札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第１回定例会 1999-02-17 第5号）

○副議長（富田新一君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，61人であります。

○副議長（富田新一君）　本日の会議録署名議員として大嶋　薫君，福士　勝君を指名します。

○副議長（富田新一君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　柴田薫心議長及び武市憲一議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第38号まで及び議案第41号から第54号までの52件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表いたしまして，今議会に提案された諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　質問の第１番目に，財政問題について伺います。
　我が国経済は，２年連続のマイナス成長という厳しい状況にあって，失業率，企業収益，資産減価，財政赤字等々の経済指標はすべて悪化しており，戦後築いてきた財政・経済システムが硬直化し，機能不全に陥っております。政府は，99年度のＧＤＰ，国内総生産の実質成長率を0.5％としていますが，民間研究機関や銀行等の経済見通しでは，99年度もマイナス成長と指摘されております。
　このような中，市長は，統一自治体選挙を控え，今定例会に一般会計の予算規模，前年度比0.1％増の8,481億円という骨格予算を提案されました。提案説明によりますと，本市の厳しい経済状況にかんがみ，公共事業については，事業の早期発注や切れ目のない事業執行を確保するために，骨格予算ではあるが，積極的な計上に努め，補助事業は，見込める事業の全額を計上したほか，単独事業は，道路，街路，河川，公園については，前年度当初予算額の85％を計上したということであります。
　そこで，質問です。
　市民ネットでは，これまでも，本市としての中期，長期の展望も示さず，国の補助事業を初めとする公共事業に依存する手法には限界があると主張してまいりました。また，国の制度に頼っているだけで本市固有の事業が非常に少ない現状では，本市の厳しい経済状況を打破することは不可能であります。本市独自の新視点に立った情報通信，少子高齢社会に対応する社会資本整備，環境保全等にシフトしていくべきであります。
　しかし，今回の市長の提案は，新たな視点は見られず，これまでの手法を踏襲していると考えざるを得ません。市長は，新年度予算によってどの程度の景気の回復を期待できるとお考えなのか，伺います。
　２点目に，公債費について伺います。
　本市の自主財源比率を見ますと，95年度には57.1％でありましたが，年々下がり，99年度は54.3％にまで下がっております。一方，起債制限比率は，95年度には9.4％でありましたが，年々上昇し，99年度に10.2％になっているのであります。自主財源比率が下がり続けている一方，起債制限比率等は上昇し続けるという状況となっております。本市の借金の割合を示す公債費の比率は，今後どのように推移するのか，お示しください。
　また，公債費の比率が高くなれば，今後，本市の財政運営を弾力的に運営することは厳しくなると考えますが，このような状況を市長はどのように認識しておられるのか，お示しください。
　３点目に，公会計制度改革について伺います。
　地方財政の悪化や情報公開の流れの中で，金融改革が進んでおります。自治体の資金調達のためには，民間企業の国際会計基準の公的版である公会計基準で財政状況を開示することが必要であると言われてきました。自治体の格付も想定され，そのランクや国際会計基準での財政状況が債券発行の判断材料とされる可能性も出てまいりました。
　現在の会計制度は，家計簿と同様，金銭の出納がわかるだけで，市民１人当たりの借金や財産などといった全体状況を把握できません。市民の市政参画を図るには，わかりやすい会計制度に改革することは急務であります。ニュージーランドやイギリス等では，公会計制度に企業会計手法を導入したことで財政危機から脱出したと報告されております。
　既に，我が国でも，幾つかの自治体では企業会計手法の導入をモデル的に進めております。例えば，97年に，藤沢市では貸借対照表の作成等が行われています。これにより，資産，負債，正味財産の状況，将来のサービス提供能力，債務償還能力が明確になった上に，減価償却費及び資本費用等のコスト情報を提供することにより，行政の資産管理における経済性・効率性の評価に資することができるようになったということであります。
　昨年の第１回定例会での市民ネットの質問に対し，市長は，「自治体の会計制度のあり方につきましては，資金調達面のみならず，幅広い検討を要するものと思われますので，議論の推移などについて注意を払っていく必要がある」と答弁しておられます。
　そこで，質問です。
　市長は，先駆的な他自治体の取り組みについてどのように認識され，この間，議論の推移にどのような注意を払い，研究をされたのか，お示しください。
　さらに，行財政改革を推し進める上からも，企業会計手法の導入について検討すべき時期と考えますが，あわせて伺います。
　４点目に，連結・総合決算について伺います。
　公会計制度改革とあわせ，総合的に財政状況を把握できるように，第三セクター等との連結・総合決算分析の必要性が論じられるようになってきました。さきの藤沢市でも，連結・総合決算分析が試みられたということであります。
　本市においても，連結・総合決算分析導入について検討すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　質問の第２番目に，出資団体の見直しについて伺います。
　バブル経済の破綻などによって，第三セクターや公社といった地方自治体の出資団体の経営が行き詰まり，昨年１月から10月までに全国で清算や解散に追い込まれた法人は19社に達しています。例えば，人口わずか3,000人の浦臼町が40％を出資して設立したウラウス・リゾート公社は，資産売却してもなお135億円の負債が残り，特別清算の申請に追い込まれました。また，秋田杉の販売促進のために秋田県が25％を出資した秋田県木造住宅は，破産に追い込まれた上，購入者が経営陣や県，銀行を相手に欠陥住宅の損害賠償請求訴訟を起こすという事態にまで発展しています。
　自治体が，地方債許可制度の制約なしに民間資金を自由に調達できることや，事業の実施に当たっては，行政機関に適用される予算，会計，人事上の諸制約を緩和して弾力的・効率的な運営を図ることができることなどから，出資団体は時代とともにふえ続け，自治省の調査によると，96年１月現在では，その数は9,344にも上るということであります。
　出資団体の名称，業務形態，組織形態は，極めて多種多様でありますが，株式会社形態の，いわゆる第三セクターは，1980年代半ばから，リゾート開発，都市開発等の分野において急増しました。
　民間信用調査機関の調査結果によると，観光，レジャー関係の第三セクター2,893社のうち，実に801社が赤字ということであります。第三セクターは，官と民の長所を発揮しつつ，公益性と効率性を高めることを目的として設立されたにもかかわらず，官民双方の依存体質，無責任体質を生み出し，巨額の赤字を抱えることにつながりました。このほか，自治体の財政支援がとまれば行き詰まる破綻予備軍は，全国で数百社に上ると言われております。そして，その自治体の支援も財政難のために限界に来ております。
　財政危機宣言をした東京都では，60の出資団体に補助金や委託金だけで年間2,187億円を支出していましたが，今後は，支援を削減し，出資団体の統廃合や派遣職員の引き揚げ等を続けるとしています。さらに，団体役員の報酬や退職金の見直しにも取り組み，在職年数に応じ，一律に支給する役員退職金制度を廃止する方針を明らかにしました。東京都だけではなく，多くの自治体が見直しの必要に迫られております。
　市民ネットは，これまでも，本市の行財政改革を進める上からも，出資団体の見直しは必要不可欠と主張してまいりました。94年度には，本市が25％以上出資しているのは37団体でしたが，95年に，株式会社札幌市場冷蔵を廃止し，社団法人札幌市冬期野菜供給事業団を解散したのを初め，統廃合が行われ，現在32団体となっております。
　また，出資団体への指導関与を強化するために，札幌市出資団体の指導調整事務実施要綱の一部改正を行い，指導調整対象団体の整理，所管部局における指導調整の強化，総括部局における指導調整の徹底，情報開示への対応等に取り組んできたところであります。
　これらには一定の評価をいたしますが，97年度の決算では出資団体への補助金等の支出総額は253億円に上っており，今後も指導強化を進めるべきと考えます。
　そこで，１点目の質問です。
　今後も，出資団体の統廃合を進めることはもちろんのこと，本市ＯＢ職員の団体役員数の削減や報酬の見直し，退職金の廃止についても検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の２点目に，情報公開について伺います。
　出資団体のうち，株式会社形態の第三セクターは，外部統制が最も弱いタイプです。出資者である自治体には株主としての議決権があり，議会には自治体の出資について議決権があるほか，100条調査権を発動することができること，４分の１以上を出資している団体への本市監査委員による監査が可能でありますが，その実態は市民にはまだまだ明らかとはなっておりません。今後は，私ども議会のチェック機能を高めていくとともに，第三セクターを初めとする出資団体の情報を市民に公開することが強く求められております。
　事業の公共性や自治体からの補助金の公益性を判断するために，北海道ニセコ町のように，自治体出資団体の情報公開を条例で定めた自治体もあります。
　本市では，現在，新しい情報公開制度のあり方について公文書公開審査会で議論が続けられておりますが，条例の改正に当たっては，出資団体も実施機関に加えるべきと考えますが，市長のご見解を伺います。
　質問の３点目に，職員の派遣について伺います。
　自治省がまとめた公益法人等の職員派遣の現状，94年４月現在によりますと，常勤役職員として派遣されている職員は３万4,388人であり，そのうち指定都市は8,160人となっています。本市の現在の派遣職員数は397人となっており，その数は95年351人と比較してふえているのであります。
　職員の派遣については，その妥当性と処遇の面でさまざまな問題を抱えております。現在の地方公務員制度は，派遣職員を想定していないために，職務命令や職務専念義務免除により職員を派遣し自治体が給料を支給していたケースでは，裁判所の違法判断も出ているのであります。
　自治省では，地方公務員制度調査研究会の報告を受けて，法案化を図り，派遣職員の位置づけを行っていきたいとの意向であります。
　そこで，質問です。
　今後は，ＮＰＯ，非営利団体や，民間資本で社会資本を整備するＰＦＩの導入も注目されており，官民交流が不可欠と考えられることから，本市においても，自治省の見解を待つことなく，派遣職員の給与の支払いや出向期限等についてのルール化を急ぐべきでありますが，市長のご見解をお示しください。
　また，派遣職員の削減も数値を決めて行うべきと考えますが，あわせて伺います。
　質問の第３番目に，子育て支援について伺います。
　21世紀を目前にして，超少子高齢社会の到来が現実のものとなってまいりました。少子化対策については，エンゼルプランとその具体化のための緊急保育対策等５か年事業に沿って取り組んではいるものの，少子化の歯どめにはなっていないのが現状です。
　今後，ますます少子化が進行し，2100年には人口は6,700万人に減少すると予想されております。これにより，都心部での住宅・土地問題の改善等，ゆとりある生活環境の形成や受験競争の緩和などの人口減少のプラス面を指摘する楽観論もあります。
　しかし，生産年齢人口の減少は経済成長を鈍化させ，高齢化に伴う社会保障費の増大は国民の生活水準に大きな変化を及ぼします。また，子供同士の交流が減少することにより，子供の育ちに大きな影響が出ることなどが懸念されています。
　少子化の進行の原因としては，子育てに伴う時間的・心理的・肉体的負担や経済的負担に加え，将来に対する漠然とした不安感から，子供を持つのをためらう傾向も見られるのであります。
　98年度版厚生白書は，このような現状を分析し，豊かさを目指して走り続けてきた日本は，気がついてみれば，結婚や子育てに夢を持てない社会になっていると指摘しております。大切なのは，貧しく多産だった時代を郷愁をもって振り返ることではなく，男女がともに暮らし，子供を産み育てることに夢を持てる社会をどのようにつくっていくかであります。
　今年度の厚生白書は，初めて女性が中心になってつくられた白書であり，子育てをしている女性の生活実感にフィットした分析や提言が随所に見られ，真剣に少子化と向き合っていると感じられました。
　本市においても，96年に子育て支援計画，いわゆる札幌版エンゼルプランが策定され，10年間の子育て支援の方向が示されました。計画では，男性の家庭生活への参画促進が盛り込まれておりますが，実施事業としては，講演会，啓発講座などにとどまっているのであります。さらに，経済的負担の軽減については，子育て家庭への経済的支援の強化を国に求めるのみであり，乳幼児医療や保育料の軽減についても，国に要望していくことのみであります。
　私は，子育て支援計画の実行のみならず，本市の裁量で執行できる具体的・積極的施策の展開こそが求められていると考えるのであります。
　そこで，１点目の質問です。
　市長の少子化の進行についての認識を伺います。
　市長が就任された91年の本市の合計特殊出生率は1.30人でした。97年は，全国平均1.39人，北海道平均1.27人をはるかに下回り1.08人という極めて低い値となっております。このことについて，市長はどう認識されておられるのか，お伺いいたします。
　あわせて，結婚や子育てという視点で見たときに，本市は，厚生白書が示しているように，夢を持てない街であるとお考えかどうか，お尋ねいたします。
　２点目に，固定的な男女の役割分業について伺います。
　総務庁の社会生活基本調査によりますと，６歳未満の子供のいる夫婦の平日の育児時間は，夫10分，妻２時間47分であり，家事時間全体で見ると，夫20分に対し妻７時間41分となっております。夫は仕事，妻は家事も育児も仕事もであり，この三重の負担を是正する具体的施策が求められるのであります。
　97年に人口問題審議会が取りまとめた少子化に関する基本的考え方でも，少子化への政策的対応の中核として，育児と仕事の両立に向けた子育て支援とともに，固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正が挙げられています。
　子育て支援計画では，本市の子育て環境の特徴として，従業員数が30人未満の事業所が90％以上を占めていることから，育児休業制度などがなかなかとりづらい状況にあることや，離婚率の高さを挙げております。その課題を克服するには，国の子育て支援のメニューを取り入れるだけでは不十分であり，本市独自の施策が図られねばなりません。
　現在，本市の職員の現状を見ますと，育児休業を取得しているのは58名で，すべて女性であります。共働きの男性職員が育児休業制度を活用できるような職場環境の整備や働き方の見直しなど，具体的かつ速やかな施策を率先して実行することが必要であると考えるものですが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　３点目に，少子化対策推進部会について伺います。
　昨年10月に，本市では，少子化対策の企画立案や方針の決定などを行うことを目的として，庁内に，札幌市福祉施策総合推進本部の専門部会として少子化対策推進部会を設置したとのことであります。その構成は，女性１名，男性15名であり，当事者の参加が少ないと言わざるを得ません。
　一方，昨年，総理大臣主宰により開催された少子化への対応を考える有識者会議では，12月21日，働き方分科会と家庭に夢を分科会における討議を取りまとめ，実に156項目に及ぶ具体的提言を総理に示したのであります。
　有識者会議のメンバーは，働き方分科会は，公募14名を含む男性10名，女性15名，家庭に夢を分科会は，男性８名，女性18名の構成であり，30代，40代の子育て真っ最中の男女が多かったとのことです。
　私は，当事者の参画なしに具体的で実践的方策を生み出すことはできないと考えます。
　そこで，質問です。
　多くの当事者の参加を求め，本市独自の子育て支援施策をつくり，安心して子供を産み育てることのできる街を目指すべきと考えますが，少子化対策推進部会への当事者参加と今後の進め方について伺います。
　４点目に，保育料について伺います。
　子供を取り巻く環境が大きく変化する中，50年ぶりに児童福祉法が改正され，昨年４月より施行されました。その内容は，少子社会にふさわしい保育所システムや児童自立支援システム構築等を柱として，保育所制度の改正や放課後児童健全育成事業，いわゆる学童保育が法に位置づけられました。
　保育所については，従来の措置制度から，保護者が選択できる仕組みに見直されましたが，本市の現在の保育所の待機児童は１月１日現在907人であり，選択の余地はあるのか疑問であります。
　また，保育料については，これまでの応能負担から，保育費用を徴収した場合における家計に与える影響を考慮して年齢に応じて定める額へと変わりましたが，この表現も理解が困難であります。
　子育て支援都市さっぽろの実現のためには，保育所のあり方や保育料の問題は大いに議論することが重要と考えますが，新年度予算において，延長保育の拡充や，新規に病後の子供ショートステイ事業が盛り込まれた点は評価いたします。
　一方，保育料については，社会福祉審議会から市長への意見具申によりますと，子育てに伴う経済的負担について，国の徴収基準額に対する本市の軽減率を引き下げず，現行水準を維持すること，さらなる軽減も検討する必要があるとなっております。
　そこで，伺います。
　本市の乳幼児を持つ母親の子育てに関する意識調査の結果では，一組の夫婦が持つ子供の数は２人以下が77.9％ですが，理想の子供の数は３人であることがうかがわれます。希望する子供の数と実際の数の乖離の理由としては，子育てや教育にお金がかかることが一番の理由になっており，経済的負担の軽減も急務であります。
　現在，子育て中の方やこれから子供を持つ若い人たちにとって関心の深い保育料について，意見具申をどう受けとめられたのか，市長のお考えをお示しください。
　質問の第４番目に，丘珠空港問題について伺います。
　丘珠空港滑走路延長及び増便について，市は，昨年12月に南東方向へ100メートルの延長及び現在１日22便の定期便を44便まで倍増するとの考え方を示しました。仮に，午前８時から午後７時までの11時間に44便が運航されれば，15分ごとの離着陸となり，市民は絶え間なく騒音や危険にさらされることとなります。12月に地域で開かれた説明会でも，これらの声が相次ぎました。その後，１月に開かれた説明会では，延長や増便に反対する意見はより一層大きくなっています。特に，北区の百合が原や太平を中心とした航路直下に位置する市民は，強く反対の意思表示をしております。
　そこで，質問の１点目に，滑走路延長及び増便についての市長の認識をお伺いします。
　市民ネットは，98年第２回定例会で，就航率の向上を目指すのであれば，現状の1,400メートルでも，ＹＳ11以上の数値を見込まれる機種を選定することで延長の必要性はないと申し上げました。それに対して，市長は，ＹＳ11よりも座席数が多い機種の方が便数の抑制につながるので延長したいと答弁されています。
　しかし，その答弁とは違って，現行の２倍である44便まで認めようとの方針を示されたのです。市長は，滑走路延長及び増便について，その場しのぎの対応を示されているように考えられますが，市長の認識をお伺いします。
　２点目に，環境悪化について伺います。
　市では，現在の環境を悪化させないことを前提として増便を進めたいとしてきました。騒音のうるささ指数のみをクリアすれば環境の悪化は招かないとした市の考え方は，到底，市民の理解を得られるものではありません。人間が体感する騒音は，平均値ではなく，１回当たりの騒音がどう影響を与えるのかを考えなければ，当事者市民の安心を保障することはできません。
　また，事故に対する不安の増大も環境の悪化を招く重大な原因であると考えます。
　さらに，忘れてならないのが排ガスの問題です。離陸前のアイドリングは，特に空港南側の住宅街に，騒音だけでなく，排ガスによる大気汚染も引き起こします。
　市長は，昨日，環境基準を悪化させない範囲で便数を考えたいと答弁されました。これは，環境を悪化させないことが環境基準のクリアにすりかえられているのであります。市民の生活環境を無視するばかりか，その場しのぎの対応を繰り返すことに市民の不安感は増すばかりとお考えにならないのか，お伺いします。
　３点目に，住民合意について伺います。
　市長は，１月の説明会からわずか１週間後の１月27日には運輸省へ，２月２日には報道関係者に対して，議会，地域住民説明会，地域での会合，市長への要望等を総合的に勘案した結果，住民の理解を得たと表明されました。しかし，説明会の状況は，さきに述べましたとおり，市民の合意は進んでおりません。市長が合意を得た理由の一つとして挙げた地域での会合の多くは，町内会役員を対象とした説明会の事前説明であり，地域住民の総意であるとは言えません。また，市長に寄せられた要望書のうち，整備促進を求めるものは，空港周辺の町内会会長の肩書を記してはおりますが，町内会の総会の決定事項でないことは，住民説明会において市民から指摘されています。この指摘に対して，市の担当者は，説明会の場で，これは個人的な要望であると渋々認めております。
　市が国に対して提出した空港整備に対する賛否の要望図では，百合が原中央町内会を除くほとんどの町内会が賛成に大きく色分けされており，反対の住民はわずかに点として記されております。しかし，増便に反対する署名は約6,000名となっており，この報告書は恣意的と言えるのではないでしょうか。
　そこで，質問です。
　現在もなお根強い反対の声があり，市民団体からは市長に対して抗議の声が日々強まっています。昨日，市長は，あれもこれもだめなら空港の存続は難しいということになると答弁されました。この市長の答弁に対して，市民の反発の声は強まることでしょう。市長は，それでもなお市民の合意を得たとお考えか，明らかにしてください。
　質問の最後に，学校給食について伺います。
　本市の学校給食は，子供たちが健康な生活を送ることができるように，教育の一環として進められております。市民ネットでは，これまでも，食器の改善や安心できる食材の利用，石けん洗浄等について質問してまいりました。これまでに，安全な食材の確保や全校での石けん洗浄の実施等が，給食に携わる職員の方々の努力によって実現いたしました。
　97年９月には，札幌市学校給食運営委員会から，「札幌市における学校給食の今後のあり方について」の提言がまとめられました。これは，学校給食が子供たちにとってどうあるべきかを大命題として提言されています。来年度予算案には，楽しさとゆとりのある給食推進事業として，子供たちのよりよい給食の環境づくりのために２億5,300万円が計上されております。
　そこで，来年度の取り組みを中心に質問してまいります。
　１点目は，食器についてです。
　本市の学校給食では，子供たちに犬食いと言われる食べ方を習慣づけてしまった先割れスプーンや，ステンレス製ランチ皿をいまだに使用しております。市民ネットでは，一昨年，首都圏の学校給食を視察してまいりましたが，先割れスプーンは10年以上も前から使用されておらず，本市の対応は大きく立ちおくれております。食器の改善を早急に行うべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　２点目に，調理の民間委託について伺います。
　教育長は，食器の改善や献立の多様性など，環境整備を進めることにより，業務量がふえ調理員の不足が予想されるとして，来年度から一部調理部門の民間委託を進めたいとしています。
　そこで，民間委託にかかわって数点お伺いいたします。
　最初に，食材についてです。
　本市の学校給食では，添加物を使用しない食材や地場の野菜を取り入れるなど，質の高い給食の実現に努めてきました。しかし，調理を委託する場合，経費節減から冷凍食品が多用されるなど，食材の質の低下につながるのではないでしょうか。この点についてどうお考えか，伺います。
　次に，石けん洗浄についてです。
　食器の洗浄剤については，学校給食に携わる栄養士や調理職員の努力によって，昨年の８月より全校で全面的に石けん洗浄が実現いたしました。しかし，調理の委託により，再び合成洗剤が使用されることがあっては，これまでの努力が無になってしまいます。今後も石けん洗浄を継続すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，栄養士の配置について伺います。
　学校給食の中で栄養士の占める役割は大変大きく，提言の中でも，栄養士の本来的な食教育活動を求めていくべきと述べられています。給食のかなめと言える栄養士は，現行どおり，市の職員として配置し，本来的な食教育活動を進めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，労働環境について伺います。
　委託された場合，パート調理員や代替調理員の今後の処遇についての配慮が必要と考えます。働く人の労働条件の低下を招かないようにすべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，委託方法についてです。
　調理業務を委託する場合，その委託方法は，市民に対して透明性が求められております。特に，近年，行政が委託する場合，委託先への職員の天下りや委託料の不透明さが問題視されております。委託の透明性を示すために，一般競争入札にすべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，委託化を進めることが本当に費用の削減につながるのか，あわせて伺います。
　３点目に，単独調理方式について伺います。
　本市の学校給食は，複数校調理方式，いわゆる親子方式で進められています。しかし，子学校の給食を食べている子供たちからは，冷たい，まずいといった声が聞かれます。温かくおいしい給食が本来の姿であり，すべての子供が温かい給食を望んでいます。
　さきの提言でも，将来的には完全な単独調理を目標とすべきではないかとの議論もあったと記されています。子供たちのよりよい食環境に向け，単独調理方式を目指すべきと考えますがいかがか，伺います。
　以上で，私の８年間の議員生活最後の代表質問を終わります。
　今後も，札幌市議会が，だれもが暮らしやすい街札幌を目指して，市民とともに街づくりを進めることを祈っております。
　最後までお聞きいただきまして，本当にありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初に，２期８年にわたる中嶋議員の活発な議員活動に心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず，財政問題からお答えをいたしますけれども，１点目の景気の回復についてでありますが，平成11年度予算では，公共事業の積極的な予算計上や中小企業金融対策の制度の改善等，地域経済が置かれている状況を踏まえた景気刺激策を積極的に計上するとともに，少子高齢化対策や総合環境対策，情報化の推進などを重点施策として取り組むこととしているところであります。
　また，11年度は，国，道ともに景気回復に向けた積極的な対策が講じられているところであり，本市の施策とこれら一連の対策によりまして，地域経済に明るさが戻るとともに，我が国の景気が回復軌道に乗って，プラスの経済成長が実現することを期待しているものであります。
　第２点目の公債費についてでございますが，本市の起債制限比率は，現在のところ，政令指定都市の中では最も低い水準となっており，比較的弾力性のある財政構造となっております。ここ数年の市債発行の増加による元利償還額の伸び等に伴いまして，９年度には9.3％であった起債制限比率が，行財政改革推進計画期間の最終年次である14年度には３ポイントほど上昇する見通しとなっておりますが，市債の元利償還が将来の財政運営を圧迫することのないよう，市債発行の抑制と事務事業の重点的・効率的な実施に引き続き意を用いていきたいと考えております。
　第３点目の公会計制度改革と第４点目の連結・総合決算につきましては，まとめてお答えをいたします。
　公会計制度のあり方につきましては，最近，さまざまな研究がなされていることは承知をいたしているところでありますが，藤沢市などの事例につきましては，財政状況にかかわる情報を提供する新しい試みの一つとして理解をしております。
　また，国においても，公会計に関する研究の動きが見られているところでありまして，今後につきましても，公会計制度にかかわる動きについて十分注意を払っていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても，行財政運営について，市民にとってわかりやすい情報の提供を行うことが必要であり，今後とも，引き続きそのように心がけてまいる所存であります。
　次は，出資団体の見直しについてであります。
　第１点目についてでございますが，これまでも，本市の出資団体につきましては，要綱の改正など種々の見直しを行い，その適正化に努めてきたところであります。今後とも，本市が主導的に設立，運営しております団体につきましては，国や他の自治体の取り組みなども参考にしながら，ご指摘の点も含め，健全な運営についてさらに検討を加えてまいりたいと考えております。
　第２点目の情報公開の推進につきましては，市と市民とのパートナーシップを確立し，透明性の高い行政運営を進めていく上で欠かせないものと認識をいたしております。
　出資団体につきましては，これまでも，所管部局を通じて財務情報等の開示に努めてきたところでありますが，お話にもありましたように，現在，公文書公開審査会において，情報公開制度の全般的な見直しについて審議をいただいておりますので，いろいろとご審議をいただき，その結果を尊重しながら，一層の公開に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目についてでありますが，出資団体等への本市職員の派遣につきましては，業務上，密接な関連があり，公益的な事業を行う団体に対して，業務の円滑な運営のために必要な最小限の人数と期間を定め，職務に専念する義務を免除し，派遣しているところでありまして，また，派遣中の給与につきましては，派遣先団体の負担を基本としながらも，当該団体の財政状況や本市の関与度合いを勘案して決定しているものであります。
　ご質問の派遣のルール化につきましては，現在，地方公務員制度調査研究会で議論が重ねられているところであり，本市といたしましては，その研究成果及びそれに対する国の対応等を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に，派遣職員の削減についてであります。
　本市では，行財政改革の一環として業務委託を積極的に推進しておりますが，この業務委託の中には出資団体等の活用もありますことから，一時的に派遣職員が増加するなど，変動要素もあり，数値を決めて削減していくことは極めて困難であると思っております。
　しかしながら，派遣先団体の運営基盤が整備充実された段階で，逐次，職員を引き揚げていくことが必要であると考えておりますので，今後につきましても，職員の引き揚げ計画を策定させるなど，削減に向けて努力をしてまいりたいと，このように考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，２点につきまして答弁をいたします。
　初めに，子育て支援についてお答えいたします。
　まず，１点目の少子化の進行についての認識についてでありますが，本市の合計特殊出生率が低位であることは承知をしており，このような傾向が続いた場合，本市の社会構造等も含め，将来，社会へ大きな影響を与えるものと認識しているところであります。
　結婚や子供を持つことは，市民一人一人の選択にゆだねられるべき事柄ではありますが，本市の健全な発展のためにも，少子化に関する市民の理解を深めるとともに，可能な限り少子化の要因を取り除いていく対策を進めてまいりたいと考えているところであります。
　２点目の育児休業制度の運用に関する質問でありますが，育児休業につきましては，男女を問わず職員にとって取得しやすい環境を整えることを目的といたしまして，制度面及び運用面の整備を図り，平成４年４月から導入しているところであります。
　しかし，育児休業取得者のうち，男性職員が占める割合につきましては，地方公務員の場合，札幌市はもとより，全国的に見ても0.1％程度という低い割合となっておりますことから，本市といたしましては，職員の間に，男女が平等な立場からあらゆる分野へ参加・参画していくという意識を高めるとともに，今後ともこの制度の周知に努めてまいりたいと，かように考えております。
　３点目の少子化対策推進部会の構成についてでありますが，この部会は，本市の少子化対策について関連の深い関係部長16名をもって構成しており，今後の少子化対策の展開方法について，本市行政としての取り組みの方向性を検討するために設置をしたものであります。
　今後，具体的な施策の検討に当たりましては，ご提言の趣旨も踏まえまして，市民と行政がともに考える場を設定することなどを含めて，効果的に施策の展開が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　４点目の保育料の意見具申についてでございます。
　児童福祉法改正に伴う札幌市の保育所保育料のあり方につきましては，札幌市地方社会福祉審議会から，昨年11月に意見具申をいただいております。いただきました意見具申につきましては，今後の保育料を考える上での貴重なご意見といたしまして，尊重しなければならないものと考えております。
　次に，丘珠空港問題についてであります。
　１点目の滑走路延長及び増便に係る認識についてでございますが，空港整備に係る基本的な考え方につきましては，これをまとめるまでの経過の中で，議会での審議状況や，住民説明会で寄せられた環境悪化を懸念する地域の声などを十分反映したものと認識しております。
　２点目の環境問題についてでございますが，騒音につきましては，今後も環境基準を遵守していくこと，また，排気ガスや安全面につきましては，新機種の導入や緩衝緑地の整備などにより，現在の生活環境の悪化につながるものではないということにつきまして，従来から説明をしてきたところでございます。
　３点目の住民理解の認識についてでありますが，住民説明会や市長の定例記者会見において申し上げましたように，議会の意向，また住民説明会や地域の会合などで寄せられた意見，そのほか，市へ寄せられているさまざまな要望などを総合的に勘案し，総体的なご理解は得られたものと判断をしております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　学校給食につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の食器についてでありますが，現在使用しております先割れスプーンは今年度で廃止いたしまして，新年度から，小・中学校全校一斉に普通のスプーンと竹製の角ばしを整えるよう準備を進めているところであり，その他の食器につきましても，計画的に改善を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の調理の民間委託についてお答えいたします。
　最初に，食材でありますが，これまでどおり，直接，学校で購入する方式に変更はありませんので，食材の質の低下につながることはないものと判断しております。
　次に，石けん洗浄でありますが，今後とも，これまでと同様に，作業実態等を踏まえ，用途に応じた適切な洗浄剤の使用に努めてまいる所存であります。
　次に，栄養士の配置につきましては，これまでどおり配置し，より一層，食教育の充実を目指してまいりたいと考えております。
　次に，労働環境でありますが，安全な給食の提供と改善事業の円滑な推進を図る上からも，委託先で働く人たちの労働条件，処遇について十分配慮すべきものと考えております。
　次に，委託方法でありますが，委託先の選定に当たりましては，教育の一環としての学校給食の意義，目的を十分理解し，かつ，衛生管理技術や調理に関する専門的技術を有すること等を基準としながら，慎重に検討を進めているところであります。
　また，調理部門の委託化は，学校給食を効率的・効果的に進めていく上での体制整備も目指していくものであり，委託化により，経費の節減が図られるものと期待いたしております。
　３点目の単独調理方式につきましては，給食施設の整備など膨大な経費を要しますことから，提言の趣旨を踏まえつつ，総合的な検討を行い，将来の方向を見きわめていく必要があると考えております。
　以上でございます。
　（中嶋和子君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（富田新一君）　中嶋和子君。

◆中嶋和子君　丘珠空港のところなのですが，今，答弁では，総体的に理解を得られたというお答えでしたけれども，総体的にというよりは，やはり空港の近くに住んでいらっしゃる方の合意を得るということが，やはり，一番，この場合は大事だと思うのですけれども，空港近くの方の市民の合意ということについて，もう一度お願いいたします。
　それと，給食のところですけれども，石けん洗浄のところでですね，用途に適した洗剤を選びたいということですけれども，用途に適したということであれば，それが合成洗剤ということも結果としてあるということなのでしょうか，もう一度お伺いいたします。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　ただいまの丘珠空港の件でありますけれども，私どもは，相当長い時間と相当な回数をかけまして，これまで，空港に関連する方々，付近の住民の方々と，いろいろな説明会あるいは意見の聴取等を進めてきたわけであります。
　そういうようなことを，私どもといたしましては，単に近い方あるいは空港直下の人々ということにとどまることなく，幅広くそういう説明をし，意見の交換をしながら，総体的に理解が得られたというふうに答弁を申し上げたところであります。

○副議長（富田新一君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　石けん洗浄についてのご質問でございますが，昨年の８月に石けん洗浄が実現いたしたわけでありますが，そこに至りました経緯を十分尊重しながら，食材等によりましては，油のような場合に非常に落ちづらいこともございますが，衛生管理あるいは食品衛生管理の面から，昨年に至った経緯を十分踏まえつつ，今後とも対応していきたいということでございます。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　菅井　盈君。
　（菅井　盈君登壇・拍手）

◆菅井盈君　今期最後の定例市議会に当たり，新政クラブを代表して質問をいたします。
　また，私にとっては，これが最後の代表質問にもなりますので，札幌を愛する者として，札幌がさらなる飛躍を遂げていくことを願う立場から，街づくりを進める上での最も基本的な観点について，これまでの議員生活を通じて感じていることを申し述べ，それに対する市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。
　それは，すなわち，50年，100年先を見通した大胆な街づくりをどのようにして実現していくかということであります。
　世界の大都市を見渡してみますと，時代を超えて高く評価される先見性を持った街づくりの例を数多く挙げることができます。
　古くは，19世紀に，パリのオスマン市長が，これまで非常に密集していたパリの街に，広大な並木道を縦横に張りめぐらせるという大改造を行いました。それにより，今日，世界じゅうから人を呼び寄せる美しいパリの街並みが形成されました。
　また，ロンドンでも，100年前に，グリーンベルトで街を囲み，その外側に新しい田園都市をつくっていくことを取り入れ，その結果，ロンドンの無秩序な拡大を防ぎ，一方で，非常に美しい郊外の住宅地をつくり上げることに成功いたしました。
　近年の例としても，我が姉妹都市であるポートランド市では，これまで都心の川沿いに走っていた自動車専用道路を取り壊し，広大な緑道につくりかえましたし，ミュンヘン市では，都心に歩行者専用ゾーンをつくり，非常ににぎわいのある楽しい都心を取り戻しました。また，ボストンでは，都心に入ってくる高速道路の老朽化が激しいことから，この高速道路を地下に埋め，その上に住宅や豊富な空き地を確保するという工事が今まさに進められております。
　翻って，我が札幌を見ますと，このような大胆な街づくりという観点で評価される政策がとられてきたでありましょうか。
　確かに，非常に先見の明のある先人が残してくれた遺産はあります。大通は，今や世界に誇り得る都心のオアシスとなっておりますし，都心の広い道路網のおかげで，現在のように自動車がふえても，あるいは雪の時期においても，都心が機能しております。
　しかし，これらは，これまでの札幌の100年を支えてきた基盤であります。私が申し上げたいのは，時まさに21世紀に入ろうとしている今，次の100年を見通して，あるいは100年かけてでも取り組むべき大胆な街づくりを考えるべきではないかということであります。
　例えば，しばしば話題になることではありますが，大通をさらに豊平川まで延ばすことを実現していくことは，まさに，先人の築いた基盤を，今日あるいは将来の札幌のスケールに合わせてつくり直すこととなり，本来の意図を生かしていくことになるでしょう。あるいは，地下鉄網を倍増して自動車交通を大胆に減らし，本当に環境を重視した快適な街にしていくとか，駅前通を札幌駅の北側にもつくり，さらに南側では中島公園を貫通させて延ばしていくことで大きな並木道の軸をつくるとか，また，かつて本会議において提言させていただいたような広大なサファリ型動物園を清田区につくるとか，いろいろなことが発想できるわけであります。
　このような大胆な事業を本気で進めていく姿勢を持たなければ，世界的に見たときに，一流の都市にはなれません。これは，何も人目を引きつければよいということではなく，交通網がますます発達する今後は，人や企業がより魅力のある都市を目指して移動することとなり，言いかえれば，魅力のない都市からは，どんどん人や企業が流出していくおそれがあるということなのであります。
　札幌に魅力がないとは決して考えておりませんし，むしろ札幌は非常に魅力的な街であると思いますが，そのことに安住し，努力を怠ると，相対的に札幌の魅力が薄れていってしまうことになるのではないでしょうか。
　21世紀は，都市間の競争が激しい時代になると私は思っております。したがって，市民にとっても，外から札幌を見ても，きら星のごとく輝く世界の都市の一つとして魅力を備えるようにしなければ，衰退の道をたどるおそれがあると考えるのであります。
　都市間の競争に負けず，人々を引きつけ続ける街となるためには，それを先導する50年，100年単位の大胆な街づくりが必要なのであります。我が国全体がこれまでのような高い経済成長は期待できず，また，本市の財政状況が厳しいのは，確かにそのとおりでありますが，しかし，そのようなことと100年単位の街づくりというのは別の次元のことであります。
　現在，市長は，新しい長期総合計画の策定に取り組んでおられますが，これは，長期と言っても，20年先を見た計画であります。これに100年単位の事業を盛り込むのは難しいし，盛り込んだとしても，非常に抽象的で，現実的ではないものにならざるを得ません。
　したがって，私は，むしろ，これとは別に，50年計画あるいは100年計画というものを策定し，本当に行うべきことはここに具体的に明記し，行政のみならず，市民や企業もその実現に向けて総力を挙げて取り組んでいく，こういった街づくりを市長は先導すべきであると思うのであります。
　そこで，質問でありますが，今，私が申し上げたような50年や100年先を目指した大胆な街づくりという観点についてどのようにお考えか，あわせて，そのことを本当に実現していくために，長期総合計画とは別に，50年計画や100年計画といったものを策定する考えはないか，この２点について，市長の見解をお聞かせ願います。
　以上で質問を終わりますが，私は，今期をもって議員を退く決意をいたしました。議員としての活動を進めるに当たりましては，桂市長を初め，故人となられました板垣前市長，理事者の方々，また職員各位，そして諸先輩，同僚諸兄など，多くの皆さんに一方ならぬご厚情，ご指導，ご鞭撻をいただいてまいりました。ここに，厚く御礼を申し上げる次第であります。
　さて，２年後には，いよいよ21世紀が幕をあけます。札幌市議会の議員諸氏におかれましては，新しい時代にふさわしい論戦の場として今まで以上に活発な議論を展開し，卓越した志を持って，全力を挙げて所期の目的を達成されますことを期待しております。そして，来るべき新しい時代に向けて，心から安らぐことができ，将来に希望が持てるような街づくりを進めていただきますよう切に願う次第であります。
　ご清聴，大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　28年の長きにわたってベテラン議員として活躍をされ，また，いろいろとご指導いただいてまいりました菅井議員に，心から感謝を申し上げたいと思います。
　ただいまの，50年，100年先を見通した街づくりというご質問でありますが，こういった大胆な街づくりに取り組むべきというご指摘に対しまして，私も同じ思いであります。
　ご質問にありますように，21世紀は，世界の都市がその魅力を互いに競い合いながら，人，そして企業を引きつけることによって，その活力を高めていかなければならない，そういう時代になると思いますし，札幌が世界の都市の中でも魅力ある街になるように，私も強く願っております。したがいまして，できる限り長期の視点に立って，思い切った発想のもとに街づくりを進めていかなければならないと，このように考えております。
　そこで，50年計画あるいは100年計画といったようなものを実際に策定する考えはないかというご質問でありますけれども，ご指摘のように，長期総合計画は20年先を見通した計画でありますので，より長期的に取り組む事業を具体的に明記するということには，おのずと限界があるというふうに思います。
　しかし，例えば環状グリーンベルト構想のように，必ずしも20年後ではなくて，さらに長期の目標を設定して，その実現に向けて取り組むべき事業も，これまで盛り込んできたところであります。
　ただいま申し上げましたように，50年や100年単位の視点に立った街づくりの発想というものは，今後もぜひ持ち続けていかなければならないと考えておりますので，現在策定作業を進めております第４次長期総合計画にも，審議会での幅広い議論を踏まえて，できるだけ取り上げていくようにしたいと，このように考えておりますので，ご理解をいただきたいと思います。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　堀川素人君。
　（堀川素人君登壇・拍手）

◆堀川素人君　私は，さきの２月15日，我が自由民主党議員会・越智議員の代表質問に続き，今議会に提案されました諸議案並びに本市が当面する諸課題について，順次質問をさせていただきます。
　初めに，行財政改革と財政運営についてであります。
　現下の経済情勢は，底入れの期待感と一段の底割れの警戒感がふくそうしております。まだまだ予断を許す状況にはないと考えております。
　しかしながら，これまで，国，地方を通じた一連の大型経済対策によって，マーケットへの資金流入の量的な拡大が確保されつつあります。しかし一方では，毎年のように大規模な経済対策を打ち出し，大量の公債を発行し続けるというわけには，財政運営上，まいりません。それは，深刻な財政危機を生み出し，逆に実体経済を圧迫する懸念があるからであります。
　現に，平成11年度の国家予算において巨額の国債の発行が明らかになったところ，市場はそれに敏感に反応し，長期金利の上昇という事態に至りました。借金による景気対策が，逆に景気の足を引っ張るという危険性を露呈したのであります。
　財政出動による需要喚起策は，財政及び経済・産業構造改革の先送りという副作用を生じる場合があり，一日も早く本来の姿に景気回復することが望まれます。
　戦後の発展を支えてきた行政システムは，さまざまな面で制度疲労を起こしてまいりました。来るべき21世紀に向け，国，地方それぞれが，時代を先取りした改革を進めていくべきであります。特に，今後の地方分権の推進を考えますと，地方にあっては，住民の立場に立って，古い行政システムを見直し，改革を進め，個性豊かで活力あふれた地域社会を築いていくことが求められているのであります。
　私は，札幌の将来をしっかりと見据え，事業の厳しい選択を行い，今のうちから着手すべきものは勇気を持って実行し，抑制すべきものは逡巡することなく抑制するなど，安易な前例踏襲にとらわれることのない，時代のニーズに速やかに対応できる柔軟な行政運営を進めていくべきであると考えております。
　市役所を会社に例えて考えてみますと，市民は札幌市に対して税という形で出資している株主であり，株主の負託にこたえるためには，経営改革としての行政改革を強力に推進していくことは当然のことであります。民間企業の血のにじむようなリストラを例に出すまでもなく，今日の改革なくしてあすの札幌はないと言ってもよいほどであります。
　本市の財政は，財政危機宣言を行った東京都や大阪府のような危機的な状況にまでは至っていないとのことでありますが，大胆な行財政改革を断行し，新しい行政運営に乗り出していくべきであります。
　私は，このような観点から，以下の３点についてお伺いをいたします。
　第１点目は，行政と民間の役割分担についてであります。
　市長は，先般，３期目の立起表明をされ，我が会派も，これまでの実績を踏まえ推薦を決定しておりますが，その公約のトップに行財政改革を掲げられました。
　私は，前段でも申し上げましたが，抜本的な改革をするためには，既存の組織，事業をすべて白紙にして，再構築するくらいの意気込みが必要であると考えるのでありますが，この場合，特に考えなければならないのが外郭団体の問題であります。現在，本市が出資している法人は百数団体あり，そのうち，市が主導的に関与している団体が39団体となっており，出資の比率が25％以上の団体に限っても32団体を数えます。
　これらの多くの出資団体が設立された背景として，行政が担ってきた事業分野に対する民間企業の受け皿が成熟していなかったことや，また，採算面などから純民間では参入しがたい分野であり，かつ，一方では民間のノウハウの活用が求められるような事業実施の要請から，第三セクター方式などを採用し事業の展開を図ってきたものであると考えております。
　私は，これをすべて否定するものではありません。
　しかしながら，先ほども申し述べたとおり，行財政改革の推進が急務となっている現下の情勢から，公営企業体であります交通局においても，バス事業の民営化の検討が打ち出されたところであり，民間の受け皿が充実している事業については，公営交通事業ですら公から民へ事業主体をシフトさせていくべき時代になってまいりました。
　私は，これからは，バス事業の民営化に限らず，地下鉄を含めた交通事業全体や上下水道事業，さらに病院事業などについても，民間にゆだねるというくらいの覚悟を持って，公設民営という視点をもっと大胆に取り入れることがあってもいいのではないかと考えております。
　これからは，小さな政府が求められる時代であると思います。これからの時代には，民間でできることは民間に任せることが必要であり，行政体である公がかかわる事業は，膨大な初期投資を要するものや，調査研究などすぐに採算ベースに乗らないものなどに限定し，それ以外は廃止ないしは民間に任せるべきではないかと考えているものであります。
　とりわけ，私は，本市の出資団体が担っている事業の中には，民間で十分対応可能な業務が多々あるように思っております。まずもって，本市の出資団体の事業について，積極的に，民間が担える領域は民間にゆだね，必要が疑問視される団体については勇気を持って廃止するという判断が必要であると考えますが，まず，このことについて市長のお考えをお伺いいたします。
　第２点目は，行財政改革を推進する上で避けて通ることのできない人件費の問題であります。
　人件費は，経常的に支出される経費であるため，その比率が上がると，それだけ財政の硬直化を招くことになり，財政構造に大きな影響を与えるものであります。したがって，将来にわたって健全な財政状況を保っていくためには，支出に占める総人件費の割合をできるだけ抑制していく必要があります。
　このことは，民間企業でも同様であるわけですが，民間の場合は，市場の競争原理が強く働いており，漫然としていると，即座に会社の経営自体を危うくすることになるため，常にその時々の状況に応じた自己変革を行っているのであります。特に，現下の先行きの見えない不況を乗り切るため，あらゆる知恵を絞り，生き残りをかけて，事業の見直しはもちろんのこと，給与水準の見直しや従業員の削減といった総人件費の抑制のため，懸命な努力を行っているのが実情であります。
　それに比べると，公務員はどうでしょうか。この厳しい状況に対しても，まだまだ行政サービスを提供する独占企業という立場に甘んじている部分が多いのではないかと思われます。
　本市も，毎年，人事委員会勧告をもとに給与改定を行っております。この人事委員会勧告制度の中身について，くどくどとここでは申し上げません。結論だけを申し上げますと，この人事委員会の給与勧告制度は極度の制度疲労を起こしており，法改正も含め，早急に抜本的改善が求められております。本市も，この勧告制度を隠れみのにすることなく，地方自治法に言う現状適応の原則を活用し，市長の強いリーダーシップのもと，これからの厳しい財政状況に対処していかなければならないのではないかと考えるものであります。
　また，職員数の問題についても，本市では，現在，行財政改革推進計画に基づき，総職員数の５％削減を目標にしておりますが，この５％はスクラップの数字であり，これから新たな行政需要が生じた部分の人員を生み出すとしているわけですから，スクラップを５％以上行うか，ビルドを相当抑えない限り，５％の職員を削減することはできないことになります。
　私は，バス事業やごみ収集業務，学校給食調理業務などは，民間活力を導入すればもっと職員数は削減できるはずですし，そのほかにも，事務事業を抜本的に見直し，民間活力を導入しても行政サービスが低下をしない，行政目的に影響が出ない，行政コストが軽減されるという部分については，もっと積極的に，かつ速やかに，委託化，民営化を推し進めるべきであると思うわけであります。
　既に，東京都や大阪府，神奈川県などの一部の自治体は，厳しい財政状況に対応するため，人事委員会勧告の凍結を初め，定期昇給の凍結，職員数の削減など，大胆な経費節減に取り組んでいます。
　本市においても，昨年，部長職以上について人事委員会勧告の凍結を行ったわけであります。このことは，この問題に対する市長の取り組みの姿勢，この点については私は高く評価をするものであります。また，職員数についても，10年度は150人を超える職員を純減するなど，市民感情や社会情勢を勘案しながら，逐次，対応をしていることは承知しておりますが，まだまだその取り組みは不十分であると思うのであります。
　本市の決して強固とは言えない財政基盤の中で，厳しいやりくりを迫られている財政状況や，地方分権，規制緩和，介護保険制度の導入，環境問題といった行政課題や行政需要を考えますと，こういった激変する環境変化に行政として素早く対応し，将来にわたって本市が発展し続けていくためには，見直すべきものは徹底的に見直していく必要があります。
　私は，その意味でも，義務的経費である人件費，つまり職員給与と職員数の削減についても，それを聖域とすることなく，もっと大胆な見直しに取り組んでほしいと思うのであります。
　私ども自由民主党札幌市支部連合会は，このような観点から，昨年10月26日，市長に対し，平成11年度予算編成に向けての政策要望並びに行政改革を求める要望を行い，市営バスの民営化など民間活力の積極的な導入や給与水準の見直し，調整手当，特殊勤務手当等の給与体系の見直しなどを求めてまいりました。この中で，総人件費の抑制，すなわち給与の見直しと職員数の削減が行政改革の大きな柱であると位置づけております。
　私は，市長の強いリーダーシップのもと，総人件費にメスを入れる行政改革を進めることが大切であり，不況の真っただ中，生き残りをかけて血のにじむような努力をしている市民と苦楽をともにすることによって，市民が求める血の通った市政運営が実現できるものと強く信じるものであります。
　そこで，市長に，総人件費に対する考え方及び人件費の削減についてどのような具体策を持っておられるのか，職員給与の関係，職員数の削減の関係に分けて，お考えをお聞きしたいのであります。
　第３点目は，長期的視点からの財政運営についてであります。
　平成11年度の地方財政計画を見ますと，まず２兆6,000億円の恒久的な減税の影響と，前年度の２倍を超える10兆3,700億円の巨額な通常収支不足という，まさに危機的な状況に直面をいたしました。最終的には，地方交付税の増額と特例的な起債などによって措置されたわけでありますが，この結果，平成11年度末では，地方交付税特別会計の借入金の残高が29兆6,000億円となり，そのうち地方負担分は22兆円で，１年分の交付税総額を上回る額となっているのであります。
　地方財政と国の財政は車の両輪でありますが，今後，みずからの足元から火の手が上がっている国家財政が，どこまで地方財政を後押しすることができるのか，大変厳しい状況が予想されております。
　また，今後の札幌市の財政を見ても，右肩上がりの経済は終わり，市税の伸びは余り期待できませんし，国の数次にわたる景気対策において大きな柱となった公共事業や地方単独事業のために発行した市債が，相当程度積み上がっております。この公債の償還には，一定の割合で地方交付税措置が講じられますが，今後の財政運営に大きな負担となることが危惧されております。さらに，退職金など義務的経費の増大のほか，本格的な少子高齢社会に入り，財政需要は拡大する見込みであり，また，環境問題への対応など，着実に推進しなければならない課題も山積しているのであります。
　これから地方分権の時代に入り，自立できる財政体質を備えていかなければなりません。もう少し先行きに強い警戒感を持って今の財政運営に当たらなければ，近い将来，大変困難な事態になってしまうのではないかと危惧しているのであります。
　そこで，質問ですが，長期的展望のもと，本市の財政力と財政需要を考えた場合，現在のような財政運営のままで十分と言えるのかどうか，公共投資のあり方を含め，市長の財政運営に対する基本的な考えを明らかにしていただきたいのであります。
　次に，教育問題についてであります。
　目前に迫った21世紀において，我が国が活力ある国家として発展していくために，あらゆる社会システムの基盤となる教育の役割が極めて重要であります。また，次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは，親はもちろん，私ども大人にとっても共通の願いであります。
　しかしながら，子供たちの現状を見ますと，いじめや不登校，テレクラ，援助交際，ナイフによる殺傷事件等の青少年の非行問題など，極めて深刻な社会問題が山積しているのであります。
　このような子供たちの問題行動の背景には，急激な社会構造の変化，価値観の多様化，家庭や地域の教育力の低下など，さまざまな要因があると言われております。しかし，私は，何よりも，これまでの我が国の学校教育が，知識を一方的に教え込み，みずから学びみずから考える力や豊かな人間性をはぐくむ教育をおろそかにし，教育による画一化が進行し，一人一人の多様な個性や能力の伸長という点に，必ずしも十分意を用いてこなかったことが大きな要因であろうと思うのであります。とりわけ，一面的な評価基準である偏差値教育を推し進め，みずから学び人間らしく生きる権利などの，子供の人権そのものを無視してきたことが大きな要因ではないかと考えております。
　そこで，私は，これらに関連して，子供の人権と深くかかわるいじめと不登校，体罰及びこれらの問題の改善に不可欠な教員の研修，そして，基本的人権に配慮した高等学校入学者選抜について取り上げ，お伺いをいたします。
　いじめや不登校の問題については，私は，平成９年第１回定例市議会代表質問において，教育委員会の認識をお伺いし，その改善についてただしたところであります。
　文部省が発表した平成９年度のいじめの全国集計では，平成８年度に比べ発生件数は減少したとのことでありますが，昨年12月に，茨城県で，いじめが原因と思われる中学生男子の自殺事故が起きており，依然として陰湿ないじめは減っていないのではないかと私は思うのであります。また，不登校についても，調査を開始して以来，年々増加傾向にあり，一向に歯どめがかかっていないのであります。
　いじめや不登校の問題は，社会の風潮や家庭での子育てのあり方にも関係しており，学校だけで解決できることではないということは，私も一般論としては十分承知をしております。
　しかしながら，いじめや不登校は，学校という集団生活の中で起きていることから，学校での指導と深くかかわっているのもまた事実であります。現に，休み時間，皆が遊んでいるときに教室で本を読んでいたらいじめられるようになったという話や，「学級担任や生徒指導の先生は，私たちの言い分に耳をかそうとしないで一方的に決めつける。学校に行く気になれない」という子供の声を多々耳にすることがあります。これらは，明らかに，子供も教員も，人間の多様性や違いを認め合うことができないことが原因で起きており，結果的に，子供一人一人の人権が侵害されている例であると言っても，決して過言ではないと思うのであります。
　また，いじめや不登校の要因の一つに，教員の体罰があるのではないかと危惧するものであります。
　昨年12月，文部省は，平成９年度の教育職員にかかわる懲戒処分等の状況を公表いたしました。その資料を見ますと，体罰で懲戒処分や訓告等の処分を受けた者は414人となっており，前年度に比べ７人の増加で，ここ３年間で最も多い件数となっております。また，札幌市においても，同様に処分件数が増加していると伺っております。
　なぜ体罰が起こるのか。この原因には，体罰を起こす教員の指導力や資質にかかわることが大きいことはもちろんですが，一方では，体罰を容認する社会全体の認識の甘さも指摘せざるを得ないのであります。そういう意味では，私たち自身，厳しく戒めなければならないと思うのであります。
　昨年は，世界人権宣言が行われてから50年目の記念すべき年でありました。また，ことしは，児童権利宣言が採択されて40年の節目の年でもあります。しかしながら，今もって子供に対する虐待や学校における体罰がなくならないことは，まことに残念なことと言わざるを得ません。
　教員の体罰は，体罰を受けた子供の心に深い傷を残すばかりではなく，周囲の子供たちの心をすさませ，威圧や暴力を容認する土壌を醸成することにつながります。それが，いじめや不登校を生み出す一つの要因になっているのではないかと私は考えております。
　こうした現状を変えていくためには，我々，大人一人一人が，家庭や地域，そして学校において，人権宣言や児童権利宣言の趣旨を十分理解し，暴力や虐待，体罰から何としても子供を守るという強い決意を持つことと，今まで以上の努力が必要なのであります。
　私がこれまで指摘した子供の人権に大きくかかわるいじめや不登校，体罰等の教育問題は，家庭や社会の影響があることも否めませんが，何といっても，私は，教師と子供たちとの血の通った人間関係を基盤とした教育活動の展開が，これらの問題解決の大きなかぎを握っていると思うのであります。そのためには，何よりも教員の人間性の涵養と指導力の向上，すなわち，いかに教員一人一人がみずからの資質をより向上させるかということが，今まで以上に厳しく求められていると考えるのであります。
　しかしながら，私は，今の教員が，研修の意義を認め，積極的に自己を高めようとする姿勢があるのかどうか，いささか疑念を持たざるを得ないのであります。教育は人なりと言われるように，教育に直接携わる教員こそが，子供の危機や社会の期待を敏感にとらえる感性を持ち，専門職としての自覚と使命感から，厳しい姿勢で研さんに励むべきであると私は強く訴えたいのであります。
　そこで，学校教育における子供の人権等にかかわり，３点ご質問をいたします。
　１点目は，札幌市においても，いじめや不登校の実態は依然として厳しい状況にあると伺っておりますが，この問題の対応について，教育委員会は，平成９年度以降，どのような取り組みを行ってきたのか，お伺いをいたします。
　２点目は，体罰根絶に向けた取り組みをどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　３点目は，教員の人間性の涵養と指導力の向上のため，今後，教員研修をどのように充実させようとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，基本的人権に配慮した高等学校入学者選抜についてであります。
　私は，平成10年第１回定例市議会予算特別委員会において，入学者選抜試験の面接質問での受験生に対する人権侵害を指摘いたしました。
　高等学校へ進学するためには，受験生が入学者選抜という関門を通過しなければならないのは，やむを得ないことだと考えております。しかし，受験する側から考えれば，高等学校が行う面接の質問内容などについて，受験生の基本的な人権に配慮したものでなければならないと思うのであります。
　また，最近の報道によりますと，文部省では，調査書や学力検査の成績のいずれも用いない高等学校入学者選抜を可能にするため，学校教育法施行規則を改正し，入学者選抜について一層の工夫を求めており，私も一定の評価をしているところであります。
　そこで，質問でありますが，現在行われている面接をより一層人権に配慮したものとするために，どのように対応されているのか，また，国が進めている高等学校入学者選抜の改善についてどのように認識をされているのか，お伺いをいたします。
　次に，札幌市民にとって一番身近で関心の高い雪対策の将来についてお伺いをいたします。
　雪に関しては，毎年，冬を迎える段になると，いやが応でもほとんどの市民が意識せざるを得ない問題であり，21年もの間，市民要望の第１位に挙げられております。戦後の高度成長期において，急激なモータリゼーションの普及に伴った道路整備の進展，また，水道や下水道などの都市基盤整備が進むにつれ，市民の雪に対する意識が相対的に高くなり，今や雪対策問題は最も重要な課題へと変化してきたものであります。生活の利便性を追求する上で，本市では，年々着実に予算規模を伸ばし，除排雪レベルを高めてきたものの，市民の意識はより高いレベルを求めているのであります。
　すべての市民が，我慢強く，昔ながらに，冬の間は閉鎖的な生活を忍耐しながら送るのが当たり前であるという考えであったなら，現在のようなレベルなどには，到底，到達できなかったでしょうし，今後の発展もまたあり得ないと私は考えるのであります。
　人間の英知は，必要は発明の母という例えのように，一昔前ならば荒唐無稽な夢物語も次々にかなえてきたのであり，いつまでも雪に対する市民要望が第１位であってよいわけはないのであります。今後，少子高齢化社会がますます進み，また，車中心社会から歩行者中心へと方向転換を考える時期に来ているのであり，より一層，質の高いきめ細やかな除排雪レベルが求められるのであります。
　この観点から，雪対策の将来について提言したいのであります。
　今や，我が国は，世界で最も高齢化の進んだ国なのであります。このため，今後の政策を推進する上では，高齢化対策の視点なくしては語れないのであります。除雪につきましても，除雪機械やダンプトラックによる運搬排雪，最終的な雪処理のほとんどは雪堆積場と，基本的には終戦直後と余り変わっていないようなことでは，時代のニーズにそぐわないのであります。はるか未来を見越し，北国の道路構造，都市計画の見直しを行い，札幌市の都市構造を根本から変え，雪が降ることを前提とした街づくりが必要なのであります。
　我々の先輩は，30年，50年という時間をかけ，上水道や下水道問題を解決してまいりました。このような先人の英知，努力に学び，我々は，雪対策に向けて全力で取り組む時期が到来したと思うのであります。そのための組織づくりをし，雪処理に関する研究体制の確立が必要なのであります。
　もちろん，実現に当たっては，一朝一夕でなし得るものではなく，30年，いや，50年かかるかもしれません。当然，膨大な投資も伴うことになりますが，本市が，未来永劫，雪の降る都市であることを考えると，現世代のみではなく，将来の世代も巻き込んだ取り組みが必要だと思うのであります。
　人間中心の冬の社会の実現，このことに向けては，歩行者空間の確保が絶対必要なものとなります。このため，将来的には，すべての歩道について融雪を行い，高齢者などの弱者が，四季を通じ，安心して社会参加ができることを目指すべきであります。
　札幌のように豪雪の大都市は世界にもまれなのであり，世界に冠たる克雪都市として雪対策の手本になるためには，あらゆる技術を駆使し，夢の実現を図っていくべきであります。
　そこで，伺いますが，以上のような人間中心の冬の生活を実現するため，歩道の融雪に向けた雪対策に努めていくべきであると考えるのですが，いかがでしょうか。
　また，これとあわせ，あらゆる雪問題を解決するため，雪対策全般にわたる技術の開発をより一層進めるべきであると考えるのですが，市長のご所見をお聞かせ願いたいのであります。
　次に，コンサドーレ札幌の支援策についてであります。
　北海道初のプロスポーツチーム・コンサドーレ札幌は，昨年，念願のＪリーグに登場し，毎試合のように熱戦を繰り広げ，私たちを大いに沸かせてくれましたが，残念ながら壁は厚く，１部残留を果たせず，ことしは１部に復活するための再スタートの年となりました。
　しかしながら，コンサドーレ札幌の選手たちのひたむきなプレーに，私たち多くの市民・道民は，感動と夢を与えられ，さらには，一体となって応援することによって，大都市化した札幌において昨今忘れかけていた連帯感や郷土愛が生まれたように，地元の選手やチームの活躍がこれまでにない形で地域の振興や活性化に結びつき，改めてスポーツの持つすばらしさを感じさせてくれたのではないかと思うのであります。
　また，前日本代表監督の岡田氏が，数多くのＪリーグのチームから就任要請があったにもかかわらず，コンサドーレ札幌を指名してくれたことは，チームにとってだけではなく，長引く不況に苦しみ，何かと暗い話題の多い北海道全体にとっても，非常に勇気づけられる喜ばしいことであります。２部行きが決定したコンサドーレ札幌を選んだ理由として，チームが，市民・道民，企業，行政が三位一体となった地域密着型の市民球団として，これからの理想的な地域スポーツのあり方を推進することのできる土壌を持っていることや，サポーターのチームに対する支援，応援のすばらしさなどを挙げておりますが，中でも私たち道民にとって一番うれしかったのは，自分が監督に就任することで，少しでも北海道に元気を与えたいといった彼の熱い思いではなかったでしょうか。
　このような熱意あふれる岡田監督のもと，新しく生まれ変わったコンサドーレ札幌に対して，私たちは，これまで以上の活躍と，そして感動と夢をぜひ期待したいと思います。
　一方，チームの運営会社である株式会社北海道フットボールクラブにつきましては，Ｊリーグを取り巻く環境や長引く不況の影響などにより，依然，厳しい経営状態が続き，選手やスタッフの年俸を大幅に下げるなどの抜本的な対策を講じる努力をしているものの，とりわけ広告料などの収入対策に頭を悩ませており，ことしの収支も相当厳しい内容になることが見込まれ，存続の危機に立たされていると言っても過言ではない状況と伺っております。
　しかしながら，コンサドーレ札幌は，私たちに感動と夢を与えてくれたばかりではなく，プロスポーツという最高水準の試合を生で観戦ができることによるスポーツ振興，さらに，観戦に伴う消費拡大や交通の需要喚起による経済の活性化など，そのもたらす効果ははかり知れないものがあると思うのであります。
　また，１月に開催された全国高校サッカー大会では，室蘭大谷高校が準々決勝まで進出し大活躍をしたのは記憶に新しいところであり，このことは，全道の小・中学生を初めとするサッカー選手だけではなく，私たち道民にとって，その健闘は郷土の誇りとなり，北海道にサッカーの土壌ができていると改めて感じさせてくれたところであります。
　このようなときに，北海道サッカー界の頂点に立つとも言えるトップチームのコンサドーレを万が一にも失うようなことになれば，北海道で育った若い選手たちが地元で活躍する場を失うことになり，単にサッカーだけにとどまらず，北海道のスポーツ振興にとっても大きなマイナスになるのは必至と思うのであります。本市は，チームを支える一翼を担っておりますので，できる限りの支援策を講じてコンサドーレ札幌を支えていくことが極めて重要であると考えます。
　そこで，このような観点から，本市の支援策についてお伺いをいたします。
　Ｊリーグのホームタウンになっている全国の自治体においては，それぞれのチームとのかかわりに応じてさまざまな支援をしていると思いますが，本市においては，これまでどのような支援策を講じてきたのか。また，岡田監督の意気込みにもこたえるべく，今後は，財政的支援や人的支援を含めて新たな支援策が必要になるのではないかと思うのでありますが，どのように考えているのか，お伺いをいたします。
　次に，地下鉄南北線の真駒内からの延伸についてお伺いをいたします。
　平成９年の第１回定例市議会で，私は，石山，定山渓等の町内会組織が実施したアンケート調査の結果をもとに，「バスがおくれる」「バス料金が高い」といった公共交通に対する住民の不満の声を紹介するとともに，かつて藤の沢まであった地下鉄計画の白紙化の真意について，さらには地下鉄南北線の真駒内以南の延伸について，それぞれ市長はどのようにお考えか，お尋ねをいたしました。そのとき，市長からは，新たな地下鉄計画については，長期総合計画の改定に向け，審議会の中で，地域の開発動向や採算性等に加え，地域環境などの視点から審議を進める予定であり，その答申を踏まえ，全市的な観点から検討していきたいとの答弁をいただいております。
　その後，バスの問題については，定時性を確保するために，中ノ沢・南沢通の整備や国道230号線のアンダーパス化など，道路整備に取り組んでおります。また，利便性を向上させるための施策として，平成９年４月に共通乗車カードや地下鉄との乗り継ぎ割引制度を導入するなど，本市においても，関係機関や民間事業者の協力を得ていろいろ取り組んできており，私は高く評価しておりますし，南区民も感謝しているところであります。
　しかしながら，自動車利用から地下鉄，バスへの転換が進んでいるとは言えず，平成10年の真駒内駅での地下鉄乗車人員は，これらの施策が行われる直前の平成８年と比較して約2,000人の減少となっております。つまり，バスの利便性向上策だけでは，自動車から地下鉄利用への転換や道路交通問題の抜本的な解決にはなっておらず，一日も早い地下鉄の延伸が望まれるところであります。
　さて，真駒内以南の地下鉄延伸の必要性については，一昨年の３月に出された第３回の道央都市圏パーソントリップ調査のマスタープランで位置づけられているところからも明らかとなっております。つまり，バス輸送では，将来，大きく増加することが予想されるこの地域の交通需要には対応できず，真駒内から石山地区までの地下鉄延伸が必要であることが提言されているのであります。
　また，交通需要の観点からばかりではなく，地球環境や人に優しい交通機関の充実を図る面からも，私は，地下鉄を含めた公共交通機関の整備を推進すべきであると考えるのであります。この考えは，昨年の２月に議決された基本構想や，昨年７月に策定された環境基本計画の中にも反映されております。すなわち，基本構想において，「道路網との有機的な連携を図りながら，地下鉄などの大量輸送機関を初めとする公共交通を軸とした総合的な都市交通ネットワークの充実を図る。」となっておりますし，環境基本計画の中で，交通渋滞や大気汚染，騒音など，都市環境の悪化をもたらしている自動車から公共交通機関への転換を促しております。
　一方，最近の地下鉄の利用状況を見ますと，週休２日制の定着，車利用の増大などが要因となって利用人員が落ち込んでおります。特に，本市の道路整備の水準が高いことなどから，東京や京阪神などのような大都市と比較して車の利用割合が非常に高くなっており，通勤交通の53％，業務交通の実に90％が車で行われていることが，道央都市圏パーソントリップ調査の実態で明らかになっております。
　さきのパーソントリップ調査によれば，都心部に対する交通の利用手段として地下鉄の割合が一番多いのが南区の64％になっております。つまり，南区においては，地下鉄を整備することにより，車からの転換も十分期待できるのではないかと私は考えております。
　そこで，お尋ねをいたします。
　真駒内以南の延伸については，前回の市長答弁にありましたように，事業採算性の視点からも検討されることは当然でありますが，交通対策上の必要性，あるいは公共交通を重視した交通体系の確立という街づくりの方針，さらに地下鉄整備後の自動車からの転換の可能性などを勘案した場合，ぜひ前向きに検討すべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　将来の大量輸送機関ネットワークに関する調査を，ことし，既に実施していると伺っておりますが，この調査結果が，これから設置される予定の総合交通対策調査審議会の審議にどう反映されるのかをあわせてお伺いいたしまして，以上をもって，私の質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，行財政改革と財政運営についてであります。
　まず，第１点目の行政と民間との役割分担についてでありますが，出資団体は，公益性を有し，かつ，採算性などの面から民間企業が参入しにくい分野の業務を，準公的団体として実施することを目的として設立されたものであります。
　本市の出資団体につきましても，市政を補完するよきパートナーとして本市の発展に大きく寄与しており，その業務につきましても，高い公益性を有しているものと認識をいたしております。
　しかしながら，近年，民間企業活動の多角化などに伴って，公的事業分野へ，その活動領域が広がりを見せてきておりますことから，公益性の担保や地域の特殊性などに十分配慮した上で，受け皿としての民間の動向なども見きわめながら，今後とも，その役割分担について見直しを行ってまいりたいと考えております。
　第２点目の人件費の問題についてであります。
　財政状況が悪化している現状はもとより，これから大きな変化も予想される今後の地方自治体の運営を考えるとき，人件費の抑制は避けて通ることができない重要な課題と認識をいたしております。
　そこで，職員給与につきましては，人事委員会の勧告に沿って，国や民間との均衡に十分配慮しながら，適正な給与水準を保つよう努めてまいりたいと考えており，初任給につきましては，昨年の人事委員会勧告を受けまして，来年度から１号俸引き下げを行うほか，既に部長職以上の給与改定の凍結などを実施しております。
　また，職員数につきましては，かねてから抑制に努め，各都市に共通する一般行政部門における人口当たり職員数は，政令指定都市中最も少ない状況にありますが，これに満足することなく，さらに見直しを進める考えであります。今回提案の定数条例改正案においても，156名の定数減としており，学校給食調理業務や青少年科学館の管理運営業務の委託化，バス運転手の嘱託化など，民間委託や嘱託化の推進，事務事業の統廃合，組織の簡素化などにより，総職員数の削減に努めているところであります。
　いずれにいたしましても，市民サービスを低下させることなく，行財政改革の柱の一つである総人件費の抑制に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　第３点目は，長期的視点からの財政運営についてであります。
　今後も厳しい財政状況が続くと見込まれますが，本格的な少子高齢社会や地方分権型社会の到来に向けて，行政の果たすべき役割と責任について一層の検討が必要になってきていると認識をしているところであります。
　したがいまして，このような社会経済情勢の変化を踏まえて，事業の的確な選択や効率化をさらに徹底するなど，行政の再構築を図るための行財政改革は何としてもやり遂げなければなりませんし，また，分権時代においては，市民との協働がより重要となりますことから，行政と市民のパートナーシップを一層推進していく必要があると考えております。さらに，新札幌型産業の育成など足腰の強い経済基盤の構築に向けて，経済活性化を図るための諸施策に力を注いでいくとともに，公共投資につきましては，既存の施設の有効活用や，新たな施設整備においては，その機能や整備手法，投資効果などについて幅広く検討を行っていくことが重要であると考えております。
　今後とも，これらの取り組みをなお一層強化することによりまして，新たな時代の要請に的確に対応できる効率的で安定的な財政運営を目指してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　雪対策の将来につきまして，私からお答えいたします。
　ご提言の，歩道の雪対策につきましては，本市の冬の生活において取り組むべき重要なテーマの一つと考えておりますが，現在の融雪方法は，コストやエネルギー消費など，解決すべきさまざまな課題がございますので，今後，歩道除雪の望ましい方策について，融雪も含めて研究してまいりたいと考えております。
　また，雪対策技術の開発につきましては，これまでも，流雪溝や融雪槽などの施設型除雪の導入や降雪情報システムの確立，未利用エネルギーに関する調査研究など，ハード・ソフト両面にわたって進めております。
　今後も，市民要望の高い雪対策を推進する上で，技術開発に努めることは重要なことであると認識しておりますので，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　地下鉄南北線の真駒内からの延伸につきまして，私から答弁をいたします。
　地下鉄南北線の真駒内からの延伸につきましては，公共交通機関を軸とした街づくりを進めております本市といたしましては，地下鉄を含めた全市的な大量輸送機関の新たな計画の策定に取り組む必要があると考え，今年度，関係機関の協力を得ながら，現状の交通課題の把握，あるいは将来想定される交通需要の推計など，基礎的な調査を行っております。
　この調査で得られました資料をもとに，近く設置する予定の総合交通対策調査審議会において，将来の交通網整備のあり方を審議していただくことになりますので，その答申を踏まえて今後の取り組みを進めることになると，かように考えております。

○議長（柴田薫心君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　コンサドーレ札幌の支援策について，私からお答えいたします。
　コンサドーレ札幌は，お話にもございましたように，子供たちの夢をはぐくみ，スポーツの振興や青少年の健全育成を促進し，地域の連帯感を高めるなど，街づくりの上でも大きな効果をもたらすものと認識をいたしております。
　このような観点から，本市といたしましては，これまでにも，出資を初め，厚別競技場の整備やチームの広報など，さまざまな形で支援をしてまいりました。
　今後の支援につきましては，厳しい環境ではありますが，市民の理解が得られる範囲で最善の努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答え申し上げます。
　まず，学校教育における子供の人権等についてであります。
　１点目のいじめや不登校の問題に対する平成９年度以降の取り組みについてでありますが，いじめや不登校をなくするためには，学校，家庭，地域社会の連携協力が必要であり，学校教育におきましては，教員の指導力を高めるとともに，子供たちが相談しやすい環境を用意することが大切であると考えております。
　したがいまして，これまでのスクールカウンセラーの配置や中学生対象の相談指導学級の設置などのほか，平成９年度からは，教員のカウンセリング技術等の向上を図るための精神科医師等の学校派遣，さらに，平成10年度からは，少年相談室の相談電話のフリーダイヤル化，いじめについてのホームページの開設，小学生を対象とした相談指導学級の設置，中学校を対象とした心の教室相談員の配置など，新たな取り組みを行い，対応の強化を図っているところであります。
　２点目の体罰根絶に向けての取り組みについてでありますが，体罰は，教員みずからが人権尊重の精神を放棄するものであり，あってはならないことと認識いたしております。
　教育委員会といたしましては，これまでも，こうした認識に立って，全校長に対して体罰根絶に向けた学校の取り組みを求めるとともに，研修会等において教員の意識啓発を図ってまいりました。
　さらに，今年度は，処分事例を付記した体罰禁止の通知などを出し，学校と教育委員会が一体となって体罰の防止に取り組んでいるところであります。
　３点目の今後の教員研修の充実についてでありますが，教員には，これまで以上に，保護者や地域の方々から真に信頼される人間的な魅力を高めていくことが必要であるとともに，子供の心に働きかけることができる実践的な指導力の向上を図ることが大切であります。
　したがいまして，これまでの研修内容に加えて，ボランティア関係者や医師など，教育関係者以外の幅広い人材から学ぶ機会を設定し，また，自然体験活動や車いす介護等の多様な体験を取り入れるなど，研修の充実により一層努めてまいりたいと考えております。
　次に，基本的人権に配慮した高等学校入学者選抜についてであります。
　まず，面接についてでありますが，市立高等学校に対しては，校内に入学者選抜委員会等を設置するとともに，質問者が相互にきめ細かく協議し，質問内容を事前に十分精査するなどして，慎重かつ適正に行うよう指導しているところであります。
　また，国が進めている入学者選抜の改善についてでありますが，このたびの学校教育法施行規則の改正は，設置者及び学校の裁量幅を拡大し，選抜方法の多様化をより可能にしたものと認識いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　前略，質問に入ります。
　やみ専従問題について，私は，平成８年の第１回定例議会で質問をいたしました。
　そのとき，桂市長は，欠勤専従はさせているが，給与は払っていないと答弁をいたしました。大坪さんの監査請求で，給与支払いが明らかとなり，桂市長のうそ答弁が明らかとなりました。これに対して，桂市長は，議会と市民に混乱を与えたとの理由で減給処分をみずからに科しました。
　私は，特別委員会で，市長が地方自治法に定められた職務権限の範囲を逸脱した結果だと指摘いたしました。これに対して，桂市長は，職務権限の範囲内だと答弁をいたしました。そして，司法の場で争うと明言をされました。一審判決は，利息204万円余について，桂　信雄市長個人に支払いを命じています。桂市長は，判決受け入れを表明しました。
　そこで，質問をいたします。
　質問の第１は，判決内容は，桂市長が地方自治法で明記されている事項を逸脱して誤った解釈による違法な職務権限行使を行ったと判定したものであると私は解釈するが，桂市長はどのように解釈しているか，お聞かせください。
　質問の第２は，違法な職務権限行使に対する責任をどのようにとられるか，明らかにしてください。
　続いて，市長の管理運営事項と労使協議についてお尋ねいたします。
　平成７年度総務委員会で窓口サービスのあり方が審議された際，私の質問に対して，当時の市民局鈴木地域振興部長は，地下鉄大通駅に窓口サービスを，来年度，設けることについて検討していると説明した。その後，市職員組合が，鈴木部長の答弁説明は労使協議約束事項に違反していると，団体交渉で鈴木部長を追及し，陳謝させました。この一件は，市職が壁新聞に写真入りで大々的に報道した。あげくの果てに，鈴木部長は組合の交渉相手にはできないと拒否をした。これに対して，桂市長は，参事を１名配置して組合対応とさせ，この参事は在任１年数カ月で鈴木部長の異動とともに異動し，現在は地域振興部長１名のみです。
　そこで，質問は，桂市長はこのような事態を当時どのように受けとめて対処を指示したのか，明らかにしてください。
　質問の二つ目は，業務執行に当たって，管理運営事項と労使協議の境界線をどのように桂市長は考えておられるか。これは，重大な問題でありますので，市長みずからが明らかにしてください。
　次に，調整手当減額について。
　平成11年度予算で，調整手当は何％で計上されているか，明らかにしてください。
　また，その金額は幾らか。もし６％であるとすれば，平成11年度財政状況から見ても，３％に引き下げるべきだと思います。次期市長選挙に立候補を表明している桂市長の見解を明らかにしてください。
　除排雪業務入札について。
　文書質問に対する回答書を照合した結果，マルチゾーン受注企業体41のうち，事務執行をする代表会社41社は，平成７年度から11年度の４年間，受注工区も地域も全く変わっていません。入札金額も，私の調査では，積算価格の98％以上となっている。また，落札と２番札の差も極めて僅差である。
　そこで，質問は，これは市長による指名制度を利用した割りつけ入札の結果ではないか。つまり，市長と受注業者の肝胆相照らしての相談結果ではないかと思われるが，なぜこのような結果になっているか，お尋ねいたします。
　質問の２番目は，平成10年度入札結果では，マルチゾーン41工区，雪堆積場53カ所，合計94件に指名された約250社は，すべてこの94件の受注契約会社となっています。これは，市長による指名権を利用した割りつけ談合誘導の結果ではないかと思われるが，なぜこのような結果となったか，明らかにしてください。
　また，なぜ登録業者50社余りについて指名しなかったか，明らかにしてください。
　質問の３番目は，マルチゾーン41工区受注業者，その代表会社41社中，実に29％にわたる12社に札幌市の課長職以上が天下っている実態であります。雪処理業務は建設業法の適用除外業務であるので，市場原理導入が言われている今日，一般競争入札で実施することにより，相当な経費の節減を図れると思われるが，桂市長はどのように考えているか，明らかにしてください。
　続いて，ＪＲ白石駅北口道路都市計画決定について。
　平成９年３月28日，都市計画決定した幅員21メーター道路と駅前広場について，最大の地権者である寺嶋寺雄さんは，けさ現在も，土地を売ることに反対しております。また，多くの北口跨線橋利用者から私に，橋上駅ではなく，現在の跨線橋を延長して北口を早期につくってほしいとの要望が多く寄せられています。
　そこで，質問の第１は，なぜ最大地権者寺嶋寺雄さんの同意なくして都市計画決定を強行したのか，その理由をお聞かせください。
　質問の２番目，この決定によって，地権者と円満に土地買い取りが合意できないとき，土地収用法が適用できるのかどうか，お尋ねします。
　質問の第３，この計画で総事業費は幾ら見積もっているのか，お聞かせください。
　質問の第４，ＪＲ駅舎の改築予定年度と工事費，さらに費用負担は本市にあるのかどうか，お尋ねいたします。
　質問の第５，現在のＪＲ白石駅跨線橋を延長して，北口開設についてＪＲ側と協議したことがあるかどうか。また，ＪＲ側の考えはどうであったか。
　以上で，質問を終わります。

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から何点かお答えいたします。
　まず最初に，組合役員の，いわゆる欠勤専従問題に関してですけれども，この欠勤専従につきましては，これまでも，もうたびたび申し上げてきましたけれども，私としては，非常に困難な状況のもとで苦汁の選択をした結果でありまして，何とか違法なことは避けたいというふうに思いながらも，悩み抜いて行ったものでありましたけれども，しかし，司法の判断は違法であるという非常に厳しい結果でありました。
　しかし，私としては，この問題の最終的な是正を図って，裁判を長引かせることによっていたずらに市政の混乱を招くことのないようにと考えまして，司法の判断に従うことにしたものであります。
　また，私が市長としてどのような責任をとるのかということについてのお尋ねでございますが，私は，司法の判断に従うということが私としての責任をとることになると考えております。
　それから，業務執行に当たっての管理運営事項と労使の協議についてでありますが，管理運営事項と労使協議につきましては，質問が二つありますが，この場合，まとめてお答えをさせていただきます。
　まず，地方公務員法では，交渉の対象事項を給与，勤務時間その他勤務条件，及び社交的または厚生的活動を含む適法な活動にかかわる事項と定めておりまして，一方では，地方公共団体の管理及び運営に関する事項は，交渉によるのではなく，当局がみずからの判断と責任に基づいて執行すべきものとされております。ただし，この規定の解釈・運用上，管理運営事項の処理によって影響を受ける勤務条件に関しては，その範囲において交渉の対象になるものとされておりますので，本市におきましても，法の規定に基づきまして，労使協議を行っているところであります。
　なお，当時は区の機構改革を進めており，大通の証明サービスコーナーの設置を含め，労使協議を伴うものについては，十分な話し合いをし，万全な運営が行われるように配慮したものであります。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，調整手当減額につきましてお答えをしたいと思います。
　本市の調整手当に関するご質問でございますが，まず，第１点目の平成11年度予算における調整手当の取り扱いにつきましては，現行の制度に基づき６％で計上しており，全会計で49億円余りでございます。
　次に，調整手当の支給割合を３％に見直すべきであるとのご質問でございますが，現在の支給割合について，他の大都市との均衡などを総合的に勘案し，人事委員会は妥当なものであると判断しており，私どもも，現状では妥当なものであると考えております。
　しかしながら，国におきましては，来年度，調整手当の見直しを検討する予定と聞いておりますので，国及び他都市の動向に注意を払いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，除雪の業務の入札に関する質問にお答えしたいと存じます。
　まず，除雪の契約についてでございますが，入札に参加できる共同企業体でございますが，これは，あくまでも業者側の自主的な判断に基づき構成されたものであり，次に，自主結成された共同企業体の中から，本市が，地域特性や機械保有力などの技術力等を総合的に勘案し，指名を行っているものでございます。
　指名を受けた共同企業体は，競争入札により，最低価格を提示した者が受注しているわけでございまして，適切に処理されていると考えております。
　２点目の，現在50社程度の会社が除雪に入っていないということでございますけれども，これは，本市の要綱では，除雪につきましては，先ほど申し上げたように，一定以上の機械力や技術力を必要とすることによりましてＪＶに委託することとしておりますので，ＪＶが結成されなかった業者につきまして除外をしているところでございます。
　また，除雪業務は一般競争入札をすべきではないかということでございますが，現在行っております指名競争入札は，特定の事業者に受注を偏らせないようにできていること，地域の特殊性に配慮して事業者を選定できること，さらには地元業者の育成が図れることなど多くのメリットがあり，特に小企業の多い除雪業務におきましては適正な方法であると考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，白石駅の北側の都市計画決定に関します事柄につきまして答弁をいたします。
　１点目は，都市計画の決定についてでございます。
　ＪＲ白石駅につきましては，１日平均の乗降人員が約１万3,000人と，市内のＪＲ駅の中でも利用が大変多い駅であり，将来的にも乗降人員の伸びが予想されております。現在，駅利用者のうち約６割が駅北側からの利用であり，また，交通計画上も後背地域からのバス連絡が必要であること，さらに地元においても駅北側周辺整備を求める期成会が発足するなど，整備に対します機運が高まっていることなどから，将来的に駅前広場及び道路を整備する必要があると判断して都市計画決定をしたものであります。
　なお，都市計画の手続を進めるに当たりましては，地域に対する説明を重ねた結果，基本的な理解を得られたものと判断をしております。
　２点目につきましては，法的には土地収用法の適用は可能でございます。
　しかしながら，私どもといたしましては，事業化に際しまして，地権者のご理解を得られるよう今後も努力を重ねてまいりたいと考えております。
　３点目につきましては，総事業費について現段階ではまだ算出はしてございません。
　４点目につきましては，地元の皆さんが望まれている橋上駅舎を想定いたしますと，ＪＲ側の試算では約17億円と，このように聞いてございます。
　事業年度，また本市の費用負担につきましては，現時点では，まだ明確となっておりません。
　それから，ＪＲとの協議の件でございますけれども，北口を新たに開設することにつきましては，ＪＲと協議をした経緯がございます。ＪＲといたしましては，改札が分散することによる事務効率の低下などから，受け入れられないとの見解がございました。
　以上であります。
　（松浦　忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　松浦　忠君

◆松浦忠君　まず，市長ですね，やみ専従問題の市長の解釈，法の解釈というのは，市長は，あの平成８年の第１回定例議会の本会議の質問，そして特別委員会での私との質疑の中でですね，あくまでもおれは正しいと，法で争うと，こう言って断じたわけですね。そして，今のお話を聞くとですね，その結果，司法の判断が正しいと，おれのやったことは間違っていたということを認めた，これは，それでよしとするんですね。
　そこで，市長ね，市長がこれら一連の誤った業務執行を行ったことによってですね，いろいろな問題が派生した，そういうことに対して市長は何の責任もとっていない。市長が責任をとって，減給２カ月，20％，１カ月の処分をみずからに科したのはですね，あのときの総務委員会での市長の見解表明は，議会と市民に混乱を与えたという，ただそれだけのことなんです，これ。みずからが執行したことに対してですね，間違いだった，それに対しての責任というのは裁判で争うと言ったわけですね。
　そうしたらですね，裁判で判決が出たから，それに従うことが私の責任のとり方だ，それじゃ，最高裁でも，高裁でも，争ってですよ，そして自分の正当性を主張するというのが，少なくとも市長のあのときの，私はですね，質疑の中の意気込みだったと思うんです，これ，ね。
　それが，ここで，今ですね，裁判の結果に従うことが責任をとることだなんていうのは，今の日本の社会の常識としてはですね，到底，考えられる答弁ではないんです，これ，市長。
　したがって，市長はですね，その誤った執行権の行使をしたことによって，市民に，その間，与えた損害など，204万円，利息については支払いなさいということが言われておりますけれども，さらに補てんをされていない部分だってあるわけですね。補てんをされてない部分，例えば，交通局だとか水道局だとか企業会計の部分についてはですね，元金は一部補てんをされたけども，給与の一部は補てんをされたけども，利息などについては全く補てんがされていないという，こういう問題もあるわけですよ。
　したがって，こういうことについて，総体的に，市長のですね，全予算に対する統括権というのはあるわけですから，したがってですね，私は，これに対して，市長がですね，どう，やっぱり，みずからの責任をきちっとするのか，市民の前に明らかにするのか。このことは，私は，市長として，とりわけ３選目も市長は立起表明しているわけですから，そのようなあいまいなことでは市民はなかなか理解がいかぬことではないかと私は思うんです。
　したがって，市長ね，これはひとつ，ぜひその責任をどうとるのか，明らかにしてください。
　おれは責任をとる必要がないと言うんなら，それはそれで結構です。それも，市長の考え方ですから。したがって，それをひとつ明らかにしていただきたい。これが一つであります。
　それから，二つ目はですね，管理運営事項でありますが，いわゆる平成７年の総務委員会での地域振興部長の問題というのは，これは，市長ね，当時，まだまだその構想段階のことなんですよ，構想段階。そのことをですね，私が突然として質問して，答えた，そして，それに対して組合が反発をしてですね，こういう結果を招いた。
　しかし，市長ね，そうすると，我々議会は，市長の側と，何事も，組合と事前に協議のないものについてはですね，議会は質問をしたことに対しても答えられぬと，こういう状況なのかどうかですね，これを明らかにしていただきたい。これはですね，私は重大な問題だと思うんです，これ。このことは，やはり，何でこういうことになってきてるかといったらですね，やっぱり，市長の選挙における支持団体との関係から，平成３年以降，発生してきているさまざまな問題がこの背景にあることは事実でありますから，したがって，この管理運営事項と議会との関係，これ，どういうことか，これ明らかにしてください。
　我々，議会で質問しても，組合と協議がなければですね，一切答えることが市長はできないのかどうか，この点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
　それから，除雪関係について，先ほど，50社余りについて，ことし登録したのがですね，札幌市の基準に合って登録したのが300社ちょっとなんですね，そして，指名されたのが，雪堆積場と，それからマルチゾーンの企業体とにですね，それぞれ指名されて　　マルチゾーンは，確かに，助役の答弁があったように，それぞれ業者間で企業体を結成して登録をする，それを札幌市が指名する，それはそれでいいんです。雪堆積場については，それぞれ単体ですから，ＪＶのところがあればですね，単独受注のと，こう分けます。これについては，札幌市長が指名権を持って指名をして，やってるわけです，これ，ね。
　じゃ，先ほどの答弁で，機械力だとか云々という話がありましたけども，私が調査した段階では，機械力も経験も十分あってできるというところが現に指名をされていない。これを一体どう考えるのか。
　先ほどの答弁は，全く答弁になって，一部なっているけども，雪堆積場については，なっていない，こういう実態であります。これについて，再度，答弁を求めます。
　それから，ＪＲの北口広場の問題ですが，北口駅前広場あるいは都市計画決定の問題について，少なくとも21メーターに道路を拡幅して，あるいはまた，駅前広場をつくってですね，個人の土地の利用権を制限する，私権を制限するという，こういう街の真ん中でやる場合に，当然，関係地権者の合意を得たり，あるいはまた，具体的な計画が何十年も先だということでなくてですね，少なくとも５年ないし７年のうちにこれらが実施されていくという，こういう計画で，初めてされていくべきものだと思います。
　そして，特に，今答弁された中で重大な問題は，北口にですね，21メーターにしたということは，バスを乗り入れて，北側の人たちをＪＲの白石駅で接続をさせるという，こういうことを答弁されました。
　こういうことだとすれば，これは重大な問題です。何が重大かと言えばですね，地下鉄を開業したときに，地下鉄の駅に，すべて，近郊の人たちを集結させると，こういうバス路線にして，それで地下鉄の経営計画というのを立ててきたはずです，これ。
　いつから，最寄りのＪＲを含めて，大量輸送機関のところにですね，全部，札幌市が乗降客の集結を図るというふうに方針変更したのか，これを明らかにしてください。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　いわゆる欠勤専従問題についてでありますけれども，先ほど申し上げたように，私は，この措置はいろいろと悩みに悩んだ末，とった措置であって，私としては，何とかこれが違法とならないようにというつもりで措置をしたことでありますけれども，しかし，結果的には，それは裁判所の認めるところにはならなかったというところであります。
　したがって，私としては，この際，地方裁判所の判決が出たときに，その後どうするかということも考えましたけれども，しかし，これは地裁の判断に従うというふうに自分の気持ちを決めまして，それが私の責任のとり方であるというふうに先ほど申し上げたとおりです。
　それが，今回，高等裁判所で，地方裁判所の判決がそのまま支持されたと，こういうことになるわけです。
　それから，公営企業の話がありましたけれども，公営企業の分については，地方裁判所におきましても，高等裁判所におきましても，これは，その部分については市長には関係のないものである，これは，管理者，もしもであれば管理者の範囲のものであるというような　　そこまではっきりは言っておりませんけれども，少なくとも市長には関係のないことであるというふうに明確に判断をされております。
　それから，管理運営事項と労使の協議についてですけれども，これは，先ほど私が法律を朗読いたしましたように……（発言する者あり）そこで，法律を朗読しましたように，そして，その解釈・運用上の言われている管理運営事項の処理によって影響を受ける勤務条件に関しては，その範囲において交渉の対象になる，こういうのがこの法律の解釈・運用であります。
　したがって，このことについては，勤務条件に及ぼすというようなことでありますから，職員団体と協議をしながら事業を進めてまいったところでありますけれども，しかし，だからといって，それで議会よりも職員団体の方を優先的に考えたというものではなくて，新たな事業を進めるに当たって，諸般の検討，それから関係機関との調整を十分に行わなければならないのは，これはごく当たり前のことだというふうに思っております。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　雪堆積場につきましての業者の選定というようなことでございますが，雪堆積場は，その規模によっても，大変危険の伴う業務でもありますし，また重大な業務でもありますんで，一応，私どもとしましては，ある程度の技術力と，それから，会社でそれなりの体制の組める１会社または共同企業体と，こういうことをですね，指名委員会でそれぞれ選考して，選ばせていただいているところでございます。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　都市計画の決定の進め方等についてでありますけれども，ご承知のとおり，都市計画を決定するに当たりましては，私どもが示す案について，関係する市町村の住民あるいは利害関係のある方々というのは，その示された案について意見書を提出するという権利を保有してございます。
　そこで，本件につきまして，私どもが地元で説明会を開いてきたわけでありますけれども，その中で関係地権者の方々のご意見を把握してきてございます。そういう中で，意見書の提出ができるということも，あわせて説明を申し上げたわけであります。その結果，本件につきましては，意見書の提出がございません。したがいまして，私どもとしては，大方の理解が得られたということから，都市計画の決定をしたということでございます。
　それから，もう１点，地下鉄の関係でありますけれども，すべての公共交通機関を含めて地下鉄に誘導できれば，これほど私どもにとっても，いいことはないわけでありますけれども，しかし，本市では，地下鉄のみならず，ＪＲをも基幹としまして，バスがこれを補完するという，こういう交通体系の確立を目指しまして，主要な駅におきましては，バスターミナルあるいは駅前広場の整備に努めてきているということで，このことは長総等でも明らかにしているわけであります。
　したがいまして，公共交通利用の促進の観点からということで，また利用者の利便を図るということから，白石駅の北側に駅前の広場を計画したと，このようなことであります。
　（松浦　忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　松浦君に申し上げますけれども，再質問でありますので，簡潔にお願いいたします。（発言する者あり）

◆松浦忠君　議会のですね，長い慣行もありますからね　　市長の答弁も全くこれは不満足であります。それから，助役の答弁も的を射てません。今の大長助役の答弁もそうです，これ。
　例えば，雪堆積場の入札問題なんかについても，札幌市が，ある業者に対してですね，事前に，あなたにこの場所を指名する，仕事を上げる，こういうことを断言して，その後，取り消したという経緯も今回の入札であります。これらの事実についてですね，委員会に市長の出席を求めて，私は，明らかにして，委員会の中で市長の見解を求めてまいりたいと思います。
　さらにまた，市長の今のやみ専従問題に対する責任の所在のあり方，これもですね，８年の特別委員会での私との質疑のやりとりの中から想定して，到底，私は，市長の見解がですね，それで容認できるものでありませんので，これもまた，改めて，特別委員会で，私は二部ですから，二部に，委員長と相談して日にちを設定して，おいでいただいて，そこで，十分，市長と議論を交わして，そして市民が納得いくような答えを引き出していきたい，このように考えておりまして，そのことを議長に要請しておきまして，私の再々質問を要請で終わります。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　特別委員会の設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案52件のうち，平成11年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表（第１号）のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案52件のうち，平成11年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表（第１号）のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に千葉英守君を，第二部予算特別委員長に西村茂樹君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に千葉英守君が，第二部予算特別委員長に西村茂樹君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，議案第55号を議題といたします。
　本件は，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第55号　平成10年度札幌市一般会計補正予算につきまして，ご説明申し上げます。
　これは，除雪に要する経費として12億円を追加するものであります。
　この冬は，早い時期から本格的な降雪に見舞われ，例年，12月中旬から開始する厳冬期の除雪体制を半月ほど早めて対応してきたところであります。その後も降雪が断続的に続き，特に，２月に入りまして10日までの間に，例年の1.6倍以上に当たる62センチメートルの降雪があり，これにより，降雪量累計は，２月10日現在で，観測史上３番目となる479センチメートル，積雪量も98センチメートルと，ともに例年の1.4倍以上にも達しているところであります。
　このため，除排雪作業量は，予想を大きく上回る結果となっているところでありまして，市民生活に支障を来さないよう万全の体制を講じていくためには予算の不足が見込まれますことから，所要の経費を追加するものであります。
　なお，この財源といたしましては，災害などの場合の財政需要のために積み立てている備荒資金の取り崩しによる収入をもって充てるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより，質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案第55号を各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案第55号は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり関係の常任委員会に付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月18日は委員会審査等のため休会とし，２月19日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。