札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第２回定例会 1999-05-19 第4号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として近藤和雄君，小田信孝君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　柴田薫心議員は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，常本省三議員及び大越誠幸議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　また，島田下水道局長は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第15号まで，議案第17号及び議案第23号から第25号までの19件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　柿崎　勲君。
　（柿崎　勲君登壇・拍手）

◆柿崎勲君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表いたしまして，提案を交えながら質問をしてまいります。
　質問に入ります前に，桂市長，議員各位におかれましては，厳しい選挙戦を勝ち抜き，ともに改選後初めての定例会を迎えられましたことに，心よりお喜びを申し上げます。
　私にとりましても，このたびの選挙を経て４期目の議員活動を務めさせていただくことになり，その責任の重大さに身の引き締まる思いがするとともに，21世紀に向けて，本市の将来への新たな展開となる今後４年間の街づくりに，改めて真剣に取り組んでいく決意をしたところであります。
　我が党は，このたびの選挙に当たり，人間尊重を基本理念として，生活者本位の市政の実現を掲げ，生きがいと活力ある北の理想都市サッポロの実現を市民に訴え，多くの市民の支持を得てきたところでありますが，このことは，先日の市長の提案説明におきまして，「真の地方分権社会は市民の自治の精神に支えられてこそ達成できる」と述べられたこと，さらに，「人輝き心響き合うまちさっぽろ」の実現のために全力を投入しようとする桂市長の決意と相通ずるものであろうと思います。
　申すまでもなく，これからの４年間は，21世紀への橋渡しという歴史的転換点にあり，将来の世代のため，札幌市の進むべき方向というものを真剣に考えていかなければならない重要な時期であると認識しております。したがいまして，この歴史的意義を持つ時期に，我が会派もまた，桂市長を支える立場で，市政の発展と市民福祉の向上に向け，全力で取り組む覚悟であります。
　それでは，上程されております諸議案と当面する市政の課題について，順次質問をさせていただきます。
　まず初めに，桂市長が今回の選挙に当たって市民に示された公約と今後の取り組みについてであります。
　桂市長は，公約の中でも，行財政改革の大胆かつ速やかな実行を第一に掲げられました。職員数や管理職ポストの削減を初め，給与の見直し，市営交通の合理化，また，我が会派がかねてから強く提言をしている出資団体，いわゆる第三セクターの見直しなど，その内容は多岐にわたっております。
　確かに，札幌市は，現在，極めて厳しい財政状況の中で，経済対策や介護保険の導入，環境問題など，さまざまな行政課題が山積し，また新たな行政需要も確実にふえつつある状況にあります。今こそ思い切った行財政改革を断行し，財政の健全化を図るとともに，行政需要を的確にとらえた質の高い街づくりを進めていく必要があると思うのであります。
　私は，真の行財政改革とは，むだを省き，効率化すべきものを徹底するのは当然のこととして，その一方で，将来のために，今，手がけなければならないことは，英断をもって行政資源を投入していくこと，すなわち行政全体の再構築を図っていくことだと思います。
　その場合に重要なことは，まず第１に，市民ニーズをいかに的確に酌み取り，市民との連携強化をどう進めていくかということであります。
　そのためには，市民に最も身近で，市政の最前線とも言える区役所の機能強化が重要な課題であり，その中でも，とりわけ市内の各地域に設置している連絡所の機能をどうするかが，今後の本市の街づくりを進める上での基礎的な問題だと思うのであります。区役所や連絡所を地域のサービス拠点として有効に機能させる方策や，地域住民の生の声の受け皿として活用していくことを視野に入れ，そのあり方を検討していく必要があると考えるのであります。
　また，行革を進める上で第２に重要な視点として，市民に身近なサービスの向上の施策を具体的にどう組み込んでいくかということであります。
　先ほど申し上げたとおり，むだを削る一方で，サービスを高めていく努力もまた必要であります。行政は最大のサービス産業と言われており，本市では，これまでも，さまざまな取り組みが行われてきておりますが，さらに一歩踏み込んだ取り組みを進めていく必要があるのではないでしょうか。例えば，各種の窓口や市民利用施設のサービス時間の拡大一つとりましても，民間企業であれば，市民の生活様式の実態を踏まえ，もっと機動的に対応しているのではないかと思うのであります。また，せっかくよいサービスをしても，ＰＲ不足のため十分に活用されていないものもあるのではないでしょうか。
　いずれにしても，今後，行財政改革を進めるに当たっては，民間的な経営感覚と手法をより一層加味しながら，効率化の徹底とサービスアップに向けて思い切った取り組みを推進していただきたいのであります。
　そこで，質問いたしますが，市長は，今後，厳しい状況の中で，より大胆に行財政改革に取り組んでいく旨，表明されていますが，行政としてなすべき市民サービスとその向上についてどのように考えておられるのか，市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に，桂市長が今回の選挙で掲げられた公約の一つに，暮らしを守る約束として，社会教育，文化，スポーツ，コミュニティ施設等の使用料の凍結と子供料金の無料化があります。申すまでもなく，施設の料金設定は，コストに見合った負担をいただくことが原則となっており，財政状況が厳しい中，大変思い切った施策であろうと思います。
　しかしながら，施策の成果は，総合的にとらえなくてはなりません。少子高齢化が進む中，何が地域にとって必要な施策かを十分に見きわめ，実情に即した行政サービスを展開していく，これこそが，先ほど来述べてきた真の行政改革であり，また，地方分権型社会において最も求められている地方自治体の役割なのであります。
　市長は，初登庁後，速やかに関係部局に対して実現に向けての指示を出され，本議会に子供料金無料化の関係条例案を提案されたのであります。
　振り返れば，本市では，昭和48年，情操教育の向上などに資するため，円山動物園の小・中学生料金の無料化を実現させている事例もありますが，このたびの無料化は，少子化社会の到来という時代の変化を受けての措置であり，その対象施設も拡大されております。
　我が会派としても，従来から，子供が健やかに育つ環境づくりについては，積極的に主張し，取り組んできたところでありまして，今回の提案については，高く評価するものであります。
　そこで，質問でありますが，まず，社会教育施設などの使用料凍結については，これによって施設がより有効に活用されることが期待されますが，やはり財政面のことが気になります。今後も厳しい財政状況が見込まれる中，特にこの時期に使用料凍結に踏み出される意味について明らかにしていただきたいと存じます。
　また，行財政改革，財政の健全化を推進する中，今回，子供料金の無料化に踏み切った理由についても，あわせてお伺いいたします。
　次に，福祉除雪の取り組みについてお伺いをいたします。
　平成３年に策定された現在の雪さっぽろ21計画では，市民・企業・行政のパートナーシップの考え方に基づき，個人の敷地内の除雪は市民の責任で実施することを前提に，幹線道路の除排雪は公共の責任により，生活道路の除排雪は行政と市民の役割分担により実施することとされていると認識しております。そして，これまでの桂市政２期８年のうちに，除排雪の強化や雪対策施設の整備，さらには凍結路面対策の強化など，さまざまな事業が強力に推し進められ，本市の雪対策が充実してきたことは，十分承知をしているところであります。
　しかしながら，時代が大きな転換期を迎えている今日，除雪事業においても新たな考え方が必要となってきているのではないかと，私は常々考えてきたところであります。
　全国的な高齢化の進展は本市も例外ではなく，ことしの４月１日現在で，65歳以上の高齢者人口は23万9,000人となり，総人口に占める割合は13.3％に達しております。総人口が今年４月に179万2,000人と，前年に比べて約9,000人しか増加していないのに，この間の65歳以上の高齢者人口は１万1,000人増加しております。このことは，この１年で高齢者だけが増加している計算となるのであります。
　このような高齢化の進行に伴い，介護保険制度への対応に代表される福祉の充実が緊急の課題となっておりますが，それと同時に，就労を含め，高齢者の社会参加をいかに促進し，活力ある社会を構築していくかが大きな課題となっております。
　また，今日，ノーマライゼーションの考え方が一般に浸透してきたことにより，車いすなどハンディキャップを抱えた市民も快適に移動できる都市基盤づくりを進めることに対する要請が高まっております。
　しかし，札幌の置かれた現状を見た場合，積雪の冬期間においては，まだまだ問題があると言わざるを得ません。今後の除雪事業のあり方を考えた場合，いかに高齢者や障害者の冬の足を確保するかが非常に大きな課題となってくるものと考えます。
　このような中，市長公約に福祉除雪の取り組みが掲げられたことは，非常に画期的なことであると，私は評価するところであります。我が党も，積極的に，これまで除雪ボランティア制度など福祉的な除雪事業を主張し，実施されてきたのでありますが，私の記憶では，これほど明確に除雪事業において福祉の考え方が打ち出されたことは，これまでなかったと思うのであります。
　私は，福祉除雪というのは，いわゆる交通弱者を対象に，その冬期間の移動の確保を目標にすることであり，それは，冬期間におけるバリアフリーの実現を目指すものであると考えます。
　しかしながら，そのためには，現在よりはるかに高い水準での除排雪が求められ，多大の経費を要するものであることから，今後十分な市民議論が必要であり，その実現に向けては，時間をかけて段階的に対応を図っていく必要がありますが，この福祉除雪の取り組みを進めるに当たって，まず解決しなければならない当面の課題は，玄関前，いわゆる間口除雪の問題であると思います。
　平成７年度の国勢調査の結果では，戸建て住宅に単身または夫婦のみで住んでいる高齢者の世帯は３万以上となっており，これにどちらかが65歳以上の夫婦の世帯を加えますと６万5,000世帯に上ります。除雪作業がかなりの重労働であることを考えると，これらの世帯では除雪に本当にご苦労されており，間口除雪サービスに対する潜在的なニーズは相当高まっていると言わざるを得ないのであります。道路除雪作業後に玄関前に残される雪山に対する市民からの苦情が非常に多いことなども考え合わせますと，高齢者などの世帯の間口除雪については，速やかに何らかの公的支援を行っていくべきであると考えます。
　また，高齢社会を迎えるに当たり，お年寄りが暮らしやすい街づくりが求められると同時に，21世紀の札幌を支える子供たちが健やかに育つ街づくりを進めることも必要となってまいります。私は，もう一方の除雪弱者である子供たちのための除雪対策として，現在行われている通学路の安全対策をより強化していくことが必要であると考えます。
　現在210校余りある小学校の通学路の多くは生活道路で，冬期間は雪山により見通しが確保されない場合があることから，交通事故防止の観点から何らかの対策を講じていく必要があると思うのであります。このため，現在行われている通学路除排雪を，福祉除雪の取り組みとして明確に位置づけ，より一層，充実強化を図っていくべきであると思うのであります。
　そこで，質問でありますが，私は，福祉除雪の具体的な取り組みとして，高齢者の間口除雪の支援，通学路除排雪の強化等に早急に着手すべきであると考えるのでありますが，市長は，この福祉除雪の取り組みを進めるに当たり，その施策方針をどのように位置づけ，また，どのように事業展開をしようとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，交通問題についてお伺いをいたします。
　質問の１点目は，交通問題に対応する組織強化についてであります。
　21世紀を見据えた札幌の街づくりは，地球環境に配慮し，将来にわたって持続的な発展が可能となる環境低負荷型の街づくりや，高齢者を初めとして市民一人一人が安心して暮らせる街づくりが求められております。
　交通の分野におきましては，地球温暖化防止のために排気ガスを削減するなど，良好な環境を維持するための努力が要請されているところであり，さらには，高齢化，少子化などの社会構造の大きな変革の時代を迎えて，車優先の交通政策を見直さなければならない時代を迎えていると考えるのであります。
　本市の取り組みを見てみますと，従来から，人と環境に優しい交通環境を創出するために，人に優しい交通対策を推進しており，その中で，バリアフリー化を図るための駅施設等の改善や，共通ウィズユーカードの発行による公共交通機関の利便性の向上などの施策に取り組んできております。また，平成９年度からは，都心循環バス，荷さばきの効率化，さらには，昨年度からは，これらに加えて，魅力ある歩行空間の創出に関する交通実験プロジェクトを開始するなどの施策を積極的に展開しております。
　環境への配慮と質の高い市民生活の実現に向け，これらの施策をより積極的に推進し，公共交通を軸とした街づくりと，これを支える交通体系を確立することが，本市の交通問題における重要な課題となっております。
　今，都市交通に求められているのは，将来の街づくりを支える交通政策のビジョンづくりと，それに基づく交通対策のさらなる展開であると確信しているところであります。
　このような中で，本年３月には，公共交通を軸とした交通体系の確立について札幌市総合交通対策調査審議会に諮問がなされ，この理念を実現するための施策について，現在，検討が進められているところであります。
　また，緊急かつ重要な検討課題として，平成13年度から実施が予定されている乗り合いバスの規制緩和が挙げられます。国の運輸政策の変革に伴い，市民の身近な交通機関であるバス路線の確保，言いかえれば市民の足の確保をいかに図っていくかについて，早急な市の対応が求められております。
　これまで，本市においては，交通問題への対応として，平成６年に交通環境対策部，平成７年には総合交通計画部と，組織を立ち上げてきたところでありますが，さきに述べてきたように，公共交通を軸とした交通体系の実現や，規制緩和などの国の政策転換に素早く対応する施策の立案などが求められる複雑・困難な時代を迎えて，この際，組織を整備し，体制をさらに強化する必要があると考えますがいかがでしょうか，お伺いをいたします。
　２点目は，路面電車の活用方策についてであります。
　この路面電車は，人や環境に優しい交通機関として，また都心の活性化に寄与する都市施設として，近年，国の内外で高く評価されております。特に，既存の中心市街地が衰退あるいは空洞化している現象は，全国的に大きな問題となっており，路面電車が活気を取り戻すための役割を担うことが期待されております。
　このようなことから，建設省では，平成９年度に路面電車の導入に対する補助制度を新たに創設し，平成10年度には内容を拡充するなど，国の支援策も充実してきております。この国の動きなども追い風となって，路面電車が見直され，活用策に取り組む自治体や民間事業者がふえております。
　例えば，豊橋市では，路線を延伸して駅前広場への直接乗り入れを行った結果，鉄道，バス，路面電車など交通機関相互の連携が強化され，利用者の利便性が大幅に向上しております。また，熊本市や広島市においては，欧州メーカー製の低床車両が導入され，高齢者などに優しい機能とともに，都市の景観を引き立たせる電車のデザインが全国から注目されているところであります。
　さて，本市におきましては，主に都心の活性化の観点から路面電車の活用方策を検討しているものと考えております。この取り組みの一つとして，平成10年度には，学識経験者や関係行政機関とともに，都心の商業者や市民の方にもご参加いただいた路面電車活用方策調査検討委員会を設置し，幅広く意見を聞きながら，具体的路線を検討案として，路面電車の導入効果と課題について調査を行ってきたと承知をいたしております。
　そこで，お伺いいたしますが，この委員会を通して検討してきた結果について，まずお聞かせ願いたいと思います。
　次に，路面電車に関する今後の取り組みについてでございます。
　この路面電車の活用方策については，平成10年度に引き続き，今回の肉づけ予算にも路面電車の活用方策調査が計上されており，また，市長の公約の中でも述べられているものでありますが，これを踏まえて，市長は，今後，路面電車の活用方策についてどう取り組んでいかれるのか，お伺いをいたします。
　次に，環境影響評価制度，いわゆる環境アセスメントについてお伺いをいたします。
　近年，環境問題に対する市民の関心は，地球温暖化やダイオキシン対策など，地球規模から身の回りの安全に関するものまで，多岐にわたって高まりを見せているのであります。幸いにも，本市では良好な環境が保たれておりますが，開発事業による自然の喪失などについて市民の不安があることも事実であり，環境基本条例の理念である，恵まれた本市の環境を守り，次の世代へ継承していくという点をどのように具体化していくのかが重要な課題なのであります。
　国では，公害の防止及び自然環境の保全を図るため，昭和59年から，行政指導による環境影響評価，いわゆる閣議アセスを実施してきましたが，この閣議アセスでは，その結果が事業内容の変更に反映されにくいとか，アセスメントの結果が許認可に反映されず，法的な拘束力に乏しいなどの問題点が指摘されていたことから，それらを踏まえて，一昨年６月に環境影響評価法が可決，公布されたところであります。
　また，この法律制定に合わせて，各自治体においても，既存の制度の見直しや新たな制度の導入が進められております。本市では，平成７年12月に環境基本条例を制定するとともに，環境文化都市さっぽろを目指した各種の環境保全施策を総合的に進めるため，昨年７月，環境基本計画が策定されたのであります。
　環境影響評価の制度化については，環境基本条例の第10条において規定されておりますが，本市では，これまで環境影響評価の制度がなかったことから，制度制定に向けて環境審議会へ諮問がなされ，先般，基本的なあり方についての答申が出されたのであります。
　審議会答申では，事業者・市民・行政の三者の協働関係を重視した環境影響評価の必要性，事前配慮指針の策定，地域特性に応じた対象事業の決定，事後調査の必要性，市民意見提出に地域的限定を用いないことなど，先進的かつ重要な提言がなされており，今後，これら提言内容を十分に尊重した本市にふさわしい環境影響評価条例の早期制定が望まれるのであります。
　しかしながら，条例が制定，施行された場合，対象事業に対して環境保全に十分配慮した事業の実施が求められますが，環境の保全と開発事業の推進を，どう折り合いをつけていくかが注目されるのであります。
　そこで，質問の１点目は，環境保全と開発に関する市長の基本的姿勢についてであります。
　答申では，環境影響評価の各手続段階で市長が環境保全上の意見を述べることとなっておりますが，本市が事業者となって行う，いわゆる公共事業の場合には，市長は，事業の実施者としての立場を持つ一方で，アセスメントの結果に基づき，環境保全の観点からの配慮を求めていく立場も有することとなるのであります。
　この場合，開発を積極的に推進するのか，あるいは環境の保全を優先するのか，市長は相反する二つの立場を有するものであり，まさに的確な判断が強く求められることになるわけですが，市が行う事業において，環境保全と開発に関してどのような考え方で取り組まれていくのか，その基本的な姿勢についてお伺いをいたします。
　２点目は，身近な自然の保全についてであります。
　環境審議会では，札幌市におけるアセスメントの基本的なあり方を審議するに当たり，市民などからの意見を広く聞くために，市民意見の公募，公聴会を開催しております。この中で多く寄せられた意見としては，アセスメントの対象とならない小規模な事業によって失われる身近な自然を保全するためには，アセス対象の規模の設定をすべきではなく，すべての事業についてアセスメントを実施すべきとの意見や，あるいは対象規模未満のものについても簡易的なアセスメントを実施すべきであるとの意見であったと聞いております。
　この身近な自然の保全に関しては，答申の前文においても，「札幌市環境基本条例の理念の実現に向け，総合的な環境保全施策の展開に努められたい。」と述べられております。
　アセスメントに要する事業者の負担や時間を考えますと，対象事業としては，環境への影響が著しいと思われる大規模なものに限定することはやむを得ないものと思われますが，一定規模で対象事業の線引きを行ったときに，その規模未満のものについてはどのように環境の保全を図っていくのか，お伺いをいたします。
　３点目は，市民参加，情報公開についてであります。
　アセスメントの基本的な考え方としては，事業者，市民及び市の三者が協働して環境への負荷の低減方策を考えていこうというものであり，この考えは，答申の「制度化の基本的な考え方」において「事業者，市民及び市の協働関係を重視したものとする。」と提言されているのであります。この協働関係を重視していくためには，市民の積極的な参加や情報公開が必要となるのでありますが，このアセスメントの一連の手続の中で，具体的にはどのような方法でこれらを実現させていくのか，お伺いをいたします。
　次に，少子化対策についてお尋ねをいたします。
　１点目は，子供の事故防止対策についてであります。
　本市の少子化の進行につきましては，平成９年の合計特殊出生率が1.08となっており，大都市の中でも東京に次いで全国２番目に低いことに象徴されますように，極めて深刻な状況にあり，これまで，本議会におきましても，さまざまな形で取り上げられ，議論されてまいりました。
　出生率の低下に関しましては，総合的な対策が必要であることは論をまたないものであり，本市の内部におきましても，関係部局を横断する体制の少子化対策推進部会において検討されていると聞いておりますが，個々人の結婚や子育てに対する価値観の変化など，容易には解決し得ない大きな問題が含まれており，出生率の回復を早急に望むことは難しいものと考えられます。
　こうした状況におきましては，生まれた子供の命を大切に守り，健全に育成すること，すなわち疾病や事故による障害や死亡を防ぐことが，以前にも増して重要になっていると考えるものであります。我が国の平成９年における１歳未満児の乳幼児の死因順位を見ますと，第１位は先天性奇形及び染色体異常，第２位は周産期に特異的な呼吸障害，第３位は乳幼児突然死症候群となっております。
　我が公明党は，「政治にヒューマニズムを」をモットーに命を守る国民的運動を続けており，この乳幼児突然死症候群につきましては，我が党が，昨年の第２回定例会における代表質問でも取り上げましたが，早速，当局がポスター，パンフレットの作成や相談体制の充実など，適切な対応をなされたことは高く評価するところであります。
　さてそこで，第４位となっている不慮の事故については，最近，防止策に関する記事が新聞に相次いで掲載されるなど，私は，大変関心を持ち，注目しているところであります。平成９年に我が国において不慮の事故で死亡したゼロ歳から４歳の乳幼児は700人で，その内訳を見ますと，窒息が245人で第１位となっており，次いで交通事故170人，不慮の溺死146人，さらに転倒・転落と続いております。
　本市の乳児の不慮の事故による死亡率を全国と比較しますと，全国で乳児人口10万人当たり23.3に対して，本市では31.5と，全国平均を超えており，政令指定都市の中でも，大阪市48，広島市33.7に次いで高い数値になっております。不慮の事故の発生場所を見ますと，４歳以下では七，八割は家庭内であります。具体的には，ピーナツのような小さいものや食べ物などを吸い込み，それが気管をふさぎ，窒息につながることなどが挙げられますが，このような不慮の窒息による乳児の死亡率は，人口10万人当たり全国で15.5であるのに対して，本市では25.2と，大変高い数値になっております。
　このような家庭内での事故の起こり方は，年齢によっても異なっておりますが，子供の正常な発育や行動様式をよく理解し，適切な対処をすることにより，死亡例の３分の２は防止可能と言われております。
　これら事故防止の対策として，先駆的な試みを行っている自治体があります。例えば，東京都豊島区の池袋保健所では，子ども事故防止センターを開設し，センター内に実際の家庭と同じようなモデルルームを設置して，家庭内の事故がどのように起こり，それをどのようにしたら防ぐことができるかについて具体的に展示しております。また，子供は大人よりも見える範囲が狭いと言われていますが，子供の視点で防止策を考えるために，子供の見える範囲を疑似体験できるコーナーもあり，さらには，パンフレット配布や子供の事故防止教室などの啓発活動が行われております。このほか，石川県の能登中部保健所では，子供の事故防止に取り組む関係者への支援を第１の役割として子どもセーフティーセンターを開設して，事故防止のためのさまざまな啓発を行っております。
　以上，述べてまいりましたように，本市においても子供の事故による死亡が大変多いことも考え合わせますと，他の自治体が実施しているような子供の事故防止に関する施設を開設し，モデルルームやパネルの展示，疑似体験といった体験型の学習ができ，啓発のためのビデオやパネルなどを貸し出しできるようにするなど，市民が広く利用できるような体制整備の必要があるものと考えます。
　また，事故が発生したときの対応も，救命のためには極めて重要なことであり，事故予防対策とあわせて相談体制の充実にも努めていただきたいと思います。
　そこで，お伺いいたしますが，本市では，子供の事故防止について，これまでどのような対策を行ってきたのか。また，他の自治体が先駆的に実施している子供の事故防止センターのような施設を開設するなどして，積極的に事故防止に努めるべきと考えますがいかがでしょうか，お伺いをいたします。
　次に，少子化対策の２点目として，乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大についてお尋ねをいたします。
　乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大については，次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりの一つとして，子育て支援の立場から，我が党の重要政策として，再三，議会でも取り上げてきたところであります。昨年の４定では，市議会として，国に対して助成制度の創設に関する意見書を提出するとともに，北海道に対しても道費補助制度の拡大を求める意見書を提出したところであります。さらに，ことしの１定においては，乳幼児医療費助成制度の拡充を求める請願１件，陳情２件，合わせて３件の請願・陳情が，我が党を含めて全会派一致で採択されたところであります。
　こうした中，市長は，今回の市長選の公約の大きな柱として，市民の心豊かな暮らしの実現を掲げ，その中で，子供たちの健やかな成長を守る施策の充実として乳幼児医療費の助成対象の拡大を挙げております。
　ところが，今回の肉づけ予算を見てみますと，残念ながら，こうした公約にもかかわらず，乳幼児医療費助成の拡大に関連する予算は計上されておりません。
　市長は，本制度の対象年齢拡大について，昨年の第４回定例会の我が党の代表質問に対して，乳幼児医療費助成制度は北海道の補助事業であり，拡大をするためには多額の公費負担を伴うので，道と協議をしていきたいという趣旨の答弁をされております。
　しかし，先ほども申し上げましたとおり，本市の合計特殊出生率は非常に深刻な状況であり，子育て支援にかかわる施策の充実は，もはや一刻の猶予もできない状況となっております。
　昨年，我が党が実施した市民に対するアンケート調査によりましても，乳幼児医療費助成の年齢拡大は，乳幼児を抱える多くの若い親たちの強い要望であり，また，安心して子供を産み育てる環境づくりを推進することは，地域を超えた社会的問題であると考えております。
　先月29日の新聞報道によりますと，市長は，乳幼児医療費助成制度の対象者の拡大を年内には実現させると，このように表明されたことが報じられております。今回の発表は，これまでの経緯から，北海道との調整を踏まえた上での発表と理解しておりますが，私といたしましては，道が実施しなくても，本市単独でも，できるだけ早期に実施すべきであると考えております。
　そこで，お尋ねいたしますが，市長は，乳幼児医療費助成制度の年齢の拡大について，何歳児までを対象に，いつから実施を予定しているのか，また，北海道と協議が調わないときは，本市単独でも実施する考えがあるのか，見解を伺います。
　次に，教育問題についてお伺いをいたします。
　21世紀を目前にして，社会が大きく変化していく中で，これに対応した教育をどのように進めていくかは，極めて重要な課題であります。
　国政レベルでは，平成８年の第15期中教審第１次答申を皮切りに，さまざまな観点から教育改革が進められております。昨年６月には，第142通常国会において，中・高一貫教育を導入するための学校教育法等の一部を改正する法律が成立し，本年４月から施行されました。これを受けて，全国的には種々の中・高一貫校設立の動きが出てきております。
　我が党は，昨年の第３回定例会の代表質問において，中・高一貫教育は，６年間を通して教育することにより，ゆとりある教育が可能になることから，大いに注目し，また期待をしているとの立場から，中・高一貫教育についてお尋ねしたところであります。その際の答弁は，受験戦争の低年齢化を招く懸念や，設置形態，特色あるカリキュラムづくり，入学者の決定方法などの検討すべき多くの課題があることから，都道府県や他の政令指定都市の動向を見きわめながら研究を進めているとのことでありました。
　私どもも，中・高一貫教育の導入については，解決しなければならない種々の課題があることは承知をいたしておりますが，高校入試の影響を受けずに，ゆとりある安定的な学校生活を送れること，６年間の計画的・継続的な教育指導を展開することにより，生徒の個性を伸ばし，すぐれた才能の発見がより可能となること，中学１年生から高校３年生までの異年齢集団による活動を通して社会性や豊かな人間性を育成できることなど，継続した指導を行うことの利点に注目すべきものがあると考えているところであります。
　そこで，質問でありますが，現在，本市における中・高一貫教育導入についての取り組み状況はどのようになっているのか，お伺いをいたします。
　次に，個性を生かし，生きる力をはぐくむ教育と心の教育の充実という観点から，幼稚園・小学校・中学校・高等学校間の連携など，いわゆる校種間の連携について伺いたいと思います。
　今日まで，日本の教育は，とかく画一的であると批判され，子供たちも，知識は豊富であるが，創造性が不足しており，発想の豊かさや個性に欠けると言われてきております。また，近年は，少子化や核家族化などを背景に，生活体験や社会体験の不足もあって，子供たちの社会性の不足や倫理観の低下も指摘され，幼児期からの心の教育の必要性が強く求められています。
　こうした中で，幼稚園教育要領及び小・中学校の学習指導要領に引き続いて，この３月に，高等学校の新学習指導要領が告示され，新しい学校教育のあり方の全容が明らかになりました。
　私は，新学習指導要領等によって示されている新しい教育こそが，知識の習得に偏りがちであったこれまでの教育を改め，ゆとりの中で個性を生かし，生きる力を育成するために，そして豊かな人間性をはぐくむ心の教育の充実を図るために，ぜひとも必要だと思うのであります。
　このような教育の実現をより確かなものとするために，私は，各校種ごとの努力だけではなく，新たな手だてとして，校種を超えて連携を図る取り組みが必要だと思うのであります。すなわち，校種を超えて，幼児期から一貫した共通の認識に基づいて，一人一人の子供の置かれている環境や状況をとらえ，子供一人一人のよさを見詰め，時間をかけてじっくりと個性を育てることや，豊かな人間性をはぐくむという視点が，今こそ必要であると考えるのであります。
　例えば，中学生になってから初めて直面したつまずきについても，調べてみると，小学校や，時には幼稚園など，幼児期にその芽がある場合も少なくないといいます。しかし，子供を継続的に見詰め育てようとする姿勢がなければ，その芽を見つけることもできないのであります。
　しかし，現状を見ますと，指導の継続性が十分に図られていない状況があります。小学校に入学してみたら，幼稚園などで既に経験してきたことを改めて指導され，新しい経験や学びを期待して意気込んで入学した子供が意欲を失っているとか，小学校から中学校へ進学したときに，教師の子供への接し方が余りに違うので，そのギャップに，子供たちばかりではなく保護者も戸惑いを感じたという話もよく聞くのであります。
　こうしたことから，家庭や地域を基盤としながら，幼稚園，小学校，中学校，高等学校で，それぞれの校種間の連携のもと，一貫性，継続性のある教育指導を重視していくことを新たな課題ととらえていくことが，ぜひとも必要であると考えるのであります。
　私の住んでいる北区では，一部とは言いながらも，小学校と中学校でお互いに授業を公開するなどの連携を図る取り組みもなされていると聞きます。私は，こうしたことも含め，まず，隣接するそれぞれの校種の学校がより緊密な連携を図り，一体となって教育を推進する体制を整えること，さらには，全市的な共通の基盤に立って進められるよう，各地域での取り組みの交流を図ることなどが考えられてよいのではないかと思うのであります。
　そこで，質問ですが，校種間の連携についてどのような取り組みがなされているのか，また，今後どのような連携を進めようとしているのか，お伺いをいたします。
　以上で，私の質問を終わります。大変，ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，この選挙における私の公約についてであります。
　まず，第１点目の行財政改革と市民サービスの向上についてでありますが，私は，行財政改革は，単に効率化を図るばかりではなく，市民に対してよりよいサービスを提供し，市民福祉の向上を進めていくためのものであって，その双方をにらみながら取り組んでいかなければならないものと認識をいたしております。特に，行政サービスの問題は，市民と接する各職員の活力が重要でありますから，私はもとより，職員全員で知恵を出し，民間の力も活用しながら，今後も一層積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また，今後は，地方分権の時代を迎えますので，ご指摘のありました区役所のあり方も含めて，市民との連携を一層強化する施策を展開し，新たな時代に向けた行財政改革を大胆に進めてまいる考えであります。
　次に，第２点目の使用料凍結と子供料金無料化についてであります。
　まず，使用料は，社会経済情勢の変化に合わせて，適時適切な見直しをしていくという考え方に変わりはありませんが，昨今の物価の動向を勘案するとともに，現下の厳しい経済状況を踏まえ，今後４年間の使用料凍結を決断したものであります。この影響につきましては，徹底した行財政改革を断行することによって極力吸収し，引き続き，利用施設のサービス水準は維持してまいりたいと考えております。
　また，子供料金の無料化についてでありますが，近年，少子化の進行が子供同士の触れ合いを減少させ，社会活力の低下などの影響が懸念されており，次の時代を担う創造性豊かな子供たちをはぐくむ環境づくりが喫緊の課題となっております。
　そこで，大変厳しい財政状況ではありますが，行財政運営の効率化を前提に，児童・生徒の自主的な活動の場を拡大する支援策として，文化・体育施設等の子供料金無料化を実施するものであります。
　次に，第３点目の福祉除雪の取り組みについてであります。
　この福祉除雪の施策方針につきましては，現在検討を進めております新たな雪対策基本計画の中でその考え方を明らかにした上で，ご提言のありました間口除雪や通学路除排雪の強化を含めて，施策体系を明確にしていくべきものと認識いたしております。
　また，その施策・事業の展開に当たりましては，社会福祉協議会や町内会などが主体となった地域ぐるみでの活動など，福祉事業との有機的な連携をより強化してまいる必要があるものと考えております。
　したがいまして，今後，関係部局によるプロジェクトを組織し，施策の具体化に向けて，市民のニーズ，費用対効果，福祉の制度との連携といったような多角的な視点から検討を進めてまいりたいと考えております。
　次は，交通問題であります。
　ご質問の第１点目であります交通問題に対応する組織の強化についてでございます。
　お話にございましたように，交通を取り巻く状況がより複雑化してきておりますことから，今後の交通対策にあっては，総合的な政策立案機能の強化や緊急な課題に対する機動的な対応などが，これまで以上に求められるものと考えております。
　したがいまして，これまで，主に交通施設計画を所管してまいりました企画調整局総合交通計画部と，普及啓発などの交通対策事業を所管してまいりました市民局交通環境対策部の両部を再編し，企画調整局においてハード・ソフト一体となった施策を総合的に推進できるように，組織の強化を図ってまいりたいと考えております。
　続きまして，ご質問の２点目であります路面電車の活用方策のうち，まず検討委員会での結果についてでありますが，この委員会では，主に既存路線のループ化，あるいは都心縁辺部への延伸をテーマとして，委員会で提案のありました複数の路線を対象に検討を行っております。
　その結果，自動車利用からの転換が相当数見込まれるなど，路面電車の導入効果が認められる反面，車線の減少により道路混雑をもたらすなどの課題もあって，この委員会では路面電車の導入について賛否両論の意見がございましたが，最終的には，路面電車は，都心の活性化など，街づくりの中で重要な役割を担うものであると提言をいただいております。
　また，公約を踏まえた今後の取り組みでありますけれども，環境保全，高齢化社会への対応，そして都心の活性化という本市がこれから取り組むべき重要な課題に対しては，路面電車も施策の一つとして十分活用できるものと，私は考えております。
　したがいまして，今後は，種々検討されている活用策の具体化に向けて，さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　次は，環境影響評価制度についてであります。
　１点目の環境保全と開発に関する基本的な姿勢についてでありますが，環境基本計画に掲げておりますとおり，このかけがえのない地球環境の保全や，環境への負荷が少ない持続的発展の可能な環境文化都市さっぽろを目指していくためには，市民・企業・行政の良好なパートナーシップを構築していくことが重要であると考えております。
　公共事業におきましても，都市としての活力の確保について考慮するとともに，環境への負荷の低減について十分に配慮し，開発か環境保全かという二者択一ではなく，社会的合意の形成を図るように努めてまいる考えであります。
　２点目の身近な自然の保全についてでありますが，アセスメント制度のみによってすべての環境の保全が図られるとは考えておりません。他の環境保全施策とが相まって大きな効果が得られるものであると思います。
　したがいまして，新・緑の基本計画の策定など，これまでにも取り組んでいる諸施策のさらなる推進，及び環境審議会からの答申にも述べられている事前配慮指針の策定・周知などによって，対象規模未満のものについても環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の市民参加，情報公開についてでありますが，具体的な手続といたしましては，調査開始前の段階で，調査方法等を市民に提示して意見を求めるのを初めとして，各手続段階での市民意見の提出機会を確保するとか，審査内容の公開による透明性の確保というように，市民参加や情報公開に努めてまいります。
　また，制度の円滑な運用を図るために，市内の動植物の分布等のデータの収集と提供など，技術的な基盤の整備を進めてまいる考えであります。
　次は，少子化対策についてであります。
　１点目の子供の事故防止対策についてでありますが，不慮の事故は，本市におきましても，昭和50年代から乳児の死亡原因の上位を占めております。
　そこで，これまでも，保健センターにおける離乳期講習会のテキストに注意事項を盛り込むとともに，事故防止のためのチェックリストを配付するなど，防止に努めてきたところであります。また，乳幼児検診の際に，必要に応じて個別的な相談や指導を行ってまいりました。
　子供の事故防止対策は極めて重要なことと考えておりますので，ご提案の趣旨を踏まえ，より効率的な普及啓発の方法等について，十分検討してまいりたいと考えております。
　次は，２点目，乳幼児医療費助成制度の対象年齢拡大についてでありますが，昨今の著しい少子化傾向への対応も視野に入れ，助成対象者の範囲を，現行より１歳拡大して，通院３歳未満児までといたしたいと考えております。
　拡大の実施時期につきましては，基本的には，本年内の実施を目指すこととして最大限の努力をするとともに，実施方法といたしましては，ご承知のように，本制度が北海道の補助対象事業でありますことから，北海道に対し強く補助対象者の拡大を要望いたしているところであります。
　私からは，以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　１点目の中・高一貫教育導入の取り組み状況についてでありますが，昨年度，他都市の取り組み状況の調査及び分析等の研究を進めてまいりましたが，中・高一貫教育に関する動向は，都道府県段階から政令指定都市段階でも活発化しつつありまして，本市におきましても，本年度から教育委員会内部に中高一貫教育研究会議を設け，具体的な課題なども含めた調査研究に着手したところでございます。
　２点目の校種間の連携についてでありますが，これまでも，新任教員に対する研修の中に異なった校種の学校視察等を組み入れて，相互の理解を図ってまいってきたほか，授業公開など，近隣の小・中学校間の交流が行われております。
　しかしながら，幼児期から一人一人の子供を見守り育てる一貫した継続的な取り組みをさらに強化するため，今後，幼稚園も含めた，より一層，広範かつ緊密な交流機会の拡大を図ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇・拍手）

◆飯坂宗子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について質問をいたします。
　さきの一斉地方選挙では，いわゆるオール与党政治の弊害が大きな問題となり，政党のあり方の問題としても，市民の厳しい審判が下ったと言われました。また，ゼネコン型開発など，地方自治体の開発会社化が問題となり，地方自治体の役割が改めて問われたものと考えます。
　我が党は，第３期桂市政のもとで，引き続いて，市民が主人公を立党の精神とする政党として，選挙戦で掲げた公約の実現と，憲法と地方自治法の趣旨を生かす住民自治の確立に向けて，全力を尽くす決意であることを申し上げ，以下，質問に入ります。
　私の最初の質問は，市長の基本姿勢についてです。
　質問の第１は，地方自治体の本来の役割についてです。
　選挙戦においても，改めて確認されたものと考えますが，地方自治体の役割は，地方自治法にも明記されているように，住民の安全，健康，福祉を守ることにありますがいかがか，地方自治体の役割について市長の見解を改めて伺います。
　また，市長は，所信表明で，大胆で速やかな行財政改革を一番に強調されましたが，市長が２期目に行った保健所の統廃合，仲よし子ども館の廃止，敬老・喜寿の祝品の廃止，移動図書館・貸出文庫の廃止，母子相談員・少年育成指導員・女性活動推進員の削減などのような市民サービス切り捨てを，３期目においても大胆に進めるという表明に聞こえますがどうなのか，伺います。
　このような市民サービスの切り捨てや学校給食調理業務の民間委託化などは，地方自治体本来の役割と責任を放棄することになると考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，行財政運営の基本についてであります。
　選挙戦の中でも，むだな税金の使い方はやめてほしいという市民の声は大きなものでした。ゼネコン型の大型開発，不要不急の公共事業に対する市民の批判の声について，市長はどのように受けとめておられるのか，伺います。
　市長が，大胆で速やかな行財政改革，効率的な行財政運営を進めると強調するのであれば，市民の声に耳を傾けて，ここにメスを入れることこそ真の行政改革だと思うのですがいかがか，伺います。
　この間，ＪＲ札幌駅南口開発事業で，地価の下落で54億円の損失をこうむりながら，ＪＲ本社の移転補償費56億円を支出し，企業誘致の当てもないのに200億円をかけて造成した新川・米里北工業団地が７割も売れ残り，本市財政に大きな負担をかけてきた開発行政について，市長はどのように反省しておられるのか，伺います。
　東札幌地区再開発のむだな国際会議場，コンベンションセンター建設の中止を含め，抜本的見直しをすべきと考えますが，いかがか。
　また，地方選挙でも指摘された大型開発優先の行財政運営から，生活・福祉・教育優先に転換すべきと考えますが，市長にはそのお考えがおありかどうか，伺います。
　質問の第３は，監査委員の選出に関連した質問です。
　さきの選挙では，いわゆるオール与党政治に対する市民の強い批判が示されたことが大きな特徴でした。第３会派に躍進した日本共産党に，今までの議会のルールからいって，当然，監査委員ポストの一つを配分すべきところを，自民党などオール与党会派は，従来のルールを無視して監査委員ポストを独占するという暴挙に出ました。この暴挙は，ガラス張りの市政実現を求める市民の声に挑戦するものであり，新しい任期の議会冒頭から，オール与党政治の横暴な姿を市民に印象づけるものとなりました。
　この問題では，５月12日の定例市長記者会見で，記者と市長の間でのやりとりがあります。記者から，「監査委員は，市政の監視という意味からも，野党議員に配分すべきという意見があるが，市長はどう考えているか。」との質問に対して，桂市長は，「公正かつ透明で，効率化が求められる時代なので，十分考慮して，議員の中で人格，識見等にすぐれた人ということで２人を選んだ。」と述べています。記者から，さらに，「公正かつ透明と言うのであれば，与野党で分割して監査委員を設けるというのも，市民の目から見ると非常にわかりやすい公明性ではないか。」と質問が出されました。
　そこで，伺いますが，野党にも監査委員ポストを配分するということは，市長が言う公正，透明ということに一番ふさわしいのではないですか，伺います。
　主義，立場の違いはあっても，このことは多くの人が納得し得ることであり，市民の中にはその声が強いのですが，市長は，野党に監査委員ポストを配分することについてどのように考えておられますか，伺います。
　監査委員の人選に当たっての議会側との関係についてですが，自民党など与党各会派は，監査委員の人事案件は市長が提出するものという形式論に頼って，市長にげたを預ける態度をとるとともに，市政を支える立場の与党が責任を持つべきであると主張し，野党にはポストを渡さないとの理不尽な態度をとり続けました。
　市長は，今回の監査委員選任に当たって，市長独自の判断で人選をされたのかどうか，また，議会選出の監査委員は与党でなければならないとの異常な見地を是とされるのかどうか，伺います。
　市長は，記者会見で，監査委員の選任に当たって，公正かつ透明ということに加えて，効率化という言葉まで用いられましたが，これは一体どういう意味なのか，伺います。
　結局，市長は，与党の意向を受けて監査委員の人選を行った，余りチェックされないように，効率化を十分配慮して共産党は排除したということになるのではないでしょうか，伺います。
　質問の第４は，市長の政治姿勢に関連して，ガイドライン法案についてです。
　参議院で審議中のガイドライン関連法案は，これまでの国会論議を通じて，戦争法案と言うべき危険な実態が浮き彫りになっています。ガイドライン法案は，戦争をしないと世界に宣言した憲法第９条を，事実上，廃止する法案であり，日本を海外の戦争に乗り出す国に変貌させようとするものです。アメリカが行う戦争に，自衛隊を海外出動させるだけでなく，自治体も民間も協力させるというもので，市民の間にも大きな不安と批判の声が広がっています。政府は，「前方」と「後方」の区別などいろいろ言っていますが，ユーゴスラビアの状況を見れば，政府の弁解は全く通用するものではありません。
　現代の戦争では，武器，弾薬，食糧，兵員の輸送など，兵たん全部が当然の攻撃目標とされる戦争行為です。日本が，アメリカ軍の兵たんを担い，海外の戦争に乗り出していくことになれば，相手国から攻撃されても文句が言えない立場に立たされることになります。
　そこで，伺いますが，第１に，このような戦争法案が成立すれば，民間も自治体も協力させられるという状況が生じてきますが，快適・安心・安全で，ぬくもりのあふれる都市づくりを進めるという市長の所信とこのガイドライン法案は，矛盾すると思うのですがいかがか，伺います。
　第２に，ガイドライン法案は，憲法第９条を廃止させるもので，戦争法案であり，憲法及び地方自治法と矛盾すると考えますが，いかがか。
　地方自治の守り手でなければならない市長として，地方自治体を戦争に協力させ，市民を危険に導くガイドライン関連法案について，反対を表明すべきと考えますがいかがか，見解を伺います。
　第３に，ＮＡＴＯ軍のユーゴ空爆についてですが，スウェーデンの元首相が，国連の存立を危うくし，また主権国を侵害するものと指弾するほど，世界平和を脅かすものです。平和憲法を持つ日本政府は，武力ではなく，平和解決に全力を尽くすよう働きかけていくことが必要であると考えますがいかがか，市長の見解を求めます。
　次に，不況対策と中小企業・商店街対策について質問します。
　今日もなお，深刻な不況を脱し切れておらず，選挙戦の中でも，不況打開を願う市民の切実な声は痛いほどでした。99年３月の完全失業率は，全国で4.8％，北海道はさらに0.3ポイント高い5.1％を記録しており，深刻な現状です。
　完全失業者数は，全国339万人，全道14万人にも及んでおり，景気を回復し，雇用不安を解決することは，国政の最重要課題であるとともに，本市においても特別な対策が強く求められています。
　また，個人消費の落ち込みと大型店進出等の影響で，地元商店街の営業も大変深刻な現状で，次々とシャッターがおろされ，高齢化した自営業者が，自分の代で商売は終わりにする，店を畳むのは時間の問題と言わざるを得ない状況に置かれています。
　今日の深刻な不況から，市民の生活と営業を守るために，以下４点の質問をします。
　質問の第１は，不況の原因と景気対策の基本についてです。
　まず第１に，国の景気対策に関してです。
　今日の深刻な消費不況の原因は，消費税増税や医療保険制度の改悪による国民負担の増大と，消費を削ってでも，老後や，いざというときに備えなければならないという将来不安の増大であります。
　政府の景気対策は，公共事業関連予算が９兆4,307億円，大銀行への支援策に60兆円など，ゼネコンと大銀行に大盤振る舞いを行いながら，さっぱり景気回復に役立っていません。
　政府が行った減税は，年収794万円以下の国民には総額１兆円の増税を押しつけるもので，札幌市民のサラリーマン世帯の七，八割の人が増税になります。これでは，ますます消費を冷え込ませるばかりです。選挙の中でも，消費税の引き下げが市民の圧倒的世論であることは明白です。
　今日の消費不況を打開するために，市長は，市民の声に耳を傾け，消費税減税を初めとする庶民減税を国に強く求めるべきと考えますがいかがか，改めて伺います。
　また，政府の景気対策に対する市民の批判の声をどのように受けとめておられますか，政府の景気対策について，問題なしとお考えでしょうか，市長の見解を伺います。
　第２に，本市の景気・経済対策についてです。
　まず，補正予算についてですが，今，市長が提案されている補正予算の総額74億円は，景気対策が強く求められている中で，余りにも小規模過ぎるという見方が広がっています。これで，中小企業や商店街にどれほどの景気対策がやられて，どれほどの効果が生じるとお考えになっているのか，伺います。
　また，内容を見ますと，ハイテクなど新産業に力を入れると称して，フロンティア事業支援資金貸し付けの創設や新成長産業振興調査に予算を振り向けていますが，これらが今日の不況打開にどれほどの効果が期待できると考えておられるのか，明らかにしてください。
　次に，緊急の景気対策に関してです。
　市長は，４月28日，臨時市長記者会見で，従来型の公共事業ではいけないと表明されましたが，どういう意味なのか，伺います。
　我が党が提案しているように，公共事業を見直そうというのであれば，それを急いで進めるべきと考えます。
　そして，今，不足が明らかな特別養護老人ホームや市営住宅の建設など，生活福祉密着型の公共事業を緊急に予算化して，地元中小企業に仕事を回し，景気回復に役立てるべきと考えますがいかがか，補正予算を別に組んででも緊急の景気対策をとるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，地元中小企業への官公需発注についてです。
　本市の中小企業に対する官公需発注率が減少していることは，問題です。
　すなわち，1994年度は工事発注の75.3％，物件・役務の84.4％が地元中小企業に発注されていましたが，97年度は工事発注が63.5％，物件・役務が72.9％にまで下がっており，金額にして211億円もの仕事が減らされています。97年度の官公需は総額3,721億円であり，そのうち，中小企業には63.5％の2,362億円となっておりますが，せめて発注率を８割まで引き上げれば，中小企業の仕事が614億円もふえることになります。
　さきの第１回定例市議会で，我が党が８割台の地元中小企業への発注を求めたところ，市長は，来年度の発注に当たり，意を用いてまいりたいとご答弁されましたが，骨格・肉づけ予算を含めて，99年度予算ではどの程度の発注率になるのか，明らかにしてください。
　質問の第３は，無担保・無保証人融資の改善についてです。
　深刻な不況のもとで，中小零細企業の倒産が相次ぎ，98年度の市内の倒産は437件にも上っています。こうした中で，中小業者の命綱とも言える無担保・無保証人融資の役割は大変大きいものです。
　ところが，本市中小企業指導センターが紹介するこの融資の実績は，96年度，97年度はゼロ，本市が北海道信用保証協会に対し損失補償を実施した98年度でもわずか５件にとどまっており，ほとんど機能していない現状です。
　市長は，これまで，北海道信用保証協会に対し損失補償を実施したことで，徐々に効果が出てきていると答弁されましたが，融資実績の極めて少ない現状をどう評価されるのか，また，無担保・無保証人融資が生きたものとして，必要な業者の皆さんに有効に活用されるように，道や保証協会に改善を求めるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　また，旭川市のように，小口の直接融資制度を創設することを提言したいと思いますが，市長の見解を伺います。
　質問の第４は，商店街振興対策についてです。
　商店街は，地域の消費生活を支える大事な役割を果たしているばかりでなく，地域コミュニティ活動の核として，地域の活性化や魅力的な街づくりに貢献するなど，まさに地域の宝としての役割を果たしてきました。
　ところが，今日の冷え切った経済と有効に働かない政府の経済政策の中で，商店街は存亡の危機にあります。本市における大型店のシェアは，売り場面積で66％を超えており，これ以上の大型店の進出を規制し，地域住民や地元商店街と共存できるルールづくりを進めると同時に，地元商店街振興のための緊急支援策が必要と考えます。
　さきの予算議会で，我が党は，商店街緊急活性化事業として，１商店街振興組合に500万円の補助を提言しておりますが，その後，どんな検討がなされているのでしょうか。商店街の元気が出る思い切った施策として，ぜひ実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，空洞化が進む商店街を支援するために，商店街振興条例を制定し，計画的に活性化を図ることを提案したいと思いますが，市長の見解を伺います。
　次に，小売市場についてです。
　民間小売市場は，1986年当時，全市で123カ所あったものが，現在では37に激減しており，高齢者や障害者に優しい対面式の小売市場の衰退は著しいものがあります。市長は，何の手も打たずに，このまま放置するおつもりなのでしょうか。小売市場の激減の現状についてどのように認識され，今後どのように対応されるお考えか，伺います。
　次に，介護保険制度について質問いたします。
　介護保険制度実施が来年４月に迫っていますが，制度の内容が知られるにつれて，市民の間に，保険料，利用料の負担が重く，必要なとき十分な介護が受けられないのではという不安が広がっています。市長が所信表明で述べられている，お年寄りが生き生きと暮らし，お年寄りが安心できる社会づくりのためにも，なお政府に対し介護保険制度の改善を求めるとともに，国の制度の欠陥を補う本市の対策を確立して，市民に安心できるものとして運営することがどうしても必要です。
　そこで，本市の準備状況も踏まえて，以下５点の質問を行います。
　質問の第１は，介護保険料についてです。
　第１号被保険者の保険料について，道内の都市部では平均で3,600円という調査もあり，介護保険適用の高齢者福祉施設が多い札幌市においては，さらに高額になることが予想されます。道がまとめた意向調査では，保険料の負担可能な額について，65歳以上の約６割が「月3,000円未満」と答えています。札幌社会保障推進協議会のアンケート調査では，８割が「2,000円以下」と答えています。本市が昨年12月にまとめた実態調査報告書によると，65歳以上の収入調査では，収入の83.6％が老齢年金で，年収100万円未満が25.8％と最も多く，100万円から200万円未満が22.2％と，年収200万円以下が約５割を占めています。
　消費税５％に医療費の負担増，これに高額な介護保険料が年金から天引きされたら，暮らしていけないというのが高齢者の切実な声です。第１号被保険者の収入実態に見合い，また不安を与えない保険料を設定できるのかどうか，伺います。
　質問の第２は，介護保険料，利用料の減免制度についてです。
　まず，保険料についてです。
　第１号被保険者の保険料は，低所得者に負担割合が重くなる逆累進性が問題となります。また，本人が無年金者などで無収入であっても，扶養家族となっている場合は，基準額の保険料が徴収されることになります。制度による保険料の減免の適用を，低所得者や収入のない高齢者にも広げていくことを国に求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，実現するまでは，市が独自に減免措置をとるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，利用料についてです。
　本市の実態調査では，現在，在宅サービスを受けている65歳以上の高齢者の６割が年収200万円以下の世帯です。ホームヘルプサービスの場合，派遣世帯の63.5％が負担金ゼロの非課税世帯となっています。介護保険では，特養ホームの費用負担は，食費を含めて月４万7,000円の基準額ですが，制度導入とともに，現在入所の高齢者のうち1,421人，56％が負担増となっていきます。措置制度のもとで，現在，無料または低い費用で福祉サービスを受けている方々が，介護保険制度導入によって，在宅では利用料１割負担が6,000円から３万5,000円となり，特養ホームでは４万7,000円の自己負担を支払っていくことは大変困難です。
　保険料や利用料の支払い困難な高齢者が，ペナルティーで介護サービスから排除されることがあってはなりません。国の高額介護サービス費支給を，支払い困難な方々の救済のために，実態に見合ったものとなるよう国に強く求めるとともに，保険料と同じく利用料についても，低所得者に対し，市独自の減免制度をつくるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第３は，要介護認定にかかわる問題です。
　要介護認定における１次判定は，コンピューターにより機械的に処理され，要介護者の日常生活の自立度が中心となっているため，痴呆の場合は要介護度が低くなるなど，昨年のモデル事業では，実態に合わないという苦情が全国から2,000件も厚生省に寄せられました。
　本市は，要介護者の出現率が65歳以上の人口の11.7％として，要介護者数は３万人と推計されました。したがって，一区当たり3,000人に及ぶ申請者が集中することになりますが，２次判定は，機械的にならず，１次判定の不備を補い，家族状況や生活背景を十分に考慮したものになることが必要と考えますが，そのような対応ができるのかどうか，伺います。
　また，認定審査会の構成に栄養部門からも加えるべきとの専門家の意見がありますが，これは当然のことと考えますがいかがか，伺います。
　判定に対する不服申し立ての窓口は，道の介護保険審査会となっていますが，身近なところで不服申し立てができるように，区単位に窓口をつくるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，サービス基盤の整備状況についてです。
　３月号の広報さっぽろでは，高齢者保健福祉計画の目標達成がほぼ確実で，来年４月の介護保険制度スタートは心配ないかのように市民に宣伝していますが，果たしてそうでしょうか。
　そもそも目標のレベルが低いことを日本共産党は指摘してきましたが，まず，特別養護老人ホームの整備について伺います。
　特別養護老人ホームの待機者は，毎月ふえ続けており，４月末現在で1,985人です。このまま制度がスタートすれば，特養ホーム入所と判定されても，入ることができない高齢者が多数出てくることは明らかです。来年４月時点での入所待機者はどのくらいと見込んでおられるのか，また，これら待機者に対してどのように対応されるのか，伺います。
　次に，在宅サービスのかなめとなるホームヘルパーについてであります。
　先月，開催された介護保険事業計画策定委員会に提出したケーススタディーとしての資料によれば，99年度末での予想される要介護者数１万8,622人に対する供給率は56.61％と，市は試算しております。介護保険の理念が在宅重視であり，実態調査の結果でも，介護が必要になったときは「在宅で介護を受けたい」が60％となっていること，今後の利用意向が「ホームヘルプサービス」で57.6％と，最も高くなっていることを考えると，常勤換算で956人の計画目標は，既に見直しが求められています。速やかに計画目標を引き上げ，ヘルパーの増員を進めるべきと考えますがいかがか，市長の対処方針について伺います。
　また，ヘルパーの常勤化についてですが，３月現在で常勤219人，パート1,256人となっているように，本市は，ホームヘルプサービス事業をパートで間に合わせようとしていることは問題です。
　介護保険制度の実施に向かう今こそ，ヘルパーさんの常勤化を積極的に進めるべきと考えますがいかがか，市長の考え方と対応について伺います。
　質問の第５は，制度導入に伴う市負担減少分の福祉予算の活用についてです。
　介護保険での費用負担ルールを適用すると，新たに道費負担が導入されることなどにより，本市が負担する高齢者福祉費は数十億円規模で減少することが予想されますが，どのくらいと見込まれていますか。
　この市負担減少分は，そのまま削減しないで，現行のサービスを後退させず，高齢者福祉を拡大・充実させる方向で活用すべきと考えますがいかがか，伺います。
　こうした財源を活用して，緊急通報システムなど，現在行っているものはすべて継続するとともに，配食サービスの土・日への拡充，介護保険給付外の住宅改造，認定から外れた高齢者への救済措置，介護手当の増額などを行うべきと考えますがいかがか，伺います。
　特に，介護手当については，実態調査報告でも，高齢の家族が，高血圧や腰痛など，みずから病気の治療をしながら，苦労して介護されているのが実情です。苦労に対する慰労金として，月額4,500円では低過ぎます。介護手当の継続，増額についてどのように対応されるのか，伺います。
　次に，少子化問題と子供の施策に関して質問いたします。
　質問の第１は，少子化問題にかかわる基本的な考え方についてです。
　本市の合計特殊出生率は1.08と，政令指定都市で最下位であり，札幌は最も子育てしにくい都市とも言うべき現状にあります。
　本市の子育て支援計画で明らかにされている，理想とする子供の数より少ない理由，すなわち少子化となっている理由のトップは「一般的に子育てにお金がかかる」で27％，第２位は「子供の教育にお金がかかる」で25％となっています。肉づけ予算で少子化対策に関する調査・分析が提案されていますが，子育てにかかる経済的負担が重過ぎることは既に明らかであり，市長が，調査の結果を待たず，教育・体育施設の子供料金の無料化を打ち出したことも，そのあかしであります。
　今，少子化対策として求められていることは，教育・体育施設の子供料金の無料化だけでなく，さらに範囲を広げた子育て世代への総合的な負担軽減策ではないでしょうか。
　市長は，少子化対策の基本として，子育て中の世代への抜本的な負担軽減策を実行すべきと考えますがいかがか，また，不足している保育所の増設や学童保育の充実など，福祉・暮らし中心の，若い世代が希望の持てる札幌市へ，大きな転換が求められていると思いますがいかがか，少子化問題についての市長の基本的な考え方を伺います。
　質問の第２は，乳幼児医療費助成制度の拡大についてです。
　市長は，対象年齢拡大について，先ほど，１歳拡大して通院３歳未満児まで，本年内の実施を目指していると答弁されましたが，これは，北海道と歩調を合わせてのことだと思うのですが，市民の皆さんが強く求めている就学前児童までの対象拡大とすべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，昨年の決算特別委員会で，我が党議員が，所得制限は設けない，現物給付方式を続けることを求めた際，理事者は，それらについて後退させる考えのないことを明らかにしました。
　ところが，４月28日の記者会見で，市長は，道の財政の厳しさに触れ，「制度を継続するにしても，どういう内容で継続したらいいか，考える時間が欲しいということですので」と，制度内容の変更もあり得るかのような発言をしておりますが，所得制限を設けないことや現物給付について，改めて変更や後退をさせないことを明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，保育料についてです。
　保育料については，値上げが提案されるたびに，議会に保育料引き下げを求める陳情が提出されてきましたが，1995年から97年の３年間で寄せられた署名数の合計は33万4,761人分にもなります。若年世代の保育料負担が限界を超えているものとなっていることは明らかで，もう一人子供が欲しいと思っても，高い保育料であきらめざるを得なくなっているのが実情です。
　市長は，選挙公約で，上下水道，交通料金，社会教育施設入場料値上げの凍結を公約しましたが，一昨年まで22年間連続で値上げしてきた保育料についても，任期中は値上げをしないのか，明らかにしていただきたいのであります。
　働く女性が，安心して子供を産み，仕事と子育ての両立ができるよう支援するために，保育料の据え置きにとどまらず，引き下げが必要であると思いますが，市長はいかがお考えか，伺います。
　保育料体系についてですが，98年度までは27階層であったものが，99年度は18階層に減り，保育料総額では変わらないと言っても，例えば，Ｄ７階層の３歳未満児の場合，98年度の保育料は月額２万3,720円であったものが，99年度では２万5,200円へと，1,480円，率で言うと6.24％と大幅な値上げになるなど，約３分の１の児童が値上げになっております。
　この場合，負担軽減の観点から，せめて全階層で保育料が上がることのない措置を講じるべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，今進めている保育料階層の簡素化は，国が進めている保育料の大幅引き上げにつながる年齢別均一保育料を目指したものであるのかどうか，また，低所得世帯に大変な負担増を強いる年齢別均一保育料の導入は，やめるべきと考えますがいかがか，見解を伺います。
　質問の第４は，学童保育に関してです。
　本市の留守家庭児童対策は，民間方式，学校方式，児童会館クラブ方式などがありますが，特に共同学童保育，すなわち民間方式は，障害児の受け入れや保護機能の点では先進的な役割を果たしてきました。
　ところが，民間の学童保育のある小学校区に，児童会館児童クラブが開設されることによって，２年間の経過措置の後，父母の猛反対の中，民間学童保育への補助打ち切りが強行されてきました。市の補助が打ち切られても，留守家庭の児童も父母も，引き続き民間の学童保育に通うことを希望し，トッポクラブやがんばりっこクラブ，東札幌かいぞくクラブ，あめんぼクラブなどは，指導員の人件費を生み出すことも困難な中，バザーで運営資金をつくるなど，涙ぐましい努力の中で運営を続けているのです。
　これらの共同学童保育所は，法改正によって，社会福祉事業法の第２種社会福祉事業届け出団体にもなったように，国が学童保育について法制化した中で，国庫補助や市の助成を受けるのにふさわしい資格を持っています。
　市長は，市の助成を受けるのに最もふさわしい資格を持っているこのような共同学童保育所に補助が行われていないことについて，どのようにお考えですか，これら補助金打ち切りになった学童保育への補助を復活すべきですがいかがか，市長の見解を求めます。
　このような矛盾を解決するために，実態に即して，１小学校区複数方式を認めるべきと思いますがいかがか，伺います。
　障害児対応についてですが，札幌市学童保育連絡協議会などは，障害児を受け入れた学童保育への指導員の加配，人件費補助を求めてきましたが，昨年度，年度途中からですが，３年生以下の障害児を２人以上受け入れている民間学童保育を対象に助成を行い，今年度は，１施設当たり40万円となりました。
　しかし，札幌市以外の道内の市町村の学童保育には，道と市町村それぞれ２分の１の補助で，障害児２人から４人で110万円，５人から８人で220万円，９人以上で340万円の助成を実施しています。札幌市の助成金はいかにも少なく，受け入れ人数に応じて，人件費補助と呼ぶにふさわしい金額へ増額すべきと考えますがいかがか，伺います。
　児童福祉法第６条の２第６項では，事業の対象をおおむね10歳未満の児童と，幅を持たせており，厚生省の放課後児童健全育成事業実施要綱では，１ないし３年に就学している児童，その他，健全育成上，指導を要する児童も加えることができるとし，厚生省の育成環境課長通知でも，一部に10歳を超える放課後児童も含まれ得ることを明記しています。10歳を超えても，健全育成上，指導を要する児童の中に，障害児が含まれるのは当然と思いますが，市長はどのようにお考えか，法と要綱の精神に沿って，４年生以上の障害児について事業の対象とすることを明らかにしていただきたいのであります。
　次に，市営交通事業についてお尋ねします。
　本市は，1927年に市電事業を，30年には市バス事業を開業し，さらに，71年には地下鉄事業も開業し，今日まで市民に公共輸送サービスを提供してきました。これら交通機関は，市民の足を守るとともに，都市政策の上からも歴史的に大きな役割を担ってきました。
　しかし，今日，自民党が，執拗に市電，市バスの民営化を要求し，桂市長もこれに迎合して，市バス事業の切り捨てや民営化に向かおうとしていることは，重大な問題です。
　我が党は，都市交通の財政危機の原因を明らかにするとともに，その再建策を確立し，市民の足を守るためにも，公共交通の拡充こそ必要と考えます。
　市民や我が党の反対を押し切って，桂市政の８年間に２度の交通料金値上げを強行した結果，顕著な乗客離れを引き起こし，加えて，消費税の増税などによる深刻な不況がさらなる乗客の減少をつくり出し，本市交通事業の財政悪化の大きな原因をつくり出しています。
　市営交通の乗客増を図る需要喚起策なども盛り込んだ92年の健全化計画と比較して，98年度，地下鉄は，１日76万3,300人が60万1,000人と，１日当たりで16万2,200人も少なく，21.26％の落ち込みであり，バス事業でも，22万800人の計画が16万8,800人と，５万2,000人も少なく，22.55％の落ち込みとなっています。比較的健闘している電車事業でも，２万6,400人の計画に対して，１日2,000人少ない状況です。健全化計画との乖離がより大きくなるだけでなく，実乗車人員においても大きな減少を引き起こしているのが今日の市営交通の現状です。
　その上に，自民党政府は，規制緩和の名のもとに，この４月９日には，運輸政策審議会自動車交通部会から出された公共バス事業の需給調整規制廃止に向けての答申を受けて，来年の通常国会にそのための法案を提出しようとしていますし，赤字の鉄道の廃止の自由化など，鉄道事業法改正案等は，既に14日の参議院本会議で，我が党などの反対の中で可決されたところです。
　また，この乗り合いバスの規制緩和答申を先取りする形で，札幌市営企業調査審議会交通部会から，３月15日，市長に，札幌市交通事業の運営管理のあり方等に関する意見が出されています。
　しかも，この運輸政策審議会に，全国の公営交通事業実施自治体の代表として桂市長が委員として入り，国の運輸政策の重大な変更に直接かかわり，全国の公営交通の運営をより困難なものに追い込み，市民生活に重大な影響を与えようとしているのは問題です。
　このような運輸行政の規制緩和は，交通輸送事業へ資本の論理を持ち込み，住民の足を確保すべき公共交通事業の公共性を損ね，利潤追求のためなら，赤字のバス路線の休廃止など，住民の足を確保する責任も放棄するものであります。
　そこで，市長に，以下４点の質問をします。
　質問の第１は，運輸政策審議会で果たしてきた市長の役割と責任についてであります。
　桂市長は，バス事業など，規制緩和で，民間大手の業者などが，赤字路線からは自由に撤退し，もうかる路線には食い込んでくることに道を開く規制緩和をどのように評価されているのか，公営交通事業を運営している都市の代表として，どのように運輸政策審議会で主張されてきたのか，明らかにしてください。
　特に，地下鉄を基幹にバスが補完する札幌市の交通体系から，バス事業のあり方が大きく変更されることは，重大なことであり，地下鉄事業の経営にも重大な影響を与えることになりますが，審議会での市長の対応と責任が問われているとはお考えにならないのか，お尋ねします。
　質問の第２は，市民の足の確保についてであります。
　政府がねらうバス事業などの規制緩和は，市営バスだけでなく，民営も含めた公共交通輸送サービスの地域格差を拡大し，赤字路線，不採算路線の切り捨てを引き起こすことが明白でありますが，いかがか。
　また，市長は，昨日の本会議で，市営バス路線の３分の１程度を移譲すると答弁されましたが，大幅なサービスの低下になる上に，民営バスに移されれば，いつ撤退するかもしれないところに沿線市民を追い込むことになりませんか。市営バスの撤退・縮小を進めながら，民営も含めた全市的なバスネットワークを目指すと言っても，本市審議会の交通部会でさえ，できる限りとの条件をつけざるを得ない矛盾を内包することになります。その中で，市長は，どのようにして市民の足の確保，公共輸送サービスの平等性を確保されるおつもりか，お尋ねします。
　特に，高齢化社会を迎えた今，お年寄りや子供など，交通弱者と言われる人たちの足の確保，交通権をどのように守ろうとされるのか，きちんと確保されるのか，お尋ねします。
　質問の第３は，環境問題についてであります。
　今回の規制緩和は，市営だけではなく，民営バスなどの不採算路線からのバス事業の撤退など，公共交通網の縮小がより急激に行われ，そのために自家用自動車に頼らざるを得なくさせ，一層モータリゼーションを誘発し，大気汚染，渋滞道路の拡大など，環境問題を悪化させることになると考えますがいかがか，21世紀に向けて，環境問題解決の観点から見ても，必要な公共交通網の拡充の方向に逆行することにならないのか，お尋ねします。
　質問の第４は，職員の削減と労働強化による安全性の低下の問題についてであります。
　規制緩和を先取りした市営交通事業の大合理化計画である市営交通事業の健全化計画の回復策として，嘱託化や委託化の拡大などで700名の職員の削減を打ち出していますが，職員の労働強化の中で，市民・乗客の安全性の確保が大きく懸念されますが，公共交通の基本である安全性をどう確保されるのか，お尋ねいたします。
　次に，議案第１号　99年度一般会計補正予算に盛り込まれた札幌駅南口エネルギー供給株式会社への出資，補助とも関連する本市の熱供給事業について質問いたします。
　質問の第１は，本市もかかわる区画整理事業が進む札幌駅南口地区で，ＪＲなどによって計画されている商業施設，ホテル，デパートなどの大規模複合施設に対して，熱及び電気の供給を目的とする新会社を，なぜ，設立し，本市が支援するかについてであります。
　今回提案されている99年度補正予算での新会社への7,500万円の出資に続いて，本市が，2000年度，2001年度，さらに１億5,000万円ずつ出資することが計画されており，新会社が予定する15億円の資本金中，本市が25％，３億7,500万円を出資することとしていますが，その理由として，将来の株式会社北海道熱供給公社と株式会社札幌エネルギー供給公社の統合化・民営化に向けて，本市が主導的に推進する必要があること，また，２分の１の国庫補助事業となっている国の地域新エネルギー導入促進事業を活用するための地方公共団体の出資条件の25％枠を，本市負担で確保しなければならないことを挙げています。
　しかし，これは，公益性を標榜して，膨大な設備投資で特定大企業に利益を提供し，都心部にビルを建設する大企業等に公的熱供給の便宜を供与する一方で，そのツケを市民に押しつけてきた本市の熱供給事業に対する取り組みが，いかに大企業中心，開発優先で，場当たり的なものであったかを改めて露呈するものと考えますがいかがか，お答えを願います。
　本市が30％の６億円を出資し，５億円を貸し付けてきている北海道熱供給公社や，本市が36％の５億4,000万円を出資し，10億円を貸し付けているほか，３人の職員を出向させ，今日全く使ってもいない地下鉄廃熱回収装置への補助として年間3,000万円も負担している札幌エネルギー供給公社が存在し，また，北海道熱供給公社の供給エリアでもあるＪＲ札幌駅南口の複合施設への熱供給事業を，なぜ，本市が新たに多額の血税をつぎ込んで支援する新会社にやらせなければならないのか，本市もかかわる駅南口区画整理事業によって建設される施設に対する熱供給事業などを，なぜ，駅北口にプラントを持つエネルギー公社や都心部を供給エリアとする熱供給公社にやらせることができないのか，既存の本市関連の第三セクターでは，なぜ対応できないのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，これまでの本市の熱供給事業への対応についてであります。
　こういう事態になってくると，今まで，熱供給公社，そしてエネルギー公社に対して，本市がつぎ込んできた多額の支援は，一体何だったのだろうという率直な疑問が市民の中に広がるのは当然であります。
　４年前，本市が，我が党の反対を押し切って，エネルギー公社に１億8,000万円増資し，新たに年間約3,000万円の補助を行うなど，新たな支援策を打ち出した際，我が党の本会議での質問に対し，魚住助役から，これで公社の経営を継続できる旨の答弁がありましたが，今，そのエネルギー公社を15年後に，また熱供給公社を10年後に新会社に統合するというのでは，偽りの答弁ということになるのではないかと思いますがいかがか，お答え願います。
　結局のところ，エネルギー公社も熱供給公社も，本市の多額の資金援助にもかかわらず，会社経営に問題を抱えており，新施設への熱供給主体になり得なかったということなのか，明確な答弁を求めます。
　また，この４月に北ガスが単独で立ち上げた新会社に，本市が25％，３億7,500万円も出資し，職員１人を派遣する一方，国から総事業費60億円の２分の１，30億円もの補助を引き出すということで，都心部のビル等への熱供給事業の主役を北ガス中心の新会社に移行させるということは，今までの本市の対応，すなわち，丸紅と日立造船の売り込みを受けてつくった熱供給公社，旧拓銀と三菱重工の売り込みでつくったエネルギー公社，これらに本市が多額の資金援助等をしてきたにもかかわらず，本市の対応が失敗だったということだと思いますが，いかがか。
　４年前，エネルギー公社の新たな支援策をめぐる議会論議の中で，地下鉄廃熱利用のシステムが稼働せず，財政危機に陥ったエネルギー公社に関する我が党の追及に，桂市長は，「当初のもくろみどおりいっていないということについては，非常に残念なことであり，私としても，その責任を痛感しております。」「事業を実施する以上は，絶対，失敗は許されないと，そういう覚悟で，これからも，特に自重して，新しい事業に向かって，事業を進めていきたいと思っております。」と答弁されましたが，今日の事態を市民にどう釈明されるのか，改めて伺います。
　質問の第３は，熱供給事業の今後の課題についてであります。
　新会社が，10年後には熱供給公社を統合し，15年後にはエネルギー公社を統合するという計画になっていますが，今後３年間で本市が新会社に資本金の25％，３億7,500万円の出資を完了し，４年間で国の地域新エネルギー導入促進事業補助金30億円を引き出した後，経営計画に狂いが生じて，さらに増資を余儀なくされるというような事態になれば，25％枠で本市もさらに自動的に支援を拡大するということになるのか，また，熱供給公社やエネルギー公社の統合を前にして，本市がこれら第三セクターの債務処理などで新たな負担を強いられるようなことはないのか，また，統合時点で本市の出資金や貸付金などは戻ってくることになるのか，お尋ねをしておきます。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，私の基本姿勢についてでありますが，第１点目の地方自治体の本来の役割，それから，第２点目の行財政運営の基本に関するご質問につきましては，関連しておりますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　私は，地方自治体の本来の役割は，住民の安全と健康を守り，住民福祉を高めていくことであると考えております。今後とも，その認識のもとに行財政を運営していく所存であります。
　ご指摘のありました事業の見直しにつきましても，社会経済情勢や市民ニーズの変化に応じて見直す一方で，必要性の高まった事業を拡大し，より質の高い行政を進めているものであります。
　また，公共事業及び開発行政につきましても，計画的に都市基盤の整備を図る中で，暮らしやすく魅力あふれる街づくりを目指しているものであり，これらが市民福祉の向上につながっていくものと考えております。
　３点目の監査委員の選任についてでありますが，今後，市民との新たな信頼関係に基づくパートナーシップによる街づくりを進めるためには，行財政運営が効率的であることのみならず，その運営のあり方において，公正さや透明さが，より一層求められてくるものと考えております。
　私は，このような基本認識に立ち，さまざまなご意見にも耳を傾け，広く議員の中から，行財政運営にすぐれた識見を有している方を監査委員として選任したいとみずから考え，先般，議会に対して提案をし，同意をいただいたところでございます。
　次に，第４点目のガイドライン関連法案につきましては，現在，国民の安全に一義的に責任を持つ国において，慎重に審議されているところであります。
　したがいまして，この法案が，国民に十分納得できる審議及び手続を経て制定されたときには，地方自治体の長として，その決定された事柄に基づき，その時々の状況や事態，そして地域住民の理解等を踏まえた上で，その責務を果たしていくことが，地方自治の趣旨，目的にかなうものと考えております。
　しかしながら，当然のこととして，法の制定及びその運用に当たりましては，市民に不安感を与えないように，国において最大限の配慮をしていただきたいと考えております。
　なお，ユーゴ空爆に関する日本政府の働きかけにつきましては，政府が判断し，対応すべき事柄と理解をいたしております。
　次は，不況対策と中小企業，それから商店街対策についてお答えをいたします。
　１点目の不況の原因と景気対策の基本についてでございますが，国の経済対策は，現下の厳しい経済情勢を踏まえて，恒久的な減税を初めとして，社会資本の整備，金融システム安定化のための措置など，当面の景気回復に全力を尽くすという観点で，必要な対策が講じられたものと認識をいたしております。
　なお，消費税等を含む税制改正につきましては，幅広く国政の場で議論されていくべき課題と考えております。
　本市の景気・経済対策と緊急の景気対策につきましては，相互に関連しておりますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　まず，肉づけ予算の規模の問題につきましては，本市を取り巻く昨今の社会経済状況にかんがみ，地域経済対策や少子高齢化対策など，手を休めることなく取り組まなければならない課題につきましては，可能な限り骨格予算で措置をしたことによるものでありますが，昨日の本会議でもお答えをいたしましたとおり，肉づけ予算におきましても，引き続き，景気には十分配慮しているところであります。
　なお，事業の選択に当たりましては，高齢化や情報化など，新しい時代の要請を踏まえたものにも意を用いたところでありまして，本市の一連の対策が，国や道の経済対策と相まって実効を上げ，地域経済が一日も早く回復していくことを期待しているものであります。
　２点目の地元中小企業への官公需発注についてでございますが，これまでも，発注に当たっては，地元中小企業に特段の配慮を払ってきたところでありまして，今後とも，可能な限り受注機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の無担保・無保証人保証の融資につきましては，実質，この融資に該当する法人の代表者のみの保証も含めますと，全体では平成10年度は96件，約６億2,000万円に達しております。
　この保証制度につきましては，住民税の所得割を完納していることや，他の保証制度の保証残高がないことなどの条件がありますが，今後とも，対象者への支援に努めてまいりたいと存じます。
　お話しの小口融資制度につきましては，保証協会の信用保証制度を活用することが適当と考えておりまして，新年度からは，損失補償を一般中小企業振興資金，いわゆる資金全体に拡大したところでありますので，引き続き，信用保証協会に保証の円滑化について要請をしてまいりたいと考えております。
　４点目の商店街振興対策についてでありますが，活気のある商店街づくりに向けては，さまざまな取り組みが行われているところでありますが，本市といたしましては，これまでも，活性化に向けた調査研究事業や実験事業，さらには，商店街の環境整備事業にも支援を行うとともに，地域と一体となったイベントや人づくり，組織づくりへの取り組みに対する支援も強化をしてきたところであります。今後も，商店街の活性化に向けて，商店街の置かれている状況を十分に把握しながら対応してまいりたいと考えております。
　また，小売市場の状況についてでありますが，消費者のセルフサービス志向や大型店の進出などの影響を受けて，対面販売形式の小売市場は大変厳しい状況にあると認識いたしております。こうしたことから，本市におきましては，それぞれの小売市場が抱える問題の解決に向けて，専門家や職員を派遣し，経営者とともに対応を行っているところであります。今後とも，小売市場の近代化に向けて支援をしてまいりたいと考えております。
　次は，介護保険制度であります。
　１点目の第１号被保険者の保険料につきましては，昨日の本会議でもお答えしましたとおり，現在，介護保険事業計画策定委員会において審議中でありまして，６月中には試算の結果を公表したいと考えております。
　次に，２点目の保険料，利用料の減免制度についてであります。
　保険料及び利用料に対する低所得者対策につきましては，今後も，他の政令市と連携をとりながら，強く国へ要望していくとともに，具体的にどのような方策が必要か，検討してまいりたいと考えております。
　次は，３点目の要介護認定についてであります。
　まず，介護認定審査会につきましては，２次判定基準の改善が図られたところであり，適正な審査，判定ができるものと考えております。
　なお，ご指摘の家族状況等の考慮は，ケアマネジャーの活動に期待されることから，研修等の場を提供するなど，支援をしてまいりたいと考えております。
　また，介護認定審査会委員の構成につきましては，保健・医療・福祉の各分野の均衡に十分配慮してまいりたいと考えております。
　不服申し立ての窓口につきましては，認定審査の判定に対する苦情の相談を含め，区の総合相談窓口を充実してまいりたいと考えております。
　次は，４点目のサービス基盤の整備状況であります。
　まず，特別養護老人ホームの入所待機者につきましては，今後，要介護認定を受けて，施設と在宅サービスの中から最も適したサービスを選択することになりますので，来年４月時点での入所希望者の数を，今，予測することは困難な状況にあります。
　なお，待機者の方につきましては，施設及び在宅サービスの基盤整備を図ることにより，対応してまいりたいと考えております。
　次に，ホームヘルプサービスについてでありますが，介護保険導入後は需要増が予想されることから，介護保険事業計画の中で，必要な人員について検討してまいりたいと考えております。
　常勤化につきましては，その必要があるものと理解をいたしておりますが，必要なヘルパー数や効率的な事業の運営を確保するために，これまで同様，常勤とパートの組み合わせによるサービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
　さらに，５点目の制度導入に伴う財政負担と福祉予算のあり方についてであります。
　介護保険制度導入によりまして，財政負担の仕組みは変わりますので，市費負担がどのぐらいになるかについては，介護保険事業計画における事業規模，あるいは事業費総額を見きわめる必要があると考えており，その結果を踏まえて，ご質問のサービスを含む各種法定外サービスのあり方について検討してまいりたい，このように考えております。
　次に，本市の少子化問題と子供の施策についてお答えをいたします。
　１点目の少子化問題にかかわる基本的な考え方についてでありますが，今日，新たに家庭を築き，子供を育てていくという責任ある事柄について，それを困難にするような社会経済的，心理的な要因があり，そのことが少子化につながっていると考えられます。
　したがいまして，今回ご提案申し上げました少子化問題基礎調査の調査結果なども踏まえて，例えば，家庭における子育てへの社会的・経済的支援の充実，地域の子育て機能の強化など，可能な限り少子化の要因を取り除いていく対策を進め，子供を産み育てることに希望を持てる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の乳幼児医療費助成制度の拡大についてでございますが，先ほどもお答えをいたしましたとおり，助成対象年齢を通院につき１歳拡大いたしたいと考えております。
　また，制度内容についてでありますが，本制度は全道規模で実施されている北海道の補助事業でありますので，今後の補助要件の推移等を勘案しながら，総合的に検討していくべきものと考えております。
　次に，３点目の保育料についてであります。
　ご質問がそれぞれ関連いたしておりますので，一括してお答えをさせていただきます。
　まず，基本的に，保育の実施に要する費用につきましては，保護者の皆様が負担する保育料と，国及び本市が負担する公費によって賄われる仕組みとなっております。したがいまして，その時々に要する費用につきましては，保育所を利用している保護者，国及び本市が応分に負担していくことが適切であると考えております。
　昨年の４月に児童福祉法が改正をされて，本市といたしましても，法の趣旨に沿った保育料体系の構築，また，札幌市地方社会福祉審議会でもご指摘のありました現行制度に対する不公平感の是正などは早急に取り組むべきものと考え，保育料体系の見直しを行うこととしたものであります。
　なお，今回の改正に当たりましては，保護者負担の軽減に配慮し，急激な負担増が生じないよう，国の基準に対する軽減率を昨年度と同率とする中で保育料額の設定を行っております。
　今後におきましても，法の趣旨に沿った保育料体系の構築は必要と考えており，見直しに当たりましては，低所得の方への配慮とあわせて，急激な負担増を生じないよう，緩和措置を講じながら段階的に進めてまいりたい，このように考えております。
　最後に，４点目の放課後児童健全育成事業についてでありますが，この事業につきましては，現要綱が制定され10年が経過をしておりまして，共働き家庭の一般化やノーマライゼーション思想の普及など，子供を取り巻く環境の大きな変化に対応するとともに，子育て支援の観点から，この事業のさらなる推進が求められていると認識をいたしております。
　このため，現在，札幌市地方社会福祉審議会に対して，ご質問のありました３形態のあり方及び障害児の受け入れについて諮問をしておりますので，今後，同審議会からの答申を踏まえまして，議会等のご意見を伺う中で総合的に検討してまいりたいと思います。
　次は，市営交通事業についてお答えをいたします。
　１点目の運輸政策審議会で果たしてまいりました役割とその責任ということでありますが，バス事業の規制緩和につきましては，競争促進による事業の活性化及び効率的で利便性の高いサービスの提供を目指すものであります。しかしながら，一方では，路線からの退出も考えられますことから，私は，生活路線の維持に関し，さまざまな手法による維持方策，住民意見を反映する制度，さらには十分な財政措置が必要であるとの考えのもとに，意見を述べてきたところであります。このたびの答申では，これらの意見が盛り込まれており，一定の責任を果たしたものと考えております。
　次に，２点目の規制緩和後の市民の足の確保と３点目の環境問題の２点につきまして，あわせてお答えいたします。
　答申の中では，路線退出が起きた場合，市民の足の確保は，自治体が中心になって検討すべきこととされております。この場合，代替手段は公共交通を基本に検討を進めることになりますので，規制緩和が直ちにバス路線の切り捨てや自動車交通の増大につながるとは認識いたしておりません。
　したがいまして，昨日，大西議員にもお答えをいたしましたとおり，規制緩和後に市民生活に支障を来さないような生活路線の維持方策や，地下鉄を基幹とした本市の交通体系と整合するバス路線網のあり方などについて，国の動向を踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，４点目の職員の削減と労働強化による安全性の低下についてでありますが，このたびの回復策における職員削減は，事業規模の縮小，外注化の拡大，さらには地下鉄駅業務の委託化等による業務の見直しに伴うものであり，安全性の低下につながるものとは考えておりません。
　なお，安全性の確保につきましては，交通事業の基本であり，今後の事業運営に当たりましても，これまでと同様，当然，安全性を最優先に進めてまいりたいと考えているところであります。
　私からは，以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，熱供給事業についてお答えいたします。
　まず，新会社の設立意義についてでございますが，大規模プロジェクトでございます駅南口地区での開発計画に対して，環境保全型の熱供給システムの導入を図り，これを契機として，既存の熱供給事業２社の統合と民間主体の事業形態への移行を図っていく考えであります。
　駅南口地区は，北海道熱供給公社の供給エリアでありますが，この事業は，コージェネレーションという新しいシステムであること，多大な設備投資を要することなどから，将来の統合化，民営化実現の第１段階として，北海道瓦斯を事業主体とし，あくまでも暫定的に設立するものでございます。
　次に，これまでの熱供給事業への対応についてでありますが，札幌エネルギー供給公社につきましては，平成７年10月から経営健全化計画を実施してきており，これまでのところ，計画よりも順調に経過し，10年度においては，単年度で約１億1,000万円の黒字決算となる見込みでございます。
　また，北海道熱供給公社につきましても，毎年度5,000万円から１億円程度の黒字決算であり，現在のところ，安定経営がされております。
　いずれにしましても，本市の行政改革の一環として，都心部熱供給事業のより効率的な事業運営と安定的な経営を図るためには，将来における統合化及び民営化が必要であり，ぜひ推進してまいりたいと考えているところであります。
　３点目の熱供給事業の今後の課題についてでありますが，新会社は，事業主体となる北海道瓦斯が事業運営のリスクと経営責任を負うという前提で，あくまでも都心部熱供給事業の統合化，そして民営化の受け皿として，暫定的に設立するものでございます。
　なお，統合時において，民営化を前提としての本市の出資割合の見直しを行う考えであり，貸付金につきましては，今後の経営状況の推移を見た上で判断したいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明５月20日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。