札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第１回定例会 1999-02-16 第4号）

○議長（柴田薫心君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，60人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として原口伸一君，涌井国夫君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　道見重信議員は，所用のため本日及び明２月17日の会議を欠席する旨，宮村素子議員及び新山やすし議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長から，生駒正尚議員及び松浦　忠議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第38号まで及び議案第41号から第54号までの52件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　春原良雄君。
　（春原良雄君登壇・拍手）

◆春原良雄君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表して，私なりの考えも織り込みながら質問をいたします。
　私にとりましては，これが最後の本会議になりますので，質問に入ります前に若干の時間をいただき，私の議員生活につきましての回顧とお礼を申し述べたいと存じます。
　私は，昭和62年に議席を得まして，以来，市民の幸せを願い，微力ながらも札幌市政の発展のために努力してまいりました。私なりに，少しく本市の発展に寄与できたのではないかと思っております。この間，議員生活を支えてくださいました市民はもとより，先輩，同僚議員，市長を初め，理事者，職員の皆さんに対しまして，心より感謝を申し上げる次第でございます。
　この12年間を振り返ってみましても，かじ取りの難しい社会経済環境の中，本市の都市基盤の整備は着実に進み，福祉，教育，文化など，あらゆる分野で豊かな市民生活を実現しつつありますことは，まことに喜ばしく，心強いものがあります。同時に，この12年間は，物の豊かさから心の豊かさへと，生活の質に国民の関心が移っていった時期でもあります。札幌市政にとりましても，街づくりの重心が，ハードからソフトへという大きな転換期に当たっていたのであります。
　この転換期の中で，私は，街づくりや福祉に関する住民の声を市政に反映することによって，行政と住民のかけ橋たらんと努力してまいりました。そして，地域の課題を住民と一緒になって解決したいという願いが，12年間の私の議員活動の原点であったのであります。
　今日，市民の生活環境は，当時と比べ，確実に向上しております。これは，本市行政が，市街地の拡大，高齢化の進行，市民意識の変化などに伴う市民要望を的確にとらえ，時代のニーズに合った施策や事業を推し進めていった結果でありますが，それと並んで，忘れていけないのは，地域住民が街づくりを自分たちのものと考え，取り組んできた結果でもあるということであります。
　市長を初め，理事者の皆様が，公明党市議団の政策を市政に反映し，熱心に住民の声に耳を傾け，施策を推進されたことに対し，御礼を申し上げるところであります。
　時代の変化は激しく，また，我々の前には多くの困難が横たわっております。しかし，行政と地域住民が知恵を絞って事に当たることによって，札幌市の前途が洋々たるものになることを信ずるものであります。
　そこで，私の質問に入らせていただきます。
　初めに，福祉関連産業の振興に関する問題についてであります。
　我が国は，今や世界一の長寿国となったところであり，また，かつて世界のどの国も体験したことのなかった速さで高齢社会が到来しつつあることも，皆様ご承知のとおりであります。
　この本格的な高齢社会の到来によって，介護を必要とする方が増加する一方で，少子化の進行や女性の社会進出，さらに核家族化といった要因もあって，家庭における介護力は低下してきているため，高齢者介護の問題は，社会全体にとって，また国民一人一人にとっても切実なものとなっていることは申すまでもありません。
　また，最近では，ノーマライゼーションやバリアフリーといった言葉の浸透に象徴されますように，障害者も含めて，介護を必要とする方が，住みなれた家庭や地域社会の中で自立して生活を営めるよう，さらに，社会参加もできるような仕組みづくりが求められており，高齢者，障害者の自立に関する社会的ニーズも高度化・多様化してきていると思うのであります。
　これを裏づけるかのように，昨年７月，札幌市が行った65歳以上の高齢者の生活実態調査報告書によりますと，介護が必要となった場合は，「自宅で家族などが中心となって介護してほしい」が19.1％，「保健や福祉のサービスを活用して自宅で生活したい」が28.2％と，在宅での介護を望む方が合わせて47.3％を占め，「老人ホームや老人保健施設，病院に入所・入院したい」という答えの40.8％を上回ったのであります。平成４年度の調査結果では，「施設での介護を望む」が38.0％で，「在宅での介護を望む」35.9％を上回っておりましたので，この間に逆転現象が生じたことになります。
　さらに詳しく分析してみますと，在宅での介護を望む場合でも，家族以外からのサービスを望む割合が大幅に増加していることが注目すべき点であり，ここ数年の間に，高齢者の意識が大きく変化してきていると思うのであります。
　そこで，来年４月からの介護保険制度では，高齢者の介護を社会全体で支え，介護に関する福祉と保健・医療のサービスを総合的・一体的に提供すると同時に，利用者が自由にサービスを選択できる仕組みづくりを目指しております。また，厚生省が進めようとしております社会福祉基礎構造改革でも，措置から，契約を基本とする制度への転換など，利用者に多様な選択を可能にするために，大きく見直しを図ろうとしているところであります。
　このように，本格的な高齢社会の到来と制度改革を機として，今後，家庭や地域において高齢者や障害者が自立して生活を営み，社会参加できる仕組みが整備されていくこととなりますが，私は，制度面ばかりではなく，在宅での生活を支援し，介護を受ける者や介護を行う者にとって便利な福祉サービスや生活用具，福祉機器の供給が，質・量ともに高められていく必要があるのではないかと強く思うのであります。
　特に，介護保険制度の導入を契機として，高齢者向けの在宅福祉サービスや介護福祉機器，バリアフリー関係の住宅関連産業など，いわゆる福祉関連産業への需要は，今後どんどん高まっていくものと考えられるところであります。
　ところが，本市における福祉関連産業の現況を見ますと，在宅福祉サービスの分野については，事業所数は徐々にふえており，今後も介護保険制度の導入や規制緩和によって増加していくものと期待されておりますが，福祉機器や用品の分野では，道内でもメーカーが少なく，新製品の開発が期待される製造業の集積も希薄であります。また，流通業では，卸売の専門業者がほとんど存在しないために，メーカーや医薬品卸売業者が代行しており，小売業でも中小零細規模の専門店が主体という，やや憂うべき状況であります。
　しかしながら，今後，これら福祉サービスや福祉機器・用品の供給を主体として，民間活力が大いに期待されているところであります。また，利用者のさまざまなニーズに対して，きめ細かな対応が可能である中小企業の参入機会の拡大に結びつくものと思われ，福祉関連産業の振興は，中小企業のウエートの高い本市経済の活性化にも大いにつながると考えるところであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，今後，増加することが見込まれる多様な在宅福祉関連サービスや福祉機器・用品などを供給していく主体として，市内の福祉関連産業の育成を大いに図っていくべきであると考えるのでありますが，その点について市長はどのようにお考えか，お尋ねいたします。
　次に，高齢者や障害者が在宅で自立した生活を送ることができるように支援していくためには，福祉関連産業の育成を図るとともに，市民が情報を得る機会を充実させることも必要であります。
　しかしながら，利用者側から見ますと，在宅での介護に役立つ有用な生活用具・用品に関する展示や相談，アフターサービスなどについて，情報提供やＰＲの体制が必ずしも十分となっていないため，介護福祉機器・用品などは，まだ身近な存在になっていないのではないかと思うのであります。
　私が住む篠路地区では，昨年10月末に地区の社会福祉協議会が福祉祭りを開催したのでありますが，この中に福祉機器等の展示コーナーを設けたところ，多くの地域住民が来場し，非常に盛況であったことを覚えております。市民の福祉機器や用品に対する関心とニーズの高まりを肌で感じるとともに，こうした情報を必要としているより多くの市民に対して，札幌市としてもこたえていく必要があるのではないかと強く思ったところであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，在宅福祉に関する情報をより一層市民に提供するとともに，福祉機器などの利用普及を促進していくため，民間と協力しながら福祉機器の展示会を開催するなど，市民に対する積極的な情報提供の機会の充実に努める必要があると考えるのでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　次に，水辺の活用についてお伺いいたします。
　北区には，茨戸川，伏籠川及び創成川などの比較的大きな河川や，屯田川や安春川などの中小河川が数多くあり，地形が低く平たんであることから，昔から多くの水害が発生し，開拓の歴史は洪水と闘う治水の歴史であったと言っても過言ではありません。特に，伏籠川，発寒川及び創成川が合流する茨戸地区の，いわゆる３川合流点付近一帯では，昭和56年の集中豪雨により，広範囲に洪水・はんらんが発生し，大きな被害をもたらしたことは，今でも住民の記憶に鮮明に残っております。
　また，昨年は，近年では例を見ないような集中豪雨が全国各地で発生し，大きな水害が発生したことは，記憶に新しいところであり，このような被災状況を見るたびに，洪水から我々の生命や財産を守るという河川の基本的な役割である治水機能の重要性について，改めて認識したところであります。
　このような水害を防止するため，本市では，昭和54年から伏籠川流域総合治水整備計画がスタートし，国，北海道及び本市と石狩市などにより，川の拡幅や堤防の強化，さらに貯留施設の設置などが積極的に進められており，これに伴い北区の洪水に対する安全度が大きく向上したことは，この地に住む者として非常に喜ばしいところであります。
　今後も，国や北海道との連携を図り，安全な街づくりに向けた河川整備をさらに積極的に進めていただくことを期待するものであります。
　一方，近年，河川は，市民生活の質的向上や自然志向の高まりなどから，潤いや安らぎのある憩いの場を提供し，また，多様な生物の生息地となるなどの貴重なオープンスペースとしての役割が再認識されており，全国的に河川の環境整備が進められております。
　本市におきましても，多くの河川で，市民が親しめる水辺整備や自然豊かな川づくりが進められており，北区では，安春川で下水の高度処理水を維持用水として利用した環境整備が行われ，良好な河川空間に生まれ変わっております。
　また，篠路地区において進められている篠路住宅団地造成事業に関連して，この地区を流れる篠路拓北川や伏籠川の旧川では，団地のコンセプトに合わせた自然を生かした河川改修事業が進められるなど，多くの河川で親水整備や自然環境に配慮した川づくりが進められており，今後，地域のオアシスとして多くの住民に利用されるものと期待をしているところであります。
　とりわけ北区には，慶応２年に，大友亀太郎によって，飲料水や水田用水，さらに舟運を目的に掘られた大友堀を前身とする歴史のある創成川や，また伏籠川など，豊かな水がゆったりと流れる河川があることから，私も，公約として希望とロマンあふれる街づくりを掲げて，北区の地域性や河川の特性を生かし，国が管理する茨戸川，伏籠川，創成川の合流点付近に屋形船を浮かべ，開拓の歴史を語る名所づくりを提案するなど，水辺空間利用の推進について要望してまいりました。
　これにつきましては，現在のところ実現しておりませんが，折しも，最近の新聞で，陸上交通の混雑緩和や水上観光などから舟運が見直されており，学識経験者や自治体職員，さらにＮＰＯなどによる舟運検討委員会が組織されたとの報道がありましたが，まさに私の考えと相通ずるところであり，今後の国の動向にも注目しているものであります。
　また，創成川の植樹や篠路川の環境整備などについては，本市を初め，国や北海道において既に実施され，良好な水辺空間となっており，市長の積極的な河川環境整備の取り組みにつきまして，私は高く評価するものであります。
　さて，本市は，北の理想都市サッポロの実現に向け，自然と調和する快適でさわやかな街づくりや，市民の豊かな感性，個性が輝く街づくりを進めております。私は，このような街づくりにおいて，河川は重要な役割を担うものと考えるのであります。それは，急速な都市化や高齢化の進展，市民意識の多様化が進む中，世代や障害の有無を超え，すべての人々に優しい環境づくりが求められておりますが，これに対応した街づくりとして，良好な水辺環境の整備に大きな期待を寄せているからであります。
　私たちの世代には，きれいな水が流れる自然豊かな川がたくさんあり，私も，小さいころには，泳いだり魚をとったりして夢中で遊んだものであります。しかし，今の子供たちは，身近に親しめる自然が少ないため，自然との触れ合いを通した遊びや生活体験の機会が減少している状況にあり，将来を担う子供たちを考えるとき，川を通して自然を愛する感性豊かな子供を育てることが必要であると考えるのであります。
　また，本市は，間もなく65歳以上の人が市民の14％を超える高齢社会を迎えますが，高齢者や障害者が気軽に水辺に近づけるような，バリアフリー的要素を取り入れた水辺整備を積極的に進める必要があると考えるのであります。
　そこで，お伺いをいたします。
　今後の川づくりにおきましては，次世代を担う子供たちのために，河川の持つさまざまな機能を生かし，河川が環境教育の場として活用できる水辺づくりや，高齢者や障害者を初め，すべての人に優しい整備がぜひとも必要と考えますので，今後，より一層，市民に愛され，活用されるような川づくりを進めていただきたいと考えるのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，雪対策についてお伺いします。
　この冬は，25年ぶりに11月中旬の根雪となり，観測史上９番目に早い記録となったのであります。降雪量も，平成７年度の豪雪とまではいかなくても，大変多い年でありますことから，雪かきに追われる市民の皆様や除雪作業に従事されている方々のご苦労は大変なことと察するところであります。
　先日の新聞記事にもありましたように，雪に関することは，21年連続の長きにわたり市民の高い要望事項となっているのであります。その中でも，雪をどこかに持ち去ってほしい，いわゆる排雪してほしいという要望が多くなっており，今後とも除排雪のレベルアップが求められております。そうしますと，当然，今まで以上に多くの排雪需要が生じることとなり，これに比例して，受け皿となる雪処理施設が必要となります。
　雪さっぽろ21計画により流雪溝や融雪槽などの施設の整備も進んでおりますが，やはり，中核をなすのは雪堆積場であります。雪堆積場は，現在，市内53カ所に配置され，約1,100万立方メートルの搬入量に対応しており，現在使われている５カ所の融雪槽の10倍に相当するほどの処理能力を持っているのであります。
　しかし，この雪堆積場は，市民から，とかく迷惑な施設として考えられております。運搬する車両や雪堆積場の場内整備のための重機が発する騒音，振動により，廃止もしくは移転に追い込まれるケースもあると聞いております。
　これは，市民，行政とも，雪に対して，なくしてしまいたいというイメージしか持っていないのが原因なのであります。
　雪は，今さら申すまでもなく，スキー，雪まつりなど，人々にレジャーの場を提供し，生活に潤いを与えてくれるのであります。また，何と言っても，我々人間が生きていくために絶対不可欠な水源となっているのであります。私たちは，これからも雪の降る街で生活をしていくのでありますから，この辺で，従来からの発想を転換し，雪に対する嫌悪感を除去し，うまく利用することを考えてみてはいかがでしょうか。
　沼田町では，雪の持つ冷熱エネルギーを活用し米の湿潤貯蔵を行い，雪中米と名づけて販売しており，好評を得ているところであります。また，美唄市では，６階建てマンションの駐車場の雪を貯雪ピットに蓄え，夏の間，冷房に利用するなど，各地で，冷熱利用の研究のみならず，既に実用化が始まっているのであります。
　札幌のような大都市でこの膨大な冷熱エネルギーを活用できるとしたら，どんなにすばらしいことでしょう。短い夏とはいえ，都心部の業務用ビル，マンション，また運動施設などの公共施設においては冷房設備が完備されてきております。コンビニエンスストアでは，常に冷蔵設備を動かしております。また，アトリウム型施設，例えばサッポロファクトリーのようなところでは，太陽の直射を受けることから，夏の期間には室内が過剰に高温となるため，特に冷房設備は不可欠であります。
　これら施設の冷熱源として冬の間に蓄えた雪を活用することは，省エネルギーとともに，未利用エネルギーを使うことによる二酸化炭素の減少という地球環境への配慮にもつながるのであります。
　また，雪がこのような活用をされれば，市民の雪に対する考えも変わってくるでしょう。今まで，単に雪山として堆積させ，春になると，ただ解かして川に流していたものを，資源として有効に使うことによって，雪に対する拒絶感が和らぎ，雪堆積場が都心など冷房を必要とするビルなどに併設される時代が来るかもしれないのであります。
　そうしますと，雪を運ぶにしても，現在の運搬距離には比ぶべくもないほど短くなるのは明らかであります。結果として，運搬経費が削減され，限られた財源でより多くの排雪が可能となり，冬季の生活空間の快適さが増すなど，雪対策上の相乗効果も見込めるのであります。まさに，大都市札幌らしい雪対策の姿であると私は考えるのであります。
　そこで，伺いますが，先ほど例示したように，他都市では実用化を図っている冷熱エネルギーについて，札幌のような大都市でこそ積極的に取り入れた雪対策を展開していくべきであると考えるのですがいかがでしょうか，市長のご見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に，産・学・官の共同研究についてであります。
　戦後最悪の不況が続いている我が国は，昨年の経済再生に向けた金融関連法の整備や公的資金の導入による金融安定化策の実施，あるいは年末の23兆円を上回る緊急経済対策など，金融・財政政策の実施によって，全体としては景気悪化に歯どめがかからない中にも，幾分，改善の動きが見られるなど，一部には景気に変化の兆しが感じられるとも言われております。
　しかし，消費の低迷，売り上げ減少，企業倒産，雇用情勢の悪化など，実感としては，長引く不況の終わりがいつになるのか，まだ見通せぬまま新しい年を迎えたのであります。
　一方，本市の経済の現況を見ますと，国等の公共事業の早期発注により，一部の産業は，目下のところ，一息ついたようにうかがえるものの，生産活動は低調で，消費，設備投資とも依然冷え込んでおり，まだまだ厳しい状況が続いております。
　このように，国も自治体も，そして民間企業も，不況脱出にもがいているのが実態であります。その上，高齢化社会，金融ビッグバン，企業の再編成，土地政策の問題等々を考えると，我が国は，まさに経済構造の大きな転換期にあります。
　北方圏の拠点都市を標榜する本市としては，今日のこの厳しい試練を教訓として，都市の活力の源である産業を振興し，産業基盤をより強固なものとすることが求められており，今こそ，他力本願ではなく，地域に存在する資源，技術，人材，資金等の，いわゆる産業資源を上手に活用することが必要なのであります。そのために，次のことに視点を置いた産業振興が重要であると考えます。
　第１に，少子高齢社会，環境といった時代のトレンドや，情報産業など第３次産業の急成長による産業構造の変化，あるいは，バブル崩壊後，さま変わりした消費者ニーズなどを的確にとらえた新しい産業の創出と，それらに対する支援の必要性であります。
　第２に，このような変化に対応した新技術，新製品の開発に挑戦しようとする意欲的な企業への支援であります。企業にとっては，昨今のようなスピーディーな社会の動きや消費者ニーズの変化などに柔軟に対応できる経営が求められていますが，中小企業の場合，単独で新規分野や成長分野に進出することは，将来のリスクを考えると，大きな決断を要することであります。
　そこで，今，効果的な手法として注目されているのが産・学・官の共同研究であります。企業の持つ，ものづくり技術，企業ニーズを，大学の研究成果とドッキングさせて事業化を図ったり，行政がコーディネート役となって産と学の連携を支援し，いわゆる産・学・官がそれぞれの役割を担い，密接に連携して共同研究を進めようとする方法であります。
　幸いにも，市内には北大を初めとする大学や研究機関が数多くあり，それらの豊富な研究シーズと企業のニーズを上手に結びつけて，共同で事業化，実用化が図られるとすれば，消費者ニーズに合った技術や製品づくりが大いに可能であると考えられ，そのための行政の積極的な支援が必要と考えます。
　産・学・官共同研究と言えば，私は，エレクトロニクスセンターの事業手法を思い浮かべるのであります。それは，センターがコーディネーターとなって情報産業分野の次世代技術あるいは新しい事業分野の実証実験を提唱し，これに対して，地元企業などがコンソーシアムを結成し，大学等の指導を受けながら共同研究開発に取り組むという方式であります。
　これまで，私は，札幌テクノパークの整備やその中核施設としての札幌エレクトロニクスセンターの事業に強い関心を持っておりました。以来10数年が経過し，札幌へのエレクトロニクス関連産業の集積が促進された結果，情報関連産業群が本市の中核産業に成長するに至りました。
　この間，センターがコーディネートしたインテリジェントパッド事業やインターネットを活用したコンピュータ・ネットワーク事業等を通して，地場企業への技術移転や技術開発力の向上が図られ，産・学・官共同研究事業の成果を幾つも上げていると伺っております。もちろん，こうした成果を出すまでには，試行錯誤や相当な時間を要したと思いますが，効果的な連携の仕組みづくりや産・学・官それぞれの意欲的な取り組みが，何といっても欠くことのできないものであり，私は，このような成功事例を大いに参考にしながら事業を進めていただきたいものと考えております。
　今，北海道経済の再生について各方面で話題になっておりますが，産業再生の有効な手法である産・学・官連携については，折しも，国，北海道，札幌市，地元産業界が協力をして産・学・官共同研究を専門に推進するため，北大構内において北海道産学官協働センター建設の計画が進められており，ことし２月に着工され，来年３月完成の予定と伺っております。
　そこで，お尋ねをいたしますが，北海道産学官協働センターはどのような役割を担うものなのか，また，本市はどのようなかかわりを持っていくおつもりなのか，お伺いいたします。
　さらに，私は，本市がこれからの産業振興を図っていくために効果的な産・学・官共同研究を積極的に支援していくことが重要と考えますが，市長のご所見をあわせてお伺いいたします。
　次に，札幌市の交通問題として，札幌北部方面における軌道系交通機関の導入についてお伺いいたします。
　石狩市と札幌市をモノレールなどの新交通システムで結ぶ計画は，両市にまたがる交通需要を賄う目的を持って，昭和61年度の第２回道央都市圏パーソントリップ調査で初めて打ち出され，第３回道央都市圏パーソントリップ調査においても再度取り上げられ，平成８年度に策定されたマスタープランに位置づけられたものであります。
　この間，札幌市はもとより，北海道開発局や道庁など関係機関が協力して，その事業化に向けた検討がなされてきていることは私も十分承知しておりますが，この計画が出されてから10数年経た現在においても，いまだその明確な方針が決められていない状況にあります。その最大の理由は，昭和63年から３カ年をかけて，北海道と共同で，主にモノレールを対象にその事業の採算性について詳細に検討した結果，事業化は時期尚早と結論づけられたことにあると私は考えております。
　本市を取り巻く昨今の社会経済状況を考えれば，これからの事業について，当然のことながら，その事業採算性に最大の注意を払うべきであると私も考えております。しかし，私は，ここで改めてこの交通機関の必要性，重要性について述べさせていただき，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　まず，私が考えているこの軌道系交通機関の重要性の一つ目は，この交通機関が，石狩市を含めた札幌北部地域の交通需要を賄うために欠くことのできないものであるということであります。ご存じのように，札幌北部地域と札幌都心部との結節点となっている地下鉄麻生駅周辺は，朝の通勤・通学ラッシュ時には大変な混雑であります。しかも，今後の北部地域の人口動態を考えてみますと，北部の太平・屯田地区では，幾つかの土地区画整理事業の進捗により，順次，人口が張りついていくと考えられ，また，石狩市においても緑苑台ニュータウンや樽川地区の開発が順調に進んでいることなどから，麻生駅周辺の交通混雑が今後ますます増大することは明らかであります。
　このことは，第３回の道央都市圏パーソントリップ調査の中で詳しく分析されておりますが，この地区では，バスの運行では到底賄えない大きな交通需要が将来発生し，その解決策として，モノレールなどの新交通システムを想定して，地下鉄栄町駅と石狩市を結ぶ案などがマスタープランの中で提言されているのであります。
　また，平成10年３月に策定された第３次北海道長期総合計画においては，札幌市及びその周辺地域における軌道系交通機関の導入を促進することがうたわれており，この軌道系交通機関が道央圏の円滑な交通を確保するために重要であることがうかがえるのであります。
　次に，重要性の二つ目ですが，この軌道系交通機関が石狩湾新港やその後背地にある工業団地の発展に欠かすことのできない広域的な交通基盤施設であり，それは道央圏全体の発展にとっても重要であるということであります。石狩湾新港は，小樽港を補完する港を石狩河口周辺に建設し，その後背地を一大工業団地とするという構想から建設されたわけでありますが，この地域と札幌市の間を鉄道で結び，人や貨物を運ぶ計画もまた検討されておりました。
　そして，昭和30年代に，石狩鉄道株式会社が，本市の北10条から石狩町の区間に地方鉄道を敷設し，旅客と貨物の双方を運ぶ免許を運輸大臣から取得しております。残念ながら，この会社は既に解散し，鉄道事業は実現しておりませんが，新港及びこの周辺地域の開発には，この軌道系交通機関が必要であることが当時から認識されていたわけであります。
　さて，本市の現在の長期総合計画を見ますと，国の重要港湾である石狩湾新港は北方圏諸国との経済交流を促進する重要な港として，また，その後背地にある石狩湾新港地域は物流拠点として，それぞれ重要な位置づけがなされております。この石狩湾新港地域の土地利用計画が平成９年８月に北海道によって改定されましたが，この中において，この地域と札幌市の中央部との連絡及び通勤の円滑化のため鉄軌道系交通機関導入について検討すると記載されており，貨物を運ぶ役割はなくなっておりますが，軌道系交通機関の必要性は，関係機関・団体の共通した考えとなっております。
　このように，札幌北部方面における軌道系交通機関の導入は，札幌市の北部地域における交通需要に対応するとともに，道央圏全体の地域振興にとっても一つの役割を担っているものであります。
　私は，昭和62年の春に市議に当選して以来，一貫してこの軌道系交通機関の実現に向けて取り組んでまいりました。議員としての取り組みは今期をもって最後となりますが，春からは，一市民として今まで同様，この軌道系交通機関の実現に向けて努力していく所存であります。したがいまして，市においても，今まで以上の取り組みがなされることを強く期待しているわけでありますが，改めて市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　次に，水道事業についてお伺いいたします。
　我が札幌市の水道事業は，昭和12年，藻岩浄水場からの通水以来60数年が経過しましたが，その間，本市は目覚ましい市勢の発展，市域の拡大を重ね，給水人口も通水時の９万2,000人から178万に急増いたしました。水道局では，こうした市民の給水需要にこたえるべく，水道施設の積極的な拡張整備に努めた結果，これまで水不足による断水の事態を招くこともなく，普及率99.8％を達成したわけであります。私は，まずもって，このことを高く評価したいと思います。
　私は，このように本市の水道が極めて短期間に高い水準にまで普及した背景には，市民の給水需要ということもあったでしょうが，市民と水道局との信頼関係があったことによると思うわけであります。つまり，水道局から提供される市民サービスの数々が，水道事業に対する市民の理解と信頼を積み重ねることになったものと理解しているのであります。
　私が思いつくことを挙げてみましても，検針業務では，経費削減のために，順次，外部委託を進めるほか，将来のさらなる効率化に資するため，遠隔メーターや自動検針システム等の積極的な調査研究がなされていると承知しております。
　料金の支払い方法につきましては，銀行等の口座振替制の導入はもとより，納付書での支払い窓口も，従来の銀行等の金融機関から拡大し，平成８年には郵便局に，平成10年には年中無休・24時間対応のコンビニエンスストアにまで広がりました。また，携帯型コンピューターであるハンディー・ターミナルの導入，はがきによる料金情報の提供などは，家計を預かる奥さんからは大変好評であります。
　一方，給水装置に着目してみますと，安全でおいしい水を直接蛇口からということで，中高層建物への直結給水事業が実施され，平成４年からは４階，５階へと拡大され，平成９年には加圧ポンプが導入されたことで10階まで直結給水が可能となりました。衛生的観点から，各方面で歓迎されております。
　平成元年からスタートした訪問サービスは，漏水の発見や給水器具の故障を発見するばかりではなく，市民に水道事業に対する一層の理解をもたらし，今年度末で延べ35万世帯を実施すると聞いております。
　また，寒さが一段と加わるこの時期，水道凍結による修繕要望が急増すると聞いておりますが，夜間でも修繕対応してくれる水道緊急センターが平成３年に開設され，平成10年には体制を強化し，休日も含めた365日・24時間対応となっております。休日，深夜に水道が故障したときなど，これまで以上に安心できるようになりました。
　このほか，災害時に飲料水を確保する緊急貯水槽を各区に整備する一方で，都心の老朽化した配水管を活用し，緊急時給水管路にリニューアル中であることは，大変心強い限りでございます。このように，さまざまな市民サービスが展開されてきたわけですが，水道事業といいますと，配水管の延長とか浄水場の施設能力アップとか，数字にあらわれるものが取り上げられがちであります。
　しかし，高い普及率を達成した現在，こうした数字にあらわれないが，市民に直接かかわるものに目を向けるべきと思うのであります。目前に迫った21世紀は，量より質が問われる時代だと言われております。本格的な少子高齢社会を迎え，市民の生活様式，要求は，ますます多様化・複雑化すると思われます。
　そこで，私は，こうした社会背景を考えますと，今後の市民サービスの展開に当たって，コンビニエンスストアでの水道料金の支払い，緊急センターへの修繕依頼などのように，市民のライフスタイルに適合したサービスをさらに充実する必要があると考えますが，このことについていかがお考えでしょうか，お伺いいたします。
　次に，篠路地区の街づくりについてお伺いいたします。
　篠路地区は，札幌市の中でも最も早く開拓のくわがおろされたところであり，有形・無形の文化や札幌開拓の原風景とも言うべき自然環境が息づいております。一方，ＪＲ篠路駅周辺地区は，本市の長期総合計画で地域中心核に位置づけられ，北部地域のかなめの地区として積極的な街づくりが期待されているところであります。このようなことから，駅東側では，平成６年に札幌市の施行する住宅団地グリンピアしのろの造成事業が開始され，融雪型公共雨水浸透ます設置などの雪対策モデル事業や，緑のネットワークの拠点となる都市緑地の整備，車道の両側に緑地帯を配置した街路の整備など，豊かな緑と人への優しさを大切にした良好な街づくりが計画的に進みつつあります。
　これに対して，篠路の中心となるＪＲ篠路駅周辺地区では，駅周辺に未利用地が散在し，区画道路も未整備が多く，生活環境の整備がおくれていたり，幹線道路が狭小であるため渋滞や歩行者の安全の確保に問題があるなど，歴史が古いゆえに整備がおくれており，グリンピアしのろとの整備の格差が大きく，新旧市街地の一体的整備が課題となっているのであります。
　私は，平成６年の第４回定例市議会においてもこの問題を取り上げ，駅を中心とした地区の市街地整備の促進を主張してきたところでありますが，ここ数年，土地区画整理事業の調査やワークショップの実施など，地域の皆さんと行政が協力して街づくりを目指す動きが見られるようになってきております。
　特に目を見張るのは，連合町内会や商店街と農協の皆さんが協力して結成した篠路地区街づくり促進委員会の活動であります。本市と協力して，住民や権利者を対象としたワークショップや勉強会を数多く開催し，地域の街づくりに対する意識を高め，住民意識を把握して，その結果を情報誌で地域に伝えるなど，鉄道の高架化，旧琴似川の環境整備，横新道の平面整備などの地域要望の実現に向けて積極的な活動を展開しております。
　私は，この地域の活発な街づくり活動は，今後，篠路地区の都市整備を大きく動かす原動力となるものであると考えるのであります。
　さらに，住民のかねてからの要望である五差路交差点の改良が，暫定的改良ではありましたが，平成10年に実施され，また，グリンピアしのろと駅周辺をつなぐ篠路駅東通が平成12年度までに整備されることが決まるなど，目に見えた整備が進んでまいりますと，ようやくではありますが，篠路地区の街づくりがスタートしたと感じられるところであります。
　一方，篠路の特性である歴史と文化を生かした街づくりへの取り組みの検討も重要であり，地域特性を生かした都市整備がなされて，初めて個性的で魅力的な篠路の街が誕生するものと考えるのであります。
　昨年策定された「新北区ヴィジョン21」の目標である「ともにとりくむ歴史と文化のまちづくり」の実現は，北区の中で最も古い歴史を持つ篠路地区の街づくりの成果いかんによるのではないでしょうか。篠路は，明治の後半から，篠路歌舞伎，篠路獅子舞に代表される郷土芸能が盛んであったところであり，この伝統は地元の有志の方々の努力によりまして今日まで着実に継承されてきているところであり，この熱意を街づくりに生かしていくことが重要であると考えるものであります。
　そのためには，ＪＲ篠路駅前の石づくり倉庫群を郷土芸能，音楽，演劇のためのけいこ場や発表の場，あるいは地元の伝統文化である藍染のための創作アトリエ，篠路の歴史を伝える記念館や地域住民の集会場として活用するなど，文化的な付加価値を与え，文化による街づくりの拠点としていくことも大切ではないかと私は考えるのであります。
　また，21世紀に向けた，高齢者や障害者など弱者に対応した街づくりでありますが，グリンピアしのろでは，緑と福祉の街づくりをテーマとして，河川や樹木などの自然を積極的に利用した潤いのある住環境の創出と，福祉社会を目指した多様な施設計画を盛り込んだ魅力ある街づくりが進められております。また，地域福祉モデルゾーンを地区内に設置し，児童，障害者，高齢者などに対応した施設を配置し，その施設を核として公的福祉サービスの提供が行われると聞いております。これらのサービスは，篠路地区はもとより，その周辺地区に提供されることから，地域間を結ぶ道路なども弱者に配慮した整備が求められているのであります。
　ただいま述べてきましたように，私は，篠路地区の街づくりに当たっては，これまで培われてきた歴史と文化，自然環境を生かしつつ，さらに，将来の高齢化に対応した街づくりが求められていると考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，第１点目は，積極的に展開している住民の街づくり活動に対してどのように評価をされているか，また，歴史と文化を生かした篠路地区の街づくりについて，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，質問の第２点目でありますが，平成11年度予算においてＪＲ篠路駅周辺地区人にやさしいまちづくり整備計画策定業務が計上されておりますが，計画策定に当たっての基本的な考え方と進め方についてお伺いいたします。
　以上，私は，幾つかの質問をさせていただきましたが，最後に一言述べさせていただきます。
　来るべき21世紀は地方分権も進み，行政と市民とのかかわり方がまた一つ新しい段階に移るでありましょう。これからは，より暮らしやすい地域社会をつくるために，行政と地域住民が対等の，パートナーシップによる街づくりが求められる時代となります。本市の施策の決定や街づくりには，市民と情報を共有するという視点から，今まで以上に情報公開が求められるとともに，市民参加は一層重要になってまいります。
　したがいまして，市民におかれましても，行政はあなた任せで責任だけを追及するという姿勢では，到底，よき地域づくりは望めません。市民一人一人が意見や要望をするだけではなくて，地域に愛着と関心を持って，みずから地域の生活充実に汗を流していくことが大切なことであると思われるのであります。
　そして，将来を担っていく子供たちも，地域で育てていくことが肝要であります。水辺の活用の中でも申し上げましたが，地域の美しさや豊かさこそが，どんな教育にもまさるものであります。自分の庭を愛すると同じ気持ちで地域の道路や公園を眺め，自分の家族を愛すると同じ気持ちで地域の老人や子供たちと接することが，暮らしやすく安らぎのある地域をつくっていくものと信ずるのであります。そうして，それぞれの地域が暮らしやすくなることで，札幌市が豊かで潤いのある生活都市へのさらなる前進が図られると思うのであります。
　私は，今期限りで議員生活から引退いたしますが，これからも一市民として地域づくりや市政に参加することが楽しみであります。どうぞ，皆様におかれましても，ますますご健勝で本市のためにご活躍くだされますようお祈り申し上げまして，すべての質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　春原議員におかれましては，３期12年にわたりまして，地域の各課題解決のために率先して真剣に取り組まれるなど，その幅広い積極的な議員活動に対しまして心から敬意を表します。
　それでは，以下，逐次質問にお答えをいたしてまいります。
　まず，福祉関連産業の振興についてでありますけれども，第１点目の福祉関連産業の育成ということについてでありますけれども，福祉関連産業は，高齢者でありますとか，あるいは障害者の生活の質の向上に大きく貢献をし，その振興が期待されるとともに，今後の成長が見込まれる産業分野であると思っておりますし，また，この分野では，利用者のさまざまなニーズへの対応が求められて，特に積雪寒冷地向けの生活用具や福祉機器の開発など，地域特有の需要を反映したきめ細かな対応が望まれております。
　このようなことから，現在策定を進めております第４次の長期総合計画の中で，福祉関連産業を札幌の特性を生かした産業の一つとして位置づけて，その振興を図る考えであり，そこに盛り込まれる施策を基本としながら福祉関連産業の育成に努めてまいりたいと，このように考えております。
　２点目の福祉機器等に関する情報提供の充実についてでございますが，本市といたしましても，介護保険制度の導入に伴って，その必要性はさらに高まってくるものと認識をいたしております。
　そこで，現在，社会福祉総合センターにあります福祉機器の常設展示コーナーを，さらに一層市民に利用していただくために，ＰＲと内容の充実に努めますほか，保健センターや地下街での展示，不用になった機器のリサイクルの推進などにも積極的に取り組んでまいります。また，民間企業の協力をいただきながら，市内のショールームや販売に関するさまざまな情報を集約し，市民に一元的に提供するとともに，機器やサービスなどの最新情報を一堂に集める展示会を平成12年度の早い時期に開催したいと考えております。
　次は，水辺の活用についてお答えをいたします。
　河川は，人に憩いと安らぎを与える貴重なオープンスペースとして重要な役割を担っておりますことから，これまでも，多くの市民が水辺と触れ合えるような潤いのある川づくりを進めてきたところであります。したがいまして，ただいまお話しのように，将来を担う子供たちの環境教育の場としての水辺づくりや，高齢者や障害者を初め，すべての人に優しい施設の整備が必要であることは，十分認識をいたしております。
　今後は，平成11年度から着手いたします自然と調和した都市環境の創造を目指す，水と緑のネットワーク事業の展開によりまして，せせらぎ，そして緑を復活して自然環境を高め，子供たちの豊かな感性をはぐくむことができるような学習の場を提供するとともに，高齢社会の到来に備えて散策路のスロープ化や休憩施設など，より多くの市民に親しまれ活用される水辺空間の創出を図ってまいりたいと考えております。
　次に，雪対策についてお答えをいたします。
　雪の冷熱など未利用エネルギーを活用するということは，エネルギーや地球環境などの今日的な課題，また，雪堆積場の確保という雪対策上の課題にも幅広く貢献できるものと考えております。したがいまして，ご提言の雪堆積場の雪を冷熱源として利用することにつきましては，各地の事例を検証しながら，今後，熱効率などのシステムや実現に向けての制度的な課題など検討してまいりたいと考えております。
　次は，産・学・官共同研究についてでございますが，関連いたしておりますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　長引く景気低迷によりまして，これまで地域の発展を支えてきた経済基盤が大きく揺らいでおり，地域経済の基盤強化と自立・発展のために，既存産業の高度化や新しい産業の創出を一層積極的に図っていくことが重要であり，その手法として，企業と大学の交流や連携，共同研究の有効性が各方面で注目されております。
　本市といたしましても，昨年から，北大との間で，まず行政課題をテーマに産学官共同研究モデル推進事業を開始したところでありまして，今後，研究成果について事業化の可能性を検討し，地元企業との共同研究につなげていこうと考えております。こうした経験を踏まえて，産と学との共同研究が活発に行われるよう，本市がコーディネーターとなって，その環境や仕組みづくりをしていきたいと考えているところであります。
　ご質問の北海道産学官協働センターは，大学や公的研究機関の持つ知的資源を地元企業が活用するために産・学・官の共同研究を推進し，研究成果の実用化，事業化を促進しようとするものであります。本市は，11年度予算案にセンター建設費の補助を計上し，建設の推進に努めるとともに，これに先立ち，センターの運営団体に人材を派遣し建設準備や共同研究の推進業務に当たらせるなど，センターの事業を積極的に支援しているところであります。
　いずれにいたしましても，産・学・官挙げての本格的な共同研究への取り組みは緒についたばかりでありますが，本市といたしましては，地域経済の活性化に向けて共同研究事業の推進に努め，新しい分野への進出や新しいビジネスに挑戦しようとする意欲的な市内企業を積極的に支援し，本市産業の振興を図ってまいりたいと考えているところであります。
　次に，札幌の北部方面における軌道系交通機関の導入ということについてでございますが，この軌道系交通機関が将来導入されるということになれば，札幌北部地域の交通対策上，また，広域的な観点から石狩湾新港や新港地域の発展などに一定の役割を担うものと考えられます。しかし，その導入につきましては，事業採算性を初め，多くの課題がありますことから，今後とも，沿線の開発状況や新港地域などの整備状況等を十分見きわめる必要があると考えております。
　本市といたしましては，現在進められております長期総合計画の議論などを踏まえて，将来の交通網のあり方を審議する総合交通対策調査審議会を近く設置する予定であります。したがいまして，ご質問の件につきましては，この審議会の中でご検討をいただき，その答申も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に，水道事業の市民サービスの充実についてであります。
　高齢化・少子社会の到来，市民生活の多様化等によりまして，市民サービスの一層の充実が求められているものと認識をいたしております。このため，市民の多様な生活様式，要望等に対応するため，検針，収納システムの改善，相談窓口の充実など，これまで以上に市民の利便性が向上し，安心と信頼を実感できるようなサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。
　次は，篠路地区の街づくりについてお答えをいたします。
　１点目の住民の街づくり活動への評価と，歴史と文化を生かした街づくりについてでございますが，地域住民の積極的な街づくり活動につきましては，本市が進めるパートナーシップ型街づくりの先駆的な取り組みの一つとして高く評価をいたしております。また，ご指摘のような篠路の歴史と文化を生かした街づくりにつきましては，個性ある街づくりを進める上で重要なことであると認識をいたしております。
　したがいまして，今後，篠路地区の街づくりにおきましては，開発と保存との調和，歴史と伝統文化や自然環境を生かした篠路らしさの創出などについて，地域での議論を深め，知恵を出し合っていくことが肝要であると考えております。
　次に，２点目のＪＲ篠路駅周辺地区人にやさしいまちづくり整備計画の基本的な考え方と進め方についてでございますが，基本的な考え方といたしましては，21世紀の高齢化に対応した生活都心にふさわしい地区内交通や土地利用のあり方について検討を行い，お年寄りや障害者を含めたすべての人に優しい街づくり計画を策定する考えであります。また，その進め方といたしましては，街づくりの主体である地域住民の皆さんの意見を広く聞きながら街づくりを考えることが重要でありますので，ワークショップなどを活用して進めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（富田新一君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◆生駒正尚君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして，私の文書質問の答弁書を作成された関係職員の皆さんのご苦労に感謝を申し上げます。
　最初の質問は，市長の政治姿勢にかかわる問題も含めて，新年度予算の編成に関してです。
　質問の第１は，予算編成の基本についてであります。
　桂市長が提案している新年度予算案は，総額で１兆5,175億円，一般会計は8,480億円に上ります。これは，骨格予算と言いながら，本格予算であった98年度当初予算とほぼ同規模となり，新規事業も含む政策事業が大幅に盛り込まれています。桂市長は，景気対策のため，普通建設事業の単独事業を積極的に計上したとしていますが，これは，従来型の公共事業をふやす国の緊急経済対策に従ったもので，それ自体問題であり，市民や地元中小企業が切実に求めている景気回復に実効が上がるかどうかは大いに疑問です。
　選挙を目前にした時期の新年度当初予算案は，通常，骨格予算とされていますが，今回の予算編成では，福祉，教育の分野を初め，レベルアップでは説明のつかない新規の政策的事業が目立っています。これは，２期８年間の桂市政が，市民の切実な要望，課題について取り組みを放置したり，取り組みが極めて消極的であったため，このままでは選挙は戦えないとの判断から，駆け込み的に盛り込まざるを得なかったということではないのか，伺います。
　そうでなければ，４月の選挙後に，新しい市長が予算を組めるように，選挙前の当初予算は財源を留保して骨格予算とすべきなのに，本格予算と変わらない規模にまで予算を膨らませたのはなぜなのか，まさか，既にみずからの再選を前提としているとは言わないでありましょうが，市長の見解を改めて伺います。
　質問の第２は，市民負担の問題に関してであります。
　まず，市長の政治姿勢に関する問題です。
　今，大不況のもとで，景気回復のためには，冷え込んだ国民消費を拡大するための庶民減税が重要な方策として切実に求められております。政府は，恒久減税と宣伝する税制改定法案を衆議院に提案していますが，その内容は，3,600社の大企業に１兆3,000億円の法人税の減税，年収約800万円以上の所得の高い層には１兆3,000億円の減税を行う一方，年収794万円以下の低所得層や中所得層には総額１兆円の増税を行うものです。この税制改定では，札幌市民のサラリーマン世帯の七，八割の方が増税になってしまいます。今，大不況のもとで，真剣に景気回復を図り，市民生活を守ろうとするのであれば，庶民減税こそ必要なのではありませんか。
　市長は，政府に対して，このような庶民増税をやめること，そして，景気回復に必要な庶民減税を，とりわけ圧倒的多くの国民の世論となっている消費税減税の実施を求めるべきと考えますがいかがか，市長の政治姿勢の問題として，政府の税制改定についての評価とあわせて見解を伺います。
　次に，本市の公共料金に関してですが，22年間連続して値上げしてきた保育料の値上げが98年度にはストップをしましたが，これは，国に従って保育料の体系を変えて，大幅値上げを行おうとする過程の中で生じたことです。こうした背景から見ると，市長は，今は値上げを明らかにしていないが，選挙後の肉づけ予算で，料金体系を変えて保育料の大幅値上げを行うべきと考えておられるように見えますがいかがか，それとも，大不況のもとでの市民の生活を考慮して，値上げを見送るべきと考えておられるのか。改選後に改定が検討されるその他の使用料・手数料があるのかも含めて，明らかにしてください。
　次に，国の特別減税による国民健康保険料の変動と国保財政への影響に関してであります。
　98年度，国の特別減税の影響による保険料収入の減少は25億9,000万円でありましたが，本市国保会計がこれをいつまでも引きずることによって，結局，加入者に負担が再転嫁されることがあってはならないものと考えますが，どのような処理がなされるのか，伺います。
　また，新年度，特別減税の打ち切りによって，約４万5,000世帯の方が最高で10万円，平均で４万9,000円の保険料が引き上がります。これは，減税によって軽減されていたのがもとに戻っただけとの当局の説明では納得できない大きな負担感が生じます。国の特別減税打ち切りの非情さがこういうところにもあらわれていますが，懸念される収納率低下を来さないためにも，こういうときこそ，英断をもって国保料の引き下げに踏み込むべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，本市の財政危機の原因と財政健全化の展望に関してです。
　新年度，一般会計の市債発行額は，前年度より36億円減じたといっても896億円に上り，借金はますますふえ続ける状況です。選挙後の肉づけ補正によって，さらにふえることは必至です。
　98年度末市債残高は，一般会計で9,443億円余，札幌市民１人当たり52万円，特別・企業会計を含めた全会計では２兆80億円余に達し，市民１人当たり115万円に及ぶ借金となっています。こうした巨額の借金返済のために，本市は，一般会計で年間750億円，１日２億円の元利を毎日支払っています。これに特別・企業会計を合わせた全会計では，年間約2,000億円，１日５億5,000万円もの元利を毎日支払っているという状況です。
　このような本市の借金財政の原因はどこにあるのか，どのようにして克服し，財政健全化の展望を切り開こうとされておられるのか，市長の見解を伺います。
　市長は，これまで，財政危機の原因について，不況による税収の落ち込みということを言ってきましたが，現在の借金財政の原因を，専ら不況のせいにしたり，税収の落ち込みに求めることは，真の原因を覆い隠し，みずからの責任を棚上げするものであります。
　確かに，バブルの崩壊や政府の経済政策の失敗もあって，90年代に入ってから税収が停滞しているのは事実です。しかし，問題は，そういう経済情勢であるにもかかわらず，ゼネコン奉仕・浪費型の公共事業を莫大な借金をしてまで次々に拡大してきたことに，借金財政の大きな原因があるのではありませんか，伺います。
　質問の第４は，中小企業対策についてです。
　全国最悪の状況と言われる倒産，リストラ，失業と雇用不安が札幌市民を直撃しています。失業率，有効求人倍率の指標でも，北海道は最悪であり，札幌市はその中でもさらに深刻な状況があらわれております。
　そこで，伺います。
　まず，地元中小企業への官公需発注についてです。
　本市の地元中小企業向けの発注は，1994年度から97年度にかけて，工事発注，物件・役務とも率で11％，金額にして合わせて約200億円が減少していることは問題です。地元中小企業への発注率を８割台に引き上げ，中小企業への仕事をふやすべきと考えますが，いかがか。98年度及び新年度予算では，地元中小企業への発注率はどのようになるのか，伺います。
　次に，無担保・無保証人融資の改善についてですが，これまで我が党が再三指摘をしてきたように，本市中小企業指導センターが紹介するこの融資の実績は，96年度，97年度ゼロ，98年度１件というありさまで，有名無実の状況です。これは，政令指定都市中最悪と，中小企業から悲鳴と怒りの声が上がっています。借りたいというたくさんの中小企業の方がいるのに，なぜ貸し出しが行われないのか，その理由と対策について伺います。
　次に，商店街振興対策についてです。
　冷え切った経済，有効に働かない政府の経済対策の中で，商店街は存亡の危機にあります。いろいろな対策が必要ですが，今，わかりやすい思い切った対策が必要と考えます。
　我が党は，商店街緊急活性化事業として，１商店街振興組合に500万円当たりの補助を実施することを提言していますが，約７億円の財源があればできます。商店街の元気が出る対策として思い切って実施すべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　次に，ジャスコなど大型店の出店問題についてです。
　大不況の中で，商店の倒産も相次いでいますが，これに拍車をかけているのが大型店の出店です。市内の大型店は，店舗数で小売店の2.8％にすぎないのに，売り場面積は既に66％を超えており，これ以上の大型店の進出は市内商店街の死命を制する状況であります。
　今，地元で大きな問題となっているのは，北区にジャスコ新琴似ショッピングセンター・グレートシティが進出しようとしていることであります。建物の延べ床面積10万平方メートル，店舗面積４万4,508平方メートルと言われるジャスコは，既にテナント募集まで始めていますが，立地の予定場所は調整区域であります。しかも，本市が住宅系の開発を想定した特定保留区域に指定しており，このような大型の商業施設は，本市の計画から見て立地できないことになると思うのですがどうか，見解を伺います。
　また，ジャスコは，清田区の拓銀保養施設跡地30ヘクタールを確保し，そのうち14ヘクタールの開発を行うとして，延べ床面積12万8,000平方メートル，商業施設床面積６万8,000平方メートルの施設建設について，本市との事前協議を行っているとのことですが，これだけ巨大な施設を用途区域の規制がある中で実際に建築できるのかどうか，伺います。
　これらジャスコの進出は，市内商店街に多大な影響を与えることは必至でありますから，商店街を守る立場から，出店を規制すべきであり，厳しく指導すべきと考えますがいかがか，市長の対応について伺います。
　質問の第５は，高齢者福祉についてであります。
　本市の在宅福祉は，厚生省の福祉マップで大きく立ちおくれていることが指摘されてから久しく，高齢者保健福祉計画の目標を達成したとしても，ホームヘルプサービスの全国最下位という位置は変わらない状況にあります。特別養護老人ホームは，98年度からの継続事業５カ所と新規１カ所で計画を上回って達成するとしていますが，待機者は現在1,900人を超えており，介護保険制度が開始される来年４月には，なお1,000人以上の待機者が生ずる状況です。
　市長は，このような本市の在宅福祉の現状についてどのように考えておられるのか，また，計画の見直しも含めて，どのように改善を図るべきと考えておられるのか，伺います。
　質問の第６は，教育問題についてです。
　すべての親と教師は，どの子も健やかに伸び伸び育ってほしいと願っています。しかし，そのための対策と条件整備がおくれています。特に障害児学級の整備の問題ですが，新年度予算で３カ所の障害児学級整備が行われることになりましたが，取り組みがおくれています。障害児学級の設置率は，小学校21.3％，中学校26.8％，合わせて23％です。空き教室利用にこだわっていることが設置のおくれの大きな原因となっています。教室を増築する方針も確立して，障害児学級整備を積極的に進めるべきと考えますがいかがか，今後の対応について伺います。
　学校週５日制に伴う公共施設の無料開放についてですが，無料化していないのは福岡市と本市だけです。子供たちの伸び伸びとした成長を促し，社会的活動の視野を広げる上からも，速やかに無料化を実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，行財政改革について質問します。
　桂市長は，新年度予算案の発表と同時に行財政改革推進計画の取り組み状況を発表し，今後の行革の方向についても示しました。その内容は，既に破綻した自民党政治の財政構造改革路線に基づく自治体リストラを忠実に進めようとするもので，市民に，現在と将来にわたって負担と犠牲を強いる一方で，財政危機の大きな原因となっている大企業優遇の大型開発事業は温存し推進しようとする計画であり，本市財政を借金づけに導く危険なものであります。
　以上の観点から，以下３点伺います。
　質問の第１は，市民生活に深くかかわりを持つ行政サービス切り捨てに関してです。
　今回，市長の説明では，実施の見きわめをつけたものを整理し，新たに49項目を追加した193項目が行財政改革推進計画の内容となっています。
　本市は，これまでに，保健所の統廃合，仲よし子ども館の廃止，敬老パス交付方法の改悪など，市民サービスの切り捨て，制度改悪を次々と進めてきました。既に計画に盛り込まれていた低所得者に対する法外援護事業の見直し，老人電話，老人バスのあり方の検討，学校用務員業務の見直し，保育園栄養士の委託化，勤労青少年ホームの統廃合などは，まさに市民サービス切り捨て以外の何物でもありません。こうした計画の撤回を改めて求めますがいかがか，伺います。
　また，新たに追加された農業振興推進員制度と地域防災相談員の廃止，水質汚濁調査の検査回数の削減，在宅介護支援センター等委託料の見直し，配食サービスの委託単価の見直しなどはなぜなのか，必要なことを切り捨てるものではないのか，伺います。
　質問の第２は，学校給食調理業務の民間委託の問題です。
　市教育委員会は，札幌市学校給食運営委員会の提言を根拠に，市民の批判が強い調理業務の委託化を正当化しようとしていますが，この提言には民間委託という言葉は全くなく，根拠にすることは正当ではありません。学校関係父母に，調理業務の民間委託化はどのように説明をしたのか，そして，父母からは，調理業務の民間委託についての合意を得ているのかどうか，伺います。
　我が党は，父母に対して説明もされていないし，その合意も得られていないと考えるものであり，民間委託の撤回を改めて強く求めるものであります。
　質問の第３は，市民の立場に立った行財政改革の本来のあり方についてです。
　今日の行財政改革問題は，国と地方の財政危機の中から叫ばれるようになりました。財政危機の構造的な要因として人件費や扶助費の増加を掲げる議論が横行していますが，この両者とも，今日の深刻な借金財政の説明となるものではありません。
　本市の場合でも，歴史的に見ると，1997年度までの10年間の歳出合計，人件費，扶助費の増加状況は，歳出合計が1.53倍に伸びているのに対して，人件費は1.51倍，扶助費1.49倍と，いずれも歳出の伸びより低いものであって，人件費や扶助費が騒がれるような突出を見せていないというのが事実であります。
　今日の地方自治体の財政危機の最大の原因は，借金による公共事業の異常な膨脹にあります。その背景は，既に指摘されているように，政府の景気対策による公共事業の積み増しがあります。政府は，バブル崩壊後の1992年から98年４月まで，７度にわたる景気対策で公共事業に約56兆円を注ぎ込み，さらに，98年度第３次補正予算で８兆円に上る公共事業への投資を決めています。
　このような公共事業の積み増しは，景気対策につながらなかったばかりか，自治体財政の一層の悪化をもたらしています。特徴的なことは，この国による公共事業の積み増しの中で，国の補助がなく，借金に頼らなければならない地方単独事業が押しつけられてきたことです。特に，バブル崩壊後の92，93，94年度は大きく拡大されました。本市の財政構造も，ほかの自治体と同様の推移をたどっています。
　今から20年前，1977年度本市一般会計に占める土木費は18.3％であり，民生費が18.6％と，土木費を上回っていました。それが逆転して，その後，約20年間にわたって，土木費が民生費をはるかに上回る20％台で推移し，民生費は低下傾向を示し，10％台の比率で推移してきたことにもあらわれています。
　このことを推進してきたのが，本市の場合も，単独事業の急激な増加です。新年度予算，普通会計ベースの普通建設事業は総額2,069億円で，そのうち補助事業は677億円，単独事業はその２倍強の1,391億円と，はるかに単独事業が多くなっています。今から20年前の1977年には，補助事業が単独事業を上回っていました。ところが，1981年には単独事業が上回るようになり，全国的な傾向と同様に，1993年からは極端に単独事業がふえました。93年には，単独事業は1,000億円を突破し，1,361億円となり，補助事業の747億円の約２倍近くに膨れ上がっています。
　このように，国と自治体が一体となって進めてきた開発優先・公共事業偏重の行政執行，単独事業の増大こそが，本市の市債残高を押し上げる最大の要因となっていると考えますがいかがか，伺います。
　国も地方も，こうした開発優先から，国民生活・市民生活重視の予算に転換してこそ，日本の改革，地方改革を進めることができるのではないでしょうか，伺います。
　また，本市の財政危機，借金財政の克服のためには，巨費を投ずる国際ゾーン構想やコンベンションセンター建設を中止するなど，大型開発やむだな公共事業を推進する従来型の財政運営と財政構造を抜本的に改めてこそ，展望を開くことができると考えますがいかがか，伺います。
　次に，交通事業について質問いたします。
　昨年の第３回定例市議会の代表質問と決算委員会での質疑を通して，我が党は，７年前の交通料金改定に合わせて策定された健全化計画が，需要喚起策が思うような成果を上げていないだけでなく，３年サイクルで計画された料金値上げが乗客離れを加速させるなど，完全に破綻しており，真に再建に役立つ計画を改めて検討すべき，また，その中心に料金面での新たな市民サービスを据えるべき，すなわち，ＪＲなど他の交通機関と比較しても安く，乗り継いでも高上がりとならない乗車料金の設定，定期券利用のウエートを高める割引率の拡大，パーク・アンド・ライド駐車場の無料利用をセットにした定期券の発行，有料市営施設の利用とセットにした割引乗車券など，市民を地下鉄に誘導するソフト面のサービス強化を図ることを思い切って検討すべきと追及しました。
　市長は，健全化計画は変更すべきではない，交通事業管理者は，健全化計画を着実に推進するための回復策の検討を進めると答弁し，なお，健全化につながらない計画にしがみつく姿勢に終始しました。そして，決算議会が終わるや否や，交通局は，市営企業調査審議会に対して，交通事業の経営健全化計画を進めるための回復策の検討を求めたのです。
　今，審議会は，３月中旬には意見書を提出するスケジュールでの審議を進めています。一方，昨年末，交通事業管理者から，議会の各会派に対して，このような動きを踏まえて，交通労組に対する５項目の内部効率化策を提案したこととあわせて，事業規模見直し，出資団体の活用，職員削減，財政負担の見直し，増収対策を柱とする市営交通事業経営健全化回復策の概要が送られてきました。
　そこで，以下４点の質問をいたします。
　質問の第１は，事業規模見直しの内容とされるバス事業の見直しとは，一体何を進めようとするものなのかについてです。
　自民党札幌支部連合会などが執拗に要求している市バス民営化にこたえるものなのか，明らかにしてください。
　また，このことが，将来，市民の足である生活路線を切り縮めることにはならないのか，お尋ねします。
　質問の第２は，職員削減についてです。
　大幅な職員削減が，交通事業の安全対策や乗客サービス，さらには職場の団結に悪影響を与えることは全くないと言えるのか，お尋ねします。
　質問の第３は，一般会計からの財政負担の見直しについてです。
　交通事業の都市基盤的役割を考慮し，一般会計からの財政負担を見直すとしていますが，市長は，交通事業に対する一般会計からの財政援助を拡大する考えを持っているのか，お尋ねします。
　質問の第４は，増収対策についてです。
　回復策には，需要喚起やサービス向上が挙げられていますが，料金面での市民負担軽減など，ソフト面での誘導策を検討し，推進する考えはあるのか，お尋ねします。
　次に，雪対策について質問します。
　昨年11月からの豪雪のもとで，市民にとって除排雪の問題は深刻です。多くの市民は，幹線道路はもちろんのこと，降り積もった生活道路の排雪をきちんとしてほしいと願っています。
　ところが，札幌市の雪対策は，1991年度に策定された10カ年計画，雪さっぽろ21計画を基本としていますが，その計画は達成されておらず，課題が山積しています。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，高齢者・障害者世帯の除雪問題についてです。
　本市の雪計画の基本目標の一つに，高齢化社会に対応した雪対策の推進が挙げられていますが，高齢者世帯の多くが玄関先の雪をかくことができず，大雪のときには雪に埋もれて外に出られないという状況となります。
　本市は，この除雪をボランティアに任せていますが，余り当てにできないというのが実態です。高齢者や障害者が安心して長い冬を過ごせるように，予算をきちんと組んで福祉除雪制度を確立すべきと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，除排雪の市民負担の問題についてです。
　生活道路の排雪は，町内会が中心となるパートナーシップの排雪制度で1,563キロメートル，市民助成トラック貸出制度で725キロメートルが行われています。1,315キロメートルは全く排雪が行われていません。パートナーシップでも，市民助成トラックでも，住民負担が大変です。この費用を生み出すのに，各町内会は大変な苦労をしています。そのことは，市内2,061町内会の約４割しか制度が利用されていない実態からも明らかです。
　今必要なのは，市民負担の強要ではなく，行政の責任で生活道路の排雪を行うことであり，市民負担の軽減を図ることではないでしょうか。市長は，パートナーシップを吹聴し，市民も負担すべきであることを盛んに強調していますが，市長には，市民負担を軽減するお考えがないのか，また，100％排雪をどのようにして達成しようとしているのか，伺います。
　質問の第３は，雪対策施設についてです。
　流雪溝の整備ですが，下水との連携で川の水や下水処理水を利用しており，さらに条件のあるところに整備すべきですが，今後どのように整備を図るのか，伺います。
　ロードヒーティングは，議会にも陳情が出されてくるように，必要なところが市内にまだ多数あります。生活道路も含めて，危険な箇所には整備すべきです。新たな整備計画を確立して取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　雪堆積場についてですが，住宅密集地では，隣近所との雪のトラブルも多く，市有地をできるだけ開放して，身近なところにミニ雪捨て場が確保されるようにすべきですが，いかがか。
　また，現在53カ所ある雪堆積場を今後どのように確保していくのか，伺います。
　融雪施設設置資金融資あっせん制度は，改善が図られ，融資実績が相当にふえましたが，年金暮らしの高齢者など，所得の状況を考慮して，助成制度の導入も検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，丘珠空港問題について質問いたします。
　桂市長は，住民合意が得られたとして，道とともに，滑走路を南東方向に100メートル延長する，便数を44便程度とすることを地元案として決定し，これを強行しようとしていることは，まことに遺憾であります。
　そこで，伺います。
　まず，丘珠空港問題とはそもそも何であるかについての桂市長の認識についてであります。
　市長は，２月２日の定例記者会見でこの問題について発言しています。
　桂市長は，私は丘珠空港の存続を主張した，反対派の人たちの意見も聞いて，辛抱強く説明をしてきた，丘珠空港は将来必ず意義が認められると述べていますが，この発言を聞く限り，市長には丘珠空港問題が何であるかについての誤解があるように思えるのですが，いかがでしょうか。
　市長は，さらに，基本的には，この丘珠空港を放棄しない限り反対派がいなくなることはないとまで言っていますが，現在の丘珠空港問題とは，丘珠空港の存廃が問題となっているのでしょうか。市長の記者会見における一連の発言では，反対派とは，丘珠空港の存在そのものを認めない反対派ということになってしまうのですが，ここには，市長の問題に対する誤解があるのか，あるいは，生活環境悪化を心配している住民のすべてを，空港の存在そのものに異を唱えている反対派に仕立てて反論しようとする政治的意図によるものなのか，どちらにしても不正確な認識であり，大きな問題です。
　例えば，丘珠空港滑走路延長反対連絡会が12月21日に市長あてに提出した要望書を見ても，第１は，滑走路延長をやめ現行規模での整備を図ること，第２に，将来の便数は現行規模を基準にすることとなっているように，空港の廃止，撤去を求めたものでないことは明白です。それを，丘珠空港の存続を認めない反対派と描くことは，これが誤解によるものであるとすれば，この問題の責任者である市長発言としては認識不足であり，不適切です。また，政治的意図からの発言であるとすれば，事実をねじ曲げたアンフェアな不適切な発言であり，撤回すべきです。丘珠空港問題とは一体何なのか，市長が言うように，今，空港の存廃が問題になっているのかどうか，基本的な認識について伺います。
　また，住民合意ということについてですが，記者会見で，市長は，反対の意見の方も依然として残っている，反対はありますと言いながら，だからといって，合意が得られていないとは言えない，100％の賛成は得られないけれども，地域としての合意は得られたと強弁しております。市長が言うように，「反対はある」ということは，普通，考えると，住民合意が得られていないということになると思うのですがいかがか，伺います。
　このような，合意が得られていない状況での見切り発車は問題であり，その中止を求めるものでありますが，市長の対応を改めて伺います。
　次に，拓銀破綻で表面化した茨戸地区での開発をめぐる疑惑について質問します。
　昨年11月，北海道拓殖銀行が破綻し，営業停止に追い込まれましたが，旧経営陣の責任追及を進める拓銀与信調査委員会から，特別背任など商法違反容疑での刑事告発を受け，現在，道警が捜査を進めています。
　そこで改めて問題になっているのが，茨戸地区でのヤオハンが絡む開発計画と，拓銀とテルメグループによる不当な農地買い占め等の問題です。新年早々の記者会見で，市長は改めて内部調査を指示したとのことですが，問題となっているのは，特定企業の開発計画によって，市の農務行政や都市計画がゆがめられた疑惑であります。
　我が党は，ヤオハンの茨戸進出問題が表面化した1992年以来，たびたび議会で取り上げ，問題点を指摘してきましたが，過去の経緯を踏まえて，改めて２点の質問を行います。
　質問の第１は，不当な農地買い占め問題についてであります。
　今から５年前，1994年の第１回定例会の代表質問で，私は，テルメが違法な農地買い占めに走った経過について，どのように受けとめてこられたのか，また，どのように対処してこられたのかとただしましたが，当時の田中助役の答弁は，「農地としての現状が従来と何も変わっていないと聞いておりますので，お話のようなことはないものと認識をしております。」ということでした。
　また，我が党の荒川議員が，その直後の予算委員会で，農地の先行取得に関して，「違法な農地の取得もやられてきたのではなかったのか」「テルメは，全くヤオハンのリゾート構想に関係がないのか。農地買占めなどの行為はなかったのか」と質問したのに対し，当時の井原企画調整局長は，「聞いておりますのは，単なる金銭貸借契約によってお金の貸し借りである」「現実には，いまある農地につきましては，所有者である農家が現実に耕作を行なっているということで，所有権が移っているわけでもございませんので，違法な農地の取得ということはないというふうに，理解をしてございます。」と，我が党が指摘した疑惑の事実を否定する答弁をしております。
　そのときに，荒川議員は重要な事実を指摘しており，議事録に残っています。荒川議員いわく，「ソフィア中村が現に所有権移転登記やったんですから，ご存じでしょう。農地ですよ。農振法に基づく農用地指定を受けている農地，しかもヤオハンが進出しようとしている80ヘクタール，その中の赤で塗った部分，全部これは所有権移転登記やったのです，抵当権設定の登記もやったのです」と。
　荒川議員は，続けて，それが後で錯誤という形で訂正されている問題について取り上げております。「平成２年の８月30日売買，９月12日に所有権移転登記をやりながら，平成４年８月18日錯誤で抹消登記というのがやられていますし，抵当権設定についても，平成２年８月30日金銭消費貸借，同日設定といって抵当権を設定しながら，平成５年３月15日解除。これ，錯誤という形で，３年もたってから登記が訂正されるというのは，きな臭い」「錯誤として処理するしかないわけですよね，やっちゃならないことをやった場合に。こういう処理は，そういう場合にされるのですよ。だから，農地買占めはなかったとか，あるいは単なる金銭貸借，何で金銭貸借になるのですか。ソフィアと農民の方々との金銭貸借というのは，農地の売り買いがかかわらないで，どうして金銭貸借になりますか。だれが考えても，そんなことは常識。それを，『なかった』と言わざるを得ない市の現状ということではないか」「こういう黒い霧，きちんと市民の前に明らかにする」べきと指摘をしていたのであります。
　今，ソフィアが，茨戸一帯の農地をヤオハンからの24億円の資金で買い占め，連帯保証した拓銀が，３年前の96年，本社の経営悪化による開発計画の中断で既に休眠状態になっていたヤオハン札幌に支払っていたということが報道されています。
　以上の点を踏まえて，改めて市長にお尋ねします。
　94年の第１回定例市議会での田中助役や井原企画調整局長の答弁について，今どのように考えておられるか，不当な農地の買い占めはなかったと今も言えるのか，94年に議会でこの問題が取り上げられる以前に，農業委員会などでは買い占めの実態をつかんでいたとの情報もある中で，なぜあのような答弁になったのか，市民の前に明らかにしていただきたい。
　また，当時，ヤオハン，拓銀，タクトから成る札幌国際開発設立準備会などから，農用地の指定解除について，市のトップにたびたび要請があり，市も前向きに取り組む旨を表明していたとの情報もありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第２は，特定企業の開発計画に合わせて市の都市計画が左右されてきた問題についてであります。
　1991年，ソフィア中村が中心になってヤオハン進出に向けた準備のための札幌プロジェクトチームがつくられ，札幌市との話し合いが頻繁に持たれるようになって以来，また，ヤオハンが茨戸に80ヘクタールの用地を確保し，1,000億円もの巨費を投じて大型商業施設やリゾート施設，ホテルなどの建設を進めるという開発計画が表面化して以来，茨戸地区の市街化調整区域をめぐって市の都市計画は大きく揺れ動いてきました。
　本市の長期総合計画では，この一帯を，自然や水辺空間を生かし，市民のためのスポーツ・レクリエーションにも利用する地域と位置づけておりますのに，市理事者は，これに都市型リゾートという新たな対応をつけ加えてもよい，水辺空間の整備についても，民間開発で実現することも構わないと議会で答弁するようになり，市街化調整区域での開発は大規模な宅地造成事業などに限定していたものを，ヤオハンの進出を受け入れるための市街化調整区域での土地利用指針を新たに策定しようとしました。
　また，ヤオハンの開発計画がとんざした後，一昨年，拓銀がこの地域の50ヘクタールを使って，自力で宅地造成や住宅分譲事業を進める開発プランを持つと，即座にこれをバックアップするために，一般保留区域として，いつでも市街化区域に編入できるよう都市計画の変更を進めました。しかも，河川に面した30ヘクタールの地域は，今度は市がグリーンベルトとして整備することや，計画地域周辺に医療・福祉施設などを配備することにも協力しようとしたのです。
　拓銀は，恵まれた水と緑の自然環境を生かした健康・福祉の街づくりを進め，高齢者とパートナーである健常者がともに生きる共生モデルタウンを創造すると，宣伝のためのキャッチフレーズまで用意し，月刊雑誌で，副頭取の，札幌市にもご理解いただいた上で，全面的に支援していただくことになっているとの発言が紹介される始末です。
　市が定めている保留地域の取り扱い基準にも，「農業振興上，支障がなく，３年以内に事業着手の見込みがあるもの」とされているだけに，農用地解除の手続も全くされていない段階で，しかも，問題の買い占め農地の後処理に平然と協力する市の姿勢は，拓銀破綻で計画がまたまた宙に浮いてしまっている現状で，極めて異常な対応として改めてクローズアップされているのです。
　市長は，特定企業の開発計画に，事実上，左右されてきた茨戸地域の都市計画について，過去の経過を振り返って，市民にどのように説明されるのか，また，拓銀破綻のもとで，50ヘクタールの保留地区についてどうしようとされているのか，都市計画の変更は考えないのか，また，今後の茨戸地域での水と緑の空間整備についてはどうされようとしているのか，お答え願います。
　最後の質問は，日米防衛協力指針，ガイドライン関連法案についてです。
　現在，通常国会において審議されておりますが，自自連立政府が成立を急ぐガイドライン関連法案は，アメリカがアジア・太平洋地域でとる軍事作戦に対して，日本が軍事的な協力を行う方針とその内容を定めるものです。アメリカの危険な先制攻撃への日本の積極的な協力・加担を義務づけるとともに，地方自治体にもそれを求めるものです。
　最近の新聞報道によると，周辺事態の際に，政府が地方自治体や民間に求める対米軍事協力について，人員及び物資の輸送に関する協力，地方自治体による給水，公共病院への患者の受け入れなど，具体的に例示されています。ガイドライン関連法案が，地方自治体に対して，港湾，空港，医療，輸送，食料，補給など，米軍への軍事協力を強制することになることは明白です。
　昨年９月，地方自治体動員の先取りとも言うべき事態が，矢臼別での米海兵隊の実弾演習の際に行われました。米海兵隊の装備品陸揚げが行われた花咲港では，根室市職員30人が未明から立ち会い，釧路市総合病院と別海町立病院には，米軍が，直接，協力要請を行い，緊急時の連絡体制までつくられました。
　ガイドライン法案審議の中で，防衛庁長官は，地方自治体が協力するのは常識などと答弁，自治体が米軍への軍事協力に強制動員される危険性を浮き彫りにしました。
　市長は，アメリカ軍が海外で行う無法な先制攻撃に日本が自動的に参戦させられ，自治体がそれに動員されるガイドライン法案について反対すべきですがいかがか，どのような認識を持っているのか，市長の見解を伺います。
　また，本市の市域内で行われる米軍と自衛隊の実動訓練についてでありますが，２月14日からの16日間，豊平区，清田区，南区にまたがる北海道大演習場及び真駒内駐屯地で，米軍360人，自衛隊600人が参加して積雪寒冷の演習が実施されます。その目的は，共同して作戦を実施する場合の相互連携の訓練とされています。
　平和都市宣言を行っている札幌市の市長として，こうした日米軍事協力のためのガイドライン法の先取りである軍事演習について，はっきりと反対の態度を表明し，市民の前に明らかにするとともに，それを政府・防衛庁に伝えるべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　これで，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，新年度予算案についてでありますが，第１点目の予算編成の基本についてであります。
　平成11年度予算は，提案説明でご説明をいたしましたとおり，骨格予算として編成したものでありますが，この厳しい状況にある地域経済への対応や少子高齢化対策などは，いっときも手を休めることはできないものと考え，積極的な予算化を図ったところであります。
　また，いわゆる肉づけ予算の対応につきましては，一定の財源を留保しているところであり，選挙を通じての市民の要望にはこたえ得るものと考えているところであります。
　次に，第２点目の市民負担の問題についてであります。
　平成11年度の税制改正につきましては，厳しい財政環境の中，現下の景気状況に対応した経済対策の一環としての恒久的な減税等を中心に政府案が提案されたものと理解をしておりますが，その内容につきましては，個人所得課税にかかわる所得階層ごとの税負担や消費税への対応等も含めまして，今後，国政の場で広く論議されるべき課題であると考えております。
　また，使用料・手数料につきましては，市民サービスを安定的に供給していくために，社会経済情勢等の変化に対応した見直しを適時適切に行ってきたところであり，平成10年度の保育料につきましては，法改正に伴う対応について，札幌市地方社会福祉審議会などで慎重かつ十分な検討を行う時間が必要と考え，据え置きとしたところであります。
　今後の保育料のあり方につきましては，同審議会から意見具申をいただいておりますが，平成11年度につきましては，その内容や幅広い市民の皆さんのご意見を踏まえた上で，政策判断をすることが必要であると考えております。
　なお，その他の使用料・手数料については，当面，改定の検討の必要はないものと考えております。
　次に，国民健康保険についてでありますが，特別減税の影響による保険料収入の減少額の処理につきましては，今後とも，国に対し必要な財源措置についての要望を行い，最終的には，国保会計全体の収支の状況を把握した上で対応策を講じてまいりたいと考えております。
　また，国保料についてでありますが，平成10年度の国保料は，医療保険制度とは別の要因により，一部所得階層に特別な影響があらわれる結果となりましたが，平成11年度予算における保険料水準につきましては，被保険者全体の負担の状況を考慮して，厳しい財政状況の中，一般会計繰入金を前年度に比べ26億円増額して約280億円を投入し，１世帯平均保険料を14万8,029円に据え置いたところであります。
　次に，第３点目の市債残高の増要因と財政健全化の展望についてであります。
　本市では，低迷する景気の回復に配慮しながら，市民生活に密着した都市基盤を整備するとともに，国の経済対策の一環としての減税による税収不足を補うための市債発行をしてきたことなどにより，ここ数年，市債残高が大きくなってきております。これを，中長期的に減少軌道に修正するために，昨年，行財政改革推進計画を策定したところでありますが，今後，同計画に掲げた市債発行抑制の数値目標の達成に向けて最大限の努力をするとともに，これまでにも増して事務事業の厳選と重点化を図り，健全な財政運営に心がけてまいりたいと考えております。
　第４点目の中小企業対策についてお答えいたします。
　まず，地元中小企業への官公需発注についてでありますが，平成10年度の発注実績は，年度途中であることから集計ができておりませんが，地元中小企業の受注機会の拡大に向けて可能な限り努めてきたところであり，来年度の発注に当たりましても，意を用いてまいりたいと考えております。
　次に，無担保・無保証人保証の融資につきましては，個人事業者が対象で，住民税の所得割などを完納していることや，他の保証制度の保証残高がないことなどの条件がありますが，平成10年度から北海道信用保証協会に対し損失補償を実施したことにより，徐々に効果が出てきております。
　なお，信用保証協会に対しましては，適用の拡大について引き続き要請をしてまいります。
　次に，商店街振興対策についてでありますが，本市としては，まず，街づくりの観点も踏まえた商店街の意欲的な取り組みや，地域と一体となったイベント事業，さらには，人づくりや組織基盤強化などへの支援を基本として取り組んできたところでありまして，今後とも，こうした支援制度の一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
　次に，ジャスコなど大型店の出店問題についてであります。
　北区新琴似地区へのジャスコ出店計画でありますが，計画地は，現在，市街化調整区域であり，商業施設は立地できません。
　また，ご指摘のとおり，特定保留区域に位置づけられた地区の一部となっておりますが，ここは基本的に住宅系の開発を想定している地区でありまして，全体の開発計画が具体化し，市街化区域に編入される場合においても，計画されているような規模の店舗は立地できないものと考えております。
　拓銀保養施設跡地の開発計画につきましては，去る１月８日に開発計画事前審査申請が出されて，現在，協議を行っているところであります。
　なお，ジャスコの出店に伴う市内商店街との関連につきましては，現在，大店法に基づき，所管である北海道通産局が商業調整を行っておりますので，本市といたしましては，その動向を注視してまいりたいと考えております。
　次に，高齢者福祉についてでありますが，在宅福祉サービスは，着実に整備を進めてまいりました結果，いわゆる在宅福祉の３本柱は，計画を上回るサービス量を確保できるものと考えております。中でも，ホームヘルプサービスは，現状では待機者もなく，市民の需要にこたえているところでありますが，介護保険制度の実施に備え，今後とも整備をしていく必要があると考えております。
　また，平成12年度を初年度とする新しい高齢者保健福祉計画の中で，施設と在宅の両面から，必要なサービス量などを勘案し，的確な計画となるように努めてまいりたいと考えております。
　次は，行財政改革についてでありますが，第１点目の行政サービスの問題及び第３点目の公共事業，開発行政の見直しの関係につきましては，一括してお答えをさせていただきます。
　本市が現在進めております行財政改革は，社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じて，見直すべき事業を見直す一方で，より必要性の高まった事業を拡大しながら，事業の再構築を図り，より質の高い行政の実現を目指しているものであります。
　また，公共事業及び開発行政につきましても，都市基盤の整備を図る中で，暮らしやすく魅力あふれる街づくりを進めるとともに，地域経済の活性化を図るために，後年次における財政負担に配慮しながら計画的に進めているものであります。
　したがいまして，行財政改革及び公共事業等のいずれにおきましても，多角的な視点から検討を加え，必要と判断をした上で取り組んでいるものでありまして，これが，ひいては市民福祉の向上につながるものと考えているところであります。
　私からは，以上です。

○副議長（富田新一君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，３点についてお答えいたします。
　最初に，交通事業についてお答えいたします。
　まず，第１点目のバス事業の見直しについてでございます。
　市営バスは，市民の足として重要な役割を担っているところでありますが，近年，需要の減少が続き，極めて厳しい経営状況となっております。したがいまして，積極的に内部効率化に取り組みますとともに，他のバス事業者と競合，近接する路線につきましては，運行効率等を勘案しながら，規模縮小のための協議を進めてまいりたいと考えているところであります。その場合，生活路線の確保はもちろんのこと，地下鉄との短絡やサービス低下を来さないこと等についても十分に調整してまいりたいと考えております。
　第２点目の職員削減につきましては，労働生産性の向上を初めとして，事業の縮小による機構・組織の見直し，出資団体の活用，外注化等により実施いたしますが，職員削減に当たりましては，安全性の確保は当然のことながら，乗客サービスや職員意識の低下を招かないように十分に配慮してまいりたいと考えております。
　第３点目の一般会計からの財政負担の見直しについてでございます。
　交通事業は，独立採算制を基本としつつも，事業の公益性などにより一般会計から繰り出しが認められており，本市においても，経営健全化計画等に基づき，財政支援を続けているところであります。今後の一般会計からの繰り出しについても，交通事業のあり方や将来的な展望を見据えつつ，十分に検討していくべき課題であると考えております。
　第４点目の増収対策についてでありますが，これまでも，ウィズユーカードの民営バスとの共通化やプレミアム付与など，ソフト面にも積極的に取り組んできたところであり，また，２月25日の地下鉄東西線の延長を機に，持参人式定期券の導入や，これまで地下鉄との乗り継ぎ割引の対象となっていなかった民営バスの距離別料金制のバス路線について，乗り継ぎ割引を行うこととなっております。経営安定のために，増収につながるサービス向上は不可欠であり，今後も，引き続きこうしたソフト面でのサービス強化にも前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，雪対策についてお答えいたします。
　第１点目の高齢者・障害者世帯の除雪についてでございますが，高齢者や障害者の皆様が安心して冬を過ごすためには，本市としても支援していく必要があるものと認識をしております。これまでも，除雪ボランティア事業で対応してきたところでございます。したがいまして，今後とも，この事業の充実を図ることにより，高齢化社会に対応した雪対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の生活道路排雪の負担軽減と目標達成についてでございますが，生活道路の排雪につきましては，市民・企業・行政が相互に連携して行うこととしており，これまでも，この取り組みが広く市民の皆様に認知されてきているものと受けとめております。したがいまして，今後とも，市民の皆様の理解と協力を得ながら，より効率的・効果的な除排雪に努め，生活道路排雪の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の雪対策施設についてでありますが，まず，流雪溝につきましては，今後とも，引き続き，下水処理水や河川水などの未利用エネルギーを活用し，商店街や交通結節点など条件に見合う箇所について，順次整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，ロードヒーティングの整備についてでありますが，冬季の路面管理につきましては，現在，ロードヒーティングのみならず，幹線道路につきましては凍結防止剤，生活道路につきましては滑りどめ材で対応しているところであり，今後とも，これらの手法について，コスト面や作業性などを考慮しながら総合的に対応してまいりたいと考えております。
　次に，雪堆積場の確保についてでございますが，既存雪堆積場につきましては，今後とも，公共用地を最大限活用していくとともに，身近な雪堆積場につきましても，全体の雪処理計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　次に，高齢者に対する融資あっせん制度についてでありますが，今年度の制度改正において高齢者が利用できるような改善を図っており，その結果，多くの市民の皆様に利用されているところであります。したがいまして，当面は，市民の評価を見据えながら，制度の充実を図る中で対応してまいりたいと考えております。
　次に，日米防衛協力指針，ガイドライン関連法案についてであります。
　第１点目のガイドライン関連法案についてでありますが，現在，国政の場において慎重に審議されているところであり，また，地方公共団体に対して求められている協力内容につきましては，事態ごとに異なるものであり，現段階におきましては具体的に確定しておりません。
　いずれにいたしましても，国政の場における審議の過程を見守りつつ，基本的には審議の結論を尊重してまいりたいと考えております。
　第２点目の米軍と自衛隊との実動訓練についてでありますが，国民の安全に責任を持つ国におきまして，現行法令の枠内で実施しているものと受けとめております。
　なお，国からこのたびの訓練についての連絡があった際に，市民に不安感を与えることのないよう配慮の申し入れを行ったところでございます。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　丘珠空港問題と茨戸地区の開発につきまして，私から答弁いたします。
　初めに，空港に関します１点目の基本的な認識についてでありますが，一部，空港そのものの移転，撤去を求める声があることも事実であります。
　しかしながら，丘珠空港の道内航空網の拠点空港としての役割を考えた場合，環境悪化の防止に努めながら，その機能を存続していくことが重要であると認識しております。
　２点目の本市の対応についてでありますが，このたびの丘珠空港整備にかかわる基本的な考え方は，議会や地域における長期間にわたる議論の経過を十分に踏まえてのものであり，地域の総体的なご理解も得られたものと判断をしておりますので，早期事業化に向け，道とともに国へ要望してまいりたいと考えております。
　次に，茨戸地区開発についてであります。
　１点目の農地の買い占めについてでございますが，平成６年の第１回定例市議会における答弁につきましては，現地では営農が続けられており，所有権も移っていないことから，農地法違反には当たらないとお答えをしております。
　現在もその状況に変わりないと関係機関にも確認をしておりますことから，お話のようなことはないものと認識をしております。
　また，農用地の指定解除につきましても，本件について特段の取り扱いをしたという事実はございません。
　２点目の都市計画上の取り扱いについてでございますが，この茨戸地区における開発計画につきましては，長期総合計画を初めとする上位計画に合った，本市の良好な街づくりに資するものとなるよう従来から対応してきたものであり，昨年３月末には，水辺空間を生かした大規模な緑地空間を確保しつつ，総合的な福祉の街づくりを目指すという基本的な考え方のもとに，この地区を保留区域の一つとして位置づけたものであります。このことは，現在においても適切と考えており，また，茨戸川緑地の確保につきましても，これを変更する考えはございません。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　私から，２点についてお答えを申し上げます。
　最初に，新年度予算案にかかわるご質問の６点目，教育問題についてお答えをいたします。
　まず，障害児学級の整備についてでありますが，特殊学級につきましては，障害の種類や程度，児童・生徒数の実態等を調査し，設置の必要な地域には，これまでも計画的に可能な限り整備をしてきておりますが，今後とも，地域の児童・生徒数の推移に留意しながら，適切に整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，学校週５日制に伴う公共施設の無料開放についてでありますが，本市といたしましては，子供たちの自主性，社会性をはぐくむという教育的観点や受益者負担の考え方等から，無料化は考えておりませんが，青少年科学館等の施設につきましては，子供たちが利用しやすいよう，利用日の区別なく，料金の据え置きや減免措置などの配慮を行っているところでございます。
　次に，行財政にかかわりますご質問の２点目，学校給食調理業務の民間委託についてお答えをいたします。
　これまでも議会でお答え申し上げてまいりましたが，提言の具体的な実現につきましては，教育委員会にゆだねられているものと考えております。したがいまして，提言を実現していくに当たり，総合的な検討を加えた結果，給食事業のうちの調理部門に民間活力を導入し給食事業の充実を図ることは，最も適切な方法であると判断したところであります。
　また，民間委託を含めた改善事業の趣旨や内容につきましては，昨年５月以降，札幌市ＰＴＡ協議会や学校関係者等にご説明をしてきたところであり，その後，同協議会では，父母向けに会報で特集を組んだり，本市に対して早期実現を要請するなど，積極的に取り組まれておりますし，議会におきましてもご論議を賜っておりますところから，私どもといたしましては，このたびの改善事業はご理解をいただいているものと認識しているところであります。
　以上でございます。
　（生駒正尚君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（富田新一君）　生駒正尚君。

◆生駒正尚君　二，三点，確認のためにお尋ねしておきますけど，丘珠の問題はですね，これは，市長の記者会見での発言自体を取り上げて，私，聞いているんで，これ，大長さんで不足であるということは申しませんけども，市長自身の言葉について言っていることなので，市長のお考えがどうなのかというふうに聞いてますんでね，これは，やはりきちっと市長の言葉で答弁をいただきたい。
　つまり，私，質問で言ったのはですね，結局，市長の認識の中で，いわゆる反対と言われる人　　今の答弁では，大長助役の答弁ではですね，一部，空港撤去と言う人もいるという認識で示されました。ところが，記者会見の内容ではね，そうなってないんですよ。いわゆる，市長は存続を強調する，そして，反対派の人もいると言いながら，結局，将来は存続が正しいんだということが理解していただける，こういう一連の発言です。
　そうしますと，反対しているという人たち全部が，これは，丘珠空港は要らないんだと，存在を認めないんだというふうに，これ，塗り込めてしまう。そうなのですかと。そうしますと，存廃，存続か廃止かが，今の焦点になってしまいますよと。
　そういうことが問題なのではなくて，やはり，多くは環境悪化と，現空港規模でと，あるいは，どの程度まで折り合いをつけるかということなのであって，存廃が問題になっているというような認識であれば，これは，やっぱり市長として，この問題に当たる責任者として不適切であると，こう考えるものですから，どういう認識なのかをお尋ねしたのであって，市長自身の答弁を，これ，いただきたい。
　それから，茨戸の問題はですね，これは，５年前も何もなかったと，そして，今，道警が動いてですね，職員の中にも捜査が入ってきていると，こういう状況の中にあっても，なお，何もなかったと，何もないと。こういう答弁はいただけないんでね，これは，人が捕まってからでないと認めないということになってしまうのかどうか。そういう，言ってみれば，ぎりぎりまで，知っていることもなかなか明らかにしないという対応じゃないかと思います。
　これは，委員会もありますから，茨戸の問題は，委員会の中で，我が党がさらに取り上げることになります。
　それから，最後に学校給食の問題です。
　山教育長はですね，いわゆる学校給食の民間委託の問題が大きく動いている時期は，いなかったんですよ。ですから，なかなかつらい立場にいると思うんですけれども，実は，私，質問で聞いてるのは，普通，市の行政がやる場合には，どこどこ審議会とか，どこどこ運営委員会とか，この場合は，学校給食運営委員会にあり方の検討を頼んだと。そして，その運営委員会が，民間委託については議論もあって，しかし，提言できなかったと，文書にしてないんですよ。だから，提言もしてないものを，なぜ，教育委員会の，これが任されたもんだと言えるんでしょうかね。
　それだったら，最初っから，運営委員会などと言わずに，教育委員会が判断してやれば済む話であって，そこがなかなかできないから，いろんな意見を聞いてということで，あり方の検討を学校給食運営委員会に頼んだわけですよ。提言があったのは「充実」です，「充実」。しかし，民間委託については明確に出てない，明記されていない。民間委託化は提言されていないんですよ。
　それを，なぜ，教育委員会が，その後は自分たちに任された権限なんだみたいなことを言えるんでしょうか。それなら，学校給食運営委員会に，あり方の検討などというのは言う必要がなかったんじゃないですか。そういうことになるんですか，手続上もおかしい話になるんじゃないですか。
　これはね，全く，極めて乱暴な取り扱いじゃないかと思いますよ。このあり方の検討，頼んで，提言が出た，民間委託はない，なぜ，これが教育委員会のやるところなんですか。（発言する者あり）自民党の圧力に屈したんですか，これは。提言にもないものをなぜやると。自民党の圧力ですか，これは。（発言する者あり）はっきり言ってください。

○副議長（富田新一君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　丘珠空港問題についてはですね，最近は，丘珠空港の存続そのものに反対をするという声は口にしないという状況になってきていますけれども，当初の段階では，ありましたですね。で，今，なぜ丘珠空港についてこういう手を加えるかというと，今ここで重ねて言う必要はありませんけれども，ＹＳ11は近々もうなくなってしまう，そうすると，その後の後継機種をどうするかということになるわけです。で，後継機種で，しかもプロペラ機で，将来の増便にもたえて，安全な空港にしなければいけない。それは，総体的には高質化というふうに表現していますけれども，そこで，その場合に必要なことは，方向，距離の延長，それから便数の上限と，こういうことです。
　で，それはなぜかというと，それは，現在の環境基準を悪化させないという，そういう制約を受けるからです。現在の環境基準が悪化しない，そしてＹＳ11の後継機種が将来の需要増にもこたえるぎりぎりのところで，この空港をどうしたらいいかと。その空港，それは，現状のままでは，より安全を確保するためには，それをさらに若干ながら延長した方がいいと，こういうことになるわけです。
　ですから，あれもだめ，これもだめと言っていってしまうと，結局は，そこに飛行場のあることが否定されなければ，反対がなくなって……（発言する者あり）だから，私が言っているのは，そういうものがすべて……（発言する者あり）すべてを，すべてを，すべての人たちの満足を得るためには，そこに存在することがだめだということまで言わなければ，反対者はいなくならぬ，そういうことです。（発言する者あり）

○副議長（富田新一君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　ただいまお答え申し上げたとおりでございますが，学校給食運営委員会からの提言につきましては，本市の学校給食の今後の指針として受けとめておりまして，この具体的な実現につきましては，私どもが検討を加え，その趣旨，さらに見直しの考え方について整理をし，教育委員会において検討すべきものと受けとめておりますし，また，私どもの，それが権限というよりも，責務と考えて実施をしているところでございます。
　（生駒正尚君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（富田新一君）　生駒正尚君。

◆生駒正尚君　市長の答弁は，やはり記者会見のとおりの答弁でした。（「それでいいんじゃないか」と呼ぶ者あり）
　つまり，飛躍があり過ぎます。今，新たに理由として挙げられたのは，経済的，技術的な理由によって，例えばＹＳがだめになったと。で，一定の技術進歩，機種の進歩，あるいは，それに対応する整備がなければ存続にもかかわっていくという新たな経済的，技術的な理由をおっしゃられました。
　これはこれとして，どういう問題があるのかということは検討されるべきですけど，後から述べた，いわゆる反対する人の中にも，あれもこれもだめ，あれもこれもだめと言うと，結局はその存続自体がだめになるから，そういう話をしているんですと，こうなりますね。（発言する者あり）
　そこにね，やはり，今問題になっているのは（発言する者あり），ぎりぎりのところでやる存続を前提とした，そのどこまで折り合いをつけれるのかという，そういう話し合いでなかったんですか，住民との間，基本的に言うと。（発言する者あり）
　だから，そこから見るとね，やはり市長はね，これは飛躍ですよ，ちょっと飛躍し過ぎ。これは，委員会でやるようにしますけどね……（発言する者あり）いや，やるんならいいですよ。やるんですよ。ちょっとね，議論として本当に飛躍し過ぎですよ。（発言する者あり）
　存廃の問題は，昔からあるんですよ。そして，存廃の問題は，角度を変えて，次元を変えて，やらんきゃならないんですよ，本格的に，本当は。それを今やっていたらね，（発言する者あり）これは，市長ね，本当に，今の問題となっている現空港規模で，どこまで動かしながら住民との間でやれるのかという，こういう協議，話し合いじゃないんじゃないですか。そうでないと，今そういうふうに問題提起している人をみんな撤去派に持っていくっていうふうになるのは，撤去派にしてしまうと，それは，市長，乱暴過ぎますよと言ってるんですよ。乱暴過ぎますよと言ってるんですよ。（発言する者あり）
　これはね，委員会で市長の出席を求めてやりますから，いいです。
　それから，山教育長，（発言する者あり）山教育長ね，同じ答弁でしたけど，それじゃね，指針にするっていうのは，どういう意味ですか。民間委託が入っていない指針を使って，どうして民間委託をやれるんですか。乱暴きわまりないんでないですか，これは。（発言する者あり）
　運営委員会が，民間委託について出せなかったんですよ，これは。それを，なぜ教育委員会が一方的にやれるんですか。（発言する者あり）乱暴きわまりない。だから，さっきから言っている，自民党の圧力に屈したんですかと。正直に言ってください。（発言する者あり）

○副議長（富田新一君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　先ほどの答弁でですね，私は申し上げましたけれども，すべての反対の人たちがいなくなるまでのことを考えれば，空港の存廃問題も言わなくちゃいかぬと，そういうことを申し上げている。先ほど申し上げましたよ。（発言する者あり）

○副議長（富田新一君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　学校給食改善委員会から受けましたご提言は，望ましい給食のあり方についてということでの答申をいただいたわけでありますが，学校給食改善事業そのもの，その指針を受けて，具体的な検討を行うことにつきましては，これは，諮問を申し上げた教育委員会において具体的な検討を行うべきであり，そうした考え方に沿って種々検討を行った結果，調理業務の民間委託という一つの手法，考え方が，当然のことながら導き出されたということでございます。

○副議長（富田新一君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月17日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（富田新一君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（富田新一君）　本日は，これで散会いたします。