札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第２回定例会 1999-05-18 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として長内直也君，藤原廣昭君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　坂本恭子議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第15号まで，議案第17号及び議案第23号から第25号までの19件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　道見重信君。
　（道見重信君登壇・拍手）

◆道見重信君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，提案を交えながら，順次質問をしてまいります。
　質問に入ります前に，桂市長におかれましては，このたびの選挙において，圧倒的多数の支持を得て見事３期目の栄冠をかち得ましたことに，心からなる敬意を表するとともに，お祝いを申し上げます。
　また，初めて議席を得られました14名の議員を含め，67名の議員の皆様におかれましては，それぞれ厳しい選挙戦を勝ち抜いてこられましたことに敬意を表するものであります。
　私も，厳しく苦しい選挙戦でありましたが，支援していただいた方々の心温まるご尽力で三たび議席を獲得することができ，こうして議場中央において代表質問をすることができます栄誉に感激を覚えるとともに，その責任の重大さに身の引き締まる思いであります。
　さて，桂市長におかれましては，２期８年の実績を踏まえ，21世紀への橋渡し役として，北の理想都市サッポロの実現に向けて，３期目を目指し，立起いたしました。これまでの２回の選挙と比較しても，相手候補も変わり，また社会情勢や経済環境も大きく変貌し，今までとは異なった出馬環境であったものと推測するところであります。
　このたびの立起は，桂市長自身の気持ち，市政に対する思いは，これまでの２回の立起とは異なっているものと受けとめるのであります。すなわち，立起表明の中に，市長は，「私は，いまだかつて経験したことのないこの厳しい状況を，ありとあらゆる手段を講じて切り抜け，そして，札幌に明るい未来を築いていくことが私に課せられた責任と考え，また，私にはそれができるという強い確信のもと，引き続き市長として市政を担っていく決意を固めました。」と述べておられます。職員，助役，市長と，40有余年の中で経験したことのない厳しい状況を肌で感じ取られていることのあらわれと受けとめるものであります。また，このことは，どちらかといえば受け身と市民には映っていた桂市長が，強い意志のもとに積極的な姿勢に打って出たものと，私は受けとめております。
　そこで，まず最初の質問は，桂市長が３期目を担うに当たっての基本的な姿勢について質問をいたします。
　さきに述べたように，市長の今回の強い決意はどのようなものなのか，また，これまでの２期８年と比較してどのように違うのか，まずお伺いいたします。
　私は，今回の選挙を通じ，市民から多くの提言，要望がありましたが，その中で，桂市長の顔が見えないという声も多く聞かされました。このことを端的に言えば，市長に市民の中に入ってきてほしい，市長に市民の意見を直接聞く機会をつくってほしい，市長に市民行事の中に積極的に出席してほしい等々の意味が込められているものと受けとめております。さきの石原新東京都知事に関する報道によりますと，土・日曜日はスケジュールを入れないようにと指示したとか伝えられておりますが，桂市長は，これらの市民の声についてどのように受けとめられ，また，今後，市民とのかかわりについてどのように臨もうと考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，行財政改革全般について質問してまいります。
　さて，市長は，３期目立起に当たり，行財政改革を大胆かつ速やかに実行しますと言っておられます。21世紀の少子高齢社会を考え，地方の時代を迎えるに当たり，本市は，当然，その自治体としての役割と責任を果たすために健全な行政経営が求められることは，言をまつまでもないところであります。
　しかし，今日の日本における少子高齢社会への時代変化のスピードは，私たちの想像を超えるものであり，少子化により，約25年後には3,000万人の人口減少と，高齢化率は現在の14％の倍の28％になることが予想されております。このことは，人口減少による経済縮小，とりわけ税収の減少という国家基盤そのものが縮小する社会に突入することであります。
　一方においては，65歳以上の高齢化人口の増加は，医療，年金，社会福祉関連費用の増大をもたらすものであります。いわゆる，収入減で費用増大というアンバランスな地方・国家財政に追い込まれることを意味するものであります。
　人口が増加し続けている本市を見ても，私が，平成３年，初当選のときの予算規模は6,510億円で，そのうち税収は2,739億円，その主な内訳として，市民税が1,399億円，固定資産税894億円，都市計画税219億円，その他，主な歳入として，地方交付税827億円，国庫補助金755億円，市債の発行は533億円，諸収入で937億円でありました。
　これが，９年後の平成11年度の当初予算規模は8,480億円で，そのうち税収は2,840億円，主な内訳は，市民税として1,137億円，固定資産税1,192億円，都市計画税266億円，その他主な歳入は，地方交付税で1,270億円，国庫補助金1,116億円，市債の発行は895億円，諸収入で1,363億円であります。
　平成３年度に比べ，予算規模で1,970億円の増加をいたしましたが，税収は，わずか101億円しか増加していないのであります。内訳をさらに見れば，市民税は逆に262億円の減少であり，固定資産税，都市計画税で345億円の増加という税収の内訳であります。バブル時期との比較とはいえ，市税収入の減少は，少子化時代を迎え，今後とも伸びを期待する時代は終わりつつあると判断すべきものと考えるのであります。
　税収の減少は，その穴埋めのためには，借金の増加と地方交付税，国庫補助金という国依存体質の中で，苦しい財政をやりくりしなければならないこととなるのであります。21世紀の地方分権の時代を迎え，国依存体質からの脱却，すなわち自主財源の確立，自主経営の確立は，地方自治に求められる基本であります。
　特に，本市は，他の政令都市が長期間かけて整備してきた下水道，水道，地下鉄等をわずか30年で，他の政令都市に劣ることなく，むしろそれ以上の都市基盤の整備をしてきたのであります。このことは，桂市長を初め，歴代市長と行政当局，そして議会の努力，市民の心温まる協力のたまものであると考えます。
　しかし，短期間における都市膨脹による都市基盤の整備は，市民にとって誇れることでありますが，一方において，平成９年度決算から見ると，財政の最も中心である税収は，１人当たり16万6,000円で，12政令都市中最下位，１位の大阪市の31万3,000円の約半分であり，一方，国依存体質のバロメーターである地方交付税収入は1,235億円と，政令都市中第１位という，自主財源の確立，国依存体質の脱却からほど遠いのが，本市の現状であります。
　桂市長が，これらのことを踏まえ，地方分権時代への突入を目の前にして，行財政改革を大胆かつ速やかに実行するという表明は当然であり，全庁，議会挙げて積極的に実行しなければならないことであります。
　自由民主党は，これらのことを踏まえ，党，会派を挙げて行政改革と議会改革を取り上げ，市長，議会に対して，提言，要望してまいりました。それは，第１には職員定数の削減であり，第２には民間活力の積極的導入，第３には職員給与の見直しで，さらに議会にあっては議員定数の大幅削減が必要であると申し上げてきたところであります。
　そこで，大胆かつ速やかに実行すると表明された桂市長に，改めて，順次質問してまいります。
　まず，行政改革の質問の第１点目は，総職員数の削減と管理職ポストの削減であります。
　市長は，平成10年度から14年度の５カ年で，職員５％，約900名の削減，管理職５％，約60名の削減という数値目標を示されておりますが，平成10年度の結果と，平成11年度の定期異動を控え，その進捗状況はどのようになっておられるのか，まずお伺いいたします。
　質問の第２点目は，市長が示した職員数５％，管理職５％の削減は，民間活力の導入を視野に入れた上での計画と理解していますが，市長が大胆に実行すると言っている意気込みから見ると，余りにも低い目標数値と言わざるを得ませんが，目標数値の変更を考えておられるのかどうか，また，考えておられるとしたら，どのぐらいの目標数値を考えておられるのか，お伺いいたします。
　我が党の，管理職を含めた職員数の削減は，桂市長の約900名に対し，民間活力の導入を考えて，総体で4,400名を提案しているのであります。大胆とは，我が党が提案している数値が通常の認識であると考えるわけでありますが，一般的に，民間企業においては，３分の１削減することが再建のスタートであり，もっと厳しいものであります。本市では，5,600名がこれに相当する人数となるわけであります。
　行政における削減と民間におけるリストラとを同一視して，一概には論ぜられないとの市長の発言が報道されていたことを記憶しておりますが，私も，分野によってはそのような点があるものと認識しております。
　しかし，さきに述べたように，少子化による税収の減少傾向，高齢化による医療，年金，福祉関係費用の増大という少子高齢社会を考えたとき，生ぬるい考えは許せないと考えるのであります。むしろ，行政の物の考え方や発想を180度変えて，パートナーシップという市民と行政の役割を構築することを前提として考えながらも，それ以前に，行政がどうしてもしなければならない業務とは何かという最低限度の行政の役割をピックアップして，それ以外は民間に委託，移行するという大胆な発想が求められているのであります。
　その場合，民間活力を導入しても行政サービスが低下しない，民間活力を導入しても行政目的が損なわれない，民間活力を導入することによって行政効率が図られ，行政コストが軽減されるといった点がクリアされれば，行政がすべて抱え込むという必要はないのであります。さきに述べたように，180度発想を変え，民間活力を積極的に導入すべきなのであります。
　我が党は，行政改革を断行するに当たり，その基本をなすものとして，役所は民間と競合する事業には手を出さない，民の発展を促す側に徹するということであり，さきにも述べたように，民間に委託しても行政サービスが低下することなく，行政目的が損なわれないものは，すべて民間活力の導入によって委託化していくというのを行政改革の大前提として考えているのであります。
　そこで，質問の第３点目として，その代表的なものとして，市営バスの民間活力の導入，清掃事業の民間委託化について，具体的にお伺いいたします。
　まず，市営バスについては，最初に民営化，いわゆる民間委託ありきではないということが漏れ伝わってきていますが，現在の市営バスの経営実態を評価すれば，これ以上赤字を続け，再建10カ年計画で約360億円もの税金を投入する事業を，これからも続けなければならない理由はありませんし，市民の理解は得られないのであります。戦後の経済復興期においては，経済界も力がなく，行政が市民サービスの一環としてバス事業をしなければならない環境下でありましたが，現在のような民間バスによる市民サービスの提供が十分なされ得る状況下とでは，おのずから違うのであります。
　それよりも何よりも，市営バスそのものの経営が成り立たないということであります。平成９年度決算において，運賃収入93億円に対し，その運転手を含む人件費が約110億円の事業では，どんな方法を講じても再建をなし得ないものと言わざるを得ないのであります。さらに，毎年30数億円もの税金を投入してまでも市営バスを維持することに対して，市民の理解は全く得られないと思うのであります。
　私は，今回の選挙において，市営バスの経営実態を説明し，今後のあり方を含め，約2,800名の方々と接した結果，市営バスの赤字の実態と毎年30数億円もの税金が投入されていることに対し，行政不信と怒りの声すら上がっており，中には，市営バスを廃止して，毎年30数億円の税金を除排雪に回すべきであるとの多数の意見もありました。
　戦後，市民の交通手段としての役割を担ってきた市営バスの実績は，高く評価するものであります。また，全部民間になることにより，採算の合わない路線が切り捨てられるのではないかと心配する点は若干残っております。しかし，この点は補助金等によって対応することが可能であり，市民の足の確保は解決できるものと確信するところであります。現実に，政令都市においては，福岡市，広島市には市営バスは存在しないことを考えれば，民間活力を導入し，むしろ民間を応援する役割を行政が担うべきと考えるのであります。このことが，桂市長の言う大胆な行政改革と言うべきであると思うのであります。
　次に，清掃事業の民間委託についてでありますが，これも，行政改革によって民間に委託しても，行政目的が損なわれたり，市民サービスの低下を招くものではないと考えるのであります。既に，福岡市では，戦後，民間に委託されており，戸別収集方式により，夜12時半から始めて朝７時ごろまでに収集が終了しているのであります。本市が民間委託することにより，福岡市の例のように戸別収集が可能となれば，ごみステーションの確保で町内会が苦労する必要もありませんし，冬期間，道路わきの雪の上に放置されるようなこともなくなり，環境上も，コストにおいても，大きなメリットが生まれてくるものと考えられます。
　桂市長におかれましては，大胆な行政改革の一つとして，市営バス同様，ごみ減量・リサイクル等の新たな時代に対応した清掃事業を効率的に運営するため，収集業務ばかりでなく，焼却，埋め立てなどの清掃業務全般にわたって，さらに民間委託を進めるべきものと考えます。
　そこで，市長は，民間活力の積極的導入策として，学校給食の調理業務の民間委託に続き，どのような事業，業務を視野に入れて考えておられるのか，お伺いいたします。
　その場合，市営バスについての民間活力の導入，清掃事業の民間委託化について，どのように考えておられるのか，あわせてお伺いいたします。
　行政改革の第４点目は，職員給与の見直しについて質問してまいります。
　市長は，職員数，管理職ポストの削減にあわせ，職員給与の見直しを進めますと公約されております。
　我が党は，職員給与の見直しは，職員定数の削減，民間活力の導入と同様に，行政改革における大きな柱の一つとして提案してまいりました。我が党は，従来より，本来１人当たりの給与は安いよりも高い方が望ましいと主張してきました。ただし，それには，民間企業並みに，少数精鋭で給与に見合う仕事がなされているかどうかが基本条件であります。市民の目は，市役所は人が多くてどのぐらい仕事をしているのかわからない，仕事の割合に給与が高い等々が意見として上がってきております。市民の方々が役所を利用する中での意見であり，感想であり，科学的に分析したものではないにせよ，市民の目はそれだけ厳しいものであると強く認識すべきと考えるのであります。
　我が党は，行政改革の視点からとらえた職員給与の見直しは，総人件費の抑制，業務全般と給与の見合いであります。すなわち，給与に見合う仕事をしているかどうか，作業効率と給与関係から，むだな残業はしていないか，国の水準，いわゆるラスパイレス指数はどうなっているのか，各種手当は適正で妥当なものとなっているかどうかということであります。
　このことは，市民も全く同様の見方をしており，平成９年度に，２万7,589名の署名のもと，市長あてに職員給与の見直しを要望したことからも裏づけられております。今日の不況下においては，特に公務員の倫理と待遇に厳しい目が向けられており，高級官僚を含めた天下りとその退職金についての批判と，さらには昨年の本市職員のベースアップ等が批判されているところであります。
　そこで，次の点について質問いたします。
　第１点目として，職員給与の見直しの中で，従来から指摘されている国の水準より高い６％の調整手当について，具体的にいつから３％の，もとに戻そうとしているのか，お伺いいたします。
　第２点目は，特殊勤務手当等，諸手当の見直しは，具体的にどの業務で，どのような手当を見直ししようとしているのか，また，平成９年度，平成10年度の２年間でどのようなものが見直しされたのか，お伺いいたします。
　第３点目として，本市の給与水準についてお伺いいたします。
　国家公務員と本市職員の給与水準について比較してみると，例えば，ラスパイレス指数で見ますと，国を100とした場合の本市職員の指数は104.7となっております。この国家公務員との比較は，職員構成の違いなどがあるため，一概には論ぜられない面があるとは考えますが，やはり，本市職員の給与水準が高いのではないかと思われます。また，今後の調整手当の取り扱いによっては，さらに高くなることも考えられます。
　そこで，市長は，この給与水準についてどのように変えていこうと考えられているのか，お伺いいたします。
　行政改革の５点目は，出資団体の見直しについて質問してまいります。
　行政改革の一環として，出資団体の見直しも重要な課題であることは，認識の一致するところであります。他の都道府県，市において，出資団体の整理により数百億円単位の損失が発生している事例が報道されており，改めてその存在が注目されているところであります。
　本市においては，現在，出資団体として107団体に関係し，そのうち，出資もして人材も派遣している団体は33団体，出資のみが74団体であります。
　そこで，質問いたしますが，第１点目として，これらの出資団体の統廃合を，今後，具体的にどのように進めていこうとしておられるのか，現時点での見通しと今後の対応についてお伺いいたします。
　第２点目として，出資並びに人材派遣している33の出資団体の中で，経営上，直近の決算で欠損を抱えている団体はどのくらいあり，累積欠損金の総額がどのぐらいになっているのか，お伺いいたします。
　さらに，33の団体のうち，運営等に本市が主導的にかかわっている出資団体の中で，将来，経営破綻につながるおそれのある団体はどのぐらいあるのか，あわせてお伺いいたします。
　第３点目として，出資団体への人材派遣でありますが，設立当初は，その基盤の安定を目指し，人材の派遣の必要性は認めますが，ややもすると長期化し，やがては第２の市役所と化してしまうことになりかねないことになります。プロパーの人材を育成して行政目的を確立しながらも，経営の独自性が発揮できるようにしなければならないと考えますが，市長は，この点をどのように考え，改善されようとしているのか，今後の対応についてお伺いいたします。
　４点目として，市幹部職員の出資団体の再就職先における退職金の取り扱いであります。
　私は，出資団体の性質上，または経営実態上，一般民間企業のように全く自由な企業活動とは違い，行政の監督あるいは税金投入の上，業務執行されておる点を考慮して，再就職先における退職金については，辞退というよりも，支給対象から除くようにすべきと考えるのでありますが，市長はいかがお考えであるか，お伺いいたします。
　行政改革の６点目は，札幌駅南口再開発事業に伴う熱供給事業会社の設立に関して質問をいたします。
　我が党としては，行財政改革の推進について，第三セクターを含めた行政組織の大幅な見直しを提言しており，熱供給事業についても，現在の札幌市主導から，熱の安定供給を担い得る民間事業者による一元的な経営を目指すよう，大胆な転換を早急に図るべきと求めているところであります。
　過日の新聞報道によると，北海道瓦斯，北洋銀行，札幌市が中心となって，札幌駅南口再開発に伴い，その熱供給として新たに第三セクターの設立構想が報道されております。環境を守り，クリーンな街を目指す本市の基本理念と合致して，大変喜ばしいことでありますが，新会社が，果たして本当に既存の札幌エネルギー供給公社並びに北海道熱供給公社の統合の受け皿となり得るのか，だれもが不安に思い，注目するところであります。
　我が党といたしましては，環境を守り，クリーンな街を形成していくことは，何よりも重要であり，賛成するところでありますが，結果的には，新会社も赤字が長年続き，３社とも赤字経営となり，法的にも合併が不可能となり，本市に新たな資金負担が発生することにでもなれば，よいことでも市民の理解が得られないこととなりかねないので，十分な論議と主たる出資者の強い責任を求めるものであります。
　そこで，質問いたしますが，１点目として，新たな第三セクターの設立は，我が党の目指すところと必ずしも一致するところではありませんが，あえて新会社を設立しようとしているその意義と，主たる出資会社は何社で，何団体を考え，当初の払い込み資本金並びに将来の払い込み資本金はどのぐらいを考えているのか，札幌市の出資理由を含め，まずお伺いいたします。
　２点目として，新たな第三セクターが，果たして現在の札幌エネルギー公社並びに北海道熱供給公社の統合受け皿になり得るのかどうかであります。
　新会社の収支計画の見込みが，具体的に現時点ではどのように計画されているのか，また，既存２社の統合は，その計画から平成何年ぐらいになるのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，本市の長期総合計画の実施計画並びに市長公約の実現に向けて大きな意味を持つ５年計画について質問してまいります。
　昨年２月の議会において本市の長期計画の基本構想が議決されており，現在，この基本構想の理念を踏まえながら，平成12年度のスタートを目指して第４次長期総合計画の策定作業が続けられているところであります。北方圏の拠点都市，新しい時代に対応した生活都市として，私たちの札幌が確実に未来に向かって発展することを市民は期待し，望んでおります。
　市長におかれましても，こうした市民の意を踏まえ，98項目にわたる公約を掲げられたところであります。今後は，公約の早期実現が望まれるところであり，そのためには，新たな５年計画が重要な意味を持つことになります。
　そこで，まず第１点目として，現５年計画を振り返り，その期間中に実施した事業再評価プログラムと５年計画との関係についてお伺いいたします。
　現５年計画期間中には，社会経済状況の変化や厳しい財政環境に対応するため，事業再評価プログラムを実施し，５年計画事業だけでも232事業もの見直しを行っております。一方，市長は，昨年４定の我が会派の代表質問に対し，現５年計画は「ほぼ順調に推移している」と答弁されております。
　しかし，事業再評価プログラムで多くの事業の見直しを行っていることと，計画が順調に推移しているということとは，どういう関係にあるのか，まずお伺いいたします。
　また，事業再評価プログラムにおける見直しの中では先送りすることとされた事業もあるわけですが，これらの事業について，今後どのように取り組んでいこうとされているのか，あわせてお伺いいたします。
　２点目として，新たな５年計画についてお伺いいたします。
　まず，新５年計画のスタート時期についてでありますが，今回の市長公約を早期に実現するためにも，現５年計画の期間を１年前倒しして，第４次長期総合計画と同じ平成12年度スタートとすべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　３点目として，市民とのかかわりについてでありますが，市長の公約でも触れているように，これからの街づくりは，市民とともに考え，進めていくことが非常に大切になると思われます。この考え方は新５年計画の策定や内容にも反映されるべきと思われますが，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，今回の肉づけ予算と景気対策について質問いたします。
　今回，市長より，一般会計74億3,800万円の肉づけ予算が上程されております。この肉づけ補正後の予算額は，前年度当初予算と比較すると１％，金額にして約81億円の増となったのでありますが，税収の伸びが見込めない現在，当然，地方交付税，国庫支出金並びに市債の発行により，その財源の確保をしなければならないなど，相当厳しい状況下の編成になったものと考えております。
　また，前回の肉づけ予算に比べ，規模としては相当小さくなっておりますが，これは，骨格予算において，地域経済対策や少子高齢化対策など，手を休めることなく取り組まなければならない課題について積極的に盛り込んだ結果と理解しているところであり，また，その内容を見ますと，改善の兆しはあるものの，依然，底ばい状態にある経済への対応や，地球規模となる環境問題への対応，少子高齢化対策など，中長期的な視点も踏まえられており，一定の評価ができるものと考えております。
　そこで，肉づけ予算において市長の公約がどのように反映されているのか，また，現下の最大の緊急課題である景気対策について，どのように取り組まれようとしているかについてお伺いいたします。
　まず，第１点は，今回の補正は市長公約の最大限の実現に向けて編成されたものと考えますが，具体的にどのような点にそれが生かされているのか，お伺いいたします。
　また，景気対策としてどのような点を事業化されたのか，お伺いいたします。
　２点目は，地元建設業者に対する資金繰り円滑化対策についてであります。
　平成11年度予算執行全体において，景気対策上，公共事業の早期発注は，冬期間を抱える本市にとっては重要施策の一つであります。本市の工事発注計画では，第１・四半期末で６割以上，第２・四半期末で９割以上の発注率を確保することを目指していると聞いており，低迷が長引く地域経済の回復を図るため，ぜひ，そのようにすべきであると考えるところであります。
　ところで，地元中小建設業者を取り巻く経営環境は，依然として厳しい状態が続いており，特に工事期間が長い場合には，その間の資金繰りが大変厳しい状況に置かれているのであります。
　市長は，公約として，地元企業への委託や受注機会が確保され，資金繰りが円滑になる仕組みづくりを掲げているところであります。
　そこで，最近，地方自治法施行令が改正され，工事の着手に当たり支払われる前払い金の限度額が請負代金の４割から６割に引き上げられ，ふえた２割分を工事の途中で支払うことができる，いわゆる中間前金払い制度を導入することができるようになりましたが，この制度の導入を含めて，地元建設業者に対する資金繰りの円滑化対策としてどのようなことを考えているのか，お伺いいたします。
　また，建設業に限らず，市内の中小・中堅企業は，先行きに一部回復傾向が見られるものの，全般的には依然として厳しい状況が続いていると，私は認識しております。
　そこで，市長は，中小企業金融対策資金貸し付けの拡充も公約されておりますが，経営安定化のための金融対策や新たな金融施策を計画されているのかどうか，あわせてお伺いいたします。
　次に，地場産業の育成と観光施策について質問いたします。
　市長は，公約の中で，北の暮らしを支える産業を育て，札幌の活力を高めますと述べられております。経済基盤の弱い北海道は，農・漁業と観光で支えられているのが現状であります。その中にあって，道都札幌は第３次産業が約80％という典型的な消費都市であります。
　平成９年度決算で法人市民税の歳入が340億円という額は，大阪，横浜，名古屋，川崎各都市に比較して極端に低いことは，第２次産業が育っていないこと，力のある企業がないことの一つのバロメーターだとも言えます。自立する地方自治を目指すには，やはり，何といっても税収入の確保が最大の要件であることは今さら申し上げるまでもないことでありますが，いかにして企業が自立し，発展し得るかは，本市の経済・産業政策の大きな課題であります。
　そこで，私は，地場産業の育成について，提案を交えながら質問してまいります。
　まず，地場産業が抱えているノウハウをどのように引き出し，活用するかであります。
　私は，以前の質問において，経済局においては，地場企業のノウハウを蓄積し，通信情報網を活用して，本市が発注する物件あるいは技術検討の段階で活用できる仕組みを構築すべきであると提案したところでありますが，現在，この点がどのように展開されてきているのか，まずお伺いいたします。
　第２点目は，環境関連産業並びに情報通信関連産業の積極的支援であります。
　本市の都市環境を考えれば，重厚長大産業を誘致する環境下にはありません。国並びに北海道においても，道央圏並びに札幌における産業の位置づけは，航空，高速道路網を生かした情報通信産業等のクリーン産業の育成を考えているわけであります。
　全国各地がシティー・セールスにより産業の誘致のため一生懸命努力している状況下にあって，札幌市だけが他都市より無条件によいというわけではなく，産業振興に適した環境を本市みずから構築しなければなりません。
　私は，本市は他都市と比較すると，都市規模の割合には地価が安く，交通至便な立地条件にあり，自然環境が抜群なことを考え合わせると，市長を先頭としたシティー・セールスの徹底と，思い切った環境関連産業，情報通信関連産業に対する融資制度の創設，さらには低廉なビジネスセンターの提供，時には免税措置等の創設等々，徹底した手段を講じて育成支援に取り組まなければ，なかなか地場産業として根づき発展しないものと考えますが，市長は，公約を踏まえ，具体的にどのような産業育成策を確立しようとしているのか，お伺いをいたします。
　３点目は，観光産業の育成と国際観光都市としての本市の取り組みについて質問をいたします。
　市長は，北方圏の拠点都市としての札幌を市政の目標として掲げております。北方圏の拠点都市たるには，政治，文化，産業等々の分野において世界に誇れるものがあることであります。すなわち，札幌発の情報，札幌発の製品，札幌発の芸術文化であり，札幌に国内外からの多くの人々が訪れる街であると考えるのであります。
　現状を見ると，さっぽろ雪まつりは国際的なイベントとして成長しており，ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りは短期間で全国規模のイベントとして成長しております。この点は確かに札幌の誇れる点でありますが，年間観光入り込み客は1,200万人から1,300万人前後であり，京都市の3,800万から4,000万人前後に比較すると約３分の１であり，仙台市の約1,500万人と比較しても，観光入り込み客では，札幌は必ずしも多いとは言いがたいのであります。
　短期的に新しい産業の育成が難しい現況下にあって，観光産業は本市にとって最も適した産業であり，改めて膨大な投資をしなくても，今日までの札幌の街づくり，また，これからの街づくりそのものが観光事業への投資であると思うのであります。
　本市が北方圏拠点都市を目指す以上，本市が持っている観光資源，いわゆる春夏秋冬，四季折々の自然は，他都市にない大きな魅力を持っている都市と私は考えるのであります。したがって，今こそ，自然という観光資源を有効に生かし，北方圏拠点都市として，また国際観光都市としての都市基盤の整備を強力に推進すべきと考えるのであります。世界の香港を目指し，これに匹敵する国際観光都市にすべきと考えますが，市長の観光に対する熱意のほどをお伺いいたします。
　香港に匹敵する国際観光都市を目指すには，本市の観光基盤整備は余りにもお粗末と言わざるを得ません。例えば，市電の活用や，藻岩山とその周辺の活用を見た場合，余りにもその観光資源が生かされていないのに驚きを感ずるのであります。
　我が党は，昨年９月22日，本市の観光資源の調査の一環として，三越前からの市電並びに藻岩山の活用状況を調査いたしました。その結果，次の点が問題として取り上げられました。一つは，市電ともいわ山ロープウェイ駅とが連動されておらず，徒歩で10分必要であること，二つ目として，もいわ山ロープウェイ中頂駅と山頂駅がリフトで乗り継ぎとなり，大量輸送ができない状態であること，三つ目，藻岩山山頂が魅力ある広場として整備されていないこと，四つとして，山麓駅周辺は，現在，小熊邸がオープンして文化ゾーンの片りんを見せておりますが，ちざきバラ園を含め，自然を生かした文化ゾーンにすべきであること等々の意見が多く出されました。
　私は，現在の市電ともいわ山ロープウェイ駅との接続の不便さ，さらには中頂駅と山頂駅との乗り継ぎの不便さを考えると，余りにも観光都市としてお粗末であります。年間約170万人利用する函館山ロープウェイから見ると，もいわ山ロープウェイの利用35万人は当然の結果と言えるのであり，決して藻岩山からの景観が函館山からの景観より劣っているということの結果ではないと考えるのであります。
　藻岩山山頂を整備し，音楽祭，ＹＯＳＡＫＯＩソーラン等々，イベントを企画し，多くの市民，観光客に利用してもらうようにしなければならないし，また，そのためにも，市電ともいわ山ロープウェイ駅との連動を図り，札幌を訪れた観光客は市電に乗ってもいわ山ロープウェイを利用するように，市電，ロープウエー，山頂の大幅なリフレッシュをしなければ，本市が持っている観光資源は，宝の持ちぐされになってしまうのであります。
　私は，大倉山，藻岩山は札幌の観光の顔として大きく成長するものと確信している一人でありますし，積極的な観光政策こそが，最も確実で短期的にも実現し得る地場産業の育成であり，札幌の資源を生かした街づくりにもつながるのであります。
　そこで，市長に質問いたしますが，国際都市さっぽろの顔として，市電，藻岩山を活用した観光開発を積極的に推進していくお考えはないのかどうか，お伺いいたします。
　次に，平成12年４月に実施されます介護保険制度の対応について質問してまいります。
　少子高齢社会を迎え，国も地方自治体も，これから先の社会はすべて初めての経験であり，その対応も手探りの状態と推測するものであります。少子化により，１家庭に約１人の子供という社会は，私たちの年代からは想像を絶するものであります。例えば，１人の女のお子さんが嫁がれれば，その家庭には子供さんがいなくなる社会であり，また，１人の男のお子さんが家を離れて大学に行き，あるいは就職をされ，結婚すると，その家庭に子供さんがいなくなる社会がやってくるのであります。
　家庭に子供さんがいなくなる社会は，今までの日本の社会では経験のないことであり，当然，家庭で子供さんとの同居が不可能な時代になれば，残された両親，老夫婦は，高齢化に伴い，社会全体でフォローアップをしなければならないことになるわけであります。これが，社会全体で支える介護保険制度が生まれた大前提であると考えるのであります。
　先進国の中で，人口の25％，すなわち４人に１人が高齢者という，今までだれも経験したことのない高齢社会の到来をいち早く迎える我が国は，その対策を欧米諸国の事例に学びつつも，一方，家庭，いわゆる家族意識が強い日本の伝統文化を尊重して，家を中心とした在宅介護と施設介護の両方を制度化したことは，大変意義のあることと評価するものであります。
　平成12年４月スタートを目の前にして，10月から始まる認定調査に向けての準備体制づくりに事務当局は大変ご苦労の多い日々かと思いますが，円滑な介護保険制度のスタートのため，以下，数点質問してまいります。
　まず，第１点目の質問として，市民が一番注目しているのは，65歳以上の高齢者の保険料の負担が幾らになるのかであります。
　当然，施設の配置状況，在宅サービスの質・量によってその負担差が出てくるわけでありますが，現状から見て，特養，老健施設，療養型病床群の施設は，おのおの何床で，全部でいかほどと想定されておられるのか，本市が想定しているサービスの種類は，他の政令都市と比較して，また国が想定する水準から見て，どのような特徴とレベルを考えておられるのか，これらの施設整備状況，サービスの内容から見て，保険料は月額幾らぐらいを算出されているのか，まずお伺いいたします。
　第２点目の質問として，平成12年４月からスタートするために，本年10月より，約３万人と予想される方々の認定作業が始まるのでありますが，その認定調査の担当員は，具体的にどこの部門で，全市で何名の調査スタッフを予定しておられるのか，また，その認定調査スタッフは外部委託を考えて体制づくりをされているのか，お伺いいたします。
　３点目の質問としては，スタートの段階では，初めての経験でもあり，担当部門やスタッフは大変にご苦労されると推測されます。特に，利用者から見れば，認定結果に対する不服が一番かと考えられます。いろいろなケースやノウハウが蓄積されてくるようになれば，認定審査もより客観的になり，苦情，不服申し立ての割合は減少するものと推測いたしますが，認定されなかった高齢者に対し，本人の負担割合の関係もありますが，何か独自のサービスの事業の体制を考えておられるのか，お伺いいたします。
　高齢化社会の介護は，介護を受ける側も，介護を提供する側も，お互いの立場を尊重し，安心してお互いに支え合う社会を構築していかなければなりません。特に，急速に高齢化が進む我が国にとって，制度としての介護サービスが確立されても，要介護と認定されない高齢者を含め，社会全体で支えていかなければならないのであります。専門の認定介護関係者のほかに，一般市民によるボランティア活動も，非常に重要となってくると思うのであります。
　特に，本市は，福祉の街づくりを推進しており，町内会はもとより，現在は中・高校生のボランティア活動の推進も図られております。これらの多くの市民によるボランティア活動が将来においても欠かすことのできないものと考えるならば，これらのボランティアの方々の技能，技術等の向上，情報交換のための場が必要となってまいります。
　そこで，４点目の質問としてお伺いしますが，市長としては，このようなフォローアップ体制の必要性についてどのようにお考えになっているのか，また，市長は公約の中でボランティア研修センターの建設を述べられておりますが，私が先ほど述べたような機能を持つものかどうか，お伺いいたします。
　一方，専門の介護士並びに従事者にとっても，たゆまぬ質の向上，情報交換の場が必要であり，私は，将来のことを考え，保健や介護を含めた総合的な研修所が必要と考えており，これを早急に建設すべきと考えますが，あわせて，いかがかお伺いいたします。
　５点目の質問として，介護サービスの担い手として，ＮＰＯの支援について質問いたします。
　ＮＰＯの支援は，介護保険制度が円滑に運営される上において大きな役割を果たし得るものと，私は考えております。
　しかし，事業者としてＮＰＯが参加するには，法人格の取得，常勤職員の問題，専用事務室の問題等々，種々の条件がついているわけでありますが，本来，ＮＰＯは，非営利組織として，おのおのが守備範囲を余り大きくしないで，お互いに持てる労力，知恵を出し合って推進するのが通常であり，職員の給与，専用事務室の家賃等々を捻出できる体制ではないわけであります。
　そこで，さきに述べたように，市長は公約の中でボランティア研修センターをつくると述べられておりますが，これらを活用してＮＰＯの参入がスムーズにできるような方法は考えられないものかどうか，これは国の方針ともかかわってくると思いますが，市長としてはいかがお考えか，お伺いいたします。
　最後に，区制のあり方についてお伺いいたします。
　本市は，昭和47年に７区で区制を施行して以来，目覚ましい発展を遂げ，人口が大幅に増加したことに伴い，平成元年11月に厚別区及び手稲区を分区し，さらに平成９年11月に清田区が誕生して，10区体制となっております。現在180万都市に成長した本市は，人口の伸びが鈍化してきているとはいえ，年々１万人程度の人口増が予想されており，将来的には，205万人から210万人まで増加することが想定されているところであります。
　政令指定都市が区を設けることとされているのは，大都市になるほど，市政と市民の間の距離が遠くなり，その関係が希薄となってしまうおそれがあるため，区役所を設けて，住民要望の市政への反映や，市政情報の住民への提供，さらには身近なところで各種サービスを提供するといった役割を担わせ，円滑に行政を運営していくためであります。そのためには，区の単位は小さければ小さいほど，より身近で地域住民に密着した行政ができ，市民にとっては歓迎されることとなります。
　しかしながら，その一方で，区を設けるということは，区役所や保健センターといった庁舎，区民センター，図書館，体育館といった市民利用施設の整備費用や，区役所への職員配置に伴う人件費といった一定のコストを要するものであり，効率的な行政の執行という観点から見ることも重要であります。
　こうした行政サービスの機能充実と行政の効率性のバランスとの関連から，１区当たりの適正な人口規模をどう考えておられるのか，また，先ほど申し上げたように，本市の人口は将来およそ210万人を見込んでいるようでありますが，これを踏まえ，現在の10区体制をどのようにすべきと考えておられるのか，見直す考えがあるのかどうか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，北区の分区に関する将来的な見通しについてお伺いいたします。
　北区は，区制移行時には人口は13万6,000人余りと，南区に次いで２番目に人口が少ない区でありましたが，その後，札幌市の人口の増加と歩調を合わせて，新琴似，屯田，篠路といった農業・酪農地帯が宅地化されるとともに，あいの里団地などの住宅開発が行われたことに伴い，その人口は急増し，平成11年４月現在，おおよそ25万6,000人を数えております。清田区の分区後は豊平区にかわって人口が最大の区となっており，また，年間の人口増加数も2,000人前後と，引き続き人口が伸びている状況にあります。
　さらに，北区では，平成12年度までの予定で造成が進められているグリンピアしのろの住宅団地や，平成14年度までの予定で団地造成を進めている屯田中央土地区画整理事業などの大型住宅団地の開発が相次いで行われており，この両団地でおおよそ１万5,000人の人口増が見込まれております。
　また，今年８月には，ＪＲ学園都市線の新川通と創成川通間3.7キロメートルの高架部分が完成し，営業を開始するとともに，来年３月には，高架化と同時に進めてきた八軒駅と創成川通間4.5キロメートルの複線化も工事が完了し，全面的に開通する予定となっております。これにより，線路を挟んだ両側の地域のバランスのとれた発展が期待されているなど，北区は今後も地域の発展と人口の大幅な増加が見込まれております。
　こうした状況を踏まえますと，北区は，当然，将来分区を予定している区として，その視野に入っているのではないかと思うのであります。また，分区が想定される地域の住民にとっても，いつごろ分区になるのか注目しているところであります。
　そこで，質問いたしますが，北区が今後も人口増加が続く見込みであることを踏まえ，北区の分区について現段階でどのような見通しを持っておられるか，あわせてお伺いいたします。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から，まずお答えいたします。
　最初に，３期目に臨む私の基本姿勢についてであります。
　１点目の，前の２期と比較をした私の決意や思いについてでありますが，さきの提案説明でも申し上げましたとおり，昨今の本市を取り巻く環境は，ますます厳しさを増して，いまだかつてない状況にございます。したがって，私は，市長としての経験を生かしながら，この難局を乗り越え，札幌に明るい未来を築くことができるという信念を持ち，これまで以上の緊張感と長期的で冷静な視点，そして市民に活気が生まれるような果敢な姿勢によって，決意を新たにして，３期目の市政に臨んでまいりたいと考えております。
　２点目の市民とのかかわりについてでございますが，私は，市民・企業・行政の相互理解と信頼関係をさらに深め，パートナーシップによる街づくりを一層進めてまいりたいと考えております。このため，市民の声に耳を傾け，市民に開かれた行政を進めていくことが基本であります。今回の選挙戦を通じて，本市を取り巻く状況や私の姿勢などを積極的に市民に伝えていくことの大切さを改めて痛感いたしましたので，私のみならず，市行政の全体が，あらゆる面でそのような意識で臨むように職員にも指示をしたところであります。
　次は，行政改革についてお答えをします。
　まず，第１点目の総職員数と管理職ポストの削減についてでありますが，削減の進捗状況については，まず平成10年度は，職員260人，管理職37ポストを削減し，平成11年度は，６月の機構改革の分まで含めますと，職員で350人程度，管理職で50ポスト程度の削減となる見込みであります。
　次に，行財政改革推進計画の数値目標の変更についてであります。
　今も申し上げましたとおり，計画は順調に推移してきておりますが，まだ２年目であり，今の時点で数値目標を変えることは適当ではないと思っております。
　ただ，私といたしましても，公約でも申し上げておりますように，今の本市を取り巻く厳しい諸情勢を考えますと，数値はあくまでも当面の目標であって，この計画を上回る結果を出さなければならないと考えております。
　次に，民間活力の導入についてでありますが，市民サービスを低下させないということを前提に，財政効率化の観点や行政目的に反しない範囲で，民間の技術などを有効に活用していくことが重要であると考えておりますので，施設の運営管理業務や定型的な業務，季節的・時間的変動の大きな業務などについては，民間活力を積極的に活用していきたいと考えております。
　ご質問のありました市営バスの民間活力の導入についてでありますが，現在策定中の経営健全化計画の回復策におきまして，サービス水準の確保を前提に民営事業者との協議を進めながら，市営バス路線の３分の１程度を移譲する考えであります。
　なお，今後，規制緩和の推移を見きわめながら，民営を含めた公共交通ネットワークのあり方を考える中で，市営バスの役割について検討してまいりたいと考えております。
　次に，清掃事業についてであります。
　これまでも民間委託化に取り組んでまいりましたが，現在，審議会において清掃事業の効率化策についても議論がされており，今月末にその答申が出る予定になっております。今後，その答申を踏まえ，清掃事業全般にわたって，民間活力の導入あるいは効率的な処理体制の構築に向けて，今年度中をめどに具体的な方針を決めたい，このように考えております。
　いずれにいたしましても，今後もこの数値目標を上回る結果が出せるように最大限の努力をしていく決意であります。
　次は，２点目の職員給与についてであります。
　公務員の給与につきましては，労働基本権制約の代償措置である人事委員会の給与勧告制度があって，この勧告に沿って，国や民間との均衡に配慮しながら，適正な給与水準を保つように努めてまいりたいと考えております。
　そこで，まず調整手当についてでありますが，本年，国の人事院におきまして調整手当の見直しを検討する予定と聞いておりますので，国や他都市の動向に注意を払いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，特殊勤務手当につきましては，従前から，執務環境や個々の業務内容の変化等を考慮し，手当の廃止，統合などを行っておりまして，今後も，必要に応じ見直しを行っていきたいと考えております。
　そこで，この２年間での見直しの内容でありますが，平成９年度におきましては，福祉業務等手当などの見直しを行ったところであります。10年度におきましても，特殊勤務手当の条例制定に合わせて，現金出納員手当，医師手当などの廃止のほか，支給対象者の見直しなどを行ったところであります。
　さらに，本市職員の給与水準についてでありますが，ただいま申し上げましたように，給与につきましては，人事委員会の給与勧告に基づき決めているものでありまして，例えば，本年４月から実施しました初任給基準の１号俸引き下げのように，この勧告を尊重しながら，職員の給与について適正な水準を保つようにしてまいりたいと考えております。
　次は，第３点目の出資団体の見直しであります。
　まず，出資団体の統廃合の取り組み状況でありますが，本市では，平成７年から積極的に出資団体を見直し，その結果，これまでに４団体を廃止するとともに，８団体を４団体に統合・合併してきたところであります。
　今後におきましても，社会経済情勢の変化や，団体の設立趣旨，経営環境などを勘案しながら，役割を終えた団体の廃止や類似事業を実施している団体の統合などについて，さらに継続的に検討を加えてまいりたいと考えております。
　また，累積欠損金の状況についてでありますが，本市が出資並びに職員派遣をしている33団体のうち，平成９年度決算において欠損金を生じている団体は６団体で，累積欠損金の合計額は約45億円であります。
　本市が主導的に運営にかかわっているのは28団体でありますが，このうち２団体において債務超過に陥っており，この両団体においては，既に再建計画を策定し，その中で企業努力を重ねているところでありますので，本市といたしましても，この再建計画が着実に達成できるように，引き続き，指導・支援に努めてまいりたいと考えております。
　出資団体への人材派遣とプロパー職員の育成についてでありますが，派遣職員につきましては，原則として，派遣先団体の経営体質の安定やプロパー職員の育成などによって，運営基盤が整備充実された段階で引き揚げていくべきものと考えております。
　これまでも逐次削減に努めているところであり，今後，派遣期間が長期化している団体や派遣職員が多い団体等に対して，具体的な職員の引き揚げ計画を策定させるなどの実効的な方策を進めてまいりますとともに，あわせて，プロパー職員の育成に向けた方策も講じてまいりたいと考えております。
　次に，出資団体に再就職した職員の退職金の取り扱いについてであります。
　近年の厳しい財政状況などを背景に，出資団体についても経営全般の見直しが強く求められている状況を踏まえ，ご質問のございました退職金の支給廃止を含め，職員の再就職に関する取り扱いについて，目下，見直しを検討しているところでありまして，早急に結論を出したいと考えております。
　４点目の新熱供給事業会社の設立についてであります。
　地域熱供給事業は，今日的課題である地球環境に貢献する重要な事業であり，今後とも，街づくりと一体となった計画的な整備促進を図っていく必要があると考えているところであります。
　そこで，まず新会社設立の意義でありますが，将来における都心部熱供給事業の統合化及び民営化を実現する第１段階として，将来の民営化を見据え，北海道瓦斯が新会社の事業主体となって経営責任を負うことを前提として暫定的に設立するものでありまして，ご指摘の提言を進めていく施策の一環であると考えております。
　新会社の出資者等でありますが，事業主体となる北海道瓦斯のほか，本市と金融機関４行による増資によって，今年度は３億円となる予定であります。また，平成13年度までに新たに北海道熱供給公社，北海道電力，北海道東北開発公庫の出資が予定され，最終的に，出資者数は，北海道瓦斯，本市のほかに７社，資本総額は15億円程度となる見込みであります。
　なお，本市といたしましては，将来の統合・民営化を適切に推進していく必要があること，また，国の地域新エネルギー導入促進事業補助金の適用条件である出資比率25％相当分を出資することとしたものであります。
　次に，新会社の収支計画の見込みと将来の統合計画であります。
　新会社の収支計画につきましては，駅南口開発ビルのオープンが平成15年春を予定しており，それに合わせて供給開始となりますが，３年目の平成17年には単年度黒字化し，開業５年後の平成20年には累積赤字が解消される計画となっております。
　また，既存の三セク２社との統合につきましては，新会社の累積赤字が解消される平成20年度を目途に新会社と北海道熱供給公社との統合及び民営化を図り，さらに，札幌エネルギー供給公社については，その経営状況を見きわめながら，平成25年度を目途に統合していく考えであります。
　いずれにいたしましても，地域熱供給事業の意義を十分踏まえるとともに，その事業運営に当たっては，行政改革の一環として，統合化・民営化を的確かつ大胆に進めてまいりたいと考えております。
　次は，５年計画についてであります。
　第１点目の事業再評価プログラムと５年計画の関係についてでありますが，事業再評価プログラムは，社会経済状況の変化や，市民意識の多様化，本市の厳しい財政状況などに対応するために，事業を目的，効果，緊急性などの観点で見直したものでありまして，５年計画をより重点的・効率的に実現する役割をも果たしたものと考えております。
　この事業再評価プログラムなどの取り組みのもと，経済対策や福祉施策，環境施策のほか，ドームなどの将来に夢を持てる施策にも取り組んできており，こういったことから，現５年計画が目指している街づくりにつきましては，ほぼ順調に推移していると考えているものであります。
　次に，事業再評価プログラムにより，先送りすることとされた事業についてでありますが，再度，事業の目的，効果，緊急性等を十分検討し，当該事業を新５年計画に盛り込むか否かを含め，その方向性について検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の新５年計画についてであります。
　まず，新５年計画のスタート時期についてであります。
　私が選挙期間中に掲げた公約の一刻も早い実現を図るために，新５年計画は早急に策定する必要があると考えております。また，現在策定作業を進めている第４次の長期総合計画が実施される際には，新たな計画目標による施策展開が必要になると考えているところであります。
　したがって，これらのことから，新５年計画は，現計画の計画期間を１年繰り上げて，第４次長期総合計画と同じ平成12年度の実施を目指すこととし，策定作業を進めてまいりたいと考えております。
　次に，新５年計画と市民参加についてであります。
　ご指摘のとおり，これからの街づくりに際しましては，市民とともに連携協力しながら進めていくという視点は大変重要であると認識いたしております。このため，新５年計画策定に当たりましては，市政モニターや広報さっぽろ，インターネットなどを活用した市民意見募集，市民に身近な区の意向の反映など，市民の意向を反映させる方法につきまして工夫をしていきたいと考えております。
　また，５年計画に盛り込む事業の内容につきましても，市民と連携協力する，いわゆるパートナーシップの観点は重点的に取り組むべき課題の一つであると考えておりまして，地域コミュニティーや各種市民活動団体などが活動しやすい環境づくりや，市民，企業が街づくりに参加するための仕組みづくりなどに積極的に取り組んでまいりたい，このように考えております。
　次に，肉づけ予算と景気対策についてであります。
　第１点目の公約の実現と第２点目の景気対策については，関連いたしておりますので，一括してお答えを申し上げます。
　今回の肉づけ予算につきましては，私が掲げた公約や，選挙を通じて寄せられた市民各界各層のご意見を踏まえて，早期に実施する必要があるもののうち，すぐにでも取り組めるものについて予算化を図ったものであります。
　具体的には，まず，当面の緊急課題である景気対策につきましては，当初予算に引き続き，配慮したところでありまして，中小企業の受注機会確保などのため，投資的経費である普通建設事業について，53億4,100万円の追加を行うこととしております。この結果，国の緊急経済対策に関連した補正予算を加えた，いわゆる15カ月予算ベースで見ますと7.9％の増，普通建設事業のうち，単独事業につきましては，地方財政計画における単独事業の伸び率を上回る対前年度比0.8％の増となったところであります。
　なお，事業の選択に当たりましては，費用対効果を十分見きわめるとともに，情報化や高齢化など新しい時代の要請を踏まえたものにも配慮しているところであります。
　また，当面の景気対策に加えて，本市の将来をも見据えた産業振興策として，中小企業金融対策資金の拡充，仮称札幌市情報ビジネス支援センターの開設準備等，札幌の風土に根差した産業の育成支援につながる施策を行うこととしております。
　さらに，廃プラスチック対策など環境文化都市を目指した取り組みの強化や，行財政運営の一層の効率化，当初予算での対策に加えたさらなる少子高齢化対策等についても，今回の補正予算の中に盛り込んでいるところであります。
　なお，公共施設の子供料金の通年無料化につきましては，本年７月１日から実施するべく予算措置をしております。
　第３点目は，地元建設業者に対する資金繰りの円滑化対策についてであります。
　お話にありました中間前金払い制度につきましては，工事施工期間中の材料費や労務費などの支払いのため資金繰りに苦慮している多くの中小建設業者にとって，円滑な資金調達を図る上で効果的なものと考えておりますので，できるだけ早期に導入が図られるように検討を進めてまいりたいと思います。
　また，下請業者にもこの前払い金が行き渡るように，適切な支払いを元請業者に強く指導していくことで，下請業者の資金繰りの円滑化を一層促進してまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の中小企業金融対策資金についてでありますが，今日の厳しい景気の状況に対処し，当初予算において予算額を前年度に比べ約16億円増額するとともに，融資の円滑化を図るために，北海道信用保証協会に対する損失補償を拡大するなどの措置を行ったところであります。
　さらに，今回の肉づけ予算におきましては，制度拡充の一環として，意欲のある起業家などが無担保で5,000万円まで融資を受けられるフロンティア事業支援資金を創設したいと考えております。
　なお，今後とも，制度全般について一層の拡充を図り，中小企業の経営基盤の確立に努めてまいりたいと思っております。
　次に，地場産業の育成と観光政策についてお答えをいたします。
　１点目と２点目は，まとめてお答えをさせていただきます。
　まず，地場産業ノウハウの構築と活用についてでありますが，現在，市内の製造業者を対象とした保有技術調査を行い，企業情報データベースづくりを進めており，地場企業の活用促進に努めているところでありますが，さらに，本年中をめどに，庁内の発注部局はもとより，広く企業や市民にも情報提供を行い，市内企業の受注機会の増大につなげていきたいと考えております。
　また，環境関連産業並びに情報通信関連産業の積極的支援の具体策につきましては，今回提案の肉づけ予算で，ただいまも申し上げましたフロンティア事業支援資金を創設するとともに，サッポロ新市民10万人事業，仮称札幌市情報ビジネス支援センター開設準備など，新産業創出のための予算を積極的に盛り込んだところであります。特に，フロンティア事業支援資金は，経営指導などの支援体制や損失補償を組み込んだ新しい発想の融資制度でありまして，思い切った融資制度を創設せよとのご提言にこたえ得るものと考えております。
　こうした施策を展開して，今回，選挙公約の中で特に強調して申し上げてまいりました，新しい時代を担い得る本市の戦略的産業を育成支援してまいりたいと考えております。
　次は，第３点目の観光産業の育成と国際観光都市としての本市の取り組みであります。
　観光振興に当たっては，札幌の地域に根差した環境と文化を街づくりの軸に置き，トータル的に街の魅力を高めていくことが必要と認識をしております。今後は，コンベンションなどの集客と観光産業とを結びつけた集客交流産業という概念を新たに取り入れ，これを本市産業の重要な柱の一つに位置づけて地域経済活性化の起爆剤とするとともに，シティーＰＲなど，実効性のある事業を大胆な発想のもとに実施してまいりたいと考えております。
　次に，藻岩山の観光開発についてでありますが，藻岩山は，古くから冬のスキー場や夜景も楽しめる展望台として多くの市民や観光客に親しまれているところであり，本市の貴重な観光資源であると受けとめております。ロープウェイ山麓駅の周辺では，昨年，旧小熊邸が移転され，また周辺の緑地整備も予定されており，市民だけでなく，観光客にも広く利用される魅力的な空間を整えつつあります。今後は，山頂部分にある展望施設の老朽化の状況や交通アクセスの問題なども含めて，札幌を代表する観光施設となるように総合的に検討し，その実現に努めてまいりたいと考えております。
　次は，介護保険制度についてであります。
　１点目の介護保険料の負担の問題であります。
　まず，介護保険の適用となる３施設につきましては，国が施設サービスの参酌標準として示しております高齢者人口の3.4％を基礎として，本市の高齢者保健福祉計画及び北海道の医療整備計画の目標数，さらには，昨年実施いたしました高齢者実態調査の結果などを勘案して，本市の介護保険事業計画策定委員会において，おおよその定員数を定めたいと考えております。
　なお，介護保険対象サービスの種類と水準につきましては，国が示している基本指針に基づいて，平均的なレベルを基準に考えております。
　また，保険料の試算につきましては，本市における要介護高齢者の出現率や，在宅サービス及び施設サービスの必要見込み量，及び国が示している施設サービスの参酌標準などを踏まえながら，現在，介護保険事業計画策定委員会において慎重に作業を進めているところでありまして，６月中には試算の結果を公表したいと考えております。
　次に，２点目の認定作業であります。
　要介護認定に伴う訪問調査につきましては，認定の審査，判定を行う際の重要な業務でありますので，基本的には，各区の保健福祉部において，全体で140名程度の職員で行うことにしております。
　なお，調査対象者は３万人を超える膨大な数になることが予想されますので，その一部については，公平性・信頼性が確保されることを前提に，本市が出資をしております財団法人札幌市在宅福祉サービス協会に委託をしてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の給付対象外の高齢者への対応でありますが，現にサービスを受けている高齢者で給付対象外となった方に対する独自のサービスにつきましては，介護保険事業計画策定委員会での議論を踏まえ，サービス内容について検討してまいりたいと考えております。その際には，介護保険からサービスを受ける高齢者との均衡を考慮しながら，サービス量や負担割合などについて検討する必要があると考えております。
　次に，４点目のフォローアップ体制づくりでありますが，だれもが住みなれた地域で安心して暮らすためには，市民のボランティアによる福祉活動や支え合い活動がこれまで以上に大変重要であるということから，より多くの方が参加をし，継続した活動を行うことができる環境を整えていく必要があると考えております。
　このようなことから，ボランティア研修センターの整備に当たりましては，技能・技術の向上，情報提供のほか，広く人材を育成し，地域福祉活動を積極的に支援する機能を持たせていきたいと考えております。
　また，保健，介護に関する総合研修所の建設についてでありますが，本市は，保険者として介護サービスの必要量を確保する責務がありますが，介護保険は，従来，行政が行ってきた介護サービスを民間の事業者に開放し，サービスの質や価格について競争原理を導入することによって，利用者によりよいサービスを提供しようとする制度であります。したがいまして，事業者のための介護サービスの質の向上などを目的とした研修所の建設につきましては，今後の行政と民間事業者の役割分担のあり方などを見きわめながら，慎重に対応してまいりたいと考えております。
　最後に，５点目のＮＰＯの参加と支援策についてであります。
　介護保険制度におきましては，サービス供給について多様な主体の参入を可能としたことから，本市でも，サービス供給主体としてのＮＰＯに期待するものがあります。そのために，ＮＰＯが参入しやすいような方策について検討していく必要があると考えているところであります。
　私からは，以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　区制のあり方についてのご質問につきまして，私からお答えいたします。
　区制の基本的な考え方についてでありますが，昭和47年の区制施行以来，これまでの経験から，１区の人口は15万人から20万人，これを超えても30万人を上回らない程度の行政区が適正な規模であると考え，分区を実施してまいりました。
　今後も本市の人口は増加するものと予想されており，区の均衡ある発展を考慮いたしますと，将来的には，現行の10区体制を見直していかなければならないと考えております。
　次に，北区の分区に関する将来的な見通しについてであります。
　北区におきましては，これまで分区を行う目安としておりました人口30万人を超える時期は平成20年代の中ごろと見込まれておりますが，今後の人口の推移や土地利用の状況，さらには住民の要望など，地域の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　大西利夫君。
　（大西利夫君登壇・拍手）

◆大西利夫君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する本市の諸問題について質問をいたします。
　まず初めに，桂市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　このたびの統一自治体選挙におきましては，当初の目的を達成され，第３期桂市政の確立に向けてスタートされましたことに対し，心より敬意を表する次第であります。
　申し上げるまでもなく，21世紀を目前にして，新しい時代への変化は急速に進み，したがって，市民ニーズも時代の流れに呼応して多様化してきているのも当然のことであります。そのような中で，多くの市民要求を実現し，住みよい札幌の街づくりと市民生活を守っていかなければならない市長としての責任は，極めて重大なものであります。そのことは，私ども市政に携わる議会の側も，また同じことが言えるのでありまして，私もまた，新たな気概を持って，議員としての任務を全うしたいと思うのであります。
　さて，今世紀最後の大改革と呼ばれております地方自治体の行財政改革を初め，少子高齢化対策，環境問題，教育問題，そして，本市が抱える当面の課題として，交通経営再建問題，景気・雇用対策，地域福祉の推進問題等々，その課題を挙げますと切りがありません。一方では，バブル崩壊後，いまだ先行き不透明な景気回復の状況を見ますと，いつになったら本市財政に明るさが出てくるのかという見通しは，全くと言ってよいほどないのであります。
　しかし，かといって，市政の停滞を招くことはできないという現実，市長自身，長い市役所生活の中で最大級の厳しい現実を体験しているのではないでしょうか。
　そのような状況を理解しつつも，私ども会派としての政策の実現，私個人としても，また，地域から負託された多くの要望，課題を抱えておりますことから，以下，質問するものであります。
　まず最初に，市役所内における人材育成についてお伺いをいたします。
　本市を取り巻く経済環境が依然として厳しい中，少子高齢化や環境問題など，社会情勢の変化は目覚ましく，また市民意識の多様化と相まって，市民が行政に期待する役割も大きくなっていることは，先ほど述べたところであります。一方で，地方分権の進展に伴い，従前は，機関委任事務を初めとして，地方行政の大半が，国の法律や通達などに従って行政運営すればよかった時代から，地方の問題は地方が自分たちの責任で主体的に解決していくことが求められる時代になってきているのであります。
　市長は，かねがね，地方分権と市民自治は車の両輪であると主張され，市民が市政に参加し，ともに考え，行動するというパートナーシップによる街づくりを進めていきたいと話されております。そのためには，情報公開を一層進め，市民が市政に関心を持ち，市民が自治の強力な担い手となることはもちろんですが，一方で，市政を運営する市職員の果たすべき役割も大きくなってきているのではないかと考えるところであります。
　一般的に，民間の会社では，会社は人なりという格言がありますが，人材が育つか育たないかで，その会社の将来が決まってくると言われているのであります。私は，行政も，ある意味では同じことが言えるのではないかと思うのであります。今，地方行政が大きな変革の時期を迎える中で，職員研修の充実強化や，意欲・能力の高い人材の確保・活用といった人材育成が，市政運営の重要な課題となってきているのではないでしょうか。
　そこで，質問の第１点目に，厳しい今日的情勢の中，地方分権を的確に進めていくことのでき得る職員をどのように育てていくお考えなのか，お尋ねしたいのであります。
　あわせて，人材育成の有効な方法として，人事配置が重要な役割を果たすことも事実でありますが，市長は，今３期目のかじ取りをスタートさせるに際して，どのような考えで人事配置に当たっておられるのか，あわせてお伺いしたいのであります。
　次に，質問の第２点目は，活力ある札幌をいかにつくり上げていくかということについての質問でございます。
　本市財政の厳しさが増す中，今回の統一地方選における市長の公約は，全項目にわたり，これを実現することは，相当な覚悟とお金のかかる問題でもあります。
　さて，そのことはさておいて，さきの第１回定例市議会において，我が会派の岡本議員から，財政力指数の強化について質問をいたしました。このことについて，いま一度，確認をさせていただきたいのであります。
　そのことは，今後21世紀の課題として地方分権があります。この分権論が進むことによって，今後，５年，10年先を見据えるならば，財源確保はますます急務となります。本市の財政力指数については，12政令指定都市中11番目という低さから，どうしても地方交付税に依存する率が高くなるということも申し上げました。しかし，交付税依存だけでは限界が来るということも指摘をしたところであります。
　そこで，財政力指数を高めるための目標をどう設定するのかをお尋ねしましたところ，新札幌型の産業育成という答弁でございました。新札幌型の産業とは具体的に何を意味するのか，短期，中期，長期と，それぞれ展望を持っての答弁と思いますが，同時に，このことは，産業というからには，今日，最も重要課題となっている雇用対策など，民間企業や人材育成とも関連してくるものと考えますので，言うならば，財源確保と産業，雇用，人材の育成という点で，大きな政策として重視すべきものと注目をしております。あわせて，お答えいただきたいのであります。
　質問の第３点目は，本市の街づくりのあり方について，新たな視点で伺いたいと思います。
　本市が区制をしいて30年近くになろうとしておりますが，今や10区を数え，また，その一つの区だけで道内中堅都市に匹敵するほどの人口を抱えている大都市札幌が，これまでのような街づくりの延長線で進めてよいのかということであります。
　明治２年，島判官によって構想された碁盤の目状の都市の骨格は，130年経過後も，中心部はそのままの姿で今日に至っております。この間，特に戦後は，琴似町，豊平町，手稲町などとの合併による市域の拡大，さらには，人口の急増とそれに伴う市街地の拡大があり，それらに対応した都市基盤整備を進めてきたところであります。その結果，中心部は，都市機能が高度に集積し，札幌の顔にふさわしい発展を見せ，また，郊外に至る広い市街地におきましても，上下水道や道路を初め，市民生活に密着した各種生活基盤が整い，他の大都市に誇ることのできる発展を遂げたわけであります。
　しかしながら，今後の札幌を考えたとき，街づくりが果たして今のままでいいのかという思いを持つのは私だけでありましょうか。どこの地域に住んでいても同じサービスが受けられるということは，大変重要なことではありますが，それを重視する余り，街の個性というものが失われてきているのではないかということであります。
　かつて，札幌と合併する前の地域には，例えば琴似町でも豊平町でも，それぞれ独特の個性があったのではないでしょうか。それが，都市化の発展とともに次第に失われてきたということは，大変残念なことであります。どこでも同じような街並みが見られるのではなく，子供や孫の代も地域に愛着を持って暮らせるような個性のある街をつくり，それらをさらに後世に伝えていくことが今求められているのではないでしょうか。自分の住む地域を，将来，こんな姿にしたい，市民がそんな夢や希望を持てるような街づくりの重要性を，地域を回って改めて認識した次第であります。
　昨年の本会議で提案されました札幌市基本構想で，個性を生かした愛着心の持てる地域づくりという目標が掲げてありますし，各区では，区のまちづくりビジョンも策定されております。
　私は，そうした状況を認識しつつも，区あるいはもっと身近な地域で，住民が参画をし，将来を見据え，その地域の個性を伸ばす街づくりが，単なるスローガンで終わることなく，実際に進められていく必要があるのではないかと考えるわけでありますが，市長の見解を伺いたいと思います。
　次に，財政問題について質問をいたします。
　ご承知のとおり，今日，我が国の経済は，バブル崩壊以降，低迷を続け，最悪の事態にあります。これにつれ，本市の財政状況も悪化の一途をたどり，財政の硬直化が一段と進んでいるのであります。特に本道は，拓銀の経営破綻なども加わり，企業倒産の急増，失業者の増大，法人収益の減少という悪循環に陥っています。
　このため，北海道においては，選挙後の４月19日，堀知事が800億円の財源不足により財政の非常事態宣言を行い，20年ぶりに健全化債を発行する意向を示したのであります。また，他の自治体でも，神奈川県や大阪府において財政再建に着手するなどの動きが顕著であります。これらは決して対岸の火事ではなく，本市としても，かかる事態に至る前に，的確な財政健全化策を講ずる必要を痛感させられるのであります。
　私は，一般会計の本市の財政状況について，10年前との比較を試みました。財政悪化・硬直化が，如実に見てとれるのであります。
　まず，歳入の大宗をなす市税でありますが，90年度は2,503億円で，構成比は40.6％でありましたが，99年度は2,840億円で，構成比は7.4ポイント減の33.2％にとどまり，金額でも10年前のわずか337億円の増にとどまっているのであります。この結果，歳入構造に大きな変化が生じ，市債は90年度に585億円，構成比9.5％であったものが，99年度は，抑制したとはいえ，約922億円，構成比10.8％となっています。
　このことは，簡単に言えば，自主財源の伸び悩みを借金で埋め合わせたことになります。これにより，99年度末で市債残高は9,910億円となり，将来推計では，2002年度末で１兆846億円となり，公債費比率は18.6％にも達すると見られております。そして，この市債残高のピークは，2007年度前後に訪れることになっているのであります。
　また，これに加えて，本市の抱える構造的な赤字問題への対応も控えているのであります。地下鉄の3,148億円及び国保68億円，病院の累積赤字66億円は，投資的経費の足かせとなっているのであります。さらに，2010年前後にピークを迎える市職員の定年退職者への退職手当の負担増などもあります。
　これらの赤字要因や負担増は，いわば札幌丸という客船の前に立ちはだかる巨大な氷山とも言えるわけですが，札幌丸をタイタニックにしてはならないとの決意が極めて重要であります。
　市長は，選挙戦において，こうした財政状況を踏まえ，行政改革の一層の推進，職員数５％以上の削減や管理職ポストを減らし，事務事業の効率化・重点化や，子供対策として諸施設の無料化，交通料金の４年据え置きなどを公約として挙げられました。
　こうした状況は，税収不足という前門のトラ，義務的経費の増という後門のオオカミという進退きわまった事態であり，また，少子高齢化の進行に，当面，歯どめがかからないとするならば，よほどの景気回復でもない限り，本市においても，早晩，非常事態宣言をせざるを得なくなるのではないでしょうか。
　私は，そうした事態を回避するためには，３期目を迎える桂市政として，財政健全化策を初めとする諸施策を打ち出すべきであると考えるのであります。それには，市内中小企業の体質改善と競争力を備えるための支援，起業家に対する息の長い投資，国際都市さっぽろの観光事業の国内外への売り込み，次代を担う人材への惜しみない投資など，市長が掲げた公約に加えて，中期的な行財政改革方針を示すことが必要であります。
　そこで，質問でありますが，これまで述べてきた困難な状況のもとで，21世紀初頭を念頭に置いた中期の行財政運営をどのように行われようとしているのか，基本的な考え方を示していただきたいのであります。
　次に，自治基本条例についてお伺いをいたします。
　現在，国会において，いわゆる地方分権一括法案が審議中であります。これまでは，自治体の長を国の機関と位置づける機関委任事務が存在し，細かい点に至るまで，通達などにより，国の指示に従って処理することとされてきたわけですが，この法案が成立いたしますと，機関委任事務が自治事務あるいは法定受託事務として整理されるとともに，自治体に対する国の関与のあり方が見直されるなど，自治体の権限と責任が拡大され，行政は，国，地方を通じて大きく変革することになります。
　したがって，本市においても，この地方分権の趣旨を十分に踏まえながら，新たな時代の街づくりを進めていく必要があるものと思うのであります。そのため，私は，まず，地方分権改革を，国，地方間の行政分権にとどめるのではなく，この機会に，真の市民自治につなげる取り組みを強力に進める必要があると考えるのであります。
　これまでは，ともすると，行政と市民との関係は，行政が主で市民が従であるように扱われてきたように私は思います。これを，本来の自治の理念に基づいて，市民自治を基本とし，地域の課題は地域の住民が主体的に解決をする。そのため，市民と行政の役割について改めて議論を尽くし，自治体としてどのような仕組みが必要なのか，今こそ真剣に考えなければならないのだと思うのであります。
　確かに，従来から，国，地方を問わず市民参加ということが言われており，広聴組織や各種審議会などの制度や仕組みが設けられております。特に本市においては，古くから，広報・広聴に力を入れるとともに，さまざまな仕組みを通じて幅広く市民の意見を聞く機会を設けていることは評価するところであり，今後も一層の充実を図っていただきたいと思いますが，さらに一歩取り組みを進めていく必要があるのではないでしょうか。
　例えば，全国的な動きを挙げますと，まず，オンブズマン制度の問題がございます。これは，行政から独立した第三者機関として，苦情処理，市政の是正勧告などを行うもので，川崎市など一部の自治体では比較的早くから実現しておりますし，昨年，北海道でも条例が制定されているのであります。
　また，最近，住民投票制度を求める動きも活発化しております。これは，行政に重大な影響を与える問題について，直接，市民の意見を聞こうというもので，原子力発電所の賛否を問う新潟県巻町を初め，産業廃棄物処理場や市町村合併，さらには米軍基地などの問題を抱える自治体を中心に急速な論議が広がっているのであります。
　このような個別の制度は，それ自体，重要な制度であり，実現すれば大きな役割を果たすものと思われますが，この地方分権改革という時代の変革期においては，これらの制度を他の施策よりも一段高い位置づけとし，包括的にルール化する必要性があるのではないでしょうか。
　我が民主党札幌は，さきの統一選挙において，このような市民主権，地域主権など自治の理念を具体化し，市政への市民参加を具体的に規定する，自治体の憲法とも言うべき街づくり市民憲章あるいは自治基本条例の制定を進めることを公約といたしました。
　さらに，我が会派は，この前提として，現行の地方自治法を廃止するとともに，本来の自治の理念と枠組みを盛り込んだ自治体基本法を制定すべきと主張してまいりました。すなわち，本来，自治体の主体性にゆだねるべきものについてまで細かに規定し，画一的に規制する現行の地方自治法は廃止すべきであり，これにかえて，地方と市民の自己決定及び自主的な連帯活動を支援することを基本とする自治基本法を制定すべきであると考えるのであります。
　そこで，質問をいたしますが，さきの選挙において，桂市長も，自治基本条例の制定に向けて市民論議を進めていくことを公約として掲げられておりますが，条例の制定に向けて，今後，具体的にどのように取り組んでいこうとされておるのか，伺いたいのであります。
　次に，介護保険にかかわる諸問題についてであります。
　2000年４月から施行が予定されている介護保険制度は，これまで，専ら家族に依存してきた高齢者の介護問題を，世代間及び地域間の社会的連帯で支えていくことを目指すものであり，今後，少子高齢社会が急速に進行する中で，新たな地域共同社会の構築を求める実践的な試みの一つであります。
　また，21世紀は，地方分権の時代であります。市町村を保険者とする介護保険制度は，まさに地方分権の時代を先取りするものであり，それぞれの市町村が独自の介護保険事業計画を策定・推進することを通じて，特色ある福祉の街づくりを目指すとともに，地域経済に対して，介護サービスにかかわる新たな需要と雇用機会の増大をもたらすものであり，21世紀の街づくりの重要な基軸の一つとなるものであります。
　しかし，制度の施行を10カ月後に控えた今日に至ってなお，政局絡みの思惑も含め，一部に介護保険制度の実施を先送りすべきであるとの主張も聞かれるのであります。私ども民主党は，幾つかの克服すべき課題があることは承知をしつつも，予定どおり，来春，2000年４月から施行することがぜひとも必要であり，そのために全力を挙げるべきと考えるものであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，本市の65歳以上の高齢者，すなわち第１号被保険者の納める保険料の金額，及び低所得者層対策としての減免対象拡大，さらには費用負担への助成などについてであります。
　現在，札幌市は，保険料を試算する基礎となる要介護者の出現率や，在宅サービスと施設サービスの整備水準などについて，札幌市介護保険事業計画策定委員会において検討中であり，６月末までには保険料のおおよその額を示したい意向であると聞き及んでおります。
　国は，去る３月29日，介護保険事業計画を策定する際の施設サービスに関する参酌標準案を示しました。これによりますと，介護保険施設全体の利用者総数は，目標年度における65歳以上人口の3.4％を標準とし，介護保険の理念に沿って，可能な限り在宅生活を継続すべく基盤整備を行うことを踏まえるなら，施設サービス利用者の比率を著しく引き上げることは適当でないとの見解が示されているのであります。
　これを本市に当てはめるならば，札幌市高齢者保健福祉計画に基づいて進めてきた99年度末整備目標量において，特別養護老人ホームが3,030床，老人保健施設が3,300床となり，残る療養型病床群については2,492床ということになります。
　しかし，99年２月時点で，転換済みの療養型は実に5,990床に達しており，これによって，施設利用者は高齢者人口比4.7％とはね上がり，厚生省の標準3.4％を大きく上回ることになるのであります。この療養型病床群が，そのまま介護保険の給付対象として指定されるとしたならば，札幌市の保険料は相当高額になることが危惧されるのであります。
　2000年２月には，北海道において介護保険事業支援計画を定め，その中で介護保険の給付対象施設及びベッド数が指定されることになっております。
　私ども民主党は，新たな形での社会的入院の助長と追認を避けるためにも，そして，何よりも介護保険料の高額化を避けるためにも，費用を押し上げる療養型病床群については，極力抑制すべきであり，在宅サービスや特養の代替物とすべきではないと考えます。
　そこで，質問でありますが，札幌市は，現在策定中の介護保険事業計画において，療養型病床群をどのように位置づける考えか，その必要病床数をどのくらいと考えているのか，見解をお伺いいたします。
　また，介護保険の対象となる療養型病床群を指定する権限を持っている北海道とも，既に何らかの協議を行っていると思うのでありますが，その協議に当たってどのような基本姿勢で臨んでいるのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，低所得者に対する保険料の減免と国の財政支援についてであります。
　保険料の減免について，先ごろ国が示した介護保険条例準則案では，大きく，災害により著しい損害を受けたこと，及び主たる生計維持者の収入が著しく減少したことなどが，減免できる理由として示されているのであります。
　そこで，質問でありますが，保険料の減免について，国が示すこのような一時的な理由に加え，減免の範囲を拡大する考えはあるのか，お伺いをいたします。
　また，政府は，保険料が高額になる市町村に対して，一定の基準を超える分を国庫補助金と地方交付税で財政支援し，保険料を実質引き下げる方針を示しております。介護保険制度を円滑に導入するためには，保険料水準に対する配慮が重要であり，制度発足当初は暫定的な措置も必要と考えるものでありますが，国の動きも踏まえて，基本的な考えをお伺いしたいのであります。
　また，せっかく認定を受けてさまざまな介護サービスが受けられるのに，所得が少ないために利用を抑制するという事態も懸念されるところでありますが，利用者負担の上限設定や公費助成なども検討すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　次に，質問の２点目でありますが，現在サービスを受けている高齢者が認定外となった場合の対応，すなわち，介護保険の給付対象外の周辺サービス及び受け皿整備の問題についてであります。
　98年度の介護認定モデル事業では，施設利用者のうち11％が自立・要支援の判定をされたほか，在宅サービス利用者でも7.5％が自立と判定されているのであります。特別養護老人ホームにおいては５年間の経過措置が定められているのですが，いずれにしても，これらの方の受け皿施設や介護保険外の周辺サービスを早急に整備していかなければなりません。
　特に，これまで過疎地域に限られていた高齢者生活福祉センターは，制度の限定が撤廃されて，本市においても整備が可能になり，自宅以外の在宅生活として積極的に活用していくべきであると考えます。また，既に民間ベースで進められている高齢者共同下宿，グループハウスや旧市街地に多く存在するアパート・下宿の活用について，住宅政策・都心活性化策の観点からも，受け皿施設の整備方法として検討する必要があると考えるのであります。
　また，生きがい対応型デイサービス事業，配食サービスなど，介護保険の給付対象外の周辺サービスの大幅な拡充も必要であります。そのために，学校の空き教室や集会施設などを活用し，サテライト型も含めたデイサービス，さらには小規模の託老所など，ＮＰＯを含めた事業主体による自立支援事業を創設すべきであると考えます。
　そこで，質問でありますが，現在サービスを受けている高齢者が介護保険の対象外となった場合の受け皿としての施設整備及び周辺サービスについてどのように考えておられるのか，我々の提言を含め，考えを明らかにしていただきたいのであります。
　第３点目の質問ですが，介護認定の訪問調査及び介護認定審査会に関する問題であります。
　ご承知のとおり，本年10月から要介護認定作業が始まりますが，昨年のモデル事業では多くの課題や問題点が指摘されており，国においては，コンピューターによる１次判定ソフトの見直し等が行われております。
　本市においても，訪問調査及び介護認定審査会の判定における公平性・客観性を確保するためには，調査員や審査会委員に対する研修，調査マニュアルの作成，市民が信頼できる公平な審査会の構成などが大きな課題となってまいります。
　そこで，質問でありますが，昨年のモデル事業では30の審査会が設置されましたが，10月からの要介護認定の開始に向けて，介護認定審査会の合議体の数，委員数，委員の構成についてどのように考えているのか，お尋ねをいたします。
　あわせて，訪問調査員や審査会委員に対する研修などについて，今後どのような方策を講ずるつもりなのか，お伺いをいたします。
　質問の４点目ですが，市民への周知方及び市民の声の反映についてであります。
　介護保険制度は，市民が保険料を払ってスタートする全く新しい制度であるだけに，徹底した説明やＰＲを行うことはもとより，市民のさまざまな声をくみ上げることが大切であり，重要であります。特に，最大の関心事となっている保険料やその前提となる基盤整備，サービス供給量などが，大筋，明らかになった段階で，なるべく早く市民に示すことが必要だと思うのであります。
　そこで，質問でありますが，まず第１に，介護保険事業計画の概要及び保険料の試算がなされた段階で，より細やかな説明会を開催すべきと考えますが，どのような方針をお持ちなのか，お伺いをいたします。
　第２に，計画されている市民意見交流会についてでありますが，開催の時期，規模，公募を含めた構成などについて，どのようなものになるのか，また，公開され一般の市民が傍聴できるのかどうか，出された意見を実際の計画策定にどのように反映されるつもりなのか，お伺いをいたします。
　次に，交通事業についてお伺いをいたします。
　公共交通事業からの利用者離れが全国的に進む中で，本市の市営交通事業も，平成４年度から利用の減少が続き，非常に厳しい経営状況にあります。私は，ここで，市営交通事業が抱える幾つかの大きな課題について，市長の見解をお伺いしたいのであります。
　まず，市営交通の料金についてであります。
　市長は，このたびの選挙において，交通料金の凍結や昼間時間帯の交通料金の割引を公約に掲げていたところであります。この交通料金の問題については，市民の日常に大きく影響する事柄であることから，単に事業の採算性のみではなく，社会的背景を十分に考慮すべきでありますが，現下の状況における料金の据え置きは，市民生活を守り，これ以上の公共交通機関離れを生じさせないためにも，妥当な選択であると考えるものであります。
　つまり，景気の後退など厳しい経済情勢が続き，市民生活も厳しさを増している中で，交通料金を値上げすることは，市営交通の経営の根幹である利用者の減少を招き，公共交通離れを一層加速させ，その結果，長期的には，値上げによる増収効果を打ち消し，マイナス効果を発生させ，経営がさらに悪化するという事態が生じるおそれも否定できないと考えるものであります。
　1992年度から開始をいたしました市営交通の経営健全化計画では，３年に１度の料金改定を予定してございますが，これは，当時の経済状況を背景に，物価が持続的にある程度上昇することに伴い，輸送原価も上昇することを見込んで計画したものであり，この数年，物価が比較的安定している中では，物価上昇を理由とした料金改定は難しいところであります。
　さらには，自動車保有者数の増加などの社会的要因を考えれば，料金改定，つまり利用者負担については，現状況下では慎重に進めるべきであります。
　また，昼間時間帯における交通料金の割引を行うことにより，比較的利用者の少ない時間帯における公共交通の利用を促し，ラッシュ時の状況を平準化するとともに，市民が公共交通の利便性を再認識し，それが長期的な利用増につながり，さらには良好な都市環境の維持にも役立つことになると考えるのであります。
　そこで，質問の第１点目として，市長は，交通料金の凍結あるいは昼間の料金割引が，今後の交通事業にどのような影響を及ぼすと判断されているのか，まずお伺いをいたします。
　次に，交通事業の経営健全化計画の回復策についてであります。
　昨年からまとめられつつある経営健全化計画の回復策は，内部の効率化，事業規模の見直し，出資団体の活用，職員の削減，財政負担の見直し，増収対策の６項目を柱にしておりますが，去る３月10日には，交通局の労働組合との間で，この回復策にかかわる大綱の妥結がなされたところであります。
　交通事業の経営については，去る３月15日，札幌市営企業調査審議会交通部会から，交通事業の運営管理のあり方等に関する意見書が提出され，その中で，事業者自身による最大限の効率化が必要であるが，それを踏まえた上で，バスネットワークの維持や都市基盤である地下鉄への財政支援を検討することも必要であると述べられているのであります。
　今後，予想される規制緩和に伴う事業者間の競争激化の中で，市民の足としての公共性や良好な都市環境を確保するためには，市営交通に対する財政面での支援を積極的に考えるべきであり，特に地下鉄については，建設に伴う借入金の支払い利息が大きく経営を圧迫していることから，その必要性が高いと考えます。したがって，健全化の回復策を進めるに当たっては，内部の効率化はもちろんでありますが，こうした点についても，前向き，かつ十分な検討を求めるところであります。
　また，交通事業の経営の根幹であります需要については，我が会派が何度となく指摘をいたし，また意見を申し上げているのでありますが，乗車人員の減少は今なお続いており，全市を挙げた需要喚起の取り組みは，期待を大きく損なっているのであります。
　公共交通の利用促進については，去る３月，本市の総合交通対策調査審議会においても審議され，具体的な施策がまとめられるのは２年後の2001年と聞いております。今，必要なことは，昼間の割引制度のような具体的な公共交通の利用促進，市営交通の需要確保策に早急に着手することと同時に，街づくりと一体となった施策の展開が求められていると思うのであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，市長は，公共交通の利用促進と交通事業の需要喚起のため，長期的な街づくりの観点から，どのような方向での施策展開をお考えなのか，また，あわせて，特に都市基盤的施設である地下鉄事業に対する財政支援についてどのような考えをお持ちなのか，お伺いをいたします。
　次に，規制緩和についてであります。
　運輸分野，特に路線バスの規制緩和については，2001年度までに需給調整規制が撤廃されることになっており，去る４月９日，国の運輸政策審議会は，規制廃止に向けて必要となる環境整備方策などについては，運輸大臣に答申をし，規制緩和に向けた措置がいよいよ具体化してきているところであります。答申では，生活交通の確保については，地方自治体など地域の行政が積極的に施策を講じていくよう，地域協議会の設置や，参入に関して免許制を許可制にするとともに，退出を自由として届け出制にすること，経営の効率化については，公営事業者は今後一層の努力をすること，また，上限運賃制とすべきことなどが述べられていると思います。
　本市の交通ネットワークは，地下鉄やＪＲを基幹とし，バス・電車がこれを補完する形で構成していることから，赤字路線からの撤退が自由となる規制緩和によって，この交通ネットワークをどのように維持していくのかについての施策を早急に確立することが求められています。また，こうした施策の確立が，公共交通全体の需要確保につながるものと考えるものであります。
　そこで，３点目の質問でありますが，市長は，この答申によって具体化しつつあるバス事業の規制緩和に向けて，具体的にどのように取り組もうとされているのか，お伺いをいたします。
　次に，地下鉄東西線延長部におけるバス路線の再編についてであります。
　去る２月25日，西区，手稲区方面の市民にとって待ち望んでいた地下鉄東西線延長部，琴似から宮の沢の間が開業したところであります。この地下鉄延長とあわせて，西区，手稲区方面のバス路線の再編成が進められてきましたが，地域住民の皆さんから，これまでの地下鉄延長に伴うバス路線再編に見られなかったほどの多くの要望，苦情が寄せられているのであります。
　地下鉄延長に伴うバス路線の再編により，都心直行便が減少するなどバス路線の縮小は，新たに地下鉄ができて便利になる面もあることや，地下鉄を基幹とし，バスがこれを補完するという本市の交通ネットワークの考え方から，ある程度やむを得ないことは理解しております。
　しかしながら，地域住民のニーズと大きくかけ離れたバスダイヤの設定や施設整備では，結局はバス離れを引き起こし，ひいては，バスから地下鉄へ乗り継ぐ利用者を減少させ，地下鉄の利用そのものが低迷することにもなりかねません。
　私は，地下鉄延長に伴う市営バス路線の再編について，交通局はできる限り住民の声を聞き，住民ニーズに配慮したものと思いますが，その苦情の多さ，また内容から，不十分ではなかったのかと考えるのであります。
　交通局は，今後，ダイヤなどの改正を検討しているとのことでありますが，ここで，まず重要なことは，一日も早い地域住民の声や苦情に対するきめ細かな配慮，対応であります。
　そこで，４点目の質問ですが，このたびの地下鉄東西線延長に伴うバス路線の再編について，住民の声に早急に対応すべきと思いますが，具体的にどのように対応しようとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，ダイオキシン問題であります。
　現在，国内でのダイオキシン類の問題については，より大きな社会的な問題になっており，大阪の能勢町，四国の豊島町，埼玉の所沢市などは記憶に新しいものであります。このため，国は，去る３月30日の閣議でダイオキシン対策推進基本指針を決めました。
　民主党は，これまで，率先してダイオキシンを初めとする環境ホルモン対策の充実強化を求めて取り組みを進め，この２月には，ダイオキシン類汚染対策緊急措置法案と廃棄物処理法改正案を参議院で提案したところであります。この中では，１日の耐容摂取量をＷＨＯの基準に準拠した体重１キログラム当たり１ピコグラムとすることや，ごみ焼却施設などの排ガス中のダイオキシン濃度を0.1ng／ｍ3以下とすることなどを盛り込んだものであります。
　本市における対策の充実については，我が会派としても，昨年来，強く求めてきたところであります。これらを受けて，この４月に発表されました札幌市ダイオキシン類対策取組方針は，その意味で，我々の主張に沿う形で一定の前進が見られたものと評価をいたしております。
　今回出された本市の方針のポイントは，一つにごみの減量促進，二つに発生源対策の推進，三つ目にモニタリング調査等の実施などであります。この方針をめぐって，幾つか質問させていただきたいと思います。
　この中で特に注目したいのは，焼却炉対策と分析体制の整備についてであります。
　ダイオキシン対策に王道はなく，何をおいても発生源を断つことが肝要であることは，繰り返し申し上げてきたところであります。この発生源対策として第１に触れたいのは，焼却炉についてであります。
　焼却炉は，市有施設の焼却炉にあっては，燃焼管理の徹底や排ガス濃度の測定などによって万全を期されていると考えますが，課題としては，民間事業所の小型焼却炉及び簡易焼却炉の対策をいかに進めるかという点であります。これらについては，小型焼却炉等の設置及び管理に関する指導指針としてまとめられていますが，この中で，対象施設は規模，能力別に５段階に分類されており，特に留意をすべきものとして，法定外で炉内容積が1.5立方メートル以上のものと，法定外で1.5立方メートル未満で0.25立方メートル以上のものなどが，合わせて約270カ所，また，これ以下で，その数の掌握が困難な簡易焼却炉と言われるものの存在であります。
　私は，このたびの方針が，事業所や一般市民によく理解され周知されるならば，本市のダイオキシン対策についても楽観してよいと思うのでありますが，残念ながら，現実には，処理費用の負担増や処理効率などから，周知徹底までには相当の期間を要するものと思われます。かつ，指導指針であり，罰則規定を持たないという限界もあろうかと思うのであります。
　そこで，１点目の質問でありますが，今回の指針は対策の緒についた段階と考えますが，指針の効果について，どの程度のものと考えておられるのか，お伺いしたいのであります。
　また，今後，公害防止条例にかわる新環境保全条例の制定に向けては，当然，罰則にまで踏み込んだものとして検討すべきと考えますが，見解を伺いたいと存じます。
　第２点目として，廃木材を燃料とするボイラーなどの対策ですが，廃木材に塗られた防腐剤によって，ダイオキシン類の発生が強く懸念されます。住宅地域で廃木材を燃料としている事業所や工事現場での野焼き，また，習慣的に廃木材は燃やすというこれまでの生活様式から何げなく見過ごされている中に，大きな危険が潜んでいるように思います。これらに対する指導をいかに進めようとされるのか，伺いたいのであります。
　次に，第３点目の質問でありますが，「取組方針」の「モニタリング調査等の実施」の中で，分析体制の整備検討について，独自の分析体制の整備の検討がうたわれております。これまでの研究課題とするとしていた市の態度からは，前進したものと受けとめております。他の政令市では，既に，福岡，大阪，横浜などにおいて，多少の違いがあるものの，検査体制を整えており，本市もその仲間入りができるとするなら，大いに歓迎し，積極的にこれの推進に向けて努力をいただきたいのであります。
　そこで，本市独自の分析体制を目指す考え方並びに具体的な整備方針はいかがなものか，お示しをいただきたいのであります。
　最後に，このたびまとめた市民啓発のためのリーフレット「ダイオキシン類の話」についてであります。
　未解明な部分が多いこの問題について，わかりやすく手短かにまとめられており，この活用次第では，単にダイオキシン対策にとどまらず，ごみ減量などを初めとする環境対策に寄与するものと考えます。家庭や企業，教育機関等々への積極的な啓発啓蒙に資するべきだと考えますが，見解を伺いたいのであります。
　以上で，私の全質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えを申し上げます。
　最初は，私の政治姿勢に関して，市役所内における人材育成についてでありますが，地方分権の時代を迎える中で，職員の資質を今まで以上に高め，その能力を最大限に発揮していくことが極めて重要であると考えております。パートナーシップによる街づくりを実現するため，今後とも，職員各層の政策形成能力や業務運営能力の向上を図る研修を拡充するなど，市民とともに考え行動できる人づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に，３期目の人事配置の考え方についてでありますが，適材適所を基本として，でき得る限り若手職員や女性職員を登用することも考えながら，経験や能力を適切に見きわめた上で，行財政改革を初めとする市政の課題を着実に実行し得る体制をつくってまいりたいと考えております。
　第２点目の活力ある札幌の街づくりについてでございますが，ご指摘のとおり，今後，地方分権の進展などに伴い，自主的な行財政運営を進めるために必要な財政基盤の強化が一層重要となってまいります。このため，中長期の展望を持ちながら，都市機能の強化を初めとして，情報通信や環境・福祉関連，積雪寒冷という北の風土・特性を生かした新札幌型産業の振興を図るなど，活気と魅力ある街づくりを進めていくことが何よりも大切であります。そして，このように札幌の魅力を増すことによって，さらに，その魅力を求めて新しい企業が集まり，人々の交流が期待され，それによって経済の活力が高まり，税財源の涵養や雇用促進，人材の育成など，都市経営基盤の構築が進んでいくことにつながるものと考えているところであります。
　第３点目の地域の個性を伸ばす街づくりについてでありますが，これからの札幌におきましては，ご指摘のとおり，地域住民の参画のもとで，地域の個性を創造し，それを伸ばす街づくりが重視されるべきと認識しております。地域に個性があり魅力があるということは，札幌全体の魅力の向上，そして都市活力の維持にもつながるものと考えます。
　したがいまして，今後，自分たちの街は自分たちでよくしていこうという意識を市民一人一人が持ち，みずから参画した街づくり活動が活発に展開されていくことが重要であり，そのための環境づくりを積極的に進めてまいりたいと思っております。
　次は，財政問題であります。
　中期の行財政運営の基本的な考え方についてでありますが，今後は，高い経済成長は望めず，市税や地方交付税等の収入の伸びは多くを期待できません。この一方，市債償還の本格化や退職金など義務的経費の増加，さらには少子高齢化や地方分権型社会が進展する中で，財政需要はますます増大をしてまいります。
　そこで，これまで進めてきた行財政改革を一層強力に推進して，事業の必要性，緊急性，有効性などを考慮して，事務事業全般にわたる見直しや適切な事業の選択に努めるとともに，ＰＦＩ手法の導入など民間活力の活用などを図りながら，行政の再構築を図ってまいります。
　また，中期的観点から，先ほども申し上げましたが，札幌にふさわしい産業の育成に力を注いでまいりたいと考えております。
　ご指摘のとおり，今後，財政状況は一層厳しくなることが見込まれますが，同時に，21世紀の新しい扉を開く重要な時期にも当たりますので，中期的な財政見通しを新たに作成し，さらなる財政の健全化を計画的に進めていくことが必要であると考えております。
　次は，自治基本条例についてであります。
　私は，この地方分権という時代においては，これまで以上に市民，企業，そして行政がともに手を携えて街づくりを進めていくことが大切であると認識をいたしております。そのため，市民の権利と役割などを包括的に定めた自治基本条例について，広範な市民論議を重ねることを公約に掲げたものであります。
　この条例は，市民と行政の役割やパートナーシップの精神を明らかにするなど，新しい時代の街づくりを進めるための，いわば本市の憲法と位置づけ，オンブズマン制度や住民投票制度なども視野に入れながら検討を進めていくべきものと思っております。
　また，この条例は，行政側から議会や市民に一方的に提案するような性格のものではありませんので，まずは情報の提供や論議を行う場の設定などを行いながら，全市的な市民論議を進めてまいりたい，このように考えております。
　次は，介護保険制度についてであります。
　１点目の保険料，低所得者対策及び費用負担の助成についてであります。
　療養型病床群につきましては，国の参酌標準を基礎とし，利用実態や北海道の医療計画整備目標も考慮しながら，本市の介護保険事業計画の中で必要な病床数を定めてまいりたいと考えております。
　また，北海道においては，市町村の事業計画をもとに介護保険事業支援計画を策定し，その中で療養型病床群を指定することになりますので，この策定及び指定に当たっては，本市の意向を十分しんしゃくしていただくように協議をしております。
　次に，保険料の額が一定の水準を超えた場合，また，保険料及び利用料の低所得者対策につきましては，各保険者に共通する課題であり，財源措置を伴うものでもありますので，他の政令市と連携をとりながら，引き続き国に対して強く要望していくとともに，具体的にどのような方策が必要か検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の介護保険給付対象外の周辺サービス及び受け皿整備についてであります。
　特別養護老人ホームを含む介護保険施設入所者のうちには，退所となる方が出てくることも想定されますので，本市としては，在宅福祉サービスの充実とあわせて，ケアハウスや高齢者生活福祉センターなどの整備を図ることで対応してまいりたいと考えております。
　また，ご提言の民間施設の活用につきましては，多くの課題が考えられますので，新しい高齢者保健福祉計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。
　周辺サービスにつきましても，介護保険事業計画策定委員会の議論を踏まえて，現行の訪問指導等を活用いたしますとともに，国とも協議しながら，必要となる支援策についてサービス内容などを検討してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の介護認定審査会及び介護認定の訪問調査についてであります。
　まず，介護認定審査会についてでありますが，これまでのところ，合議体数については60から70程度，委員数については350人程度の規模になるものと考えているほか，委員構成につきましては，保健・医療・福祉に関係する10職種の各分野から加わっていただくことを予定しており，関係団体とも協議しながら具体案のまとめを急いでいるところであります。
　また，訪問調査員及び審査会委員に対する研修などについてでありますが，５月下旬から９月にかけて集中して実施することによって，業務内容の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　次は，４点目の介護保険制度の市民への周知及び市民の声の反映についてであります。
　まず，説明会の実施につきましては，介護保険に関する新しい情報をできるだけ早く市民に提供するために，今後，連合町内会の区域を単位とした説明会を随時開催いたしたいと考えております。
　また，これまで同様，広報誌や地域での各種集会を通じた情報提供にも努めてまいりたいと考えております。
　市民意見交流会につきましては，市民からの公募の方や，現在，施設や在宅で直接介護に携わっている方など，各区15人程度で構成をして，11月までに公開で２回の実施を予定しております。この中では，介護保険事業計画等の素案をもとに皆さんで議論をしていただき，ここで寄せられたご意見を本市の介護保険事業計画策定委員会に報告し，計画の策定に反映させていただくこととしております。
　次は，交通問題についてであります。
　まず，第１点目の交通料金の値上げ凍結と昼間割引制度の導入に伴う影響についてであります。
　景気が低迷し，物価の横ばいが続く現状において，交通料金の値上げは乗客の減少につながるものとの判断から，向こう４年間は値上げをしないこととあわせて，一層の需要創出を進めてまいりたいと考えております。
　また，市営交通事業の経営の基本は需要の確保を図ることでありますが，お話にありましたように，昼間割引の導入によって需要の少ない時間帯の利用が拡大され，これが公共交通機関の利用習慣につながり，長期的には増収になるとの考えから，地下鉄・バス・電車事業で昼間割引制度を実施することとしたものであります。
　こうした状況に合わせた弾力的な需要拡大策が経営の安定には必要と考えているところでありますが，需要の拡大とともに，支出の削減や附帯事業等による増収策に努め，交通事業経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の交通事業の経営健全化計画の回復策についてであります。
　まず，長期的な街づくりの観点からの公共交通機関の利用促進についてでありますが，札幌全体の街づくりのあり方という点においては，基本的には自動車への過度な依存を避けて，公共交通機関がより多く利用されることを目指す必要があると認識をいたしております。
　昨年２月に議決をいただきました基本構想も，その観点を強く意識した目標を掲げているところでありますが，具体的には，都心を初め，各拠点の魅力と活力を一層高めることによって，公共交通機関による人の移動を活発化させること，さらには，地下鉄沿線の居住誘導を促進することなどが必要と考えておりまして，こうした施策を積極的に展開することで，公共交通機関の利用促進につなげてまいりたいと考えております。
　次は，地下鉄事業に対する財政支援についてであります。
　本年３月の札幌市営企業調査審議会交通部会からいただいた意見書においても，都市の基幹施設として，また環境重視の側面からも，一般会計の財政負担の検討について言及されているところであります。
　地下鉄は，魅力的で活力ある都市づくりのための交通体系の根幹をなす都市基盤施設でありますが，一般会計からの財政負担につきましては，その将来的な展望を見きわめ，また，本市の厳しい財政状況を踏まえながら検討していく必要があると考えております。
　３点目の規制緩和に向けての取り組みでありますが，規制緩和につきましては，平成13年度の実施に向けて，国において法改正の準備を進めているところであります。
　そこで，本市といたしましても，今年度から，特に影響の大きいと考えられるバスについて，その利用実態や採算性について調査をするとともに，地下鉄などの軌道系交通機関と連携した路線網のあり方や生活路線の維持方策等について，国の動向を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の地下鉄東西線延長に伴うバス路線にかかわる対応であります。
　再編成に当たっては，本市の交通ネットワークの基本である最寄りの地下鉄駅に短絡することを原則とする一方，広く利用者のご意見やご要望をお聞きすることも必要と考え，早くから関係連合町内会との協議や地区説明会などを実施してまいりました。
　しかしながら，再編成後において，特に西野地区にお住まいの方々から，琴似駅への増便などについて，ご意見やご要望が多く寄せられておりますことから，さらに利用実態の調査を行い，可能な限り早期に改善をしてまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上であります。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　ダイオキシン問題につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の指導指針の効果と条例化による罰則導入の検討についてでありますが，本市の指針は，他都市に例を見ない広範囲な施設を対象とし，施設の規模に応じてダイオキシン類の排出抑制に効果的な施設整備を求めており，小型焼却炉等に起因したダイオキシン類の発生を十分に低減できる内容と考えております。したがいまして，指針の内容を関係団体等へ広く周知するとともに，対象施設への立ち入りを徹底することにより，発生源対策として大きな効果が得られるものと考えております。
　また，罰則につきましては，当面，指導効果の推移を見た上で，必要が生じた場合，条例化とあわせて規定の導入について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の廃木材を燃料とするボイラー等の対策についてでありますが，廃木材につきましては，他の建設系廃棄物と同様に，適正なリサイクルを一層推進し，安易に焼却しないよう指導するとともに，燃料として使用する場合は，一定の構造・設備を備えた施設に限定するなど，適正処理の徹底を図ってまいります。
　また，野焼き行為につきましては，廃棄物処理法で禁止されておりますので，パトロールの実施等により是正指導を行っているところであり，今後とも，パトロールや事業者への啓発の強化に努めてまいります。
　３点目の本市における分析体制の整備方針についてでありますが，先般の国のダイオキシン対策推進基本指針でも示されておりますように，適切かつ速やかにダイオキシン類対策を実施していくためには，検査体制の整備が必要であると認識しております。したがいまして，今後，ダイオキシン類の検査体制の整備につきましては，できるだけ早く検討を進めてまいりたいと考えております。
　４点目の市民啓発についてでありますが，ダイオキシン類問題はごみ対策と深くかかわる重要課題であり，その解決には市民・事業者の協力が不可欠でありますので，リーフレット等を活用しながら，機会をとらえ，広く啓発活動を行ってまいります。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明５月19日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。