防災対策についてであります。
　札幌市における防災対策は，平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を契機として，地域防災計画の見直しの必要性が改めて指摘され，これら見直しに着手したところであり，また，平成８年度からの札幌市長期総合計画第３次５年計画には，本市の防災対策の充実強化が市政の重要課題の一つとして位置づけられており，この間，３年余りにわたり積極的に取り組まれてきたところであります。
　私は，災害・雪対策調査特別委員会などの場において，市民の自主防災組織の結成促進や資機材の支援，学校防災対策や備蓄物資等に幾つかの提言をしてまいりました。市長は，これらの問題に真剣に取り組まれ，中でも，市民の自主的な防災活動の進展については大きな成果があったと考えております。
　市長を会長とする札幌市防災会議は，平成７年度に緊急対策 '95，平成８年度には想定地震と被害評価を取りまとめられるなど，着々と成果を積み上げ，今年６月には新計画を審議，決定され，つい最近，防災計画書ができたところであります。この新防災計画の策定により，阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた防災対策の一連の見直しに一区切りがつき，突発的な地震災害の発生に対して，現時点で考えられるさまざまな対策が整えられたと，一定の評価をするものであります。
　しかし，本年９月に台風５号の襲来があり，地震対策とは別の視点からの課題を認識させられたところであります。特に，手稲区では，ＪＲ稲積公園駅前の道路が冠水し，付近の住宅など数十棟に床上・床下浸水の被害がありました。また，中央区盤渓では，盤渓川の水位が上昇してきたために，防災活動中の消防職員のアドバイスに基づき，光の森学園の園生全員が自主的に付近の盤渓小学校に避難することになりました。
　今回の台風５号では，札幌地方の雨量は 143ミリであり，人的な被害はありませんでしたが，昭和56年８月の２度にわたる集中豪雨による災害では 293.5ミリと 229ミリという雨量であったことを考えると，その後，治山治水事業が進んでいるとはいえ，本市が今後において，より大きな水害に見舞われる可能性があることも想定しておかなければならないものと考えます。
　もとより，集中豪雨等の風水害対策は，刻々と変化する気象や河川水位などの情報を的確に収集，分析し，事態の推移に応じて住民の避難指示・勧告・命令を発するなどの対策をとることが重要であります。この点で，突発的に発生し，ごく短時間で大規模な被害をもたらす地震とは異なった視点での対応が必要であると考えられます。
　また，北海道開発局では，本年１月に，関係自治体，学識者，関係機関等で構成する豊平川洪水危機管理検討委員会を発足させ，豊平川の堤防決壊，はんらんを想定した上で，水防・避難活動などについての具体的な行動計画を策定すべく検討を進めております。委員会の検討事項は，本市の防災対策と密接な関連を有するものであり，委員会での検討成果を本市の施策に取り入れていくことも必要であると考えます。
　このような背景を踏まえ，本市の防災対策について質問をいたします。
　１点目は，新地域防災計画に対する評価と今後の防災対策の基本的な考え方についてであります。
　このたびの新しい地域防災計画の策定により，本市の一連の防災体制の見直しに一区切りがつきました。この行動計画が実際に発動されるということは，あってはならないことでありますが，万一の事態に対する備えというものは，常に心がけておかなければならないことであります。
　阪神・淡路大震災の貴重な教訓を踏まえ，３年余りをかけて見直した地域防災計画に対する評価と今後の防災対策に対する市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　２点目は，水防計画の見直しについてであります。
　地域防災計画「風水害対策編」と密接な関連を有し，風水害対策のかなめの位置を占める水防計画は，昭和54年の一部修正を最後に，現在に至っております。この間，本市では，昭和56年８月の２度にわたる集中豪雨被害での反省から，河川改修や下水道網などの整備を推進して，ハード面での水害に対する備えは飛躍的に向上しております。
　ソフト面での行動計画である地域防災計画は，シナリオ型応急対策などを盛り込んで先駆的な全面改定を行ったところでありますので，水防計画についても，新地域防災計画との整合性を配慮した見直しが必要であると考えますが，お伺いをいたします。
　また，現在の法体系上では，水防法に基づく水防計画と災害対策基本法に基づく地域防災計画「風水害対策編」の二つの計画を別個に策定することとなっております。しかし，いずれの計画に規定される事項であっても，実際に市が実施する災害対策は一体のものでなければならないわけであります。
　現状では，この二つの計画の位置づけが非常にわかりづらい形になっておりますので，これを整理し，実際に災害時においてどのような風水害対策がとられるのか，だれが見てもわかるようにする必要があると思いますが，お伺いをいたします。
　次に，食品の安全対策についてお伺いいたします。
　申し上げるまでもなく，食は，命の根源をなすものであり，私たちの日常生活を支える衣食住の中で最も基本となるものであります。さらに，私たちの命を支える毎日の食事が，安全で衛生的なものであることは，健全で豊かな社会生活を営んでいく上での基盤となるものであります。
　しかし，最近の食品衛生の状況を見てみますと，平成８年に大阪府堺市などで腸管出血性大腸菌Ｏ-157による大規模な集団食中毒が発生し，以来，Ｏ-157は私たちの生活の中で極めて大きな脅威となりました。また，ダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質に代表される食品中に含まれる化学物質や，科学技術の進歩に伴い出現した遺伝子組みかえ食品の安全性など，新たな食品衛生上の問題が次々と発生しております。さらに，今年に入ってからは，食品への毒物の混入事件が発生し，我が会派は，さきの第３回定例議会において，本市の対策について質問したところであります。
　このような状況の中で発生したのが，イクラしょうゆ漬けのＯ-157食中毒事件であります。根室管内別海町の水産加工業者が製造したイクラしょうゆ漬けで，東京や神奈川など７都府県で49人の患者と13人の感染者を出し，このうち２人は重症の腎臓障害になった事件であります。
　この事件では，製造業者が業務上過失傷害の疑いで逮捕され刑事責任を問われるという，食中毒では異例の事態となっております。加えて，この事件の影響で，本道の基幹産業の一つであるイクラなど魚卵製品の売れ行きが急落し，地域経済に与えた影響ははかり知れないものがあります。
　このイクラ事件の直接の原因は，細菌の数が異常に多いとの理由で返品された製品を再び出荷したことにありますが，もともと食品衛生法では，イクラなど水産加工品の細菌の数などに関する衛生基準は定められておりません。衛生管理は，専ら業者のモラルに任せているような状態でありました。
　そこで，厚生省は，この９月に，イクラ製品の衛生管理マニュアルをようやく作成し，イクラの一般細菌の基準値を１グラム当たり10万個以下と定めたところであります。また，北海道では，この基準値をイクラ以外のすべての魚卵製品についても守るように業界に指導を徹底したところであります。
　一方，本市では，食品衛生法で基準が定められていない食品であっても，昭和53年より札幌市食品の細菌指導基準，また平成２年には食品等の自主検査指導要綱を定め，営業者に一定の基準を示し衛生水準のレベルアップを図ってきており，この点に関しては先進的な取り組みをしていると考えるところであります。
　しかし，残念なことに，現在の本市の基準は，イクラに関して言えば国よりも５倍も緩い基準であり，さらに，営業者には細菌に関する検査の実施義務もないのであります。
　そこで，１点目の質問であります。
　今回のイクラ事件を契機に，このような事件を二度と発生させないためには，本市の細菌指導基準の見直しと営業者に食品検査を徹底させることが必要と考えますが，どのようにお考えなのか，まずお伺いをいたします。
　次に，我が国の衛生水準は，今や世界一と言われるまでになっており，現在のような食中毒の統計がとられ始めた昭和27年当時から比べますと，比較にならないほどに向上しております。しかし，食中毒にかかる患者数は年間約三，四万人と，昭和27年当時からほとんど横ばい状態が続いているのが現状であり，一向に減少する気配はありません。
　このような状況の中で，現在，厚生省が究極の食中毒予防対策として導入しようとしているのがＨＡＣＣＰによる衛生管理の方式なのであります。
　このＨＡＣＣＰという言葉は，最近，マスコミなどでよく取り上げられるようになりましたが，英語の単語の頭文字をとってつくられた略語でありまして，ハサップと呼んでいるものであります。ついこの間，向井千秋さんが宇宙飛行をして，無事，地球に戻ってまいりました。ＨＡＣＣＰという言葉は，この宇宙飛行と極めて関係の深い言葉で，もともとはアメリカ航空宇宙局，いわゆるＮＡＳＡが宇宙食を開発するに当たって，極めて高い安全性を保障するために確立した衛生管理の手法を指す言葉なのであります。
　平成７年に，食品衛生法の一部が改正され，ＨＡＣＣＰの衛生管理方式を具体化した総合衛生管理製造過程の承認制度が創設されております。厚生省が，この承認を初めて出したのは今年に入ってからでありますが，本市でも，幾つかの工場がこの承認を受けていると聞いております。しかしながら，この承認を受けた施設は，いずれも牛乳や乳製品などを製造する大手の工場であります。
　今回のイクラ事件でもそうでありましたように，事件の根本的な原因は工場の衛生管理の不備であります。究極の食中毒予防対策と言われるＨＡＣＣＰを大手の工場に限って導入するだけでは，今回のようなイクラ事件は防ぐことができないのであります。もっと身近な工場や店でつくられた食品についてもＨＡＣＣＰを導入し，同じように安全性を確保する必要があります。また，これによって，食中毒の患者を大きく減少させることができるものと確信しております。
　そこで，２点目の質問であります。
　ＨＡＣＣＰによる衛生管理の手法は，従来の最終製品を検査することによる食品の安全確認の手法とは異なり，製造工程ごとに安全を確認し記録する，新しい考え方に基づいた合理的で科学的な手法であります。それだけに，ＨＡＣＣＰの考え方を食品営業者に浸透させていくことは，行政側にとっては，専門の監視員の育成や指導の根拠となるデータの蓄積が必要となり，また，営業者側にとっては，新たな機械器具等の設置に多額の経費を要するなど，数多くの問題があろうかと思います。
　しかし，この導入は，食品衛生向上のための画期的な対策として我が国の食品衛生上の大きな転換期となるものと考えますので，このＨＡＣＣＰの衛生管理方式をできるだけ早急に市内のすべての食品取り扱い施設に導入させるべきであると考えますがいかがでしょうか，お伺いをいたします。
　次に，手稲区の諸問題についてお伺いいたします。
　まず，前田川周辺の整備についてであります。
　手稲区の前田地区と曙地区の境を流れている前田川は，治水対策としての河川整備を完了した後，昭和61年に，ＪＲ函館本線から市道曙２号南線までの上流区間が暗渠化され，その上がプロムナードとして整備されております。しかし，曙２号南線から下手稲通までの下流区間につきましては，コンクリートによる河川整備だけで，周辺の環境整備がなされないまま今日に至っております。この下流区間は，住宅や店舗が立ち並んでいる住宅街を流れておりますが，川の流れがほとんどなく，一部にはごみが捨てられているなど，汚れが目立つ場所も見受けられます。
　また，この区間の左岸に隣接する道路は，未認定のため，歩行者，車両の通行にも支障の出るケースが見受けられることから，河川周辺の整備や道路整備による生活環境の改善が必要であると思うのであります。
　そのためには，例えば，上流と同様に，プロムナードを延長して住民の憩いの場とするといった手法も考えられるわけであります。これからは，住民と連携協力しながら街づくりを行うことがますます重要になってくると思いますので，地域住民の要望を十分踏まえながら，前田川周辺の整備を行っていくべきであると考えますが，どのようなお考えか，お伺いをいたします。
　次に，手稲区内における市有地の活用についてお尋ねをいたします。
　１点目は，山口地区リザーブ用地についてであります。
　山口地区にある市営住宅山口東団地は，昭和40年から50年にかけて建設された狭小で老朽化した低層の住宅団地でありましたが，平成６年度から12年度までの７年間の予定で建てかえ事業が進められているところであり，現在までに，計画戸数 800戸に対して 687戸の建設に着手し，既に 615戸が完成しており，順調に事業が進められていると伺っております。
　この建てかえ事業に当たっては，住宅の一部を高層化することにより，３区画にわたり，合計約２万 2,000平米の空地を生み出し，公共施設等の建設を目的とした，いわゆるリザーブ用地として確保することとなっております。
　私は，このリザーブ用地の活用について過去に何度かお伺いしておりますが，現下の非常に厳しい財政状況において，公共施設整備のための新たな用地取得はますます困難になることを考えますと，当リザーブ用地は本市にとってまことに貴重なものであると考えており，その有効活用については大いに期待しているところであります。
　そこで，ますます進む少子高齢化や，本議会において提案されている札幌市福祉のまちづくり条例を踏まえ，また，山口東団地が高齢者や障害者の方も安心して暮らせる団地づくりを目指していることを考えますと，このリザーブ用地の活用については，例えば，若者からお年寄りまでの幅広い世代が健康づくりや軽スポーツなども楽しめる施設や，高齢化に対応した福祉関連施設の整備をすべきであると考えます。
　また，地元の方々が積極的に誘致活動を行っており，私もぜひ手稲地区へ早期に設置していただきたいと考えている警察署などの公的施設の誘致も，このリザーブ用地の有効活用にはふさわしいものであると思いますが，当該リザーブ用地の有効活用についてどのようにお考えなのか，伺います。
　２点目として，西区土木事業所跡地の活用についてお尋ねいたします。
　伺ったところによりますと，この西区土木事業所については，現在，西区内において新しい土木センターの建設を行っており，11年４月の供用開始を予定しているとのことであります。これにより，現土木事業所用地は，来年度以降，未利用地となるわけでありますが，当該地は，約１ヘクタールというある程度まとまった土地であるとともに，国道５号線に面しており，バス停も目の前にあるなど，交通アクセスにすぐれた場所であります。また，この地区は，西区との分区以降，年々人口が増加してきており，今後も確実に増加が見込まれるところでありますが，その公共施設の整備水準を見ますと，公園等の整備は進んでいるものの，その他の施設の整備については必ずしも十分とは言えないのが現状であります。
　そこで，当該地について，例えば，若者から高齢者までもが気軽に利用することのできる文化・スポーツ施設や，介護保険導入に向けた福祉関連施設の整備など，そのまま未利用地にしておくのではなく，何らかの有効活用を図るべきだと考えますが，どのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，二十四軒・手稲通の整備についてお伺いいたします。
　手稲区は，ＪＲ函館本線により南北に分断され，特に南側については手稲山とＪＲに挟まれた地形となっており，この地区の市内中心部にアクセスする幹線道路は国道５号のみであります。このため，朝夕のラッシュ時間の交通渋滞が大きな課題となっており，都心部へ通じる幹線道路のネットワークの強化が区民の大きな願いとなっております。
　この観点から，この国道５号を補完する幹線道路としては，二十四軒・手稲通が，中央区北５条から手稲区稲穂間の延長約 12.35キロメートルが都市計画決定され，手稲区と都心部を結ぶこととなっております。また，この路線は，地下鉄東西線の延長路線としても位置づけられており，東西線延長区間の開業が平成11年２月25日に決まり，都心部と連絡するばかりではなく，最終駅である宮の沢駅にも接続する幹線道路として，手稲区にとって非常に重要な路線と言えるのであります。
　この路線の整備については，現在のところ，稲穂から富丘通の区間については整備を終えており，富丘通から西宮の沢土地区画整理内については，土地区画整理事業と街路事業によって進められておりますが，このうち西宮の沢土地区画整理内については平成11年度に完了が予定されております。しかし，街路事業で進められている中の川と富丘川に挟まれた区間は，橋梁や擁壁など構造物が多いことから，当初計画では平成12年度の完成と聞いております。
　そこで，お伺いいたしますが，先ほど述べましたとおり，地下鉄の延長区間の開業も決まっており，手稲区にとりまして非常に重要性の高い路線でありますので，土地区画整理事業とあわせ，一日も早い完成を望むものでありますが，今後の見通しにつきましてお伺いをいたします。
　次に，山口処理場の跡地利用についてであります。
　札幌市の最終処分場である山口処理場は，昭和50年より埋め立てを開始し，現在も本市の西方面の埋め立て処分場として重要な役割を果たしております。処分場の造成は３期に分けて行われ，第１期分については昭和59年に既に埋め立てを完了し，また，第２期分についても平成11年度には埋め立てが完了する予定と聞いております。
　さて，当処分場は，本市の環状夢のグリーンベルト構想の中で，手稲緑地の中の山口緑地と
して位置づけられておりますが，既に12年前に埋め立てが完了している第１期分の跡地についても試験的な緑化が実施されているにすぎず，本格的な跡地利用は行われていないのが実情であります。
　当地域は，小樽ドリームビーチに隣接し，若者や家族連れなど多くの市民が集うレクリエーションの場でもあり，また，札幌市の指定文化財であるバッタ塚や山口墓地など，地区住民の開拓時代からの記念すべき史跡などもあり，埋め立てが完了した後は速やかに緑化するとともに，季節風が強い地域であることを逆手にとって，風力発電の風車を設置してクリーンな電力を有効に活用するなど，地域環境にマッチした跡地利用計画を進めることが望まれるところであります。
　現在，この地域にはごみの埋立地を初め，し尿の受け入れ施設であるクリーンセンターや下水道の処理施設など，市民生活にとって重要な環境衛生関連の施設が集約されておりますが，これも，この地域の住民の理解と協力なくしては実現し得なかったものであります。このように，どちらかと言えば余り歓迎されない施設が集中している地域であればこそ，周辺については，市民に親しまれる施設を優先的に整備する必要があるのではないでしょうか。また，このことは，札幌市内だけの問題にとどまらず，当地が小樽市との市境に接していることから，隣接する小樽市銭函地区の住民との円満な関係を保つ上でも有効であると考えるところであります。
　そこで，質問でありますが，近年，ごみの減量・リサイクルが進み，第３期分の処分場については，かなり長期にわたって埋立地として利用できる見通しと聞いております。このことは，市民や事業者，さらには行政の地道な努力による貴重な成果であり，大変喜ばしいことと考えますが，しかし，この結果，跡地利用計画の実現も延期されるという問題が生じてくるものであります。
　したがいまして，すべての埋め立てが終わるのを待つことなく，間もなく埋め立てが完了しようとしている市道山口墓地線より東側の部分については，早期に跡地利用整備に着手すべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　また，第３山口処理場の今後造成する区画について，さきの第３回定例議会の議決を経て，隣接するゴルフ場の所有地約 6.4ヘクタールを追加取得し，この用地を含めて今後さらに大きな処分場にする予定と聞いております。このことと関連して，地元から，緩衝地帯に少年サッカー練習場やテニスコートなどの運動施設を先行整備してほしいとの要望が出されていると聞き及んでいるところであります。現在，市民のためのレクリエーション施設としては，緩衝地帯にパークゴルフ場が設置されているにすぎませんが，埋立地全体の跡地利用構想とともに，今後の見通しについてお伺いをいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から３点についてお答えいたします。
　最初は，地球温暖化対策と都市緑化についてであります。
　１点目の地球温暖化対策としての公園緑化施策についてであります。
　ご指摘のとおり，樹木は二酸化炭素を吸収し固定する機能を持っておりますので，現在策定中の新・緑の基本計画では，今ある緑の保全や育成を図るとともに，環状グリーンベルト構想の推進や公園緑地の新設によって新たな樹林地を創出することとしております。これらの施策によって，地球温暖化対策の一助となるものと考えているところであります。
　２点目の平成の森事業についてでございますが，大都市を対象として，おおむね４ヘクタール以上の都市公園において，行政が用地の確保，植栽基盤の整備や樹木の維持管理を行うほか，市民や企業による樹木の寄附や植樹等の参加，協力によって，新たに樹林地を創出するパートナーシップ型の都市公園事業であります。
　本市におきましても，その事業化に向けて，適地の選考や市民参加の手法について検討を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の緑のリサイクル事業についてでございますが，街路樹の管理に伴って，現在，年間約 1,600トン以上の剪定枝が発生しておりまして，これらの大半はごみとして処分されております。しかし，これらの植物廃材は，本来，自然界においては土壌に戻すべき有用な資源であることから，土壌改良材等として再利用し，資源の有効活用，ごみの減量，ひいては環境保全へつなげるという観点で緑のリサイクル事業に取り組んでいるところであります。平成６年からの予備調査，試験施行を経て，平成10年度は剪定枝発生量の約１割に当たる 150トンを再利用しておりますが，今後はさらに処理量を拡大してまいりたいと考えております。
　次は，防災対策についてであります。
　１点目の新地域防災計画に対する評価と今後の考え方についてでございます。
　阪神・淡路大震災を教訓とした上で，学識経験者による地震の想定や被害評価に関する貴重な提言，また市民にも参画していただいた地震対策部会での原案策定，あるいは関係機関や企業との支援や協定，さらに本市における全庁的な取り組みなど，現状で考え得る防災に関する計画が網羅されたものと考えております。
　しかしながら，近年，国の内外において，例えば中国長江の大洪水など，予測不可能な自然災害が発生をしておりまして，常に危機管理を念頭に置いていなければならないものと思っております。今後とも，市民の理解と参加を得ながら，さらなる防災対策の推進に取り組んでいくことが重要であると認識をいたしております。
　２点目の水防計画についてでありますが，これは，北海道開発局，北海道などとも協議しながら進めていかなければならない問題でありまして，新地域防災計画との整合性を考慮し，見直しを進めていく必要があるものと考えております。
　また，水防法と災害対策基本法の二つの法律に基づく計画を一体化することにつきましては，国においてもその方向で現在検討が進められているところでありまして，このことは，防災関係機関や市民にとってわかりやすい計画となり，実際に災害対応を行う面から見ても望ましいことと考えております。
　次は，食品の安全対策についてでございます。
　１点目の細菌指導基準の見直しについてでございますが，本市といたしましては，今回の厚生省が示した基準値を参考として，より高い衛生基準へと早急に見直しを図りたいと考えております。また，食品検査につきましても，営業者に一層の徹底を図るよう指導要綱の見直しを行いたいと考えております。
　２点目の食品営業施設に対するＨＡＣＣＰ，いわゆるハサップの導入についてでございますが，過去の食中毒の発生状況を考え，来年度は，まず弁当製造施設に対しまして，このＨＡＣＣＰの導入を指導することとし，次年度以降，順次，対象業種を広げ，市民の皆さんが安心して食生活を送れるよう努めてまいりたい，このように考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　手稲区の諸問題につきまして，私からお答えいたします。
　まず，１点目の前田川周辺の整備についてでありますが，お話のとおり，当該周辺地区の環境改善が必要であると認識しておりますので，今後の住民要望の推移を見ながら，良好な生活環境の創出という観点から，プロムナード化も含めて検討してまいりたいと考えております。
　２点目の山口地区リザーブ用地及び西区土木事業所跡地の利用についてお答えいたします。
　まず，山口地区リザーブ用地の活用についてでありますが，当該地は，住宅の高層化により生み出されるかなりまとまった土地でありますことから，ご提言の趣旨も十分踏まえながら，さまざまな活用方策につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に，西区土木事業所跡地の利用についてでございます。
　この土地は，国道５号線に面し，利便性の高い土地であり，その活用方策については，ご提案の施設も含め種々考えられるところでございますが，今後，将来の行政需要への対応，周辺の土地利用状況や地区の事情などにも十分配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の二十四軒・手稲通の整備についてでありますが，お話にもありましたとおり，この路線は，手稲区から都心部，地下鉄宮の沢駅に通じる重要な路線として早期に開通させる必要性につきましては，十分認識しているところでございます。このことから，現在，富丘通から追分通間の約 1,300メーターにつきましては，街路事業と土地区画整理事業が連携をとりながら実施しているところでございます。
　このうち，街路事業につきましては，中の川と富丘川の区間約 300メーターの整備を平成８年度から行っており，当初計画では平成12年度開通でありましたが，平成10年度の補正予算等によりまして，当初計画を早め，平成11年度中の完成を目指しているところでございます。
　最後に，４点目の山口処理場の跡地利用についてお答えいたします。
　山口処理場は，総面積約 120ヘクタールに及ぶ広大な面積を有しており，埋め立て完了後は，仮称山口緑地として整備を進める予定でございます。ご指摘のとおり，埋め立て完了が間近い山口墓地線より東側の部分につきましては，できるだけ早期の着手を目指すとともに，緩衝地帯の先行整備に関する地元要望につきましても，今後，関係者と十分協議をしながら対応してまいる考えでございます。
　また，埋立地全体の跡地利用構想でございますが，手稲山口特有の強い風，大地を照らす太陽，植物の生命力といった自然のエネルギーを感じられる広大で緑豊かな草原空間の創出をテーマとして，地元の意見も伺いながら，その立地特性を十分に生かすよう今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　スポーツの振興につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，第１点目のスポーツ関係組織の育成についてでありますが，スポーツに対する市民ニーズやかかわり方の多様化する中で，全市的あるいは地域の身近なスポーツ組織や民間スポーツ団体との連携を強化し，さまざまなスポーツ環境の充実を図ることは，今後，地域コミュニティーの形成，生涯学習推進の観点からも強く求められてくるものと考えております。
　文部省におきましても，こうした考え方のもとで総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業を進めており，私どもも着目をしているところであります。
　議員からお話のありましたスポーツ指導者の育成，あるいは民間の活力などを総合化する視点に立ったスポーツクラブ組織につきましては，これらの変化を踏まえつつも，従来にない新しい枠組みで総合的なシステムを構築するという貴重なご提言でございますので，十分に検討すべき課題として受けとめてまいりたいと考えております。
　次に，２点目のスポーツ振興の推進体制についてでありますが，スポーツとのかかわり方の多様化に対応した施策を進める観点から，現在，教育委員会と市民局において，それぞれが役割を分担し事業を推進しているところでありますが，今後，スポーツを取り巻く環境の大きな変化が予測されます中で，事業を積極的に進めるという立場から，柔軟に対応していくことが必要であると考えております。
　したがいまして，スポーツの振興が地域コミュニティー，健康づくり，生きがい対策など，広い分野においても大きな効果をもたらしますことから，関係部局となお一層の連携を図るとともに，スポーツ振興について総合的な視点から施策を明らかにし，市民にとって，よりわかりやすいスポーツ行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案12件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第９号まで及び議案第12号から第14号までの12件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，議案第15号から第22号までの８件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案８件につきまして，提案の趣旨と概要をご説明申し上げます。
　まず，議案第15号は，平成10年度札幌市一般会計補正予算であります。
　初めに，歳入歳出予算の補正でありますが，これは，第１に，深刻な景気の状況を踏まえ，去る11月16日に決定されました国の緊急経済対策に関連して，本市といたしましても，一日でも早い地域経済の回復を図るため，総額 134億 5,640万円の事業費を追加するものであります。
　その内容は，まず，国庫補助事業につきましては，新たに補助の見通しを得た道路新設改良事業，街路事業，住宅建設事業などの事業費を追加するとともに，単独事業につきましても，市内中小企業の受注機会の拡大に資するため，来年度以降に予定していた小規模な工事等のうち，学校の電気暖房機器や外壁等の改修，保育所の老朽箇所の修繕など，緊急性が高く，かつ本年度中に実施が可能なものについて事業費を追加するものであります。
　補正項目の第２は，後ほどご説明いたします職員給与の改定に伴うものであります。
　本年度の給与改定の所要経費は，全会計を合計いたしまして11億 6,396万円でありますが，今回の補正は，一般会計の職員給与における所要額７億 7,622万 6,000円から，その不用見込額６億 8,322万 6,000円を減額した 9,300万円を追加するものであります。このほか，今回の補正に要する一般財源を確保するため，事務的経費を中心とした需用費の節減を図ることとし，12億 3,397万 7,000円を減額することにしております。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は 123億 1,542万 3,000円となり，この財源といたしましては，国庫補助金や市債等の特定財源をもって充てるものであります。
　次に，繰越明許費でありますが，これらは，ただいまの歳入歳出予算の補正を行う事業のうち，年度内執行が困難と予想される補助事業について，その事業費を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，債務負担行為でありますが，これは，国庫債務負担行為による公共事業の追加に伴い，さらには本市の単独事業による，いわゆるゼロ市債として，道路新設改良事業等について債務負担行為を設定するものでありまして，これにより，中小企業等の受注額の確保及び事業執行の平準化を図ろうとするものであります。
　次に，議案第16号　平成10年度札幌市土地区画整理会計補正予算は，一般会計と同様，国の緊急経済対策に関連して，国庫補助の見通しを得た土地区画整理事業について所要の経費を追加し，このうち年度内執行が困難と予想されるものを翌年度に繰り越すとともに，国庫債務負担行為による公共事業の追加に伴い，札幌駅南口地区の土地区画整理事業について債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第17号　平成10年度札幌市公債会計補正予算は，一般会計並びにこれからご説明いたします中央卸売市場事業会計及び下水道事業会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
　次に，議案第18号　平成10年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算及び議案第19号　平成10年度札幌市下水道事業会計補正予算でありますが，これらも国の緊急経済対策に関連するものであります。
　まず，中央卸売市場事業会計の補正は，国庫補助の見通しを得た立体駐車場建設事業について所要の経費を追加するものであります。
　また，下水道事業会計の補正は，国庫補助の見通しを得た管渠布設事業などの建設改良事業について所要の経費を追加するとともに，国庫債務負担行為による公共事業の追加に伴い，さらには，本市の単独事業による，いわゆるゼロ市債として債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第20号は，札幌市職員給与条例及び札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院の勧告どおり，平均0.76％の引き上げを本年４月１日にさかのぼって完全実施することを去る９月25日の閣議で決定し，この決定に基づく給与法改正案は，さきに第 143回臨時国会で10月９日に可決，成立しております。
　また，本年９月４日には，本市職員の給与について，平均0.74％の引き上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われているところであります。
　そこで，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，本市職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容についてご説明いたしますと，まず第１に，給料表につきましては，人事院勧告の内容を勘案しつつ，本市職員の実態を考慮して，行政職給料表，消防職給料表及び医療看護職給料表を改定するとともに，国に準じて教育職給料表及び医師職給料表を改定するものであります。第２に，諸手当につきましては，扶養手当，初任給調整手当，単身赴任手当及び宿日直手当について改定するとともに，身体に障害のある職員が自動車等で通勤する場合に要する費用を考慮し，その職員に支給する通勤手当について加算措置を講ずることにしております。
　これらの改定の実施時期は，国の取り扱いと同様に，基本的には本年４月１日とするものでありますが，今回の改定に当たりましては，本市の財政状況や市内の景気，雇用情勢などを考慮いたしまして，部長職以上の職員に支給する給与についてその一部を凍結することにしており，同時に，市長，助役及び収入役に平成11年３月に支給される期末手当につきましても，その支給割合を減ずることにしております。
　次に，議案第21号は，平成10年度札幌市地域振興券交付会計予算であります。
　これは，先ほど申し上げました国の緊急経済対策において盛り込まれた地域振興券交付事業にかかわる本年度の歳入歳出予算を90億 5,000万円と定めるものでありまして，新たに特別会計を設け，一般会計の歳入歳出と区分して経理するものであります。
　この事業は，15歳以下の児童がいる世帯の世帯主には児童１人につき２万円分の，65歳以上の所得の低い高齢者等に対しては対象者１人につき２万円分の地域振興券を交付し，一定の物品の購入やサービスの提供に対する支払いに使用してもらうことにより，個人消費の喚起や地域経済の活性化を図り，地域振興に資することを目的として，全国の市町村が主体となって行うものであります。
　なお，交付額その他の事業に要する経費は全額が国庫補助金で措置されることになっておりますが，本市におきましては，15歳以下の児童数がおおむね28万 3,000人，65歳以上の所得の低い高齢者等がおおむね13万 3,000人と見込まれますことから，交付総額は83億 2,000万円と見込んでいるところであります。
　また，これに関連いたしまして，議案第22号　札幌市特別会計条例の一部を改正する条例案を提案いたしております。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより，質疑に入ります。
　通告がありますので，発言を許します。
　生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇）

◆生駒正尚君　私は，ただいま提案されました議案第21号　札幌市地域振興券交付会計予算及び議案第22号　札幌市特別会計条例の一部を改正する条例案に関してお尋ねをします。
　質問の第１は，商品券，すなわち地域振興券交付による景気回復効果に関してであります。
　市長は，昨日の本会議で，商品券問題での公明党の質問に答えて，効果が最大発揮されるように事務の執行に努めてまいりたいとお答えになっていますが，市長は本気で景気回復効果があらわれるとお考えになっての答弁なのでしょうか。
　経済界，政界，マスコミの世論調査でも，商品券は景気対策にならないという見解で一致しています。11月17日付の北海道新聞の「読者の声」で，旭川市の37歳の主婦は，「疑問多い商品券　再検討の勇気を」というタイトルで，「かねてから効果に疑問が持たれていた」「国民不在の合意です」「あまりに安易な考えは，諸外国の失笑をも買ってしまい，さらなる景気後退を生んでしまうかもしれません。」「税金を国民全体のものと考えれば，希望の見えない不公平で投げやりな使い方はやめるべき」との主張をされています。こうした投稿は各紙に見られます。
　世論調査の結果でも，国民世論の大多数が地域振興券の景気回復効果を疑っています。11月22日の朝日新聞は，世論調査の結果，「緊急経済対策に『期待できぬ』」が76％，11月28日の読売新聞では「商品券で景気浮揚『効果ない』」が79％となっています。
　市長が，効果が発揮されるようにと，極力当たりさわりのないように答弁されたのは，与党の公明党に配慮したからであって，本当は，大多数の国民・市民が考えているように，景気回復効果はないと思っておられるのではないですか，また，そう考えるのが自然だと思うのですがどうですか，伺います。
　景気回復効果についての否定的見解が経済の専門家の中でも強いものがあることは，市長もご存じだと思います。政府の税制調査会の加藤会長は，率直に言って，愚かな政策とまで言い切っています。10月28日の東京新聞社説は，理念なきばらまきだと辛らつです。日経新聞10月20日付コラムでは，これまで混迷を続けてきた経済政策の中でもハイライトとなるものであり，世紀の愚策だと言えようと，決定的とも言える批判をしております。経済専門誌週刊ダイヤモンド10月31日号は，商品券の印刷の作業量，配付の際の本人確認，現金との換金禁止など，技術的な問題も多く，ここまで穴が多いと猿知恵と呼ばれても仕方があるまいと断じています。10月21日の朝日新聞が報じたように，さすがに，当事者である公明党の坂口政審会長も，奇抜なものかもしれないがと弁解をしています。
　このように，当事者も弁解しなければならず，あらゆる分野から景気回復効果が疑われ，総スカンを食っている商品券の景気回復効果というものを市長はお認めになるのかどうか，伺います。
　質問の第２は，地域振興券の目的についてであります。
　この点について，市長は，公明党の代表質問に答えて，「現下の未曾有の経済危機の状況下で，個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り，地域振興に資するための施策である」と説明されました。しかし，地域振興券の目的は，本当にこういうことになるのでしょうか。市長のこの答弁は，ただ政府の説明を引用しただけです。なぜ，こうなったのでしょうか。
　市長は，自民党と公明党との党利党略の駆け引きの経過を知っており，また，その産物である地域振興券の景気回復効果に疑念を抱いているために，その目的についても，自分の言葉で説明することに確信が持てなかったのではないですか，伺います。
　それでは，地域振興券交付事業の本当の目的は何でありましょうか。
　11月16日道新の投書欄で，北区在住35歳の主婦は，「税金私物化した商品券支給構想」というタイトルで，「商品券の支給は，国会運営を円滑に進めたい自民党と，参院選での公約の実現という実績を強調したい公明党の思惑を一致させただけの国民を無視した税金のばらまきにすぎないと思う。」「結局は，国民のツケとなって回ってくる仕組みです。税金はだれのものですか。自公連携を図るために……」（発言する者あり）「自公連携を図るために，私たちの大切な税金を私物のような使い方をされているように思えてなりません。」と，この方は怒っています。
　なぜ，国民・市民はこんなにも怒っているのでしょうか。
　その大きな理由の一つは，地域振興券が景気対策として効果がないということを国民が知っているということはもちろんですが，余りにも自民党と公明党との党利党略が過ぎるということに怒っているのです。地域振興券の本当の目的は，政府の説明にあるのではなく，党利党略にあります。それは，宮沢蔵相や堺屋経済企画庁長官が，政治の枠組みによって考える話だ，高度に政治的なもので，経済政策としては批判を差し控えると述べていることがそのことを物語っています。
　地域振興券交付事業の目的について，改めて市長の見解を伺います。
　質問の第３は，商品券反対という強い国民世論，市民の声をどう受けとめるのかという問題です。
　日本共産党は，政府が進めようとしている地域振興券と地域商店街の商品券とは全く違うものとして区別をしています。地域商店街のプレミアム商品券等は，商店街と一部町村が協力して，限定された地域で地域おこしの貴重な活動として展開されています。しかし，今，政府が進めている地域振興券は，本来やらなければならない景気回復にまじめに取り組むのではなく，それを後景に押しやり，党利党略を進めるものです。
　11月28日の読売新聞は，世論調査の結果，長期不況が庶民の生活を直撃しているので，税金の負担が重いと感じている人が74％となっており，具体的に重税感を感じる税金の第１位は消費税の65％であることを明らかにしています。
　こうした実態から明らかなことは，景気対策にならない商品券に金を使うよりも，消費税を３％に引き下げる消費税減税こそ消費喚起に一番効果があるということであり，もはや消費税減税以外に景気回復の道はないと言っても過言ではないという状況を示しています。（発言する者あり）そして，国民の多くが景気回復を政府に求め，商品券ではなく，消費税減税実施を国民が強く求めているということは皆さんもおわかりのとおりだと思います。（発言する者あり）自民党にも，期間を限定しながらではありますが，（発言する者あり）自民党にも，期間を限定しながらではありますが，商品券を交付するより消費税率を３％に引き下げる方が効果的と指摘する国会議員もいます。消費税減税は，消費をするたびに減税の効果があります。消費に使われず，貯蓄に回る心配はありません。耐久消費財や住宅建設など，大きな買い物にも減税効果があります。（発言する者あり）
　議長，やじをとめなさいよ。不規則発言。（発言する者あり）
　実現すれば，ようやく政府が景気対策に本腰で取り組み始めたと，効果は衝撃的にあらわれるでしょう。（発言する者あり）
　きょう12月10日の毎日新聞は，12月に入ってからの世論調査の結果を報じていますが，景気対策で何を望むかで，消費税引き下げの回答が84％に達しています。景気回復を実現するには，国民が……（発言する者あり）国民が反対している商品券ではなく，消費税減税こそ速やかに実施されるべきと受けとめることが，市民の声にまともに答えることになると思うのですが，いかがか。
　市長は，市民の声をどのように受けとめておられるのか，伺います。
　以上です。（拍手）（発言する者あり）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，第１点目の地域振興券の交付による景気回復効果についてのご質問でありますけれども，今，戦後最悪あるいは未曾有の経済危機とも言われております昨今の経済状況の中にあって，このような事態を早急に打開するためには，あらゆる手だてが求められているのが現状ではないかと思います。
　そのような中で，地域振興券につきましては，既存の考え方にとらわれない新しい手法として，子供を持つ親や高齢者の方々の経済的負担軽減の一助となり得るものであり，これにより個人消費の喚起を図り，地域経済の振興を図ることを目的として打ち出された施策でありますので，これまでも申し上げてきましたように，本市といたしましては，その効果が最大限に発揮されるように全庁を挙げて取り組んでいかなければならないものと考えております。
　次に，第２点目の地域振興券の目的についてでございますが，申し上げるまでもなく，この事業につきましては国庫補助事業でありますので，その事業の実施に当たりましては，補助事業目的に沿った形で行われることが基本となると理解をいたしております。したがいまして，事業の実施を担う者といたしましては，これをいかに効率的に実行していくか，最大の努力を注いでいかなければならないものと受けとめているところであります。
　３点目の地域振興券に対する市民の声についてであります。
　この厳しい経済環境を打開するため，現在，国を初めとし，全国のあらゆる自治体が，心血を注ぐ心境でさまざまな景気対策を提案し，実行に移してきているところでありますが，その効果がなかなか目に見える形で速やかに出てこない状況に対する市民のいら立ち，厳しいご意見につきましては，私といたしましても謙虚に感じているところであります。そのような市民の心境を厳しく受けとめ，いずれにいたしましても，本市として景気回復に向け最大の努力をしてまいりたいと，このように考えております。

○議長（柴田薫心君）　以上で，質疑を終結いたします。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案８件を各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第15号から第22号までの８件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月11日から13日までは委員会審査等のため休会とし，12月14日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。