札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第１回定例会 1999-03-02 第7号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，61人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として新山やすし君，本舘嘉三君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　佐々木　肇議員及び小田信孝議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第29号までの29件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　千葉英守君。
　（千葉英守君登壇）

◎千葉英守君　第一部予算特別委員会に付託されました議案14件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告をいたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，今後，予想される財政負担に対応するためには，大胆かつ積極的な改革が必要と考えるが，中長期的な行財政改革の計画を検討すべきではないのか。歳入を確保するため，市税収納対策の改善を図るとともに，法定外普通税の導入も検討すべきではないのか。市債の発行額が増加しているが，抑制方針とのかかわりで，どのように位置づけられているのか。新年度予算では，公共事業の中でも，大型開発についての見直しを行うべきではないのか。また，巨額の市債残高の処理には，国への財源措置を要望することも必要と考えるが，どうか。公会計制度の改革については，他都市の先駆的な事例も踏まえ，連結・総合決算分析の導入も含めて，積極的に検討すべきではないのか。今回の予算編成に当たっては，内なる分権の取り組みとして，各部局の裁量権の拡大を行ったと聞くが，その具体的内容，効果はどのようなものか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，総務局及び経済局をモデルとして，一定の政策的経費についても，その局の裁量で，事業の取捨選択，事業費の概定を可能にしたものであり，一層の裁量権の拡大や事業の重点化が推進できたと考えている旨の答弁がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，統一地方選挙において，即日開票の実施を決定した経緯と理由は何か等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，行財政改革推進計画については，不要不急の大型事業を省き，市民サービスを拡充する方向で見直すべきではないのか。情報公開条例の見直しに当たっては，請求権者を広く認めるとともに，知る権利を条文に明記するなど，国を上回る内容を盛り込むべきと考えるが，どうか。シティー・セールスについては，時代の変化に対応した対外広報や，さまざまな媒体を用いた取り組みの強化を進めるべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，シティー・セールスにおける今後の取り組みについては，シティーＰＲ推進会議の中で，関係部局が共通の認識に立って具体的なＰＲのあり方を検討してまいりたい旨の答弁がありました。
　職員費では，セクシュアルハラスメントについては，苦情相談にかかわる職員の配置や関係部局との連携を含め，どのような対応を考えているのか。調整手当を含め，今後，給与体系を仕事の内容に見合ったものにするなど，人件費全体の見直しが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，シティーＰＲについては，推進委員会をできるだけ早期に立ち上げるとともに，専管部局の設置についても検討するなど，より積極的な取り組みが必要と考えるが，どうか。茨戸開発に関しては，農地に抵当権を設定したなどの事実があるにもかかわらず，違法な農地の買い占めはなかったと考えているのか。丘珠空港問題については，地元案に対する住民の反対意見も多く，住民合意が得られたとは判断できないのではないか。地元案に反対する意見がある以上，国に対する事業化要望を行うべきではないと考えるが，どうか。丘珠空港と地域の共存を図るため，今後も，住民に対する説明や環境基準の検証に向けた努力が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，丘珠空港については，今後とも，騒音の実測調査を継続し，環境基準との関連を検証するとともに，空港問題にかかわる情報の共有や意見交換を行うため，地域との対話の場を設けてまいりたい旨の答弁がありました。
　都市計画費では，ＪＲ拓北駅については，利用者の便宜を図るためにも，駅南側への出入り口設置をＪＲに求めるべきと考えるが，どうか。手稲左股通については，東西線延長に伴うバス便数の増加により，さらなる交通渋滞が予想されることから，早急に道路の拡幅を行うべきと考えるが，どうか。乗り合いバスの規制緩和に関しては，路線への参入，退出などが生じた場合，生活路線の維持方策について，本市としては，どのような考えを持っているのか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，女性への暴力に対する取り組みにおいては，民間団体と十分な連携をとり，進めていくべきではないのか。今回の文化関連財団の統合により，文化行政の一元化が進展したと考えるが，新財団は，21世紀に向けた文化都市札幌のビジョンにおいて，どのような役割を担っていくのか。新たな女性センターの管理運営については，市民が利用しやすい形態を検討すべきではないのか。市民活動支援の基本方針の策定及び市民活動プラザの運営のあり方については，市民との共同作業で協議すべきと思うが，どうか。また，市民活動団体への業務の委託も考えるべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，基本方針については，市民活動団体に対する調査や幅広い意見を聞くための委員会を設置し，検討してまいりたい。また，市民活動プラザについては，利用者の要望，意見を聞きながら有効活用に努めてまいりたい旨の答弁がありました。
　労働費では，厳しい雇用情勢が続く中，本市としても，国や道と連携を密にしながら，職業相談窓口や総合相談会の充実を含め，雇用確保に関する施策を積極的に進めていくべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，旭丘高校の改築に当たっては，仮設校舎の学習環境に配慮をするとともに，学習活動へのバックアップや地域への開放も視野に入れて校舎の設計をすべきと考えるが，どうか。障害児学級については，教員の複数配置や介護員の配置を行うとともに，障害のある子が当該校区の小・中学校に通学できるように，その整備を進めるべきではないのか。学校給食における調理部門の民間委託によって給食の質が低下することを危惧しているが，今後の学校給食の方向性について，どのように考えているのか。また，父母やＰＴＡへの説明をもっと積極的に行い，意見を聞くべきではないのか。学校におけるセクシュアルハラスメントの防止に向け，今後どのように取り組んでいくのか。高等専門学校の就職内定率の落ち込みに対しては，どのような対策を考えているのか。障害児の受け入れや地域のコミュニティ拠点としての役割などを考慮し，学校にはエレベーターを標準装備すべきと考えるが，どうか。いわゆる学級崩壊については，今後どのように対応していく考えなのか。学校教育でのコンピューターの活用に当たっては，子供の発達段階に応じた指導や情報化のマイナス面への配慮が必要と考えるが，どうか。また，インターネットの教育的効果をどのように認識しているのか。学校図書館の充実のためには，司書有資格者の養成を急ぐことのほかに，情報化の推進などハード面の整備が重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，学校図書館の情報化に関しては，文部省の指定を受けた研究実践協力校を中心に研究を開始したが，当該モデル事業を通じ，今後のあり方について，さらに研究を進めてまいりたい旨の答弁がありました。
　社会教育費では，青少年科学館の委託化は，市民サービスの向上ではなく，単に経費節減の観点から実施するのではないのか。仮称生涯学習振興財団については，その事業運営に当たり，市民参画の推進や職員研修の充実を図るべきと考えるが，どうか。中央区地区図書館の建設には早急に取り組むべきではないのか。また，長期的な図書館行政の方向性について，どのような考えを持っているのか。
　体育費では，スポーツ少年団の支援策として，冬期間でも土の上でスポーツができる施設整備を進めるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，インフルエンザの流行や感染症に関する新法の施行に対応して，救急業務における２次感染防止対策を強化していくべきではないのか。消防力基準の充足については，新年度予算案では前進が見られないが，その達成についてどのように考えているのか。新地域防災計画では，物資の備蓄や災害弱者と言われる高齢者などの避難対策をどのように考えているのか。放火は市民の暮らしに多大な不安を与えるものであるが，この防止対策についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，連続放火火災を防止するため，地域の消防団などと十分な連携をとり，警戒パトロールなどを実施するとともに，各町内会を中心に，危険箇所の是正をさらに推進してまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，下水道局については，現５ヵ年計画は順調に推移しているが，さらにコスト縮減に努め，より効率的な経営を目指すべきではないのか。また，次期５ヵ年計画についてはどのような考え方を持っているのか等の質疑がありました。
　最後に，環境局について。
　環境保全費では，環境影響評価制度の実施に当たっては，市民参加や情報公開に留意すべきではないのか。また，制度化のスケジュールや対象事業，規模について，どのように考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，平成12年度の条例施行を目指し，内容は，道条例で対象としている事業を包括し，さらに本市独自に検討する考えである旨の答弁がありました。
　清掃費では，現在，策定中の一般廃棄物処理基本計画においては，さらなるリサイクル施策の推進を検討すべきではないのか。プラスチックの分別収集の実施に当たり，飛散防止のためごみネットが不可欠であると考えるが，購入助成措置を検討し，市民負担の軽減を図るべきではないのか。プラスチックの分別収集の中では，発泡スチロールの取り扱いをどのように考えているのか。また，既存の回収システムとの共存について，何らかの方策を講ずるべきではないのか。清掃工場のダイオキシン対策においては，新しい排出基準を超えることがないよう適切に対応すべきではないのか。厚別清掃工場については，廃止あるいは建てかえの判断時期をどのように考えているのか。
　公園緑化費では，パークゴルフ場の利用に関しては，公園の整備・維持管理が本来的に自治体の仕事であることから，無料を貫くべきと考えるが，どうか。緑に関するＰＲ事業については，今後も市民参加のもとで行い，さらなる充実を図るべきではないのか。街区公園の再整備に当たっては，高齢者に配慮した施設整備も考えるべきではないのか。新川桜並木については，地元の熱心な取り組みにより，北区側の川岸で植樹が進められているが，対岸でも並木を造成し，新川全体の桜並木を実現すべきと考えるが，どうか。大通花壇は，市民や観光客の目を楽しませる名所になっているが，一層の新鮮味を加えるため，夏の花壇コンクールにテーマ制を導入するなど，工夫を凝らすべきではないのか。円山動物園については，市民ボランティアの協力や動物の愛称掲示のほか，幼稚園などへの出前型動物園にも取り組んで，内容の充実を図るべきと思うが，どうか。ていねプールは，幼児も楽しめる親水施設として，来年度からの再整備に期待が集まっているが，安全性の確保に向けた管理体制の強化や施設の改修についてどのように考えているのか。傷病鳥獣の保護収容事業については，道に対して，実際の経費に見合った委託料と保護収容センターの建設を強く要望していくべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・横山委員，民主党・大嶋委員，公明党・本郷委員，共産党・横山委員，市民ネットワーク・中嶋委員，新政クラブ・田中委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，第12号，第22号，第25号及び第27号の以上５件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第８号，第９号中関係分，第11号，第18号，第19号，第23号，第28号及び第29号の以上９件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，第二部予算特別委員長　西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇）

◎西村茂樹君　第二部予算特別委員会に付託されました議案18件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告をいたします。
　最初に，市立病院について。
　新年度の病院事業会計予算では，損益ベースで23億3,900万円の赤字を計上しているが，新たな長期財政計画を策定し，改善目標を設定すべきではないのか。地域医療の充実を図るため，診療所等との機能分担を明確にし，患者の相互受け入れ体制を確立すべきと思うが，どうか。市立病院のボランティアを他の病院に派遣するなど，ボランティアの知識や経験を地域の医療に生かす考えはないか。南ヶ丘分院が感染症指定医療機関に指定され，病床数は10床に減少するとのことだが，今後の運営費確保のため，道に強く働きかけるべきではないか。感染症患者が大量に発生し，南ヶ丘分院だけでは対処できない場合，他の病院における対応の不十分さから，感染症が蔓延するおそれはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，第４次医療法改正等の方向を見きわめた上で新たな財政計画を策定したいと考えており，当面の目標として，不良債務の早期解消に全力で取り組んでいきたい旨の答弁がありました。
　次に，交通局について。
　市営バス事業の経営に当たっては，規制緩和に伴う競争の激化が予想されることから，今後は民間事業者への計画的な路線移譲が必要ではないか。また，採算面から考え，将来的には民営化を検討すべきと思うが，どうか。バス事業規模の縮小により，地下鉄への短絡を基本とした公共交通のネットワーク整備が後退した場合，地下鉄の需要にも影響するのではないか。地下鉄東西線延長部開業に伴いＪＲに移譲されたバス路線ではエコキップが利用できなくなるが，市民サービスを維持するという移譲条件に反しないのか。不採算路線などのバス運行に当たって，小型バスの導入を検討してはどうか。経営効率化のため，職員の勤務時間を現行の週38時間40分から労働基準法の認める40時間に拡大すべきではないか。来年度，新たに２台のノンステップ・バスを導入すると聞くが，具体的な導入時期や運行路線はどのようになっているのか。また，車いす利用者の乗降に伴い，運行時間の短縮や安全管理の面などから，乗務員を２名体制とすべきではないか。地下鉄駅のエレベーター設置について，用地取得が困難な駅では，既設駐輪場の複層化により施設用地を確保するなど，新たな方法を検討すべきと思うが，どうか。欠勤専従役員に支給していた給与が返還されたが，利息分の扱いについて組合と協議したことはあるのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，規制緩和に伴うバス事業規模の見直しに当たり，民間事業者と競合・近接する路線については，運行サービスの維持を基本としながら，移譲に向けた協議を進めていきたいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，盲導犬協会における中途視覚障害者社会適応訓練事業に対し，本市の委託事業とすることも含め，早急に財政支援を行うべきと思うが，どうか。障害者の社会参加を促進する福祉用具の効率的活用を図るため，現在の給付制度を転換し，用具の貸与や期限つきリース制度を導入すべきではないか。障害者団体等が行う移送サービスは道路運送法に抵触するとの指摘もあるが，障害者の社会参加の手段として重要であるため，国に対し，法改正等による規制緩和を強く求めるべきと思うが，どうか。
　児童福祉費では，少子化対策の一環として，保育行政と幼稚園にかかわる機構を一本化し，総合的な就学前児童対策に取り組む考えはないのか。東区における保育所の待機児童数は，１月現在258人に上っており，抜本的な解消を図るためには新たな保育所の建設が急務と考えるが，どうか。待機児童の問題を早急に解消するため，無認可保育所や幼稚園などの施設を積極的に活用してはどうか。措置定数の拡大による児童の受け入れには限界があるため，緊急避難的な観点から，移動可能な仮設の施設整備についても，今後検討する必要があるのではないか。公立乳児保育園の栄養士配置基準を見直すと聞くが，１日置きの体制では十分な栄養指導が行えないことから，現行の体制を維持すべきではないか。母子生活支援施設における緊急一時保護事業について，定住先の確保や仕事探しなどの状況に応じて，通常14日間の保護期間を延長することは可能なのか。
　老人福祉費では，介護保険制度が創設され，高齢者は，事業者から介護サービスを受けることとなるが，本来必要な家族介護が衰退する懸念はないのか。介護保険制度のもとでは，療養型病床群が最も経費がかかり，保険料にも影響するため，本市の病床数が過剰にならないよう，認定権者の道に要請すべきではないか。制度開始時に優秀なホームヘルパーを必要数確保するため，行政として，民間事業者にその待遇改善を要望するなど方策を講じる必要があるのではないか。本市は，ホームヘルプサービスの利用を週24時間に制限しているが，利用者の需要に十分こたえるため，ホームヘルパーを増員し，厚生省の通達どおり，上限を撤廃すべきではないか。高齢者の健康を維持し，要介護状態を予防するため，余裕教室を利用して，子供や他の世代との交流を図るなど，生きがい活動の場を提供してはどうか。
　生活保護費では，行財政改革推進計画において法外援護事業の見直しが取り上げられているが，生活困窮者の自立更生を目的とした事業であり，不況により市民生活が厳しい今こそ必要とされているのではないか。
　医療助成費では，乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大を求める請願・陳情が全会一致で採択されたことを重く受けとめ，補助主体である道の結論を待つことなく，本市単独でも骨格予算に盛り込むべきではないか。
　保健衛生費では，札幌市民の食生活調査により明らかとなった食生活上の問題点の解消に向け，今後どのような対策を講じる考えか。インフルエンザに対する市民の不安を取り除くため，今冬の流行を教訓として，行政としての対処方針を定める必要があると思うが，どうか。感染症患者の入院期間の延長等を審査する感染症診査協議会の決定に対して，患者が不服を申し立てる手段は明確に定められているのか。歯周病検診の普及と，かかりつけ歯科医による歯の定期的な管理は，市民の健康を守る上で欠くことができないと思うが，今後どう取り組んでいく考えか。
　国民健康保険会計では，遡及賦課期間の延長が収納率低下の要因となっていることから，遡及期間の短縮を国に働きかけるべきではないか。滞納者に対する資格証明書や短期証については，現在の社会情勢を考慮して，必要最小限の交付とすべきではないか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，行財政改革の一環として，本市は公共工事のコスト縮減に取り組んでいるが，これまでの具体的な縮減効果と今後の見通しはどのようになっているのか。景気対策にかかわる公共工事の発注については，地元企業の受注機会の拡大を図るとともに，早期発注・早期支払いに努めるべきと思うが，どうか。国の緊急経済対策に伴う公共工事の前倒しにより，西宮の沢・新発寒通における立体交差の事業化が早まる見通しはないのか。市道北郷中央線は，本市に所有権等のない未処理用地であるが，通勤・通学に利用されるバス路線として拡幅は急務であり，取得するめどは立っているのか。また，拡幅を望む住民から隣接地を寄附されながら，未処理部分の寄附交渉を怠るなど，職務執行の姿勢に問題があるのではないか。土地境界が明確でない地図混乱地域を是正するため，本市は地図整備事業を実施しているが，現在までの進捗状況と今後の事業展開はどうなっているのか。各区の降雪量には大幅な格差があることから，除雪費の予算については，降雪量に応じた配分とすべきではないか。直営除雪の全面委託化に伴い除雪レベルの低下が懸念されるが，本市は，どのような対策を講じていく考えか。マルチゾーン除雪を請け負う共同企業体のほとんどが，７年度以降，同一工区での落札を続けており，指名競争入札制度のもとでは不自然と思うが，どうか。生活道路の排雪制度は全体の４割の町内会にしか利用されていないことから，雪さっぽろ21計画の見直しに当たって，市民負担の軽減を図る考えはないのか。市民助成トラック制度の実施要領を見直すと聞くが，規制を設けることにより，町内会と業者の信頼関係が崩れ，利用の減少につながる懸念はないのか。市民助成トラック普通車の借り上げ料には，運転手以外に助手の人件費も積算されているが，作業実態を把握しているのか。融雪施設設置資金融資あっせん制度の融資対象年齢は，現在65歳までとされているが，高齢者に対する配慮から，年齢制限の緩和が必要ではないか。また，受け付け開始時期や手続日数についても改善すべきと思うが，どうか。
　河川費では，水と緑のネットワーク事業について，河川の維持用水として下水高度処理水を利用することは，親水性を損なうおそれがあり，慎重を要するのではないか。旧琴似川は，地域のシンボルとして古くから親しまれているが，水量不足や水質悪化が目立つため，豊平川からの導水などにより水辺環境を回復すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，公共事業については，地域経済対策に最大限配慮した積極的な予算となっており，工事の早期発注に努めるとともに，できる限り地元建設業者に配慮した発注を行っていきたいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費では，札幌駅南口地区の保留地において，地価の下落や金利負担の増加に伴い多大な損失が生じているため，活用策を早急に決断する必要があると思うが，どうか。また，当該地区への郵便貯金会館の移転構想にはホテル関係団体が反対しているが，今後どう対応していくのか。
　建築費では，住宅管理業務の委託化は，財政効果を優先した行財政改革の一環であり，市営住宅の入居者に対するサービスの低下を招くのではないか。市営住宅に適用される火災保険の創設を保険会社に働きかけ，入居者に加入を義務づけてはどうか。
　土地区画整理会計では，札幌駅南口土地区画整理事業において，本市の損失補償により本社ビルを移転したＪＲに対し，なぜ応分の負担を求めないのか。東雁来第２土地区画整理事業の推進に際し，水と緑のネットワーク事業と連携を図り，魅力ある街づくりに生かすべきと思うが，どうか。
　団地造成会計では，昨今の厳しい社会経済情勢を踏まえて，篠路地区住宅団地における新たな宅地造成を先送りし，既に整備済みの区画の分譲を優先すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，本市の無担保・無保証人融資の利用率が極めて低いことから，原因を分析して，制度を改善するなど，積極的な中小企業支援に努めるべきと思うが，どうか。長引く経済不況と大型店の進出により，地元の商店街は大きな打撃を受けていることから，大型店の出店規制を業界に強く働きかけるべきではないか。本市は，住民参加型の商店街活性化に取り組んでいるが，事業の実施状況とその評価はどのようになっているのか。大通地下商店街の清掃業務については，公社がテナントから共益費を徴収して，随意契約で子会社に委託しているが，なぜ一般競争入札を実施しないのか。本市の情報関連産業を育成強化するため，行政の情報システム開発業務を地元企業へ発注し，技術力の向上を積極的に支援すべきではないか。
　農政費では，農業用廃プラスチック処理の法制化に伴い，焼却や廃棄の自己処理ができなくなるが，農業者への啓発や回収システムの構築に本市はどう取り組む考えなのか。
　中央卸売市場事業会計では，市場の駐車場の管理運営について委託を検討していると聞くが，適正な監査が及ぶよう直営とすべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，新年度からマル札資金すべてについて北海道信用保証協会への損失補償を拡大することにしており，無担保・無保証人融資も円滑に進むものと考えている旨の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　総額87億円をかけた藻岩浄水場の改修により，給水能力は，過大に見積もった１日最大配水量をさらに９万2,000トンも上回るが，市民にとって過剰な負担ではないか。西暦2000年に発生するコンピューターの誤作動が大きな社会問題となっているが，現在，稼働中のシステムで，水道水の供給等に支障が生じるおそれはないのか。水道水の安全性を確保するため，昨年，厚生省は，亜硝酸性窒素等の新たな監視項目を追加したが，本市における検査結果はどのようになっているのか。ダクタイル鋳鉄管シェア協定事件について，背景として官・業癒着が指摘されているが，本市水道局ＯＢがメーカー顧問などに再就職した例はないのか。本市の購入価格には協定の形跡はないと聞くが，毎回，落札単価が極めて近い金額になっているのは，なぜなのか。本市は，メーカー３社を３カ月の指名停止処分としたが，結局は，製造を独占している３社から購入せざるを得ず，処分の実効性確保が困難ではないのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案18件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・高橋委員，民主党・小野委員，公明党・高橋委員，共産党・宮川委員，市民ネットワーク・佐々木委員，新政クラブ・菅井委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分から第４号中関係分まで，第６号，第13号から第17号まで及び第21号の11件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第５号，第７号，第９号中関係分，第10号，第20号，第24号及び第26号の７件については，全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，横山博子君。
　（横山博子君登壇）

◆横山博子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，議案29件中，議案第１号　1999年度一般会計予算，議案第２号　土地区画整理会計予算，議案第３号　団地造成会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第12号公債会計予算，議案第21号　農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例案，議案第22号　職員定数条例の一部を改正する条例案，議案第25号　都市公園条例の一部を改正する条例案，議案第27号　青少年科学館条例の一部を改正する条例案に反対し，残余の議案に賛成する立場から，討論を行います。
　まず，我が党が新年度一般会計予算案に反対する主な理由についてです。
　市長が，予算案とあわせて行財政改革推進計画の取り組み状況を発表したのは，新年度予算案が行財政改革推進計画と不離一体であることをあえて強調したものと思われますが，この計画は，既に破綻した橋本内閣の財政構造改革路線に忠実に従って昨年２月に作成されたものであり，その内容は，市民福祉の事業に軒並み大なたを振るい，市民に新たな負担や犠牲を強いる一方で，不要不急の大型公共事業は温存させ，大企業優遇，開発優先の市政を貫こうとするものです。これまでも挙げられていた学校用務員業務の見直し，勤労青少年ホームの統廃合，学校給食のあり方の検討，市民会館運営のあり方の検討，青少年科学館運営のあり方の検討，公立乳児保育所の栄養士の配置基準の見直し，市営住宅管理業務の住宅管理公社への委託，老人バス，老人電話の見直し，生活保護の法外援護事業の見直しなどに加えて，新年度から，新規に児童会館運営の見直し，区青少年キャンプ場の見直し，地域防災相談員の廃止，市民見学会の見直しなど49項目が追加されるなど，市民サービスを切り捨てる市民不在の行革が大がかりに推進されようとしています。
　本会議の代表質問に続いて，我が党が予算特別委員会で厳しく追及した新年度からの学校給食調理部門の一部民間委託や青少年科学館の委託化など，本来，一層の充実強化を図らなければならない教育関連の事業においてさえ，安上がりを目指した民間委託が志向されていることは極めて遺憾であります。
　したがって，議案第22号　札幌市職員定数条例の一部を改正する条例案は，行財政改革推進計画と一体のものとして，市民サービス分野での職員削減や民間委託による職員削減を進めるものであり，反対です。
　また，議案第25号　札幌市都市公園条例の一部を改正する条例案は，公園緑地に設置されているパークゴルフ場の有料化を進めるものであり，議案第27号　札幌市青少年科学館条例の一部を改正する条例案は，従来とほとんど変わらない市職員の出向などで体制をとるにもかかわらず，新たに設置する生涯教育振興財団に委託するためのものであり，本来，市の責任で充実強化されなければならない社会教育施設を，行革の経費節減の名のもとに委託強行を図るものであり，我が党の容認できないところです。
　一方で，都心部にさらに人と車と事業所を集中させ過密の弊害を拡大する，総事業費2,400億円，市費800億円ともはじかれる国際ゾーン構想を推進する調査・計画策定費や，市内の国際ホテルなどでの対応が十分可能であるにもかかわらず，国際会議場として新たに190億円もかけて建設しようとするコンベンションセンターの実施設計費が計上されるなど，むだな予算が盛り込まれていることは問題です。
　我が党の予算委員会での追及に，桂市長は，これらの事業を推進する理由を，市民に夢を与えるためと答弁されましたが，市民福祉の事業を切り縮めておいて何をか言わんやです。
　したがって，議案第12号　公債会計予算は，この中に新規起債としてのコンベンションセンター建設設計費１億1,200万円が含まれており，反対です。
　さらに，株式会社札幌エネルギー供給公社事業費貸付金10億円は，札幌駅北口周辺にビルを建設する企業などに対する便宜供与の性格を持つエネルギー事業への特別のてこ入れであり，産学官融合センター建設費9,300万円の支出については，新産業・新技術創造という目的の達成の見込みが不明であるばかりでなく，市民にとってどんなメリットがあるかもわからないもので，大企業による大学利用を進める問題もはらんでいるものであり，反対です。
　次に，代表質問並びに予算特別委員会の質疑の中で，我が党が取り上げ，問題を指摘した点などについて，以下，局別に述べてまいります。
　最初に，企画調整局関係です。
　拓銀，ヤオハン絡みの開発計画を市が後押しをし，都市計画さえゆがめてきた問題は，不当な農地買い占めを容認するがごとき市長の答弁とあわせて，改めて大企業と本市の癒着を示すものと言わなければなりません。
　丘珠空港問題についてですが，委員会の質疑でも指摘しましたが，空港周辺や航路直下の住民に対して本市が１月に実施した説明会でも，滑走路の100メートル延長，44便までの増便を道と市が地元案とすることに対して根強い反対の声が相次いでおり，市民合意と言うにはほど遠い状況です。
　こうした中，市長は，空港を放棄しない限り反対派がいなくなることはない，あれもだめ，これもだめと言ってしまうと，結局は，そこに飛行場があることが否定されるとの暴言を吐き，総合的には合意が得られたとして国への要望を強行しようとしていることは，まことに遺憾です。現在の滑走路でも対応できる後継機種もあることを踏まえ，現空港規模での活用を強く求めるとともに，住民合意のないまま見切り発車することに強く反対します。
　保健福祉局についてです。
　東区や北区など，保育所待機児童の特に多いところでは，既設保育所の定員増だけで間に合わないことが委員会質疑の中で明らかになりました。待機児童の多いところから新設をして待機の解消に努めるべきです。また，老朽園舎の改築は，当初の５年計画で19カ所を目標にしていたものが，現在まで８カ所とおくれていることは問題であり，積極的に進めるように求めます。
　特別養護老人ホームは，目標を引き上げて増設し，待機の解消を図るべきです。
　また，ホームヘルパー派遣事業で，利用者の希望する派遣時間を減らして対応している実態について，調査の上，希望どおりの派遣ができるようヘルパーの増員を進めるべきです。
　介護保険の実施に当たっては，保険料，利用料の低所得者対策としての減免制度を導入すべきです。また，現行の高齢者保健福祉サービスの量，種類とも，後退させないよう求めておきます。
　乳幼児医療費助成制度についてですが，対象年齢の拡大について，本市議会は全会一致で採択しています。北海道の拡大実施を待つのではなくて，市民の願いにこたえて直ちに実現すべきです。
　議案第６号　国民健康保険会計予算ですが，特別減税の打ち切りによって４万9,000人の加入者が保険料の値上げになりますが，このような負担増の軽減のために，一般会計からの繰り入れをふやして，思い切って国保料を引き下げるべきです。保険料滞納者に発行されている資格証明書１万2,880件，短期保険証5,659件と，年々ふえ続けておりますが，滞納を理由に資格証明書や短期保険証の大量発行はやめるべきです。
　次に，環境局関係です。
　公園緑地内に整備するパークゴルフ場の有料化導入についてです。委員会の質疑の中で，理事者から，新年度，山口緑地に新たに整備するパークゴルフ場を有料施設の第１号とし，今後，18ホールコースを各区１カ所整備するのに合わせて，順次，有料化を進めていくとの考え方が示されましたが，受益者負担の口実で，高齢者などに広く利用されているパークゴルフ場の有料化を図るのは不当です。パークゴルフは，子供から高齢者まで家族そろって楽しめることから，市民要望も年々高まっており，願いにこたえてパークゴルフ場を整備拡充していくことは重要な課題であり，市民のだれもが気軽に利用できるように，公園に設置されるパークゴルフ場の無料を貫くことを強く求めます。
　次に，経済局関係です。
　農業委員会の問題ですが，議案第21号　農業委員会の定数等に関する条例改定案は，札幌市農業委員会の選挙による委員の定数を削減しようとするものです。
　政府は，今，農業委員会制度の見直しを進めていますが，その内容は，農業委員会の公選制の是非，定数の削減，任命制の検討など，農業委員会を農民の利益代表機関から政府の農政の忠実な実行組織に変質させようとするものです。既に，昨年５月，農水省は，政令を改定し，定数削減や農業委員会設置の農地面積の基準を引き上げるなど，農業委員会の弱体化や農地の荒廃に拍車をかける取り組みを進めており，こうした背景につながる農業委員の定数削減には反対です。
　我が党が委員会で指摘しましたが，中小企業にとって命綱とも言える無担保・無保証人の融資制度は，96年，97年度と実績ゼロであり，本市が損失補償を再開した98年度においても４件と，有名無実の状況です。道や道信用保証協会の制度取り扱いの抜本的改善を求め，この融資制度が機能するよう特段の対策をとることを強く求めておきます。
　厳しい不況と大型店の進出で，地元商店街が重大な影響を受け，存亡の危機にあります。商店街を守る上からも，また街づくりの面からも，ジャスコなどの大型店への規制強化を強く求めます。
　大不況のもとで，商店街振興のため，我が党は，緊急活性化事業を創設し，１商店街振興組合当たり平均500万円の補助の実施を提言いたしましたが，商店街が空き店舗を開いて，さまざまな催しに取り組めるようにするなど，思い切った，元気が出る対策として実施するよう強く求めます。
　建設局についてです。
　雪対策ですが，生活道路の排雪は，現行のパートナーシップや市民助成トラック制度では市民負担が重過ぎるため，利用している町内会は全体の約４割にすぎません。市民要望のトップである雪問題の解決のため，生活道路排雪の住民負担軽減を強く求めておきます。
　次に，都市局関係です。
　議案第２号　土地区画整理会計予算ですが，ＪＲ札幌駅南口開発では，本市が70億円で取得した土地が16億円に暴落し，その損失を本市が一方的に負担している問題，もともと予定されていたＪＲ本社ビルの移転費用56億円を，全額，本市が支出した問題，減歩率でも，本市が19.6％，国鉄清算事業団が16.2％であるのに対して，ＪＲは5.5％でしかない問題があり，改めてＪＲに応分の負担を求めるべきであり，この予算には賛成できません。
　また，東茨戸地区の区画整理事業では，居住地権者の大半が反対していることから，中止も視野に入れた大幅な計画の見直しへ向けて協議を再開するよう，本市が積極的な役割を果たすよう求めます。
　議案第３号　団地造成会計予算ですが，篠路地区住宅団地は，現在352区画が分譲中で，８月からはさらに169区画，合わせて521区画の分譲を行う予定ですが，現在までに売却されたのは128区画のみです。新年度で８億円をかけてさらに232区画の造成を行うとされていますが，本市では，かつて7,000件の新築住宅の着工があったものが4,000件台に落ち込んでいるなど，景気低迷の状況のもとでは，現在，造成済みの未分譲地の売却をまず進めるべきであり，新規の造成は見送るべきです。
　次に，消防局関係です。
　消防力基準に照らして充足率が大きく落ち込んでいる本市の小型動力ポンプ，化学車，はしご車，ポンプ車，そして人員のいずれも，新年度予算案では一歩も前進しない問題について，委員会で我が党が追及したところですが，市民の命や財産，安全にかかわるこの分野が財政事情を理由に放置されていることは大きな問題であることを指摘しておきます。
　次に，教育委員会ですが，まず，学校給食の調理業務の民間委託についてです。
　我が党は，これまでも，繰り返し学校給食のあり方について取り上げ，学校教育の一環としての給食は市が責任を持って進めるべきことを求めてまいりましたが，市教委は，行政改革の名のもとに，財源難を理由に安上がりの給食を目指して委託を強行しようとしています。
　札幌の学校給食は，市民の皆さんの粘り強い運動で充実・発展してきました。その歴史の中で，教育基本法，学校給食法に基づく学校給食における調理と調理職員の役割は大きなものがあります。札幌市学校給食運営委員会の学校給食のあり方の提言を受けて，改善の手だてとして民間委託を進める必要があると強弁されましたが，教育の一環としての学校給食の位置づけと直営の原則を否定するもので，許されません。
　千歳市で，学校給食輸送業者の間で入札をめぐってトラブルが起き，入札契約がおくれたため，ことしの４月，１カ月，給食が提供できないという事態が起きています。道外の都市でも，委託料が折り合わないため契約ができず，やはり１カ月，給食がなかったということが起きています。
　私は，委員会質疑の中でも，委託化による事故・事件が起きていることを検証し，教訓とすべきであることを指摘しましたが，そのようなことが起きないよう現体制を堅持していくことが，安全で安心な学校給食を守り，学校給食のあり方の提言に沿うものであり，父母，学校，教職員の合意もないまま，一方的に学校給食の民間委託化を市民に押しつける市民合意無視，市民サービス切り捨ての姿勢は許されません。児童・生徒の健全な心身の発達を保障する学校給食の直営堅持を強く求め，調理業務の民間委託化には反対するものです。
　また，小学校の老朽校舎の大規模改造の基準について，国，道に対してもその見直しを求め，図工室などの未整備学校の解消を一日も早く進めるよう強く求めます。
　さらに，ゆとりのある学校づくり，行き届いた教育を進めるために，父母，教職員の願いとなって大きく広がっている30人学級の実現に向けて積極的な対応を求めます。
　障害児教育についてですが，養護学級の配置について，委員会質疑の中で，理事者は，遠距離通学の解消のために全市的な配置バランスを考慮して総合的に判断しているなどと答弁されましたが，新年度予算を含めても，中央区や西区では小学校で２校，中学校では１校にしか配置されていないことを初め，各区で不足しており，遠距離通学の解消にはほど遠い状況です。道教委が１人からでも特殊学級設置を許可するとしておりますことから，本市においても，当該校区に施設を整えて，障害児が地元の学校に通えるようにすることを強く求めます。
　また，教員の複数配置や介護員の配置についても，道教委任せで，市単費では困難との答弁を繰り返し，全く着手しようとしない消極的姿勢は問題であることを厳しく指摘しておきます。
　次に，市立病院ですが，感染症予防法の成立に伴って南ヶ丘分院の感染症治療のためのベッドが10床になりましたが，感染症の性格から，大量発生の際の迅速な対応が十分できるよう，北海道とも協議を行い，対応策を確立するように求めておきます。
　交通局関係ですが，議案第15号　交通事業会計予算及び議案第16号　高速電車事業会計予算についてですが，代表質問でも指摘しました７年前の交通料金に合わせて策定した市営交通事業健全化計画は，需要喚起策が成果を上げておらず，３年サイクルで計画された料金値上げが乗客離れを加速させるなど，完全に破綻しております。
　しかし，理事者は，健全化につながっていないこの計画になおしがみつき，健全化計画を推進する回復策によって対応するというものです。この回復策の内容は，市バス路線を放棄する事業規模見直し，地下鉄駅務の民間委託化やバス運転業務の嘱託化などによる職員削減，一般会計からの財政負担の見直しなどが柱となっています。これは，市民サービスを切り捨て，市民負担の引き上げにつながる大リストラを強行するものであり，さらには，自民党が要求している市バスの民営化に道を開き，本市の公共交通に対する責務を放棄しようとする極めて無責任なものです。したがって，このようなリストラ計画を進めようとする議案第15号並びに議案第16号は容認できません。
　また，委員会で指摘しましたが，新年度から３台のノンステップ・バスが運行される予定ですが，スロープ板を出すためには，運転手が運転席を離れて，外へ出てスイッチを入れなければならず，この作業がふえるため，運転に支障を来すことが予想されます。ノンステップ・バスの安全確保のためには，ツーマンの運行が必要です。
　また，地下鉄駅エレベーターの設置についてですが，これまでは，場所のないことが整備の進まない最大の理由とされていましたが，委員会答弁でも示されたように，駐輪場の立体化あるいは出入り口の利用なども含めて，速やかな整備を要望しておきます。
　最後に，水道局に関してですが，我が党が委員会でも取り上げましたが，現在，給水普及率が99.8％にもなっているのに，なぜ引き続き巨額の施設整備事業が必要なのかという問題で，施設能力整備の根拠とされる１日最大配水量と現有の施設能力との間に大きな乖離が生じており，過大な先行設備投資の見直しが必要であることを改めて指摘しておきます。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，横山光之君。
　（横山光之君登壇）

◆横山光之君　私は，自由民主党議員会を代表し，本会議に市長から提案されております平成11年度予算関係の諸議案に賛成する立場から，簡潔に討論をいたします。
　平成11年度予算は，21世紀のかけ橋となる第３次５年計画の４年次目として，計画達成にめどをつける極めて重要な予算であります。景気の見通しは，国と地方が全力を挙げて対策を講じているにもかかわらず，依然として先行き不透明であります。また，地方財政においては，減税の実施などにより多額の財源不足が見込まれることから，過去最大規模の地方交付税措置がとられました。
　本市においても，市税収入は，減税の影響や経済情勢を反映して，平成11年度は前年度に比べ3.7％の減収になる見込みであり，極めて厳しい財政状況であります。
　このような中で編成された平成11年度予算は，４月に統一地方選挙を控え，骨格予算となっているのであります。11年度は，市税収入の落ち込みが見込まれることから，財政調整基金を20億円取り崩す一方，厳しい地域の経済情勢や差し迫った少子化・高齢化の進行に配慮して，可能な限り積極的に予算計上に努められており，このことに対して我が会派は高く評価するものであります。
　また，従来から我が会派が主張している行財政改革については，行財政改革推進計画に基づき，事務事業の見直しや経費の削減などにより132億円の節減が図られ，平成11年度予算に反映されたことについても一定の評価をするものであります。
　しかし，時代を先取りした改革や多様な市民ニーズに速やかに対応する行政を進めるために，官民の役割分担を明確化し，民間活力の導入を図ることはもちろん，職員の給与の見直しや定数の削減など，人件費の抑制に向けても最大限の努力をしていただきたいと思うのであります。
　次に，11年度予算の重点施策を見てまいりますと，第１に，札幌市高齢者保健福祉計画では，ホームヘルプサービス事業や特別養護老人ホームなどの対象事業について，前年度比24.7％増の大幅な増額が図られたこと，さらに，介護保険制度の体制整備が着実に進められるとともに，子育て支援策の充実強化などを積極的に進めていることが挙げられます。第２に，厳しい地域経済状況を踏まえ，公共事業などの普通建設事業については，15カ月予算ベースで見ると，前年度当初対比5.4％増と最大限の配慮がなされており，中小企業に対する支援や雇用対策の充実が図られているのであります。第３に，市民と行政との協働による施策を進めるために，ＮＰＯに係る市税の減免措置など，市民団体等に対する支援が盛り込まれ，市民と行政のパートナーシップが一層推進される環境が整ったこと。第４に，車中心の交通から公共交通中心の交通体系への転換を目指した人に優しい交通対策や，自然環境と調和する街づくりを進めるための環境保全推進事業が積極的に展開されるとともに，ごみの減量化やリサイクルがさらに推進をされること。第５に，市民生活や行政サービスの質的な向上や経済の活性化などを図るため，情報ネットワークの構築と新たなコミュニティーの創出を目指した情報化が推進されること。第６に，全天候型多目的施設や生涯学習総合センターの建設など，芸術文化，生涯学習，スポーツ・イベント施設の整備など，魅力ある街づくりが推進されることなどが挙げられます。
　これらの重点施策は，市民と行政がより強い信頼関係を持ち，ともに手を携えながら，来るべき21世紀に向けた積極的な市政を展開しようとする意欲が十分にうかがわれるものであり，我が会派はこうした政策を支持するものであります。
　しかしながら，個別的施策の実施に当たって懸念される問題，一層積極的に取り組むべき課題，さらには将来解決すべき命題が山積しているのも事実であります。
　そこで，我が会派が本会議の審査で取り上げてまいりました諸課題を総括してみますと，総務局では，調整手当の支給率の考え方について。企画調整局では，丘珠空港の問題，ＪＲ拓北駅の駅舎改善及び西野・西町地区の道路問題について。財政局では，行財政改革の問題について。保健福祉局では，介護保険制度下における家族介護の問題及び高齢者介護におけるボランティアの活用について。環境局では，新川桜並木の取り組み状況と今後の事業展開について。建設局では，市道北郷中央線など未処理用地の今後の取得見通しについて。市立札幌病院では，地域医療室の利用状況と今後のあり方について。交通局では，市営バスの赤字路線の現状と規制緩和に向けた対応及び民間への計画的な路線移譲について。教育委員会では，先進的教育用ネットワークモデル事業と市立高等専門学校卒業生の就職等の進路状況についてであります。
　以上のように，我が会派の議員から，さまざまな角度で質疑を行ってまいりました。これらは，今後の市政執行にとって，いずれも重要かつ大きな課題であると考えます。どうか理事者におかれましては，我が会派の議員が指摘，そして要望してまいりました事項について，その意のあるところをお酌み取りいただき，これが実現に向け，最大限の努力をされるようお願いをいたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道議員会を代表し，今定例会に付託されました議案中，議案第１号　1999年度札幌市一般会計予算には反対し，議案第２号から第29号の28件には賛成の立場から，討論をいたします。
　まず初めに，議案第１号に反対の理由を申し上げます。
　市民ネットは，ごみ問題の解決には，焼却や埋め立てに頼らず，資源循環型のシステムを構築すべきと主張してまいりました。過大な焼却につながる第５清掃工場建設費関連には反対いたします。
　また，子供たちにとってよりよい給食を目指すとして，来年度から４校で学校給食の調理を民間に委託をするとのことです。しかし，その内容について，いまだ保護者への説明もなされておりません。また，委託の方法も一般競争入札にすべきですし，費用の削減についても明確にすべきです。いまだ明らかにされない中での調理業務の民間委託は，容認できません。
　以上の理由から，議案第１号には反対いたします。
　続いて，各局ごとに意見を述べてまいります。
　まず初めに，財政局についてです。
　市税収入が伸び悩む中で，今後は，義務的経費の増大が予想され，厳しい財政状況が続くものと思われます。また，市債発行の増加により元利償還額も大きくなっており，起債制限比率も年々上昇しております。市債発行の抑制を進めるとともに，市民とともに行財政改革に取り組む必要があります。そのためには，本市の財政状況を一目でわかるようにすることが重要であり，公会計制度の改革や第三セクター等との連結・総合決算方式について積極的に検討すべき時期と考えます。
　次に，本市が所有する土地についてです。
　自治省は，昨年，利用されないまま放置されている地方自治体の，いわゆる塩漬け用地について，早期に売却処分するよう求める方針を出しました。管財部では1997年10月から，本市が所有する土地の売却を行ってきましたが，今後は，土地開発公社が所有する土地も含めて，未利用地について方針を定め，処分していくべきと考えます。
　また，地価が下落するという状況の中では，土地開発公社の役割は小さくなっており，事業の縮小は当然のことであり，統廃合についても検討すべきです。
　次に，総務局についてです。
　地方財政が厳しさを増す中，出資法人のあり方を再検討し，統廃合を進める自治体がふえております。財政危機宣言を行った東京都は，ＯＢ職員の退職金を廃止する方針を出したのを初め，川崎市等でも見直しに取り組んでおります。本市でも，ＯＢ職員の退職金は廃止すべき時期と考えます。
　次に，セクシュアルハラスメント対策についてです。
　99年４月から，改正男女雇用均等法が施行されます。また，事業主に雇用管理上の配慮が明記されたセクシュアルハラスメントの方針がつくられ，４月１日から施行されます。教育委員会とも連携し，４月１日までには相談員を配置するとの方針が示されました。非常勤職員や嘱託職員への対応も十分に行うことを要望いたします。
　シティー・セールスについては，都市競争が激化する中，その重要性は一層増しております。東京を拠点に情報収集を行い，企業誘致やコンベンション誘致に積極的，精力的に取り組む自治体がふえております。本市は，ドームや東札幌コンベンション等，施設建設が先行しており，今後は，企画調整局を初め，広報部や東京事務所が連携して，ソフト面での取り組みを強化すべきです。
　次に，企画調整局についてです。
　丘珠空港の滑走路延長及び増便について，市長は，総合的な観点で住民の理解を得たと表明されました。しかし，航路直下及び周辺に住む市民を中心に，根強い反対は，ますます強くなっております。特に，北区の航路直下住民は，こぞって反対の意思表示をしております。
　説明会の場で，市は，これまでの生活環境を悪化させないと発言してきたにもかかわらず，環境基準を悪化させないと言いかえるなど，誠意が見られないことから，市民の反発が強くなっております。
　このような状況のもと，滑走路延長及び増便には反対し，住民の合意は決して得られていないことを強く申し上げておきます。
　次に，市民局についてです。
　女性センターと消費者会館との複合化の方向性が示されました。一日も早い建設が望まれますが，センターの運営について，これまでの委託方式についても検証し，公設の上，運営はＮＰＯ等に委託することも含め，十分に検討し，市民にとって一番利用しやすい方法にすべきと考えます。
　ＮＰＯ法の施行を受け，新年度，市民活動サポート推進事業3,200万円が予算化されました。ＮＰＯのサポートや連携に当たっては，これまでの行政主導の事業実施から市民主体へと発想の転換が必要です。市民活動プラザの設置に当たっては，女性センターについて申し上げましたように，公設・市民営等の運営形態をとるなど，事業全体をＮＰＯとともに推進していくことが特に求められていることを指摘しておきます。
　次に，教育委員会については，学校でのセクシュアルハラスメント対策を行うに当たっては，管理・監督者や指導的立場にある人たちの意識改革も重要です。さらに，性に関する指導の手引は，内容を見直すよう求めます。
　次に，環境局についてです。
　99年度の終わりか2000年度の初めには，環境影響評価条例を施行させたいとの方針が示されました。条例制定後，道の条例は適用除外とするとのことですが，本市の環境保全のために，基準や規模については，道より厳しい内容にしていくべきと考えます。
　次に，清掃行政についてです。
　間もなく一般廃棄物処理基本計画が策定されますが，細分別を進め，焼却量を減らしていくべきです。また，老朽化が進む厚別清掃工場は，周辺の環境も大きく変化している中，建てかえの検討ではなく，閉鎖すべきです。
　また，新・緑の基本計画は，政策形成過程への市民参加が試みられ，その内容も充実しており，評価いたします。今後は，市民との連携，企画調整局や建設局等との連携を強化し，カッコウが鳴く街・札幌を築いていくべきと考えます。
　次に，保健福祉局についてです。
　精神障害者の福祉施策のうち，社会参加のために必要な共同住居についてです。
　本市内には，7,000床と言われる精神科病床があります。地域での受け皿があれば，退院が可能であると言われております。社会復帰の第一歩となる共同住居に対する補助金は，４年連続据え置きとなっています。社会復帰策の充実のためにも，補助金の引き上げをするとともに，生活支援センター等の福祉施策の推進を強く求めます。
　児童福祉費については，保育園の待機児童はふえ続け，本年１月には907名となっており，緊急の受け入れ対策が待たれております。保育園の新設には時間と資金が必要となることもあり，現在ある保育の社会的資源，例えば，指定認可外保育所，家庭内保育及び幼稚園での受け入れなど，多様な受け入れ対策を早急に進めるべきです。そのために，受け入れ先の実態の把握に努めることを求めます。
　女性への虐待に関する97年度の統計によりますと，民間シェルターへの暴力に関する相談は179件となっており，その支援策が求められています。来年度予算で，本市母子生活支援施設での緊急一時保護対策費を計上したことは評価いたします。
　しかし，民間シェルターでの取り組みから，一時保護の場所を公表しないこと，保護期間はおおむね２カ月程度必要であること，住居，生活費，学校等，特例的な対応が必要であり，柔軟な対応を求めます。また，民間シェルターとの連携を密にするとともに，民間シェルターでの受け入れが本市在住の女性が多いこともあり，財政的支援もすべきと考えます。
　高齢者福祉については，介護保険の問題点についてです。
　本市は，老人ベッド数が全国的にも多く，介護保険を見据え，療養型病床群への移行が進んでいます。このままでは，介護保険料を押し上げかねない状況にあります。道に対し療養型病床をこれ以上ふやさないように働きかけるとともに，本市が抱えている社会的状況を踏まえ，国に対し何らかの措置を求めることも必要であると考えます。
　介護保険導入後の在宅福祉サービス協会と民間サービス事業者との役割分担については，十分検討を重ね，被保険者がサービスの選択が十分できるよう，サービス協会にサービス供給を集中させないよう配慮すべきです。被保険者が介護保険サービスの選択をするためには，本市で行う福祉施設監査結果の情報の公開は不可欠です。介護保険の認定作業が始まる本年10月までには公開すべきです。
　その他，介護保険には，低所得者の負担増対策，現在施設入所者のうち，退所しなければならない方の受け入れ対策，痴呆性高齢者のグループホームの拡充等，多くの課題についても十分取り組むよう求めます。
　次に，建設局についてです。
　行財政改革の一環として，昨年度，公共工事縮減対策に関する行動計画を策定し，来年度までの３年間で10％縮減を目指しております。一般的に公共工事は割高と言われてまいりましたが，経済の低成長時代を迎え，限られた財源をいかに有効に使うかが求められています。この行動計画の達成を目指すとともに，民間活力導入を進めるＰＦＩを検討する等，多方面の取り組みを求めます。
　また，市民要望の第１位は，除雪の充実です。特に，子供たちの安全に欠かせない通学路の除排雪の充実はもとより，障害者団体からの冬でも安心して歩きたいという趣旨の陳情が採択されてもおり，公共交通結節点と公共施設及び車いすの方が通う小規模作業所間の歩道除雪について，マルチゾーン事業者とのきめ細かい話し合いをし，充実すべきです。
　また，来年冬からの除雪全面民間委託により除雪のレベル低下にならぬよう，本市職員による道路パトロール等，一層の強化を求めます。
　次に経済局についてです。
　高齢社会の到来で，商店街は，居住地近くで，世間話をしながら少量でも買えるといった利点が見直されています。
　しかし，本市の商店街活性策の各種メニューがあるものの，活性につながるものは，ごく少ない状況です。地域に住む市民からもアイデアを出していただくほか，福祉的なサービス，例えば，地域に住む高齢者や障害者を日中受け入れるミニ・デイサービスを実施したり，商店街が協力してインフォメーションセンターを開いている例もあります。こうした新たな発想が，人の動きを取り戻すといったことにもつながります。本市としても，商店街と新たな起業を目指す市民をつなぎ，活性策を見出すことを求めます。
　次に，交通局についてです。
　市民の足として，バス事業は欠かすことができません。一方，規制緩和が進み，経営はますます厳しくなることは避けられません。少しでも経費が削減できるよう中型バスの拡充を進めるほか，市民サービスや地球環境に対しての配慮も必要です。アイドリング・ストップの取り組みを進めるとともに，ノンステップ型の圧縮天然ガス車の導入を積極的に進めることを求めます。
　以上，述べてまいりましたが，このほかにもさまざまな指摘や提言を申し上げました。財政がますます厳しくなる状況にあることから，効率的な予算執行の中にも，きめ細かな視点を忘れずに，市民サービスの向上に努められるよう申し上げて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，小野正美君。
　（小野正美君登壇）

◆小野正美君　私は，民主党議員会を代表して，本定例会に上程をされました予算案並びに関連諸議案について，賛成する立場で討論を行います。
　99年度予算案は，市税収入の減少，市債発行残高の増嵩という，引き続き厳しい財政運営を強いられる中にあって，経済・雇用状況に最大限配慮し，新たな課題にも積極的に対応する内容であります。
　しかし，市債の増嵩による財政の硬直化は，今後の少子高齢対策など，政策的予算を圧迫するものであり，市税収入の確保，市債発行抑制の数値目標の達成などに努力するとともに，法定外普通税の導入についても積極的に検討するべきと考えます。
　次に，市民サービスについてであります。
　市民活動に対する総合的な支援は，情報の収集や提供のみならず，具体的な施策の展開に当たっても，市民との協働，パートナーシップによって進めることが必要であります。基本的な方針と総合的な支援計画の策定に当たって，調査や計画づくりの段階から，市民参画，積極的な広報・啓発活動が不可欠であります。
　また，民間の駆け込みシェルターに負っていた女性への暴力に対する緊急一時保護事業が，札幌市の母子生活支援施設で取り組まれることになりましたが，今後とも，民間シェルターへの財政支援，関係機関との連携の一層の充実を求めるものであります。
　次に，教育行政についてであります。
　教育委員会の役割の強化，学校の自主性，自律性の確立が求められているのと同時に，学校，家庭，地域，それぞれがみずからの責任を果たし，相互の連携をさらに強化することが必要であります。情報教育，相談事業においても，子供の置かれている状況を的確に把握し，今日，指摘されている課題にこたえられる体制づくりが肝要であります。
　小・中学校へのエレベーター設置については，障害児の受け入れだけではなく，将来の地域の拠点としての位置づけを視野に入れ，少なくとも今後の新築・改築時には設置すべきであり，改めて市長の英断を求めておきます。
　次に，環境問題についてであります。
　家庭系ごみにおける瓶・缶・ペットボトルの資源物収集が順調にスタートし，ごみ処分場の延命化，清掃工場の更新計画に大きな効果があらわれております。さらに，事業系廃棄物の資源化，廃プラスチックの分別・リサイクルの取り組みに当たっても，市民及び民間事業者との協力・連携を基本としたきめ細かな対策を要望します。
　下水道事業は，引き続きコスト削減に努力すると同時に，今後は，雪対策や環境分野への積極的な貢献を望むものであります。
　また，公園のトイレ設置，違法駐車対策などの環境整備に当たっては，従来の法的な制約や基準にとらわれることなく，通学路など，地域の実情に即した解決を図るべきであります。
　次に，福祉問題についてです。
　障害者，特に車いす生活者の移動支援策でありますが，移送サービスを行っているＮＰＯ的組織の事業活動に対して，具体的・財政的な支援策を講じることを求めておきます。
　緊急課題となっている保育所の待機児童対策については，本市の合計特殊出生率が極端に低下していることを危機的にとらえ，さまざまな社会資源の活用及び緊急避難的な措置の検討も含め，取り組むことを強く求めるものであります。
　また，ホームヘルパーについては，量的確保はもとより，ヘルパーの処遇改善・向上を図る必要があり，事業者への指導を積極的に行うことを求めておきます。
　また，介護保険に対する市民の関心と理解を深めるためにも，保険料の目安を早期に示すべきであり，広報宣伝に努め，市民意見交流会など，市民参画のもとで介護保険の基盤整備を進めていくことを強く求めておきます。
　次に，建設，経済行政についてです。
　景気対策として組まれた大型の補正予算は，その多くが公共工事でありますが，地域経済の景気回復効果をもたらすためには，地場企業への発注や早期発注が何よりも重要であります。12月補正については，ほぼ年度内に発注され，さらに，繰越明許費として全額繰り越すことなく，４割の前払い金が支払われることは，我が会派の主張を受けとめたものと評価するものであります。
　また，今回の除雪予算追加配分については，地域によって降雪量見合いの傾斜配分がなされたことを評価するとともに，来年度以降，各区の平均的な降雪量を配分算定の基礎データに盛り込むことを求めておきます。
　次に，本市の情報関連産業の育成と振興策についてでありますが，全国に先駆けて，テクノパークの造成や中核施設，エレクトロニクスセンター建設などによって地元の情報産業を育ててきたことは評価するものであり，今後は，本市の電算システム開発を発注するなど，より一層の技術開発と企業体力の向上に努めることを求めておきます。
　次に，交通，水道事業関係についてであります。
　交通事業の経営健全化計画の回復策として進められるバス事業規模の見直しは，地下鉄への短絡を初めとする現行の公共交通ネットワークを守っていくことが基本であり，乗り継ぎ割引や共通カードシステムなど，利用者サービスの維持・向上を図るべきであります。
　水道管のシェア協定事件については，実効性ある指名停止措置など，本市としても，迅速かつ適切な対応をするとともに，新年度の事業や地場企業への影響など，十分配慮して進めることを要望しておきます。
　次に，病院事業についてであります。
　法改正によって，南ヶ丘分院が，来年度から病床数10床の感染症専門の診療所に変わるわけでありますが，残りの50床はどうするのか，５年間の暫定期間の後はどうなるのかなどなど，今後の利用計画が明らかになっておりません。全庁的観点から早急に検討を深め，南ヶ丘分院の利用計画を明らかにすることを求めておきます。
　以上，申し上げたほかに，本議会において我が会派議員が指摘をし，提言を行った事項につきましては，今後の市政執行の中で的確に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　本会議に上程されました議案審査の結果，議案第１号から第４号まで，議案第６号，議案第８号，議案第11号，議案第13号から第18号まで及び議案第23号の14件に反対，議案第５号，議案第７号，議案第９号，議案第10号，議案第12号，議案第19号から第22号まで及び議案第24号から第29号までの15件に賛成。
　まず，やみ専従訴訟判決確定に伴う桂市長の責任問題について。
　桂市長は，判決に従って，利息分204万円余を桂市長個人が納入することが責任をとることと答弁していますが，それは，現在の法治国家では当然のことであります。市長として，違法な行為を行い，市民に不信感を与えたことに対する責任が明らかにならないことは，極めて遺憾であります。ただ一つ，責任を感じたのか，今任期中の特別職及び議員の歳費が据え置かれたことは，せめてもの救いであります。
　議会と市長との関係について。
　盲導犬協会に対する財政補助及び就学前乳幼児医療費の補助の件については，この陳情２件について全会派一致で採択をされております。議会との関係からすれば，当然，市長は，予算案の提案後であったにしても，予算の組みかえなどを行って，当初予算に組み込むべきであると思います。このことがなされなかったことは，極めて遺憾であります。
　議案14件の反対理由を申し上げます。
　まず，職員費の関係でありますが，本会議の質問でも申し上げましたように，交付税では，ことしから，調整手当について３％しか組み込みが予定されておりません。
　しかし，市長は，本年度の予算に対して調整手当６％を組み込んでおります。極めて財政が厳しい状況の中で，このような市長の公約と実際の予算編成の実施が相反することについては，まことに遺憾というよりも……（発言する者あり）遺憾というよりも，これは理不尽な話であります。
　また，企業会計職員の勤務時間の問題でありますが，企業会計の独自性からいけば，当然，労働基準法で決められております１週40時間の勤務時間は確保されて当然であります。しかし，現行は38時間40分であります。この１時間20分の差異については，今まで何度か質疑を繰り返しておりますが，一般会計職員との均衡上の問題と，市長あるいは管理者は答えております。だとすれば，一体，企業会計のその本旨というのは何なのか，このことが問われてくるわけであります。
　地方自治法に定められている企業会計の本旨からすれば，当然，企業会計は企業会計としてのあり方で対処すべきものだというふうに思うわけであります。したがって，これについては，即刻，38時間40分から40時間に改定すべきであります。
　次に，除排雪入札問題についてであります。
　平成７年から平成10年度まで４年間の全市41工区に分けたマルチゾーン工区の除排雪指名業者が，特に落札業者が４年間変わらず，そして，入札結果として，落札価格も，私の調査では予定価格の98％以上であります。このような実態を見るときに，一体なぜこのような状況が起きてくるのであろうか。これは，市長による業界に対する誘導談合と断言しても間違いではないと思います。（発言する者あり）したがって，このような状況について公正取引委員会も極めて注目をし，調査の段階に入らんとしております。（発言する者あり）したがって，今後，これらの問題について早急に改めて，一般競争入札を導入することを強く求めます。
　とりわけ，雪問題については，建設業法の適用外であります。したがって，これについては，一般競争入札を導入することによって大幅な除雪予算の縮減にもつながってまいります。ぜひ，このことについては，今年度から実施することを強く求めておきます。
　また，市民助成トラックの貸し出し規則の改定が２月23日に行われましたが，その中で，まさに有名無実の改定が幾つかあります。
　まず，業者の積み込みサービス禁止であります。今どき，サービスを禁止するなんていうのは，もう江戸時代の悪代官まさにそのものであります。（発言する者あり）禁止をして，その後，何を求めたかといえば，町内会あるいは除雪団体に対して，積み込み業者の領収書を添付しなさいということを求めております。領収書を添付して，一体幾らの領収書なら合格で，幾らなら不合格なのか。かつて，昭和29年に間組が皇居の入札をしたときに，１万円で入札ということもありました。（発言する者あり）
　これらの問題について，市長がどこまで介入できるのか，民民間の契約に対して。全くできないわけであります。できないことを，こういうばかげたことをやるということ自体が，まさに江戸時代の悪代官そのものだと言われても，反論のしようのないところであります。（発言する者あり）
　次に，保険の加入についてでありますが，保険については，これは，貸し出しトラック作業中に事故が起きたからといって，市民から市長に対して賠償請求というのはすることができません。したがって，そういうことからすると，ここに保険を義務づけるということもできないわけであります。これもまた，全く理不尽な話であります。
　そんなことで，改定はしたものの，中身が全く整っていないという結果となっているわけであります。これらについても，次の冬に向けて，市民がわかりやすく利用しやすい内容に改めることを強く求めておきます。
　次に，マルチ共同企業体の問題点について申し上げます。
　マルチ共同企業体の中で，同じ企業体の中でロータリーなどを持っていない代表会社が自分の企業体の……（発言する者あり）に対してロータリーなどを借り受ける場合に（傍聴席から発言する者あり），札幌市が策定している単価は１時間当たり３万5,600円余でありますが，実態は１万5,000円から２万円で使用されているということであります。こういうことを考えますと，もはや，この除雪の単価そのものが過大積算であると言っても過言ではありません。200馬力の中古のロータリーが１台どのぐらいで売買されているかといえば，昨今，300万前後であります。こんな実態を札幌市は承知をした上での単価の設定なのかどうか，これらも精査をして，この冬の除雪発注に当たっては，積算の根拠を改めることを強く求めておきます。
　さらにまた，４トントラックの助手の問題についても，実態としては，ここ10年ぐらい助手がつけられておりません。これらについても早急に調査をし，きちっとした見直しを図ることを求めておきます。
　除雪については，今，市民が求めていることは，私道，札幌市道にかかわらず，道路の幅が広い狭いにかかわらず，（発言する者あり）すべての通行する道については完全除排雪を実施することを求めているのであります。これは，（発言する者あり）今の機械の性能，さらにまた，予算規模からいっても，見直しをすれば，十分にできるわけであります。実態に合う単価の設定を行えば，できます。ぜひ，このことを求めておきます。
　次に，介護保険について申し上げます。
　医療保険の財政的破綻から，制度の変更は必要であります。現在，介護給付者で，介護保険実施により介護保険対象外となる人たちの受け皿づくりを進めることが必要であります。これについては，民間のグループホームもあるでしょうし，また，福祉団体などの施設も必要でありましょう。これらについて，積極的に本市が対応策の相談に乗り，また，財政的な措置も講ずることで，介護保険実施に伴う，路頭に迷う人が出ないような対応策を早急に検討し，実施に向けた取り組みを求めておきます。
　介護保険実施に伴って介護に携わる人たちのことでありますが，お金で就労する方もあるでしょう，また，勤労奉仕で就労する方もあるでしょう，また一つとして，介護就労預金制度を求めている方もおられます。幾つかの自治体で介護就労預金制度を実施している自治体もございますが，これらについて，全国共通で介護就労預金制度を可決して，あらゆる形で介護に多くの方が参加できるように取り組んでいくべきであります。
　続いて，市営住宅入居者火災保険の問題であります。
　２月の10日に，東川下市営住宅で火災が発生をいたしました。幸いにして，この方は火災保険に入っておりましたから復元することができましたが，調査をしてみますと，過去，多くの火災発生者が財政的な能力欠如から復元ができず，本市が税金において負担をしていた，こういうことであります。入居約款では，損害を与えたときには復元をするということが明記をされております。このことからすれば，入居者に対して，市営住宅法の改正などを求めて，団体火災保険制度などを確立して，入居費と一緒に徴収をし，保険加入などを図って財産の保全の確立をすべきだと思います。
　最後になりますが，中央市場駐車場の会計のあり方でありますが，中央市場駐車場の土曜・日曜日・祭日に開催をされております中央競馬開催に伴う駐車場収入については，直営で行い，監査の対象となることを求めておきます。特に，これは４月１日から実施をする予定で検討されておりますが，このことを強く求めて，私の発言のすべてを終わります。
　（伊与部敏雄君「議長，緊急動議，議事進行」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　伊与部敏雄君。

◆伊与部敏雄君　ただいまの松浦　忠議員の発言中，悪代官等々，不穏当な発言があるやに聞こえます。
　したがって，この際，議事録精査を求める動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの伊与部敏雄君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，本動議は可決されました。
　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。（発言する者あり）
　先ほど，休憩の上，議事録を精査した結果，（発言する者あり）松浦　忠君の発言中，一部，疑義を生じさせるかのような発言があったかに見受けられました。議員として，議会の発言は慎重を期すべきとの意見が多数ありました。
　以上，私からご報告申し上げて，議事を続行いたします。（発言する者あり）
　討論の続行であります。
　高橋　功君。
　（高橋　功君登壇）

◆高橋功君　私は，ただいまから，公明党議員団を代表し，本議会に付託されました市長提案の平成11年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成11年度経済見通しは，依然として先行き不透明な状況に置かれており，このことは，国を初め，本市にとっても，今までにない厳しい財政環境をもたらしております。（発言する者あり）
　このような中で，４月の統一地方選挙を前に編成される予算は，慣例によって，義務的な経費及び従来からの継続的事業を中心とする骨格予算とされているのであります。
　この編成方針を見ますと，厳しい状況に置かれている地域経済への対応や，介護保険制度導入に向けた準備，少子化対策などが重点的に予算計上されているなど，骨格予算ではありますが，積極的な予算であると認められるのであります。
　我が会派がかねてから主張をしております介護保険等の福祉・保健医療対策，ダイオキシンに象徴される環境問題，また経済問題など，市民ニーズや地域の実情に対応し解決をするための行政の責任は，ますます重くなると考えております。そのためにも，行財政改革を断行し，財政の健全化を図り，市民の要望を的確にとらえて，計画的に行政課題を解決することが必要であります。
　そこで，このたびの予算に盛り込まれております主な事業を見てみますと，最終年次となりました高齢者保健福祉計画では，ホームヘルプサービス事業等の充実に努めていることや，少子化対策としての延長保育の拡充，女性への家庭内暴力対策としての緊急一時保護事業の実施，さらには，経済の活性策として，中小企業に対する融資制度の拡充が図られるほか，公共事業など普通建設事業が15カ月ベースで前年度比5.4％増の伸び率を確保されたことなど，我が会派の主張する内容が十分に予算に盛り込まれていることが認められますので，これについては高く評価をするものであります。
　しかしながら，収入面を見ますと，市税収入は，国の恒久的減税の実施や景気の低迷による影響で，前年度当初予算比較で見ますと3.7％の減となっております。これから先の財政環境を考えますと，税収入の大幅な伸びは期待できず，しばらくの間は横ばいの状態が想定されるのであります。加えて，これからは高齢社会への対応など，多くの財政需要が発生してくることも考えられますことから，本市を取り巻く財政環境は，従前にも増して，ますます厳しい状況になると思われます。
　したがいまして，歳入の確保については，これまで以上に留意し，歳出についても，大胆に，そして効果的な削減に努めることが必要であります。また，これまで我が会派が提言しております点も踏まえて，行財政改革の一層の推進を図り，財政の健全化に努めるべきと考えるものであります。
　このたびの特別委員会審査においては，我が会派議員から，個別の施策についてさまざまな角度で質疑を展開してまいりました。
　局ごとに概括をいたしますと，財政局では，地方分権の推進や介護保険導入に対する重点的な予算配分，行財政改革の内容とその効果，強固で弾力的な財政基盤を目指した財政運営について。保健福祉局では，公的な施設等を活用したデイサービスの実施と余裕教室での世代交流型施設について。環境局では，中身の見えるごみ袋の導入後の状況，プラスチックの試験収集の実施状況，動物園の入場者の増加対策について。建設局では，融雪施設設置資金融資あっせん制度について。交通局では，ノンステップ・バスについて。消防局では，インフルエンザ等の感染症にかかわる救急要請の内容と対策，応急手当ての普及啓発について。教育委員会では，旭丘高等学校の改築問題について質疑を行ってまいりました。
　以上が概要でありますが，理事者におかれましては，指摘事項，要望などを十分に配慮して今後の市政執行に当たられますようお願いしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，新政クラブを代表し，本議会に付託されました平成11年度の予算関係の諸議案につきまして，これに賛成する立場から，討論を行います。
　平成11年度予算は，市長選を控えた中での骨格予算となっておりますが，一般会計予算の規模としては，前年度を上回る，いわば骨太予算となっていることが最大の特徴であります。これは，長引く景気の低迷など，地域経済の置かれている現状や，急速に進んでいる少子高齢化への対応の必要性といったことを考えた場合，早急に実施することが強く求められている事業については，骨格予算とはいえ，可能な限り計上する必要があるとの認識がうかがえます。
　具体的に申し上げますと，生活基盤整備のための補助事業や単独事業の積極的な計上を初め，金融あるいは雇用面も含めて，地域経済対策に最大限の配慮を行うとともに，少子高齢化社会への対応として，札幌市高齢者保健福祉計画については，ホームヘルプサービス事業の拡充などで計画目標の達成を確実なものとしております。さらに，介護保険の円滑な導入のための体制整備や子育て支援策の拡充などについても，重点的な予算配分が行われているところであり，我が会派として，厳しい財政状況下でのこうした積極的な取り組みを高く評価するものであります。
　このように，予算規模としては前年度並みを確保し，さらに景気の低迷による市税等の減収が見込まれる中にあっても，借金である市債の額を前年度より36億円少ない896億円の計上にとどめたことは，昨年２月に策定した札幌市行財政改革推進計画の中に盛り込んでいる市債発行の抑制の考え方を踏襲したものとして，評価できるものであります。
　しかし，平成10年度においては，地域経済対策の緊急性，必要性から，数次にわたる補正予算によって可能な限り事業を確保し，特別減税による税収減に対処するため，市債を追加計上せざるを得なかったところでもあり，市債発行の数値目標を達成することは，かなりの厳しさを伴うものであります。
　しかし，我が会派が従来から指摘してきたように，公債費負担の増大によって将来の財政硬直化や市民サービスの低下を招くこととならないよう，引き続き市債発行の抑制に取り組み，14年度までの計画期間の中で目標値に近づける努力を重ねていくよう強く主張するものであります。
　また，このたびの議会の審査では，環境局では，厚別清掃工場の今後の取り扱いと，高齢者に配慮した街区公園の再整備の基本的な考え方，整備内容について。教育委員会では，司書教諭の配置は平成15年までに配置されるが，有資格者の養成と学校図書館の活性化のために，中央図書館との連携で授業の改善・充実策を講じる必要があること，また，心の教室相談員については，学校だけに教育を任せるのではなく，地域の大人が力を合わせて子供の健全育成を図るため，開かれた学校づくりの核となるよう期待すること，以上の質疑を展開してまいりました。
　最後に，我が会派がこのたびの代表質問で取り上げた50年，100年先を見通した街づくりについてであります。
　来るべき21世紀は，世界の都市が，その魅力を競い合いながら人や企業を引きつけることにより，その活力を高めていく時代となることを申し上げてまいりました。今後の市政の執行に当たりましては，できる限り長期の視点に立って，思い切った発想のもとに街づくりを進めていかれるよう重ねて要望し，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第１号は可決されました。
　次に，議案第２号，第３号，第６号，第15号及び第16号の議案５件を一括問題といたします。
　議案５件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案５件は可決されました。
　次に，議案第12号，第21号，第22号，第25号及び第27号の議案５件を一括問題といたします。
　議案５件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案５件は可決されました。
　次に，議案第４号，第８号，第11号，第13号，第14号，第17号，第18号及び第23号の議案８件を一括問題といたします。
　議案８件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案８件は可決されました。
　次に，議案第５号，第７号，第９号，第10号，第19号，第20号，第24号，第26号，第28号及び第29号の議案10件を一括問題といたします。
　議案10件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案10件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，議案第56号及び議案第57号の２件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案２件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第56号は，人事委員会委員選任に関する件であります。
　本市人事委員会委員でありました廣川清英氏は，去る12月25日に死亡退任されましたので，その後任者といたしまして，諏訪裕滋氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　諏訪裕滋氏は，昭和50年４月に弁護士の登録をされ，北海道弁護士会連合会常務理事等を歴任された方で，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第57号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　本委員会の償却資産部会に属する委員であります佐々木正丞氏は，来る３月27日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして，冨岡公治氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　冨岡公治氏は，昭和47年４月に弁護士の登録をされ，札幌弁護士会副会長等を歴任後，現在は，北海道地方薬事審議会委員等をされている方で，法律に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案２件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第56号及び議案第57号の２件は同意されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める意見書，意見書案第２号　札幌地方裁判所及び札幌高等裁判所の裁判官増員を求める意見書及び意見書案第３号　公的年金制度の充実を求める意見書の３件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号から第３号までの３件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　最後に，お諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。

○議長（柴田薫心君）　私から，一言ごあいさつをさせていただきたいと思います。
　平成11年第１回定例市議会の閉会に当たり，一言ごあいさつをさせていただきます。
　各位ご承知のとおり，今後，特に緊急を要する事件のない限り，私ども第19期議員にとりまして，今定例会が任期最後の議会となります。
　顧みますと，この４年間は，バブル経済の崩壊に端を発する景気の低迷により，従来の金融システムが破綻し，企業の倒産や失業者の増加が続くなど，経済環境がこれまでにないほど悪化してまいりました。
　その一方で，急速に進行する少子高齢化，地球規模で広がりを見せる環境問題，阪神・淡路大震災が提起した防災問題，時代を画すと言われるインターネットを中心とした情報化，国と地方のあり方を大きく変える地方分権など，これまでとは明らかに違う今日的課題が新たに私どもの前にあらわれてまいりました。
　このように，市政を取り巻く環境が急速に変化し，厳しさを増す中にあって，本市議会は，今日の社会経済情勢を見据えながら，市民のさまざまな要望，意見に真摯に耳を傾け，議会が有する批判と監視機能を十分に発揮するとともに，積極的な政策提言を行うなど，山積する諸課題の解決に意欲的に取り組んでまいりました。
　すなわち，21世紀初頭の街づくりの指針となる基本構想の策定を初め，来るべき高齢化社会に備えた介護保険制度等の基盤づくり，雇用の確保と地元中小企業の振興を図る過去最大の緊急経済対策の実施，リサイクル型社会への転換を図る資源物収集のスタート，さらに，施設整備の面でも，コンサートホールＫｉｔａｒａのオープン，2002年ワールドカップサッカーの会場となる仮称札幌ドームの着工，そして，先日の地下鉄東西線の琴似－宮の沢間の開通など，市民一人一人が夢と希望を持てる北の理想都市の実現に向けた各種の事業を順調に進めることができたところであります。
　一方では，近年にない極めて厳しい財政状況に対処するため，議会と理事者が互いに英知を結集し，行財政改革に積極的に取り組んでまいりました。もちろん，議会みずからも，議員の資産等公開条例の制定や，議員定数あるいは情報公開条例の改正など，より効率的で開かれた議会づくりを推進してきたところであります。
　これも，議員各位が，就任以来，本市議会のよき伝統を守り，市民の負託にこたえるべく不断の努力を重ねてこられたことによるものと，深く敬意を表するとともに，そのような議員各位と席を同じくできたことを誇りに思う次第であります。
　さて，私事になりますが，平成７年５月，光栄にも第22代議長の職を仰せつかりました私に，以来４年間，ご支援とご協力を賜りました澤木・富田両副議長を初め，議員，理事者各位に衷心より感謝を申し上げます。
　おかげをもちまして，議長としての責務を何とか果たすことができたと考えております。また，北海道市議会議長会会長，さらには全国市議会議長会相談役としても活動することができ，充実感でいっぱいであります。
　来る４月には，統一地方選挙が実施されます。再びこの議場を目指される議員各位におかれましては，渾身の力を傾注し，見事，当選の栄誉をかち取られますよう心から念願いたしますとともに，今期をもってご勇退される議員各位におかれましては，長い間，本当にご苦労さまでございました。心からおねぎらいを申し上げますとともに，皆様のご功績に対し深甚なる敬意を表します。今後とも，特段のお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
　また，他にご活躍の場を求められる議員各位におかれましては，今日までの豊富な経験と実績を生かされ，その前途が明るく豊かに開かれますよう心からご祈念を申し上げます。
　さらに，桂市長を初め，理事者各位におかれましては，21世紀の札幌が，この困難な時代を乗り越え大きく飛躍するよう，今後一層のご活躍をご期待申し上げる次第であります。
　終わりに，札幌市並びに札幌市議会のさらなる発展とご出席各位のますますのご健勝，ご活躍をお祈り申し上げまして，閉会に当たっての私のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　ここで，市長からもごあいさつしたい旨の申し出があります。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　それでは，お許しをいただきまして，このたびの任期における最後の市議会定例会の閉会に当たり，一言ごあいさつを申し上げます。
　まず初めに，平成11年度予算を初め，今回上程した議案について，すべて原案のとおり可決決定をいただきましたことに厚くお礼を申し上げます。
　また，皆様方には，札幌の明るい未来を築いていくための確かな行政運営を確保するために，この４年間，数々の助言や叱咤激励をいただいてまいりましたことに感謝を申し上げますとともに，札幌の活力ある発展のために情熱と誠意を持って取り組んでこられましたことに深く敬意を表します。
　この４年間を振り返りますと，何と申しましても，戦後最悪と言われるほどの深刻な経済情勢が続いてきましたし，本市の財政状況もまた，かつてない厳しいものでございました。
　こうした中にあって，地域経済対策はもちろんのこと，保健福祉の充実や，防災体制・防災対策の強化，さらには，総合交通・総合環境対策の推進や，文化・スポーツ施策の充実など，市民ニーズが高く，またこれからの札幌に欠くことのできない施策を着実に推進し，北の理想都市サッポロの基盤づくりを進めることができたと思っております。
　来るべき21世紀は，地方の役割と責任が一層高まり，その真価が問われる地方分権の時代であります。そして，私は，地方分権と市民自治とは車の両輪であると考えております。市民と行政がより強い信頼関係のもとでお互いの役割と責任を果たしていくことが，これからの時代の市政運営の基本でありましょうし，そのためにも，行財政改革を引き続き強力に進めていくとともに，市民・企業が市政に参加をし，行政のパートナーとして，ともに力を合わせていく形をつくり上げていかなければならないと思っております。
　いよいよ来月には統一地方選挙を迎えることになりますが，私ともども市民の審判を受けられる皆様と，これからも本市の一層の発展のために力を注いでいくことができますよう心から願っております。
　また，今期をもって勇退される方々には，札幌の発展に対する多大なご貢献に深く敬意を表し，おねぎらいを申し上げますとともに，今後とも市政の推進に変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　結びに，皆様方のますますのご健勝とご活躍，そしてご健闘を心からお祈りを申し上げまして，私のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　これをもって，平成11年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。