札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第１回定例会 1999-02-19 第6号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，58人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として猪熊輝夫君，山口たか君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　高橋　功議員及び菅井　盈議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　去る２月17日，人事委員会委員長から，議案第23号　札幌市職員特殊勤務手当条例案及び議案第54号　札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第30号から第38号まで及び第41号から第55号までの議案24件，並びに請願第216号及び第219号から第225号までの請願８件，並びに陳情第212号，第230号，第233号，第243号から第245号まで，第247号，第250号から第253号まで及び第262号の陳情12件，以上44件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　大西利夫君。
　（大西利夫君登壇）

◎大西利夫君　総務委員会に付託されました議案10件及び陳情７件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第49号　平成10年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分及び議案第52号　平成10年度札幌市公債会計補正予算（第４号）についてであります。
　質疑として，今回，市税で48億円，地方消費税交付金で約８億円，地方交付税で20億円の減額補正が提案されているのは，どのような理由によるものなのかとの質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第53号　平成10年度札幌市地域振興券交付会計補正予算（第１号）についてでありますが，主なる質疑として，本市が地域振興券の印刷を地元の業者に発注しなかったのは，技術的な問題や地域振興券の管理などを勘案して判断したものなのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第54号　札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，労働基準法の改定を受け，条例では休憩時間の一斉付与に対する例外を定めているが，他の政令市はこれについてどのような対応をしているのか。また，今後，昼休みなどに一斉休憩を与えない職場を一方的に拡大するようなことはないのか。育児責任を有する職員の深夜勤務制限に関しては，小学校就学前までを対象としているが，小学校低学年の子供を家に置いて，当該職員が深夜まで勤務することは不適当と考えるが，どうか。また，法律では，16歳以上であれば，高校生であっても子供の保護者とみなし，職員の深夜勤務を認めているが，このような場合について，本市は何らかの配慮を考えているのか。育児または介護責任を有する職員の時間外勤務の上限を１年間につき360時間にすることは，激変緩和にかかわる労働基準法の規定や他の政令市の動向，労使合意の観点などからも拙速であり，問題があるものと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・荒川委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第30号，第42号，第44号，第46号，第47号及び第55号中関係分の６件についてでありますが，質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　最後に，丘珠空港の便数増加に関する陳情第230号，第233号，第243号から第245号，第250号及び第251号の以上７件についてでありますが，主なる質疑として，定期便の運航便数を考えるに当たり，現在の生活環境が悪化するかどうかは，うるささ指数によって判断するのか。丘珠空港と新千歳空港との役割分担が維持される限り，将来においても丘珠から本州方面への新規航路開設はあり得ないと考えるが，どうか。騒音の緩和などを目的に造成される緩衝緑地などについては，空港を囲む形で，満遍なく整備されるのか。今後も，毎年，騒音調査を行って生活環境の保全を図るとのことだが，この調査は公的機関によって行われ，その内容も市民に公開されるのか。丘珠空港問題に関する陳情の中には，既に総務委員会で結論を出したものもあるが，今回の地元案は，さきの委員会で示した判断の範囲内にあると考えているのか。住民合意が得られたか，現在の生活環境を悪化させないかの２点が今後の政策選択における基準になるが，その確認はどのように行っていくのか。地元案の策定に関して，これまでの経過，道との間で行われたやりとりは，どのようなものであったのか。また，住民合意の形成に向けてどのように努力してきたのか。滑走路の100メーター延長や便数増に伴って，自衛隊機を含めた新たな大型機の飛来やニアミスの発生を懸念する声もあるが，これについてはどのように考えているのか。空港の公共性と地域住民の受忍限度を調整するという課題に対して，どのような取り組みを考えているのか。滑走路を延長して，座席数の多い後継機の導入により増便を抑えると説明したにもかかわらず，地元案で便数の倍増が想定されているのはどのような理由によるものなのか。丘珠空港は現状のまま活用し，これを超える需要については新千歳空港にゆだねるべきであって，増便反対の意見がある限り，住民合意を得たとの判断はできないと考えるが，どうか。ＡＮＫの機種選定スケジュールやＹＳ11による当面の路線確保を勘案すれば，この問題について急ぎ方針を決定すべき理由はないと考えるが，どうか。増便が環境の悪化を招くかどうかは，排気ガスの状況や航空機事故の危険性などを含め，環境の変化を総合的にとらえなければ判断できないと思うが，どうか。排気ガスや安全性の問題については，将来，必要に応じ調査を行うべきではないのか。地元案における，うるささ指数の予想値を見ても，現に人が住んでいる地域の一部で環境基準を超える騒音が予想されており，生活環境の悪化は明らかと考えるが，どうか。住民説明会で十分な合意が得られない限り，国に対する事業化要望や関連予算の要求を行うべきではないと考えるが，どうか。地元案に対しては，これに賛成または反対するそれぞれの意見が寄せられているが，とりわけ反対意見についてどのように受けとめているのか。騒音にかかわる環境基準については，国際的な基準であるうるささ指数を尺度として，今後ともこれを厳守していく本市の姿勢に変わりはないのか。空港周辺の緩衝緑地の整備など，地域の街づくり対策については，可能な限り早期にこれを進めるべきと考えるが，どうか。地元案の内容は，12月の住民説明会で初めて明らかにされたところであり，反対意見も多い中で地元案を強行することは，住民合意のもとで問題の解決を目指すとしたこれまでの方針に反すると思うが，どうか。丘珠空港問題に関する陳情や要望の中でも，航路直下や空港周辺の住民の意見は，特に重く受けとめるべきものと考えるが，どうか。当初は，就航率の向上が滑走路延長の目的だったにもかかわらず，滑走路の延長が決まってからは，問題が増便の検討に変わってきていると考えるが，どうか。地元案にかかわる住民説明会では，北海道全体の中で丘珠空港が果たすべき役割についてどのような説明を行ったのか。滑走路延長に賛成した住民は，地元案のうち，運航便数の増加についてどのような意見を寄せているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，丘珠空港における定期便の運航便数については，現在の生活環境を悪化させない便数として，現状の２倍程度，１日当たり44便程度と想定している。これからも，毎年，騒音の実測調査を行い，環境基準との関連を検証しながら，空港周辺の生活環境の保全を図ってまいりたい旨の答弁がありました。
　引き続き，討論を行いましたところ，自民党，民主党及び公明党を代表して，自民党・堀川委員から不採択とすべきものとの立場で，共産党・荒川委員，市民ネットワーク・山口委員からは採択すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，文教委員長　原口伸一君。
　（原口伸一君登壇）

◎原口伸一君　文教委員会に付託されました議案３件及び請願７件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第43号　財産の取得の件（情報教育用コンピュータシステム）についてでありますが，主なる質疑として，教育用コンピューターの導入により，教員に新たな負担をかけるおそれはないのか。また，今後の整備計画については，どのようになっているのか。８区の小学校においてコンピューターの整備を行うと提案されているが，清田区と手稲区が抜けている理由は何か等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第36号及び議案第49号中関係分の２件についてでありますが，いずれも質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，学校給食の直営方式を守り，充実を求める請願第219号から第225号までの７件についてでありますが，主なる質疑として，学校給食の調理業務を民間委託した場合，その教育的意義が損なわれるとの懸念について，市教委ではどのように考えているのか。民間委託を行っても，給食の質の低下や安全面への心配はないということを，市教委として明らかにすべきではないのか。学校給食運営委員会による提言では民間委託化は明言されておらず，市教委が民間委託を進めることは，提言を軽視するものではないのか。市教委として，給食改善事業の実施について，父母やＰＴＡに対しての説明を十分に行っていないのではないか。給食の改善事業という名目で安易に民間活力を導入することは，高い水準にある本市調理員への配慮を欠くものではないのか。学校給食の民間委託は，職業安定法，学校給食法などに違反すると考えるが，どうか。給食の食べ残しが年間11億円分にも上るという現状が，今回の事業により改善されるのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，調理業務が民間委託されたとしても，献立は学校栄養職員が作成し，食材についても従来どおり学校が購入するため，質の低下や安全面に関しては，不安な要素はないと考えている。教育としての学校給食は，先生や生徒がともに食事をするという場面を通して行われるものと認識している。今回の改善事業では，食器具の改善を初め，学校給食と家庭が連携しての食教育もねらいとしており，給食の教育的意義は，一層深まるものと考えている旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，自民党，民主党，公明党及び新政クラブを代表して，自民党・笹出委員から不採択とすべきものとの立場で，共産党・横山委員から採択すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，環境消防委員長　三上洋右君。
　（三上洋右君登壇）

◎三上洋右君　環境消防委員会に付託されました議案４件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第41号　財産の取得の件（公園用地）についてでありますが，主なる質疑として，今回，取得するモエレ沼公園の用地にかかわる駐車場整備に当たり，自然環境に対しどのような配慮を考えているのか。また，今後の用地取得の計画はどのようになっているのか。公園周辺の交通環境も含めて整備を行うべきではないのか。広大な公園内での移動手段について，どのように考えているのか。また，モエレ沼の環境調査はどのように行っているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第49号　平成10年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，資源物収集の実施等により，ごみの量はどのくらい減少したのか。また，ごみの減少により，埋立地造成計画の見直しを行っているのか等の質疑がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，市民ネットワーク・中嶋委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第35号　札幌市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第37号　札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案の２件についてでありますが，質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，厚生委員長　高橋重人君。
　（高橋重人君登壇）

◎高橋重人君　厚生委員会に付託されました議案６件及び請願・陳情６件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第31号　札幌市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，白石保育園と白石乳児保育園を乳幼児併設施設として統合するとのことだが，両保育園における現在及び統合後の入所定員は何人なのか。両保育園の入所者のうち，統合に伴い入所できなくなる乳幼児はいるのか。統合により入所定員が減少するのは問題であり，保育園に入れない待機児童の増加を防ぐため，定員数を再検討する等，対策を講じるべきと思うが，どうか。今回の統合に際し，保育園周辺に居住する住民の保育ニーズは調査したのか。保育園の統合に際しては，財政運営の効率化を優先せず，待機児童の解消や必要な職員数の確保に配慮すべきと思うが，どう取り組んでいく考えか。乳児保育園を利用する親の職業環境等について調査したことはないのか。ゼロ歳児は十分な母性愛を必要とするが，母親にかわる乳児保育の重要性について，どのように認識しているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第31号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第38号　精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律の制定等に伴う関係条例の整理に関する条例案についてでありますが，主なる質疑として，伝染病予防法の廃止に伴い，市町村に隔離病舎の設置義務がなくなるにもかかわらず，南ヶ丘分院が感染症指定医療機関として道の指定を受けるのはなぜか。また，道の責任で南ヶ丘分院の収支差を補てんするよう補助金の交付を強く要請すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第38号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第49号　平成10年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，高齢者の健康増進を目的として，西老人福祉センター内に屋内機能訓練施設を整備するとのことだが，具体的な施設内容はどのようなものなのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第49号中関係分は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第32号，第50号及び第51号についてでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願第216号，陳情第252号及び第253号についてでありますが，主なる質疑として，道内他都市の多くが道の補助枠を超えて乳幼児医療費助成を実施しているとともに，本市の特殊出生率が大幅に低下している現状を踏まえ，制度拡充に向け前向きに取り組むべきと思うが，どうか。本市が乳幼児医療費助成制度における通院対象年齢を１歳引き上げた場合，どの程度の経費が必要となるのか。少子化問題を深刻に受けとめ，あらゆる面から子育てにかかわる負担感を改善する手だてを検討し，本市の施策に反映すべきと思うが，どうか。乳幼児医療費助成制度にかかわる道との協議に際し，制度の拡充を求める本市の姿勢を強く示す必要があるのではないか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，乳幼児の健康保持という当該事業の本来の目的達成や少子化への対応策として，助成対象年齢の拡大は望ましいことと考えており，さらに道と十分協議を進めていきたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，請願第216号，陳情第252号及び第253号は，いずれも全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　次に，陳情第212号　寒冷積雪地域における障害者のための移動交通対策の早期確立を求める陳情についてでありますが，主なる質疑として，公共施設や小規模作業所の周辺等，障害者が頻繁に通行する地域では，除雪基準に満たない狭隘な歩道でも，十分な除雪対策を講じるべきと考えるが，どうか。障害者も容易に公共交通を利用できるよう，歩きやすくわかりやすいアクセス方法について，障害者自身の意見も聞きながら検討すべきではないのか。民間タクシー会社による車いす用リフト付タクシーの運行に対し，公的支援を行う必要があるのではないか。福祉用具展示コーナーを１カ所に統合し，国内外の情報を集積するとともに，個々の体型等に応じた福祉用具の改良も行える体制を整備すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，陳情第212号は，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　次に，陳情第247号　音響式信号機設置促進等を求める陳情についてでありますが，主なる質疑として，市内の信号機すべてを音響式や弱者感応式の信号機とするには，どの程度の経費を必要とするのか。音響式信号機の設置に際し，地域住民から音量の引き下げを求める苦情が寄せられた事例について，本市はどのように把握しているのか。音響式信号機に対する地域住民の理解を得るため，啓発活動の推進について，今後どう取り組んでいく考えなのか。視覚障害者用信号機の設置促進に向け，本市は，公安委員会と，年間どの程度，協議の場を設けているのか。障害者の社会参加推進という福祉のまちづくり条例の理念を，公安委員会も含め，広く市民と共有する必要があると思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，本市では，公安委員会の予算編成時期に合わせ，毎年一括して信号機の設置要望を行っており，音響式信号機に対する市民の理解が深まるよう，今後一層努力していきたいと考えている旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，陳情第247号は，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　最後に，陳情第262号　中途視覚障害者社会適応訓練を委託事業とすることを含め財政的支援を求める陳情についてでありますが，主なる質疑として，本市が身体障害者福祉協会に委託している社会適応訓練事業の実績と利用者からの評価はどのようなものか。職場復帰に向けた支援は盲導犬協会に委託するなど，協会に対し何らかの支援を行い，利用者の選択の幅を確保すべきと思うが，どうか。財政的支援に際しては，本市の福祉向上のため寄せられた寄附金を充てるだけではなく，市の施策として予算化すべきと考えるが，どう取り組むのか。中途失明者のための相談窓口を設けて，支援の必要性を判断し，地域に分散配置された施設で適切な訓練を受けられる体制を整備すべきではないのか。視覚障害者に対する今後の社会適応訓練事業のあり方について，本市はどのような展望を持っているのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，市内に居住する視覚障害者にも盲導犬協会で社会適応訓練を受けている人がいることから，何らかの支援策は考えるべきと思うが，具体的施策については今後検討していきたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，陳情第262号は，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，建設委員長　伊藤知光君。
　（伊藤知光君登壇）

◎伊藤知光君　建設委員会に付託されました議案５件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第34号　札幌市住宅資金融資条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，今回の制度改正により，リフォーム資金融資の融資利率は無利子となるが，融資を受ける際の保証料についても本市で負担すべきではないか。また，現在の取り扱い金融機関は３銀行に限られているが，利用の促進を図るため，取り扱い機関を拡大する考えはないのか。利用者の年齢要件が65歳までであるのに対し，返済期限は70歳までとされているが，民間銀行並みの75歳程度まで返済年齢を引き上げるべきではないか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第34号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第49号　平成10年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分についてでありますが，円山市場地区と南郷16南地区の予算を流用し，北４西１南地区の再開発事業を行うと聞くが，計画が非常に短期間で進行していることについて，本市はどのような見解を持っているのかとの質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第49号中関係分は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第55号　平成10年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてであります。
　主なる質疑として，除雪費の不足額25億円のうち，補正予算で12億円計上し，残りの13億円は局内の不用額を予算流用すると聞くが，具体的にどの事業から流用するのか。また，各区の降雪量には大幅な格差があるため，今回の予算配分に当たっては，除雪距離だけではなく，降雪量に応じた配分が必要ではないか。市民助成トラック制度の実施に当たり，一部の地域で積み込み費用が無料で行われており，市民の間に混乱を招いているが，このような運用は制度上認められるのか。また，積み込みにかかる費用は，本来，市民が負担すべきものであり，行政サービスの公平・平等の観点から，制度本来の趣旨を逸脱するものと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，市民助成トラック制度の基本的な考え方は，行政と市民が応分の負担をすることを前提としており，行政サービスの公平性，委託業務水準の維持などの観点から，今後は，排雪業務を受託した事業者が積み込み費用を負担することは，基本的に禁止すべきものと考えている。ただし，当該事業者が町内会の法人会員となっているなど，地域貢献とみなし得る場合には，禁止できないものと認識している。なお，今冬の残りの期間についても，この考え方に基づいて事業を執行していきたいと考えている旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第55号中関係分は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　最後に，議案第45号及び第48号についてでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，経済公営企業委員長　春原良雄君。
　（春原良雄君登壇）

◎春原良雄君　経済公営企業委員会に付託されました議案第33号　札幌市エレクトロニクスセンター条例の一部を改正する条例案について，その審査結果をご報告いたします。
　本件は，地域企業にインターネット等に関する先導的実験環境を提供してきた情報交換用電子計算機について，当初の目的を達成したことから，その供用を廃止するものであります。
　質疑・討論はなく，採決の結果，議案第33号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，笹出昭夫君。
　（笹出昭夫君登壇）

◆笹出昭夫君　私は，自由民主党議員会，公明党議員団及び新政クラブの３会派を代表いたしまして，学校給食に関する請願７件，丘珠空港に関する陳情７件について，それぞれ不採択とする立場から，討論を行います。
　最初に，学校給食調理業務の民間委託の反対にかかわる請願第219号，第220号，第221号，第222号，第223号，第224号及び第225号の請願７件についてであります。
　札幌市の学校給食は，昭和22年に始まって以来，半世紀を経過し，この間，子供たちの心身の発達に大きく貢献してきたところでありますが，近年，児童・生徒の食生活も著しく変化しており，新たな視点に基づく学校給食の充実が求められているところであります。
　こうした時代の要請にこたえていくために，教育委員会は，今後の学校給食のあるべき姿を札幌市学校給食運営委員会に諮問し，平成９年９月，同委員会から，札幌市の学校給食の今後のあり方についてと題した提言が示されたところであります。そして，この提言を受け，今回，教育委員会から，楽しさとゆとりのある給食推進事業と銘打った新しい学校給食の改善事業が明らかにされました。
　これは，子供たちが，みずからの健康を主体的に考え，判断して，健康管理をしていけるよう，子供たちの生涯にわたる食に関する教育を基本理念とし，献立の多様化や食器具の改善，ランチルームの確保などの食事環境の改善に積極的に取り組み，学校給食のさらなる充実を図るといった内容で，これは，新しい学校給食を目指すものであり，私たちも大いに賛意を示しているところであります。
　一方，こうした学校給食の充実を図っていくためには，調理部門の仕事が増加し，また，調理員の人数をふやさなければならないことは当然のことでありまして，そのために，調理部門に民間活力を導入して，人員増を含めて調理部門の体制強化を図っていくということは，十分理解できるところであります。
　この問題につきましては，これまでの議会におきまして議論は尽くされたというのが私たちの共通の認識であります。また，請願にありますような，民間委託によって給食の質が低下したり，教育的役割を損なうものではないと判断しておりますので，学校給食の民間委託に反対する請願を不採択とすることが適当であると考えるものであります。
　なお，札幌市ＰＴＡ協議会からも，改善の早期実現の要望が出ておりますように，教育委員会においては，将来を担う子供たちのために，今後とも，一層の努力と工夫を重ねられ，この楽しさとゆとりのある給食推進事業によって，より充実した学校給食を目指していただくことを強く要望いたします。
　次に，丘珠空港の増便に反対する陳情第230号，第233号，第243号，第244号，第245号，第250号及び第251号の陳情７件についてであります。
　丘珠空港のジェット化問題が浮上してから７年目を迎え，さらに，プロペラ機による路線の存続に方向転換をしてから１年半以上が経過し，この問題につきましては，議会においても，地域においても，議論は尽くされたというのが私たちの共通の認識であります。
　これまでの議会や住民説明会での議論でも明らかなように，この問題に関しては，大きく二つの論点がございました。一つは，市街地近くに立地するという条件の中で，道内航空網の拠点空港の役割を果たしていくために，空港整備とその活用はどうあるべきかということ，もう一つは，空港と地域が共生していくために，空港周辺の街づくりはどうあるべきかということであります。
　これらの課題については，昨年の３月に，市から基本的な考え方が示されました。
　まず，空港のあり方に関して。
　運航便数にも関連する騒音問題については，現在の生活環境を悪化させないことを基本として，後継機の就航後も，騒音の実測調査を行い，環境基準との関連を検証しながら生活環境の保全を図っていくというものであります。また，滑走路の延長については，それまで，ＹＳ11の後継プロペラ機の運航のためには，100ないし200メートルの滑走路延長が必要であるとの認識が示されておりましたが，周辺地域への影響にも配慮し，南東方向へ100メートル程度の延長を市の基本的な考え方として，今後，関係機関との協議に臨んでいくというものであります。
　次に，空港周辺の街づくりに関しては，学識経験者や住民代表の方々などによるまちづくり懇談会において議論されてまいりました。市では，かねてから，懇談会の提言に沿って，空港と調和する街づくりを進めていく旨を表明されておりましたが，今年度は，この提言を土台にして，街づくり構想の策定に向けて検討が進められているところであります。
　昨年３月27日に，空港整備に対する賛否の陳情が採決されたところでありますが，私たちは，市から示された基本的な考え方は，数度にわたる住民説明会やまちづくり懇談会において，地域から寄せられた声を十分酌み取ってまとめられたものであり，このことが示されるに至って，空港整備に対する地域の理解は相当進んだとの認識に立ち，空港整備に賛成する立場から討論を行いました。
　採決の結果，空港整備に賛成する陳情６件が採択，空港整備に反対する陳情10件が不採択となったところであります。
　昨年12月に，北海道とともにまとめられた空港整備の地元案は，かねてから示されていた市の基本方針に沿ったものであります。このうち，運航便数につきましては，騒音や安全に対する懸念から，地域にも心配する声があったわけでありますけれども，今般，道と市の一致した方針として，今後も現在の生活環境を悪化させない，すなわち，騒音の環境基準を超えない範囲で運航していく旨が改めて明言され，その目安として，将来的には現在の２倍，44便程度が運航可能との見通しが示されたところであります。
　確かに，増便になれば，環境が悪化する，あるいは安全性が阻害されるのではという声は，心情的には十分理解しております。
　しかしながら，一方では，広大な面積を有する北海道において，ＪＲの廃止や高速道路網の整備の水準などから，丘珠空港の役割は，札幌市のみならず，本市と結ばれる地方の方々にとって，今後も重要なものがあり，これらの地方からは，空港整備要望が数多く寄せられているところでございます。
　本市といたしましては，空港周辺地域の生活環境の保全に十分に意を用いることはもちろんでございますが，道都札幌市として，こういった地方の方々の声にもこたえていかなければならない責務があり，一切，増便を認めないという対応はできないというのが私たちの立場であります。
　地域の環境と空港の役割の両立を図っていくための解決策は，だれもが客観的に納得できる尺度で判断しなければならない問題であろうと考えます。できるだけ客観的な尺度で判断するということは，この問題に限らず，とかく利害が対立しがちな大都市が抱える諸問題を解決していく上で，市民一人一人が共有すべき重要な視点であります。
　私たちは，現在の生活環境を悪化させない，すなわち，航空機騒音の環境基準であるうるささ指数を超えない範囲において運航することが，地域の環境と空港の役割の両立を図るための現実的な対応であると判断しております。
　また，増便による排気ガスや安全面に係る環境問題につきましても，これまでの説明会で示された資料から，また，今後進められる新機種の導入や緩衝緑地の整備などにより，環境悪化にはつながらないものと認識をしております。
　以上のことを踏まえて，私たちは，丘珠空港の増便に反対する陳情は不採択とすることが適当であると考えるものであります。
　最後に，私たちは，このような判断と認識に立ち，住民説明会や地域の会合などで寄せられた意見，また，市に提出されているさまざまな要望などを総合的に勘案した上で，地域住民の総体的な理解は得られたとする市の判断を支持するものでありますが，市長は，さきの定例記者会見において，今後も，節目節目で，空港整備に反対する方々を含めて，地域住民との対話の場を設け，空港問題に係る情報を共有しながら，行政と住民とで，空港と共存する地域づくりに取り組みたい旨の発言をされておりますので，今後も，地域との信頼関係を基本にして，空港整備と周辺の街づくりに取り組んでいただくことを要望いたしまして，討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇・拍手）

◆荒川尚次君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，本議会に付託されました議案第54号　札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部改正案に反対し，残余の議案23件に賛成，学校給食の調理業務の民間委託反対に関するものなど請願８件，丘珠空港の増便反対に関するものなど陳情12件の採択を主張する立場から，討論を行います。
　まず，議案第54号　札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　今回の条例改定は，男女雇用均等法や労働基準法の改定を受けたものであり，これらの法律自体，女性の保護規定が，男女平等あるいは規制緩和の名のもとに大幅に後退させられ，大きな問題となっているものであります。
　その改悪労基法などを受けた今回の条例改定の問題点に関して，昨日の総務委員会で，私は３点にわたって質疑を行いました。
　その第１は，条例の第６条に，「前項の休憩時間は，職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において，任命権者が別に定めるところにより，一斉に与えないことができる。」との規定を追加することに関してであります。
　この条例によって，本市において，昼休みなどの一斉休憩を与えない職場が，一方的に拡大されるようなことにはならないのかとの私の質問に，理事者は，この条例上の規定が，民間は労使協定，地方公務員は自治体の条例で対応するとした労働基準法の改定を受けた形式的な対応であって，この条例をもって一斉休憩の例外職場を拡大するものではなく，職場の状況を踏まえて，組合とも協議して対応する点で今までと変わらないと答弁されました。
　また，第２に，条例第８条の２として追加された「任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，当該子を養育するために請求した場合には，公務の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜における勤務をさせてはならない。」との規定，及びこれを介護にも準用する８条の３の規定に関してであります。
　この規定は，育児・介護責任者の深夜勤務等の制限措置となっていますが，子の場合の対象が入学前とされていることや，16歳以上の同居の親族がある場合，制限措置が適用されないこととされていることに関して，私が，小学校低学年に対しても配慮することや，16歳以上の同居親族に高校生も含まれることとなるが，高校生に育児等の負担をさせてもよいのかとただしたのに対し，理事者から，小学校低学年への配慮に関して，条例はあくまで上限基準を定めたものであり，従来どおり，職員個々の置かれた状況を勘案し，配慮するような運用とすることを担当会議や通知文書等で徹底する，高校生などの同居の場合，制限措置が適用されない点については，今後，組合の意見も聞きながら，人事委員会規則で対応することとしたい旨の回答がありました。
　第３に，条例第８条の２の２として追加される「任命権者は，小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が，当該子を養育するために請求した場合には，当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き，人事委員会規則で定める日から起算して１年を経過する日までの間において360時間を超えて，前条第２項に規定する勤務をさせてはならない。」との規定，及びこれを介護にも準用する８条の３の規定に関してであります。
　これは，育児・介護責任者の超過勤務制限規定でありますが，労働基準法の改定に際して，激変緩和の措置として，３年間は年間150時間とされ，また，附則で，今後３年のうちに，育児または介護責任を有する男女労働者の時間外労働が長時間にわたる場合には，当該労働者が時間外労働の解除を請求できる制度について検討を行い，その結果に基づき，必要な措置を講ずるとしていることからも，360時間の上限規定の設定は不適当と指摘したのに対し，理事者は，法に基づき，国家公務員については360時間とされたことから，本市条例においても同様の措置をとる必要があると答弁されました。
　一斉休憩や育児・介護の職員に対する深夜労働の制限などについては，基本的に従来の対応を変えないとする答弁を了とするものでありますが，超勤360時間の上限設定については，本市の女性職員などに不安が広がっているだけに，自治省行政局公務員部長名による通達のままに，組合との合意もない中，上限だからと，男女ともの時間外労働の上限の目安となっている360時間を，育児・介護責任を有する者の制限時間として規定するのは問題であります。
　他政令指定都市の取り組みを見ても，深夜勤務の制限とともに，時間外勤務の制限についても，条例化をせず，従来どおりの対応とする都市が多い中で，本市が，あたかも優等生のように国の指導に従って，労基法の改悪などをストレートに受け入れようとするのは遺憾と言わなければなりません。
　よって，我が党は，議案第54号　札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案に反対であります。
　次に，学校給食の調理業務の民間委託反対に関する請願７件についてです。
　今，札幌市教育委員会が進めようとしている学校給食調理業務の民間委託の問題は，敬老パス制度の改悪とともに，本市行財政改革推進計画の中に盛り込まれた，国言いなりの自治体リストラの中でも，とりわけ大きな問題であります。
　我が党が調理業務の民間委託に反対する理由は，第１に，現在，市内の児童・生徒17万人が食べている学校給食の調理業務を，利益追求を本質とする民間企業へ委託することは，教育の一環として位置づけられている学校給食の性格を変質させ，大勢の子供たちに安全で健康な給食を確保すべき学校給食を大きな危険にさらすことになるからであります。
　学校給食法で教育の一環として位置づけられている学校給食の重要な部分である調理を民間委託化することは，児童・生徒が持っている生存権，健康権，学習権の基本を侵すものであり，自治体の責務を放棄する重大な問題であります。学校給食が教育の一環として機能する上で，また安全な給食が確保される上で，働く人の公的身分が保障され，労働条件，処遇が安定していることは重要な前提と考えます。
　第２の問題は，学校関係父母や市民の声を無視し，市民合意が得られていない民間委託を強引に進めようとしている問題であります。
　本市議会に，市民から民間委託反対の請願７件が提出されただけでなく，直営方式の学校給食を守れという声は市民の中に大きく広がっています。市教育委員会は，学校給食運営委員会の提言を受けた，ＰＴＡ協議会には説明をしたとしていますが，広範な学校，父母には，学校給食の改善が図られるということだけが宣伝され，それと引きかえに，重大な問題を持つ民間委託の実態については全く知らされていないのであります。
　市教育委員会は，民間委託が学校給食運営委員会の提言に根拠があるかのように，当初，説明してきましたが，提言には民間委託は明記されていない，民間委託は提言されていないという我が党の追及に対して，今度は，具体的な手だて，事業の具体化は教育委員会が行う，教育委員会の責務であるなどと開き直っていますが，まことに遺憾であります。
　学校給食運営委員会に調理のことは諮問しなかったなどという理事者の答弁は，不見識も甚だしいものです。わざわざ学校給食運営委員会に今後の学校給食のあり方の検討ということを諮問していながら，学校給食のあり方，その根幹にかかわる調理の民間委託の是非を諮問しなかったというのは，一体どういうことでしょうか。学校給食の中における調理業務の重要性，ひいては，教育の一環としての学校給食に対する認識を疑うものであります。
　なぜ，こういう重要問題に対する検討を学校給食運営委員会に諮問せず，また，学校関係父母に知らせないまま民間委託を強行しようとするのでしょうか。
　かつて，理事者は，民間委託はなかなかできるものではないと説明していましたが，再三にわたる自民党の要求に屈し，市民の声を無視した民間委託に走り出したことは，まことに遺憾であります。
　この点では，本市議会の対応もまた問題を指摘せざるを得ません。昨日開かれた文教委員会は，市民から提出された請願７件を，我が党の継続審査の主張を無視して，自民，民主，公明，新政クラブで，初審査であるにもかかわらず，採決を強行し，不採択とすべきものとしました。さらに時間をかけて論議を深めてしかるべき課題であるのに，採決を強行し，不採択とすべきものとしたことは，市民無視という批判を免れ得ないでありましょう。
　第３の問題は，我が党が委員会審査の中でも指摘をしましたが，調理業務の民間委託は，現行学校給食法が存在するもとでは，職業安定法及び労働者派遣法に違反するとの法曹界の指摘があるように，大きな問題をはらんでいます。
　現行学校給食法のもとで，学校給食を運営する責任は札幌市にあり，そのもとで業務委託が行われるとすれば，それが，法律が禁止している労働者供給となってはならず，そのためには，委託は職業安定法施行規則の「請負」となるための要件を満たさなければなりません。
　しかし，札幌市が進めようとしている調理業務の民間委託は，同施行規則の要件を満たすことはできず，職業安定法第44条に抵触するという問題をはらんでおります。
　我が党は，このような大きな問題を持つ学校給食の調理業務の民間委託には反対であり，その撤回を改めて強く要求するものであり，したがって，学校給食調理業務の民営化に反対し，直営堅持を求める請願７件の採択を強く主張するものであります。
　次に，丘珠空港の増便に反対する陳情７件についてです。
　これらは，いずれも，現在，丘珠空港を利用する発着便数を，現在の22便から44便に倍増させようとする本市の方針に反対する北区，東区の空港周辺住民から出されたものであります。
　昨年12月７日と12月22日の２回の総務委員会における審査の後，市政与党を自認する自民，民主，公明，新政の４会派が採決を強行し，これを不採択としたことで，桂市長は，議会の同意も得られたとして，堀知事とともに，丘珠空港の南東方向への100メートルの滑走路延長と許容便数を44便に倍増させることを決め，国に働きかけるとしています。まさに，議会での採決強行が露払いの役割を果たしたわけであります。
　しかし，今なお，滑走路延長や増便に反対し，丘珠空港を現状規模で活用することを求める市民の声は，弱まるどころか，強まっています。
　こういう中で，桂市長は，記者会見で，丘珠空港を放棄しない限り，反対派がいなくなることはないなどと発言し，２月16日の代表質問で，我が党の生駒正尚議員がこの問題を取り上げて市長の政治姿勢を追及したのに対し，あれもだめ，これもだめと言ってしまうと，結局は，そこに飛行場があることが否定されるとまで答弁したのであります。
　これでは，結局，住民合意を大前提に，それに基づく本市の対応に合わせて，航空会社に後継機種や便数などを決めてもらうとしてきた本市の説明は，まやかしであり，住民合意どころか，住民の反対を許さないというものになってしまうのであります。このような市長の対応は，かつて，堀知事とともに，丘珠空港ジェット化に向けて突っ走ったのに続く，住民不在の独走と言わなければなりません。
　我が党は，今日までの経過を踏まえ，現在の滑走路でも対応できる後継機種もあることから，現空港規模で丘珠を民間航空に活用させるとともに，騒音の元凶ともなっている自衛隊のヘリポートの撤去を求める立場から，陳情７件の願意は妥当と考え，その採択を主張するものであります。
　以上で，討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，第１回定例市議会に提案されました議案中，第49号　98年度札幌市一般会計補正予算（第５号）中関係分，すなわち第５清掃工場建設費に反対し，残余の議案23件に賛成し，学校給食の直営方式を守り，充実を求めることにかかわる請願第219号から第225号の７件を採択すべきもの，及び丘珠空港を発着する便数増加反対に関する陳情第230号，第233号，第243号から第245号，第250号及び第251号の７件を採択すべきものとの立場から，討論いたします。
　最初に，議案第49号についてです。
　市民ネットワークは，ごみ問題の解決には，焼却や埋め立てに頼らず，資源循環型のシステムを目指すべきと主張し，第５清掃工場の建設に反対してまいりました。
　その建設にかかわる議案であることから，反対いたします。
　次に，学校給食の直営方式を守り，充実を求める請願についてです。
　97年９月に，札幌市学校給食運営委員会より，「札幌市における学校給食の今後のあり方について」の提言がまとめられました。これを受けて，食器の改善ほか，さまざまな取り組みを来年度予算で提案されました。改善を進めるためには，職員の増員が必要として，調理の民間委託化を進めようとしています。
　代表質問でも取り上げましたが，市民からは，食材，洗浄，栄養士，委託契約のあり方等について不安の声が寄せられています。質疑の中でも，委託の目的等，まだまだ不明確な部分があり，市民の疑問に答える内容となっておりません。子供たちの現在の不安定な状況を考えるとき，食を通して地域社会とも向き合えるよう，充実した給食の環境を整えることは急務であると認めますが，いま一度，委託のあり方については検討し，市民の理解を得る努力をすべきと考えます。
　よって，学校給食の直営方式を守り，充実を求める請願７件については，採択すべきものと考えます。
　次に，丘珠空港の増便に反対する陳情７件についてです。
　この問題について，市は，当初から，現在の環境を悪化させないと繰り返してきました。
　しかし，市長は，昨年12月，丘珠空港の滑走路を南東方向へ100メートルの延長及び現在１日22便の定期便を44便までとするとの考えを示されました。
　これは，空港周辺，特に航路直下の市民にとって，騒音，事故の危険性，排気ガス等，総合的に考えれば，環境の悪化を招く以外の何物でもありません。市が，環境を環境基準に絞ってきたことも問題です。また，住民の理解を得たとする考え方も，地域での住民説明会の状況や，6,000名近い署名とともに増便に反対する要望を出している市民の訴えを真摯に受けとめているとは思えません。運輸省は，空港の整備について，航路直下及び空港周辺の住民の合意が必要であるとしています。
　市の姿勢は，延長と増便を当初から進めようとするもので，市民の不信感は，ますます増すばかりです。いま一度，現状の規模での継続を検討すべきと考えます。
　よって，丘珠空港の増便に反対する陳情７件は採択すべきものと考えます。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　私は，丘珠空港増便反対陳情７件に不採択の立場を表明したわけでありますが，しかし，この内容について，理事者側の対応がいささか不十分だということで，これらについて指摘をしたいと思います。
　まず，一つは，空港整備に当たって，騒音などの問題をどう抑制するかということについて，これらについてはですね，具体的な内容が，十分，住民の理解を得るような内容となって提示をされていない。特に，騒音の緩衝地帯の設け方について，特に北側に設けているわけですけれども，住民の住んでいる東側にどう設けるのかという，ここのところが全く示されていない。こういう中では，住民が，騒音対応に対して，理解がしがたいということは，私はよくわかるわけであります。
　さらにまた，合意を得る過程での協議の仕方，説明会，これらについては，なかなか，集まる範囲などもあって集約が難しい面もあろうかと思うけども，やはり，このような問題については，住民アンケートなどを市長が実施をして，やはり，住民の真意がどこにあるのかということを，きちっとですね，掌握をした上で，これらに対処をしていくということが私は大事だと思います。
　そんな観点からすると，市側の対応に住民を納得させるだけのものが実施されていない，こういう点を指摘せざるを得ません。
　一方，また，増便について，絶対，現行維持だと，こういう陳情内容になっておりますけれども，時間帯，例えば朝夕の時間帯の制限だとか，日中における回数，これらについてですね，もっと詰めた話をして，どこまでが許容範囲として受け入れてもらえるのかという，こういうような話し合いなど，もっと，やっぱりすべきだったのではないか，こんなふうに，実は，私は，結果として受けとめております。
　したがって，不採択に賛成はしましたが，これから実施するに当たって，これらについても，さらに十分留意をされて実施することを求めて，終わります。

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，請願第219号から第225号までの７件を一括問題といたします。
　請願７件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，請願第219号から第225号までの７件は不採択とすることに決定されました。
　次に，陳情第230号，第233号，第243号から第245号まで，第250号及び第251号の陳情７件を一括問題といたします。
　陳情７件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，陳情第230号，第233号，第243号から第245号まで，第250号及び第251号の陳情７件は不採択とすることに決定されました。
　次に，議案第54号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第54号は可決されました。
　次に，議案第49号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第49号は可決されました。
　次に，議案第30号から第38号まで，第41号から第48号まで，第50号から第53号まで及び第55号の議案22件，並びに請願第216号，並びに陳情第212号，第247号，第252号，第253号及び第262号の陳情５件，以上28件を一括問題といたします。
　議案22件を可決することに，請願１件及び陳情５件を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案22件は可決することに，請願１件及び陳情５件は採択することに決定されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，決議案第１号　米国の臨界前核実験に抗議し，停止を求める決議を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，決議案第１号は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月20日から３月１日までは委員会審査等のため休会とし，３月２日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。