札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第２回定例会 1999-05-31 第6号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は68人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として，鈴木健雄君，高橋　功君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　去る５月28日，市長から，平成11年第１回定例会において採択されました請願・陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第15号まで，議案第17号及び議案第23号から第25号までの19件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部議案審査特別委員長　原口伸一君。
　（原口伸一君登壇）

◎原口伸一君　第一部議案審査特別委員会に付託されました議案10件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告をいたします。
　最初に，財政局について。
　市債発行額削減に係る数値目標の達成は，相当厳しいものと予想しているが，今後の見通しについてどのように考えているのか。財政状況の公表に当たっては，公会計制度をめぐる新しい動きも踏まえながら，よりわかりやすい財政情報の提供に向け，具体的な検討を開始すべきと考えるが，どうか。財政の健全化に向け，中期的な財政目標を定めるに当たっては，義務的経費や市税を含む一般財源について，どのような見通しを持っているのか。子供料金無料化は，児童・生徒の自主的な活動の場を拡大するものであるが，他の政令市における実施状況はどのようになっているのか。行財政運営においては，生活・福祉・教育に重点を置くことを基本とし，福祉や中小企業対策を重視した予算編成を行うべきではないのか。地方分権の推進に当たり，地方自治体の役割を拡充するとともに，税財源の配分・移譲が保障される必要があると考えるが，どうか。札幌振興公社の経営収支は，中長期的に見てどのような見通しにあるのか。また，今回の増資に当たっては，市民サービスの向上とともに，長期に健全経営を進めるため，効率的な事業経営の確保に留意すべきではないのか。札幌振興公社の増資は，宮の沢の商業施設経営に関する当初の収支計画に問題があったことが要因ではないのか。財政が逼迫している中，本市の調整手当についても，地方交付税算定上の支給率に準じ，６％から３％に改めるべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，子供料金無料化を実施している政令市は９市であるが，対象を体育施設にまで拡大し，通年で無料化を実施するのは，本市が初めてである旨の答弁がありました。
　次に，企画調整局について。
　東札幌に計画中のコンベンションセンターについては，ホテル業界などから計画の見直しを求める要望が出されているが，本市としては，内容をどのように受けとめ，また対応する考えなのか。介護保険の実施を直前に控えた現在，コンベンションセンターの建設計画を見直し，特別養護老人ホームなど，介護保険実施に対応した施設建設を進めるべきと考えるが，どうか。基幹情報ネットワークの整備については，今年度，どこまで整備を行うのか。また，今後の整備計画はどのようなものか。コンピューター西暦2000年問題に対する本市の危機管理体制は，どのようになっているのか。都心部再生計画の策定について，その具体的内容はどのようなものか。また，計画策定のねらい，目的は何か。路面電車については，本市の総合交通体系の中で明確な位置づけを行い，具体的な展開を図っていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，都心部再生計画については，おおむね環状通の内側を対象区域とし，都心部の居住人口の回復，商業の活性化などの課題を解決するための総合的なアクションプランとしたい旨の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　女性への暴力に関して，民間シェルターを運営する市民団体へのパートナーシップに基づく支援のあり方については，行政としてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　心の教室相談員事業については，その事業効果の把握に努めるとともに，子供たちが相談しやすい相談員を配置し，体制の整備を図るべきではないのか。対応が難しい不登校の問題について，これまで心の教室及び相談指導学級で扱った相談内容とこれに対する成果は，どのようなものであったのか。心の教室は，子供たちが自分の悩みや不安を打ち明ける場だが，相談者のプライバシーの保護についてはどのように考えているのか。生徒と相談員が心を開いて話し合うためには，備品の充実を含め，ハード面からも教室の整備を進めるべきと考えるが，どうか。学校ごとの相談件数に違いがあるが，子供たちが気軽に相談を申し込める環境づくりについて，これまでどのように取り組んできたのか。障害児学級の施設・設備については，１学級３教室以上の良好な環境を基準として，増築も含めて整備すべきではないのか。また，教員の配置などソフト面の充実も必要ではないのか。学校の改築については，従来の基本的考え方の見直しや国への補助要請を積極的に行い，できるだけ早急に実施すべきではないのか。今年度，教育環境適正化調査が行われる小規模校の問題については，統廃合を前提とするのではなく，地域に開かれた学校運営を行うなど，現在の形で工夫していくべきではないのか。白旗山競技場のサッカー場については，夜間照明の整備により，ワールドカップサッカー大会の公式練習場及び公認キャンプ候補地としての条件を満たすことになるのか。学校開放地域活動事業については，今年度，何校で実施するのか。また，地域団体との連携や地域の人材活用など，事業の将来展望についてはどのように考えているのか。今回，公共施設の子供料金無料化に踏み切った理由は何か。また，教育的立場からは，どのような評価をしているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，心の教室相談員事業については，今後とも相談内容に係る秘密保持の徹底を図るとともに，相談しやすい条件づくりに努めてまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，消防局について。
　防災支援システムは，本年度から具体的な整備が進められるが，システムの導入によってどのような効果が期待できるのか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　地球温暖化対策推進計画策定事業については，計画の策定段階で企業や市民の意見を聴取するとともに，目玉となる政策を次期５年計画に盛り込むべきと考えるが，どうか。環境基本計画を推進するためには，関係部局の取り組みとともに，市民の理解が不可欠だが，これまでの進捗状況はどのようになっているのか。地球環境問題の解決には，環境分野における国際協力が重要だが，これまで行ってきたＪＩＣＡ研修員受け入れ事業の成果と今後の事業展開は，どのようになっているのか。環境アセスメント条例や環境保全条例の策定に当たっては，電磁波の影響に関する情報収集や調査研究を行い，アセスメントの対象にすべきではないのか。ごみ飛散防止ネットの購入費助成については，対象団体や助成額について柔軟に対応し，速やかに実施すべきと考えるが，どうか。清田区の産業廃棄物処分場の事業計画については，住民理解が十分得られるように対応していくべきであり，森林保全の観点から速やかに緑化すべきではないのか。また，緑豊かな自然環境という地域特性を考慮して，緑を復元するため，市が当該地を買い上げる考えはないのか。廃プラスチックのリサイクルについて，本市の収集量が計画と比較して増減した場合，油化事業者の対応はどのようになるのか。また，市民ＰＲを初めとした十分な準備作業が必要ではないのか。廃プラスチック選別施設については，本市が，直接，建設を行わず，債務負担行為で取得する形式をとっているが，この理由は何か。また，国庫補助の導入などにより，本市主体で建設することは検討されなかったのか。既設公園の整備に当たっては，市民の意見を反映させるため，市民への事前周知について手段を講じるべきと考えるが，どうか。円山動物園の新動物舎について，その計画内容，施設規模等はどのようなものか。また，今後の動物園のあり方については，単に見物するだけではなく，学ぶ場としての施設に転換していく必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・馬場委員，民主党・大嶋委員，公明党・本郷委員，共産党・熊谷委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク・小林委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び第17号の２件については，賛成多数で可決または承認すべきものと，議案第６号，第７号中関係分，第８号から第11号まで，第23号及び第24号の以上８件については，全会一致，可決または承認すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，第二部議案審査特別委員長　畑瀬幸二君。
　（畑瀬幸二君登壇）

◎畑瀬幸二君　第二部議案審査特別委員会に付託されました議案11件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる審議を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，保健福祉局について。
　福祉機器の展示を中心とした「いきいき福祉さっぽろ2000」を来年５月に開催すると聞くが，高齢者や障害者に対するＰＲはどのような方法で行われるのか。また，単なる機器の展示だけではなく，来場者が実際に福祉機器を使用できる体験コーナーを設置してはどうか。リンケージプラザ内にボランティア研修センターを整備する計画であるが，地域における福祉活動の促進を図るため，どのような研修を行っていく考えか。また，同研修センターは，社会福祉総合センター内にあるボランティアセンターとの連携が不可欠なことから，一体的な整備を検討すべきではないか。障害者110番事業の運営に当たっては，権利擁護システムの確立が急務となるが，高齢者を含めた相談窓口の開設に向け，今後どのように取り組んでいく考えか。地下鉄駅のエレベーター設置について，全駅設置の陳情が採択されてから３年が経過したにもかかわらず，残りの13駅はいまだ整備のめども立っていないことから，次期５年計画で具体的な整備方針を示し，本腰を入れて取り組むべきではないか。エレベーターの設置が困難な駅では，民有地の取得や民間施設と合築するなど，新たな手法の検討が必要ではないか。エレベーターの代替手段として，経費も安く整備の容易な車いす用リフトの設置を検討する考えはないか。
　少子化問題基礎調査にかかわる予算として750万円計上されているが，市民意識等を十分把握するため，増額が必要ではないのか。少子化問題について市民と行政がともに考えるため，委員を公募し，有識者会議を設置してはどうか。少子化への対応策として，女性が子育てと仕事を両立できるよう，育児休業制度の充実等，雇用環境の改善が必要と考えるが，どうか。子育て支援策として保育サービスの充実が求められているが，保育所の待機児童を早急に解消するため，今後どのような対策を講じる考えか。保育料負担にかかわる階層区分の簡素化に伴い，約３割の世帯で保育料が値上げとなるが，子育て支援を強化するため，すべての階層で値下げすべきではないか。余裕教室のない小学校にも学校内にミニ児童会館を整備するため，準備室等の活用を積極的に検討してはどうか。本市の留守家庭児童対策のあり方について，地方社会福祉審議会の答申を待たず，国の方向性や児童，父母の要望に基づき，改善すべきではないか。
　高齢者に対する保健サービスや生きがい活動は，要介護状態になることを予防し，介護保険料の抑制にもつながることから，今後どのように充実させていく考えか。保養センター駒岡に室内パークゴルフ場を整備するとのことだが，使用料や送迎バス料金を無料とし，市民の健康増進を図るべきではないか。
　雇用状況の深刻化に伴い，本市の国保加入者数は増加傾向にあると思うが，どのような見通しを持っているのか。昨今の厳しい社会経済情勢等にかんがみ，資格証明書の発行は，滞納理由等を十分に調査した上で慎重に行うべきと考えるが，今後どう対応していくのか。
　厚生省で策定中の健康日本21計画では地域健康づくりが重視されているが，本市の基本的考え方はどのようなものか。地域健康づくりモデル事業の実施に当たっては，保健婦などの人材育成が不可欠であるが，関係職員の資質向上に向け，どのように取り組む考えか。また，事業を効果的に推進するため，健康づくりセンター等の施設整備も同時に進めるべきではないか。生活習慣改善相談事業において，要指導対象者の相談件数が減少している現状をどのように受けとめているのか。斎場整備検討委員会では，第２斎場建設計画の策定に際し，市民の意向をどのように反映してきたのか。また，葬儀習慣の変化に対応した斎場の運営についても検討する必要があるのではないか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，「いきいき福祉さっぽろ2000」の開催に当たっては，生活全般にわたる機器展示を主体に，寒冷地向け福祉機器や先端的な技術開発の状況を紹介するとともに，体験型の要素も取り入れていきたい旨の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　青葉・平岡通の未整備区間について，迂回を強いられている地域住民のため，早急に事業着手すべきと考えるが，どうか。福祉のまちづくり条例の制定や在宅生活を基本とする介護保険の導入により，障害者や高齢者の外出機会がふえることから，狭小幅員歩道の傾斜を早急に改善すべきではないか。交通環境悪化を防ぐため，駐車場案内システムと道路交通情報通信システムの連携を図ると聞くが，冬期間における路面状況等の情報提供も行ってはどうか。地元建設業者の資金繰りの円滑化を図るため，中間前金払い制度の導入が検討されているが，制度内容や導入時期はどのようになっているのか。また，前払い金が元請業者から下請業者へ確実に行き渡ることが重要だが，本市はどのような対策を講じているのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，中間前金払い制度については，工期の２分の１が過ぎ，かつ出来高が５割を超えた時点で工事代金の２割を支払うものであり，ことしの秋ごろまでには導入したいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，都市局について。
　一定の区域内に対し一体的に容積率規制を適用する連担建築物設計制度の導入に伴い，余剰容積率の売買が行われ，住宅地の過密化を招くおそれはないのか。札幌駅南口地区への熱供給を行う新会社に出資するとのことだが，その収支計画では，電気及び冷温熱の売り上げをどの程度と見込んでいるのか。また，経営状況等にかかわる情報は，広く市民や地域の事業者に対し公開すべきと思うが，どうか。新会社に対する出資金は，今後の予算措置を含め総額３億7,500万円となる見込みだが，本市の出資率が25％以上であれば，国からの補助金は確実に交付されるのか。また，将来，熱供給公社との統合を図る際には，事業の民営化に向け，本市の出資割合等を大幅に見直すべきではないのか。新会社を設立するに際し，都心部熱供給事業に対するこれまでの本市の取り組みについて，どう評価しているのか。熱供給事業に対する本市の負担をこれ以上増加させないためにも，新会社を設立するのではなく，既存の公社の統合で対応するべきではないか。エネルギー供給公社の単年度収支が10年度は黒字に転換したと聞くが，公社を支援するため，都心北融雪槽の熱料金を高く設定しているせいではないのか。また，将来的には新会社との統合を考えていると聞くが，債務超過を抱える公社の合併は，法律上，認められないと思うが，どうか。累積赤字や減価償却費などから見て，債務超過の解消は極めて困難なことから，再建は不可能との判断を下し，速やかに公社の清算に踏み切る時期ではないのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，エネルギー供給公社については，７年度に再建計画を立て，目標であった10年度における単年度黒字を達成したところであり，今後も，北口開発に伴う需要の拡大や合理化などを種々検討し，経営改善に向け努力してまいりたい旨の答弁がありました。
　最後に，経済局について。
　新事業を育成し地域経済の活性化を図るフロンティア事業支援資金について，将来的には融資対象事業を拡大すべきと思うが，どう取り組んでいく考えか。新成長産業の育成支援に当たっては，十分な予算を確保するとともに，全庁的な大型プロジェクトを視野に入れた検討も必要と考えるが，どうか。新札幌型産業の創出・育成のため，企業の保有技術調査結果を産・学・官共同研究事業に活用するとともに，道内の他の大学とも連携を図っていくべきではないか。本市は，情報及び福祉関連産業を成長産業と見込んで育成支援に向けた調査を行うと聞くが，関係各界とさらなる連携を図り，産業振興に取り組む姿勢を強く市民に示してはどうか。情報通信産業としてコールセンターの進出が全国的な広がりを見せているが，優遇措置の検討を含めた企業誘致に向け，本市は今後どう取り組んでいく考えか。定山渓地域の観光振興策として，円滑な交通アクセスを確保するとともに，芸術文化施設の設置等，魅力ある街づくりを検討すべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案11件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・宮村委員，民主党・藤原委員，公明党・涌井委員，共産党・武藤委員，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・山口委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，第13号及び第14号の３件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第２号から第５号まで，第７号中関係分，第12号，第15号及び第25号の８件については，全会一致，可決または承認すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，熊谷憲一君。
　（熊谷憲一君登壇・拍手）

◆熊谷憲一君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案中，議案第１号札幌市一般会計補正予算案，議案第13号　札幌市建築基準法施行条例の一部改正案，議案第14号　札幌市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正案及び議案第17号　札幌市税条例の一部改正にかかわる専決処分承認の件に反対し，残余の議案15件に賛成する立場から，討論いたします。
　まず，一般会計補正予算の歳入と財政問題についてでありますが，我が党は，代表質問や特別委員会の質疑でも，市長の政治姿勢と行財政運営にかかわる問題として触れました。
　さきの選挙戦では，ゼネコンの利益最優先の大型開発など，地方自治体の開発会社化が問題となりました。地方自治法にも明記されているように，地方自治体の役割は，住民の安全，健康，福祉を守ることにありますが，市長が２期目に行った保健所統廃合，仲よし子ども館の廃止，敬老・喜寿の祝品の廃止，移動図書館の廃止など市民サービスの切り捨てと，今進めている学校給食の民間委託化などは，自治体本来の役割と責任を放棄するものであり，許されないものです。開発優先から，暮らし，福祉優先へと転換すべきであります。
　ＪＲ札幌駅南口開発事業で54億円の損失をこうむりながら，ＪＲ本社ビルの移転補償として56億円を支出していることや，企業誘致の見通しもない新川・米里北工業団地を200億円もかけて造成し，７割も売れ残っていることなど，本市財政に大きな負担をかけてきた開発行政には，しっかりとメスを入れて，見直すべきであります。
　また，東札幌地区のコンベンションセンターは，市民からもむだ遣いと批判され，ホテル業界等からも，事業者の経営を圧迫するので，現計画の1,000人規模を3,000人規模に修正するよう要望が出されている施設であり，市内で，200人以上1,000人以下の国際会議は１年間で21件しかなく，3,000人以上の規模は２件しかありません。
　したがって，我が党がかねてから指摘してきたように，国際会議は市内のホテル等での対応にゆだね，建設計画は白紙撤回し，住民要望にもこたえて，関連用地を活用して，ケア付住宅など生活福祉に役立つ施設こそつくるべきであります。
　次に，今回の肉づけ予算の規模についてでありますが，不況の厳しさが一向に和らぐことなく，業者の方々が切実に仕事を求め，かつてない高い失業率のもとで，新卒の若者も中高年も就職難に苦しんでいる中，今回の肉づけ予算が74億円にとどまり，中小業者に直接発注でき，雇用効果も高い生活密着型の公共事業が少ないことは，業者，市民の期待にこたえられない予算であることを改めて指摘しておきます。
　地方自治体の役割に関連して，委員会でも指摘しましたが，地方分権一括法案は，我が国の法律約1,600件の３分の１に当たる475の法律を，わずかな期間で一括して結論を出そうという異常なものであり，機関委任事務を廃止するとしながら，代執行が温存された法定受託事務が４割を占め，国の強い関与が維持されているだけでなく，国の自治体への関与，権限が強化されるなど，自治体統制法とも言うべき法案であり，市長は反対を表明すべきであります。
　次に，補正予算に反対する理由についてです。
　株式会社札幌振興公社への増資についてでありますが，これは，地下鉄宮の沢駅のバスターミナルを含む商業ビルの建設を進めていた丸井今井が，経営危機の中で突然これを放棄したため，市が中に入って大成建設に引き継がせ，さらに，これを札幌振興公社に引き取らせたために必要になったものです。
　我が党が，昨年の第３回定例議会の代表質問で，市から押しつけられる形でビルオーナーとなる振興公社が過大なリスクを背負う事態になれば，市としても新たな支援を余儀なくされるのではないかとただしたことに対して，大長助役は，公社が安定的に事業を行い，資金を回収することが可能であると判断していると答弁したものでありますが，それからわずか半年余りで，今回の３億5,000万円の増資という形で，本市が新たな負担を背負い込む事態となっているのであります。
　魚住助役が，見込み違いであったことについては遺憾に思っていると陳謝しましたが，そもそも，民間活力の導入などと言いながら，公的施設の建設さえ民間任せにする本市の開発行政の手法自体が問題となっているものであり，丸井今井に何のペナルティーも科さずに，商業ビルを本市が背負い込んでリスクを抱えるものとなったものであり，こういう負担は容認できないところであります。
　次に，札幌駅南口地区の複合施設への熱供給を目的とする新会社に対しての支援策であります。
　これまでも，株式会社熱供給公社，株式会社札幌エネルギー公社に対して本市がつぎ込んできた多額の財政支援は，公益性を標榜して膨大な設備投資を行い，特定大企業に利益を提供し，都心部にビルを建設する大企業等に公的熱供給の便宜を供与するものでした。その一方で，そのツケを市民に押しつけてきた本市の熱供給事業に対する取り組みが，いかに大企業中心，開発優先で場当たり的なものであったかは，既に明らかです。
　市長自身も，我が党のこれまでの追及に対して，平成７年以来，議会で厳しい議論をしてきたが，当初のもくろみどおり実現できていないと答弁せざるを得ないのが実態です。
　現在では，ファクトリー，パレスホテルなどのように，民間企業が自前で熱供給することは当然のことであり，札幌市立病院も，移転するまでは熱供給公社のエリアでしたが，移転後は，やはり自前で熱供給しています。札幌駅南口地区複合施設の延べ床面積は27万平方メートルですが，それよりはるかに広大な34万1,400平方メートルのマイカル小樽でも，自前で熱供給を行っているのです。
　ところが，本市は，またしても，ＪＲなどによって計画されている商業施設，ホテル，デパートなどの大規模複合施設に対する熱供給を目的とする新会社のために，出資金３億7,500万円を出資することを予定しており，今回の補正予算では，そのうち7,500万円を計上しました。既存の熱供給公社やエネルギー公社の経営困難が明らかになっている中，これ以上，大企業のために市民の税金をむだ遣いするなという市民の声を無視して，新会社にさらに市民の血税を投入することには反対です。
　次に，廃プラスチック選別施設取得のための債務負担行為26億円についてですが，我が党は，委員会質疑の中でさまざまな問題点を指摘いたしました。東芝グループと三井物産グループが主体となる合弁会社がリサイクル団地内につくる廃プラスチック油化工場に，隣接して設置される選別施設は，東芝が建設し，それを札幌市が買い取り，さらに，その管理運営については第三セクターに任せようとするものであり，極めて特異な対応と言わなければなりません。
　通常，市の発注は，競争入札によって行われ，理由があれば随意契約が行われていますが，今回の場合は，それとも違って，白紙委任の特注とも言うべきやり方であります。
　しかも，民間企業が建設するものを買い取るということと，債務負担行為によってこれを進めようとする手法であり，市が26億円もかける施設建設であるにもかかわらず，施設概要も設計図も議会に示されない，施設運営にかかわるデータも示されない，何もわからないという状況で，議会がどうして正しい審査と判断ができるでしょうか。まともに議会が審査できない形での今回の提案の仕方は，まさに異常と言わなければなりません。
　理事者は，このような提案になったことについて，隣に建設される油化工場の来年７月の稼働に間に合わせる必要があり，民間に建設させ，それを市が後で買い取るという手法だと早くできるということを理由に挙げていますが，選別工場の建設は，見通しを持って間に合う計画で進めるべきであって，それを怠ってきたことが問題であり，理由にならないものです。
　委員会質疑の中で我が党議員が指摘したように，国庫補助を受けて本市が直で建設するということが真剣に検討された形跡がないことも問題であります。最初から，油化工場の建設と経営に当たる東芝に，選別工場についても建設させ，本市が買い取るというやり方で走り出した背景には，民間活力の導入を大義名分に，油化工場の建設，経営に当たる東芝と本市との特定の関係がつくられてきたとの疑念を指摘せざるを得ないのであります。
　我が党は，廃プラスチックのリサイクルを積極的に進めるべきとの立場に立っており，そのための選別工場の建設は不可欠と考えています。
　しかしながら，今回の提案は，指摘したように，やり方においてさまざまな大きな問題をはらんでおり，反対であります。
　次に，歳出についてですが，局別に述べてまいります。
　まず，企画調整局関係ですが，路面電車のループ化，路線の延長などによって，都心部へのアクセスの改善を図るべきであります。街づくりの中に路面電車の活用を位置づけ，具体的展開を図っていくことを要望しておきます。
　次に，保健福祉局関係ですが，本市の合計特殊出生率は1.08と，政令指定都市でも最低で，札幌は最も子育てしにくい都市とも言うべき状況にあります。例年，保育団体などから保育料引き下げの議会請願も出されており，若年世帯の生活実態にもかんがみ，保育料を引き下げるべきであります。また，入所待機児童が一向に解消されておらず，保育園の新設を思い切って進めることを求めておきます。
　次に，環境局関係ですが，小規模焼却炉で住宅廃材が公然と焼却されている実態があります。パトロールの強化と焼却炉付近の土壌，河川底のダイオキシン濃度測定を実施すべきであります。また，住宅地の中に隣接して変電所が建設されたり，携帯電話の電波塔が建設され，住民から電磁波にかかわる不安が出され，問題になっていることからも，環境アセスメント条例や環境保全条例の策定に当たっては，電磁波の影響について，情報収集や研究を行い，評価の対象にすべきであります。
　清田区有明に設置が計画されている産業廃棄物最終処分場についてですが，地元住民で結成された清田・有明産業廃棄物検討委員会の申し入れの趣旨を十分尊重し，南部緑地を保全すること，採石場跡地を速やかに緑化する立場で，道や業者との協議を進めることを求めておきます。
　次に，教育委員会関係であります。
　心の教室整備についてですが，相談の申し込み方法に問題があり，担任の教員に申し出なくてはならない学校や，職員室の中に申し込み用紙を置いているなどの問題を指摘しましたが，気軽に相談できるよう，申し込み方法や相談員のいる時間帯の周知について指導するとともに，協議会で相談員の経験交流を十分に行うこと，相談員の複数配置によって，年齢や性別など相談相手の選択肢にも幅を持たせるなど，より実効あるものに改善，充実を図ることを求めておきます。
　障害児学級の整備についてですが，障害児の遠距離通学を解消し，普通学級の子供と同じように地域の学校に通える体制をつくるために，空き教室だけでなく，必要な増築を行って，１学級３教室での整備を行うことを提言しておきます。
　小規模校教育環境適正化調査についてですが，都心部やもみじ台などでは，小規模化が進み，１学年１学級の学校もあらわれており，児童や保護者の間では統合に対する不安が高まっていますが，教育環境の悪化を招かないためにも，これ以上，統廃合すべきでないことを強調しておきます。
　次に，議案第13号　建築基準法施行条例改正案についてですが，今回の改定案は，昨年６月に国で改定された建築基準法に伴うものですが，規制緩和によって連担建築物設計制度を導入し，隣接する敷地を一体とみなし，既存建築物の容積率の余剰分を，売買や移転などで新建築物に上乗せして建設することができるようにするものです。このことで，従来，高い建物が建てられなかった場所にも高層建築物が建てられるようになり，日照権問題など環境悪化を引き起こすことにもなり，反対です。
　次に，議案第14号　地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例改正案についてですが，これは，議案第13号と同じ内容を地区計画条例にも盛り込むものであり，反対です。
　最後に，議案第17号　専決処分承認の件，すなわち札幌市税条例の一部改正案についてですが，特別減税があった前年度と比べ，年収700万円までの層には市民税が増税となるものであり，反対です。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，馬場泰年君。
　（馬場泰年君登壇）

◆馬場泰年君　私は，自民党議員会を代表いたしまして，本定例会に市長から提案されております平成11年度各会計補正予算を初めとする諸議案に賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
　桂市長は，３期目に臨むに当たって，子供や若い世代が夢と希望を託し，お年寄りが生き生きと暮らし，世界じゅうのあこがれとなる「人輝き心響き合うまちさっぽろ」を目指すと述べております。
　このような考え方のもとに肉づけ補正予算が編成され，補正後の予算で見ると，厳しい財政状況下にもかかわらず，前年度当初に比べ，一般会計で１％，全会計で0.1％の増の予算となっており，他の政令都市の今年度の予算が対前年比マイナスとなっているところもある中で，桂市長の意欲が酌み取れる積極的な予算と言えるのであります。
　補正予算では，当面の緊急課題である景気対策においては，中小企業の受注機会の確保のための普通建設事業を追加しているほか，札幌の風土に根差した産業を育成するため，意欲ある起業家や中小企業を支援する新たな融資制度の創設など，当初予算に引き続き，地域経済に配慮した施策がうかがわれるのであります。
　特に，公共事業では，国の緊急経済対策に関連した補正予算を加えた15カ月ベースで見ると，前年度比較で7.9％の増であり，建設事業のうち，単独事業では地方財政計画を上回る0.8％の増を確保するなど，我が会派が11年度予算編成に向けて景気対策など政策要望したことへの配慮が認められ，大いに評価できるものであります。
　次に，７月１日実施の公共施設の子供料金無料化についてでありますが，子供を取り巻く環境は大きく変化をしている中で，子育て支援策の拡充や創造性豊かな子供をはぐくむ環境づくり，青少年の健全育成に対する取り組みを進めることは，将来の札幌を担う子供たちの環境整備を行う意味から，時宜を得たものであり，我が会派も共感を覚えるのであります。
　また，介護保険導入を控え，市民意識の醸成や民間活力の導入を図るための，福祉機器の展示と情報提供を行う「いきいき福祉さっぽろ2000」の開催準備支援や，地域福祉活動支援や人材養成のための仮称ボランティア研修センター整備など，地域ぐるみで支え合う高度な福祉都市の実現に向けた施策や，環境保全やエネルギー対策等を目的として，札幌駅南口地区で地域熱供給事業を行う新会社に対する出資と施設建設に対する補助などは，21世紀の将来に向けて果敢に挑戦する意欲がうかがわれる予算となっており，桂市政３期目の大いなる発展に期待するものであります。
　しかしながら，多くの課題が山積しているのも事実であり，このたびの特別委員会で，さまざまな角度で質疑をし，審査をしてまいりました。
　財政局に関しては，第三セクターのあり方を踏まえての札幌振興公社への増資計画，財務情報提供の今後の取り組み方針，財政的見地からの職員給与に係る調整手当の見直しについて。
　企画調整局に関しては，都心部再生計画の具体的内容とねらいについて。
　保健福祉局では，「いきいき福祉さっぽろ2000」の開催規模及びボランティア研修センターの内容について。少子化問題基礎調査に関し，女性の雇用環境の改善への取り組み及び保育サービスの充実について。
　建設局では，地元建設業者に対する資金繰りの円滑化対策に関し，中間前金払い制度導入について。
　都市局では，都心部熱供給事業に関し，新会社の熱供給公社の統合後の資本構成，今後の熱供給事業の進め方，札幌エネルギー供給公社の経営見通しについて。
　教育委員会に関しては，不登校と心の教室，ワールドカップに係る白旗山競技場の活用について。
　以上が，質疑の概要であります。
　最後に，行政改革についてでありますが，桂市長は，新しい時代に向けた行財政改革の大胆かつ速やかな実行をうたっておりますが，我が党は，代表質問でも申し上げましたとおり，数値目標を設定して進めている行財政改革推進計画も，現在の本市を取り巻く厳しい諸情勢を考えるとき，計画を上回る結果を出さなければならないと考えるのであります。
　行財政改革は，これからの少子高齢化への対応，規制緩和，地方分権への対応，さらには厳しい財政への対応を考えると，焦眉の課題であると思料されるものであり，わかりやすい理念と強力なリーダーシップを発揮して，さらなる努力を傾注していただきたいものであります。
　どうか，理事者におかれましては，我が会派が，代表質問や委員会で指摘し，また要望してまいりましたこれらの事項につき，その意のあるところをお酌み取りいただき，それらの実現に向けて最大限の努力をされますようお願いしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　私は，上程されております議案19件のうち，議案第１号，第９号に反対をし，残余の議案に賛成をいたします。
　議案２件の反対の理由を申し上げます。
　まず一つは，新しくできる熱供給会社に対しての出資の問題でありますが，既に，札幌エネルギー公社の再建問題に見られるように，都心部に三つの熱供給公社をつくって，経営的にすべてが安定した状況でいけるかといえば，これは，甚だ疑問が多く，問題があります。
　したがって，まず，この公社について言えば，現在ある札幌エネルギー公社をまず解散して，そして，その財産を熱供給公社が引き継ぎ，さらにまた，その熱供給公社と新しくできるエネルギー会社を，我々，市長を初めとする平成15年４月末の任期までに合併をして，そして，一つの公社として運営をしていく，こういう道筋がきちっと示されなければ，この問題が解決をされていく見通しは全くなくなるわけであります。
　したがって，現在の市長を初め私たち議員の責任において，先ほど申し上げましたことをやっていただけるならば賛成できるわけでありますけれども，これらの方針が，全く見通しがない，こういう状況の中では反対せざるを得ないわけであります。
　次に，振興公社の増資問題でありますが，一言で言えば，第２の副都心公社をつくっていくという，こういう懸念が大いにあります。したがって，振興公社のこの宮の沢のターミナルの買い取り問題についても，私は，以前の議会で，この宮の沢のターミナルの買い取りについては，本市が直接買い取りをして，そして，本市の財産として運営をしていくべきだ，こういうことを申し上げたわけでありますが，これらが実施をされずに，振興公社にそれを委託していくということは，第２の副都心公社への道を歩むということがありありであります。
　したがって，これらについても反対するわけであります。
　また，議案第９号の川下温泉の使用料金についてでありますけれども，理事者側の説明では，入場数がかなり過大に見込まれているという懸念があります。そんなことからすれば，やがてまた，収支に赤字が生じて，それを税で補てんをしていくというようなことになるんではないか。
　このようなことからすれば，料金を下げることは容易であるけれども，上げることはなかなか市民の理解を得づらい。そういうことからすれば，安全な料金を設定しておいて，１年なり２年，経営の経過を見て，料金の値下げなどをしていくことが，より安全な経営策ではないか。財政的に非常に厳しい状況でありますから，こういうような手法をとるべきだということを，かねてから，私は理事者の方にも意見を申し上げておりました。
　したがって，これらについて組み入れられていないという，こういう料金体系の設定の仕方，入場料の見込み方の中では，反対をせざるを得ません。
　以上，反対理由を申し上げまして，私の討論を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，藤原廣昭君。
　（藤原廣昭君登壇・拍手）

◆藤原廣昭君　私は，ただいまから，民主党議員会を代表いたしまして，今定例会に提案のありました議案第１号を初めとする議案19件について，すべて賛成の立場で討論を行います。
　景気対策の視点から，本年度予定される事業のほとんどが，ことしの第１回定例会において議決された予算に計上されています。
　今回提案された肉づけ予算は，依然として出口の見えない経済状況の中にあって，極めて小規模になっておりますが，桂市政３期目の課題が一定程度頭出しされ，それらに取り組む意欲が示されているものと受けとめています。
　しかし，多様化する市民のニーズにこたえ，桂市長の掲げた公約を実現していくためには，中期的な財政の見通しと具体的な目標を示し，計画的に進めることが求められています。
　経済成長率を0.5％と想定した場合，公債費，扶助費，人件費など義務的経費の増加と一般財源の不振によって生ずる収支の悪化は，５年後の2004年には約300億円に達することが明らかにされました。少子高齢化が予想を上回る速さで進む中，今後，右肩上がりの経済成長も見込めないことから，さらに大胆に行財政改革を推進し，今後の地方分権に向け，国において進められるさまざまな改革に的確に対応していくことが必要であります。
　我が会派議員が議案審査特別委員会において取り上げた事柄について，以下，各局別に申し上げます。
　最初に，教育委員会関係です。
　まず，心の教室相談事業についてであります。
　昨年スタートしたこの事業は，さまざまな悩みやストレスを抱える子供たちが，気軽に相談し，交流できる場として，現職の教職員ではない地域の方が相談員となる全く新しい取り組みであります。しかし，学校によっては取り組みのばらつき，教職員や地域との連携，プライバシーの尊重，専門性など，まだまだ解決すべき多くの課題があり，事業を固定的にとらえるのではなく，将来のあり方について積極的な検討が必要と考えます。
　次に，消防局関係です。
　防災支援システムの整備についてであります。
　この事業は，科学技術庁所管の地震調査観測施設整備補助事業として，2000年度完成予定とのことでありますが，総合的な災害対応力を高めると同時に，災害防止に向けての積極的な取り組みを要望します。
　次に，環境局関係です。
　第１に，廃プラスチックリサイクルの取り組みについてであります。
　来年７月，政令指定都市の中でいち早く廃プラスチックの分別収集，資源化がスタートすることになります。計画収集量と資源化事業との格差が生じないように，また，市民の積極的な協力が得られる具体策と，全国のモデルとなるシステムの十分な整備をすべきであります。
　第２に，新動物館建設についてであります。
　円山動物園における新動物館建設は，飼育動物の福祉という理念から生まれた，飼育環境を豊かにする試みである環境エンリッチメントの考えに基づいての取り組みであります。身近な市民の憩いの場としての役割はもちろん，環境教育の場として，また博物館法に基づく調査研究施設として，事業のさらなる充実を求めておきます。
　次に，保健福祉局についてです。
　第１は，少子化問題についてであります。
　全国的に少子化が進み，国を挙げての取り組みが求められているわけですが，合計特殊出生率が1.08と，全国平均の1.39を大きく下回っている本市においては，より深刻に受けとめ，最優先課題としてあらゆる施策の展開を図っていかなければなりません。
　今回の少子化問題基礎調査によって，市民の実態とニーズを的確に把握し，実効性ある施策に反映されるべきであり，さらに，当面する子育て支援策として最も効果的な保育サービスの充実，とりわけ待機児童対策として保育所の分園の設置を含めた具体策を強く求めておきます。
　また，児童健全育成施設については，小学校区単位での整備を基本にすべきであり，本市の財政状況や余裕教室など社会資本の有効活用を勘案するなら，ミニ児童会館の整備を積極的に進めていくことと，整備に当たっては，その優先順位，形態や規模について，我が党の提言を取り入れていくことを求めておきます。
　第２は，地域健康づくりモデル事業についてであります。
　地域における健康づくりは，全国的にも大きな課題となっております。新規事業の一つであります地域健康づくりをモデル事業にとどめることなく，将来，全市的に実施するために必要なことは，第１点目に，これからの地域健康づくりは公衆衛生行政の視点で展開していくこと，第２点目は，行政としての政策的視点を重視した部内独自の教育，研修の充実が不可欠と言えます。今後は，指摘したこれらの具体策を強く求めておきます。
　市民が，今回の新規事業に関心を持ち，積極的に参加することは，何物にもかえがたい個々人の健康づくりにつながり，ひいては，本市における医療費の軽減につながる可能性を持っていると言えます。そのためにも，今回の事業効果や費用対効果などの検証結果が，市民だれもがわかりやすい内容となるよう求めておきます。
　第３は，第２斎場建設調査に伴う基本構想策定についてであります。
　ことし４月に，札幌市斎場整備検討委員会より報告書が提出されました。本来，火葬場と霊園は表裏一体のものであり，第２斎場のあり方を検討する際に，霊園整備の市民意識調査などを行い，一緒に検討すべきであったことを指摘し，早急に霊園整備の市民意識調査を実施するよう求めておきます。
　また，第２斎場は大規模災害に耐え得る施設にしなければならないと，同検討委員会の報告書にもありますが，本市では，阪神・淡路大震災の教訓をもとにした免震及び制震構造などを取り入れた公共施設が余り見受けられないので，こうしたことも十分に考慮した基本構想となるよう求めておきます。
　次に，建設局関係です。
　狭小幅員歩道の急な横断勾配改善についてであります。
　生活道路の歩道は，横断勾配の急な箇所が多く，車いすや障害者，高齢者が通行困難な場所があり，非常に危険な状態にあると多くの市民から指摘をされています。
　そこで，画一的な歩道勾配という考え方ではなく，歩道の基準の見直しを行い，路面のレベル，縁石及び隣接民有地の協力などを含めて，すべての市民が歩きやすい生活道路となるよう速やかに改善されることを強く求めておきます。
　次に，都市局関係です。
　札幌駅南口エネルギー供給株式会社に対する出資及び補助金についてであります。
　今回の新会社設立と連動した都心部熱供給事業の統合化，民営化に向けた計画が提案されており，北海道熱供給公社とは2008年を目途に，また札幌エネルギー公社とは2013年を目途に，それぞれ統合する計画となっています。
　特に，札幌エネルギー供給公社については，累積赤字が23億円，借入金が約37億円，減価償却費が約17億円，担保に供している有形固定資産約28億5,000万円という状況になっています。札幌エネルギー供給公社はまさに債務超過であり，債務超過の会社は法的にも他の会社と統合できないことが明記されています。
　同社の再建計画は，1994年から2003年を目標に作成されています。しかし，ＪＲ札幌駅の北口融雪槽の今冬期雪処理量20万トンに対し，本市から２億2,000万円が支払われており，単年度に無理をした黒字決算の様子がうかがえます。
　いずれにしても，札幌エネルギー供給公社が必要以上に存続することは，市民の負担増につながるものであり，本来ならば速やかに整理，解散すべきところですが，少なくても，北海道熱供給公社が統合する時点で同時統合することも含めて検討することを求めておきます。
　次に，経済局関係です。
　新成長産業振興調査についてであります。
　同調査は，今後，最も成長が期待され，雇用の創出が見込まれる産業分野の実態調査と振興策の検討を行う内容となっています。今回は，５項目の中から福祉関連産業と情報通信サービス業の二つが調査対象となっていますが，今の時点で，余り調査する分野や項目を絞ることはないと思います。
　本市として，今，新成長産業振興に必要な視点は，世界的な視点と発想で対策を進めていくことであります。そのためには，産・学・官一体となった大型プロジェクトとして取り組むことが重要であり，道内を初め，多くの大学や民間も含めた研究機関や企業からもプロジェクトの事務局に加わっていただき，それぞれが蓄積しているノウハウを生かすため，思い切った調査予算をつけて，先進的な取り組みをしているヨーロッパやアメリカなどに直接赴き，実態を調査し，その中から本市のまちおこしにつながる新成長産業振興策を具体化すべきと考えます。
　現在，策定中の長期総合計画や来年度からスタートする５年計画の中の大きな柱として組み込まれるよう強く求めるものです。
　以上，今議案審議の中で我が党議員が申し上げました指摘事項や要望事項については，今後の市政執行に的確に反映されることを強く求め，討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，本郷俊史君。
　（本郷俊史君登壇・拍手）

◆本郷俊史君　私は，公明党議員会を代表いたしまして，本定例会に提案されました平成11年度各会計補正予算を初めとする諸議案について，賛成の立場から，以下，簡潔に討論を行います。
　昨今の本市を取り巻く社会経済情勢は，いまだ予断を許さない景気動向や，少子高齢化の進展，あるいは地方分権や規制緩和など，課題が山積しております。
　このような状況のもと，桂市長は，今回の選挙で，「人輝き心響き合うまちさっぽろ」の実現を目指し，市民の圧倒的多数の支持を得たところであります。
　桂市政３期目のスタートに当たり，今回提案されました肉づけ予算は74億3,800万円，肉づけ後の予算規模は全会計で１兆5,249億5,900万円となり，前年度予算と比較いたしますと0.1％の増となっております。
　厳しい財政状況のもと，間近に迫る21世紀を展望し，市民要望のうち，早急に実施する必要のあるものや，すぐに取り組めるものが積極的に盛り込まれ，３期目にかける意欲があふれており，高く評価するものであります。
　そこで，このたびの補正予算に盛り込まれております主な事業を検証してまいりたいと思います。
　まず，地域で支え合う福祉や，高齢者，障害者に優しい福祉を推進するためのボランティア研修センターの整備，障害者の権利擁護に関する相談窓口の開設，障害者雇用支援センターへの運営支援や，ダイオキシン対策としての小型焼却炉排ガス調査は，我が党が重点施策として提言してきたところであり，積極的な取り組みを期待するものであります。
　次に，フロンティア事業支援資金の創設は，成長が見込まれる製品開発等に取り組む意欲ある起業家を支援する融資制度で，本市の風土・特性に合った産業振興のために大いに役立つものと評価するものであります。
　次に，体育館，プール，青少年科学館等，公共施設の子供料金の無料化や，小学校の小規模化等に向けた調査は，少子化社会の到来という時代の変化を受け，子供が健やかに育つ環境づくりのために大変有益な提案であると考えるものであります。
　これらの重要施策は，市民一人一人が主役の街づくりを実現するために，来るべき21世紀に向けて積極的に市政を展開しようとする意欲がうかがわれるものであり，我が会派は，こうした施策を支持するものであります。
　しかしながら，個別の施策の実施に当たっては，解決すべき課題が山積しているのも事実であり，このたびの特別委員会の審査において，我が会派の委員がさまざまな角度で質疑を展開してまいりました。
　局ごとに総括してまいりますと，財政局では，公共施設の子供料金の無料化に関して，対象施設の内容及び減収分の対応について。企画調整局では，シティーＰＲの推進に向けた取り組み状況について。環境局では，地球温暖化対策推進計画の策定事業に関しては，実行計画の次期５年計画への反映及び環境基本計画との関係，また，プラスチックごみ飛散防止ネットの購入費助成に関しては，その開始時期，助成額及び対象団体等について。保健福祉局では，障害者110番事業について。「いきいき福祉さっぽろ2000」について。保養センター駒岡のパークゴルフ場整備について。経済局では，製造業の保有技術調査と活用について。新産業の創出・育成を図っていくための支援策について。建設局では，駐車場案内システムの情報をカーナビゲーションに提供するための改修について。教育委員会では，心の教室整備に関して，その進捗状況，将来計画及び部屋の雰囲気づくりのための備品整備について，それぞれ質疑を行ってまいりました。
　このほか，我が会派が代表質問で取り上げてまいりました行財政改革と市民サービスの向上，高齢者の間口除雪の支援等の福祉除雪への取り組み，人や環境に優しく，都心の活性化に寄与する路面電車の活用方策，少子化対策としての子供の事故防止センターの開設や乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大など，指摘や要望をしてまいりました。
　理事者におかれましては，我が会派の意のあるところを十分にしんしゃくされて，これが実現のために努力をされますようお願いいたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，恩村一郎君。
　（恩村一郎君登壇・拍手）

◆恩村一郎君　私は，新政クラブを代表いたしまして，本定例会に提案されました平成11年度各会計補正予算を初めとする諸議案について，賛成の立場から，簡潔に討論を行います。
　初めに，桂市長は，このたびの選挙において，これまで２期８年の堅実な行政手腕と将来を見通した施策に対して多くの市民の信任が得られ，よって，三たび市政の執行をゆだねられたものと思うのであります。
　さて，今回提案されました肉づけ予算74億3,800万円は，市民への公約を実現に移すべく，行財政改革の大胆かつ速やかな実行を掲げ，情報化や福祉，積雪寒冷技術といった札幌の風土に根差した産業の育成や，環境文化都市を目指した取り組みの強化，少子高齢化対策などに重点が置かれたものと理解します。
　とりわけ景気対策については，財源が苦しい中で，公共事業を含む普通建設事業の単独分については，地方財政計画を上回る0.8％の伸びを確保するなど，骨格予算に引き続き，地域経済に十分配慮しているものと考えるのであります。
　今回の予算では，新しい時代に対応するさまざまな施策の種をまく一方，早急に実施の必要のあるもの，すぐに取り組める施策が，積極的に盛り込まれていることから，市長の３期目にかける意欲を十分酌み取ることができ，高く評価するものです。
　そこで，補正予算に計上されております施策のうち，主なものを取り上げ，我が会派の考えを述べてまいります。
　まず，ボランティア研修センターの整備は，人材養成や活動支援など地域福祉を推進するものであり，平成12年に開催する「いきいき福祉さっぽろ2000」の準備支援は，介護保険導入に向けて，市民意識の醸成や，福祉機器の展示等による民間活力導入が図られるものであり，積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。
　また，防災支援システムの整備については，被害予測や応急対策など，災害に向けた初動体制の確立のため大変重要なものと考えます。
　次に，福祉関連産業や情報関連産業など，新成長産業の振興調査は，今後，高齢社会の到来や情報化・国際化に伴い大きく成長が見込まれる産業であり，なるべく早期の取り組みを期待するものであります。これらの施策は，「人輝き心響き合うまちさっぽろ」の実現を目指し，市民との信頼関係やパートナーシップによって21世紀の幕を開こうとするものであり，全面的に支持するものであります。
　理事者におかれましては，我が会派がこのたびの代表質問で取り上げました，活力と魅力あふれた札幌をつくり上げていく上での多中心核都市構造の拠点のあり方の検討を初め，区役所及びその他の公共施設の利用時間の延長や休日・休館日の取り扱い等の市民サービスの向上策と，家庭，地域社会の声を学校運営に反映させるための学校評議員制度の導入，さらには，少子化対策としての子育ての情報窓口の設置などを真摯に受けとめていただくとともに，第一部特別委員会でも述べたとおり，清田区有明地区の産業廃棄物処理施設設置計画については，十分かつ慎重にご検討いただくことも含め，これらもろもろの施策実現のため努力されますようお願いいたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，小林郁子君。
　（小林郁子君登壇・拍手）

◆小林郁子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表いたしまして，本定例会に提案されました議案第１号を初めとするすべての議案に賛成する立場から，討論を行います。
　このたびの予算関連議案は，市長が選挙において市民に約束されたことを踏まえて編成されたはずであります。したがいまして，市民ネットワークといたしましては，市民のさまざまな声がどのように具体化されたのかという観点から，議案審査に臨んでまいりました。
　以下，要望も交え，市民ネットワークとしての立場を明らかにしてまいります。
　初めに，歳入について申し上げます。
　本市の財政は，景気回復の兆しが見えづらい中で，大変厳しい状況にあります。全国の指定都市と比較して，自主財源比率は低く，財政力指数は下位にあります。この同じようなことを，私ども市民ネットワークとしては，代表質問の都度，言わせていただきました。このことは，札幌市における財政状況が依然変わっていないということをあらわしております。
　そこで，むしろ，このような時期を機会としてとらえ，財政規模を見直すことが必要と考えています。
　その方策として，ＰＦＩの導入などによる企業の活力や，ＮＰＯ，ワーカーズコレクティブなど，利潤を追求しない市民の働き方や活動の場を拡大し，現在，行政の事務事業となっているものを大胆に見直すことが挙げられます。
　その一方で，札幌の産業を担う中小企業の育成・振興や，これから大いに期待される分野として，福祉・環境関連事業における雇用の拡大を図るなどにより，歳入を増加させることです。景気の回復を待つのみでなく，積極的な都市経営が求められております。
　次に，歳出について申し上げます。
　初めは，総務費に関してです。
　都心部の再生は本市の長年の懸案事項ですが，都心部は札幌の象徴ともなるものであり，このたびの都心部再生計画策定に当たっては，実効性があり，かつ，地権者のみでなく，市民の意向を十分反映されたものとなることを望みます。
　また，市民ネットワークは，従来から，男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画に基づく施策の推進を訴えてまいりました。女性への暴力，中でも家庭内暴力が顕在化しつつあり，今後，実態に見合った民間シェルター運営に対する補助が検討されるべきであります。
　次に，保健福祉費についてです。
　来年４月スタートの介護保険制度に合わせ，福祉機器の展示会を開催すること，さらに，リンケージプラザにボランティア研修センターを整備すること，少子化問題基礎調査，また第２斎場建設調査などは，少子高齢社会への対応として必要な施策であります。
　とりわけ福祉機器展は，一人でも多くの市民，高齢者，障害者の来場を図ることが重要であり，交通アクセスの工夫や展示のみではなく，見て，触れて，体験できる企画が不可欠であります。また，展示会の目的の中には北国らしい福祉産業の創出がうたわれていますが，開催まで１年を切った今なお，審議の過程では具体策が明らかになりませんでした。海外からの出展などを含めた企画などに，迅速な対応を求めるものです。
　ボランティア研修センターについては，現在，社会福祉総合センターにあるボランティアセンターと情報センターとの一体的整備を図ることにより，効果が上がるものと考えます。したがって，今回のリンケージプラザ内での設置は，当面，やむを得ないと考えますが，将来的には一体的な展開が図られるよう体制整備を検討すべきです。
　また，１階には，市民局により，ＮＰＯなどの市民活動の拠点として，市民活動プラザが６月に設置されることとなっています。ＮＰＯやボランティアの主体的活動をサポートし，かつ施設の有効活用の観点から，関係部局においては，ボランティア研修センターと市民活動プラザの連携を図るなど，早急に検討すべきであります。
　また，里塚斎場のダイオキシン調査につきましては，今月末にも結果が示されるはずであり，速やかに市民に情報公開するよう求めておきます。
　次に，環境費に関連しまして，廃プラスチック選別施設取得のための債務負担行為がなされております。限度額26億円の計上に当たって，議会の場においても事業認定のプロセスや総体の収支を明快にしない事務当局の姿勢は，問われます。債務負担行為については，特に政策形成過程から情報開示されるよう強く求めておきます。
　経済費については，新成長産業振興調査や情報関連産業への支援，フロンティア事業支援資金貸し付けなどは，将来を見据えた施策であり，雇用の拡大に資するものであると考え，評価いたします。
　しかしながら，これら本市の情報産業支援策が市民の理解を得るためには，情報社会の大きな懸案となっているコンピューター2000年問題などに的確・迅速に対応することが，まず必要であると考えるものです。これは，単に2000年にコンピューターが誤作動を起こすという機械の問題と思われがちですが，私たちの暮らしの隅々までコンピューターが入り込んでいるという，今の社会のありようそのものの問題であると言えます。ヨーロッパやアメリカ，オーストラリアなどでは，既に，2000年１月１日には航空機を欠航させる会社もあると聞いていますし，原子力発電を停止させるという議論も起こっています。
　本市においては，庁内の各システムの対応は完璧であるとのことですが，対応できない中小企業へのサポートをどうするか，市民生活を支えるライフラインにおいて対応は終了しているのか，電力，エネルギー，通信事業者への働きかけ，市民への情報提供と，全庁的に取り組むべきと考えます。
　土木費については，今回の札幌駅南口における新たな熱供給会社への出資と補助についてでありますが，既存のエネルギー供給２社を見ましても，設立に当たっての経営見通しと結果が大きく乖離しています。この上，さらに新会社を設立するわけですが，本市が税を投入し，人材を派遣する以上，経営状況を，逐次，市民に積極的に情報公開し，株主としての責任を果たしていくことを強く求めるものです。
　公園の造成や整備については，市民の公園に対する関心が高まる中，多様な要望があり，人工的で整然とした公園のみを市民が求めているのではないことを念頭に置いて，市民参加のもとに進めるよう努めてください。
　また，これからの都心交通として路面電車の活用方策が検討されることになっています。環境面，そして高齢社会に適している面からの考察はもとより，通勤時間帯におけるスピーディーな軌道交通のあり方についても検討すべきであります。
　最後に，教育費についてです。
　不登校に陥る子供が増加している現状は，今の学校教育の難しさをあらわしております。本来，子供みずからが持つ育つ力を助けるのが教育であると考えます。これからは，一層，子供をめぐって学校と家庭と，そして育成委員などの人材や施設など，地域の持つ財産を活用しながら地域と連携をとること，問題ケースについては専門的なソーシャルワーカーを導入するなどの施策を講ずることが求められます。心の教室相談員事業をそのような観点から活用することを提案いたします。
　以上，議案に対し，課題を指摘してまいりました。
　今なお低迷を続ける景気の動向や，介護保険前夜とも言える福祉の構造改革が議論されている中，いずれの議案も，当面する市民生活への重要な施策であると考え，賛成するものです。
　しかしながら，諸施策の展開に当たりましては，市民ネットワークが質疑を通して述べてまいりましたことを十分考慮され，早急に対応されることが重要であることを申し上げまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第１号は可決されました。
　次に，議案第13号，議案第14号及び議案第17号の３件を一括問題といたします。
　議案第13号及び議案第14号を可決することに，議案第17号を承認することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第13号及び議案第14号は可決することに，議案第17号は承認することに決定されました。
　次に，議案第９号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第９号は可決されました。
　次に，議案第２号から第８号まで，議案第10号から第12号まで，議案第15号及び議案第23号から第25号までの14件を一括問題といたします。
　議案第２号から第６号まで，議案第８号，議案第10号から第12号まで，議案第15号及び議案第23号から第25号までの13件を可決することに，議案第７号を承認することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２号から第６号まで，議案第８号，議案第10号から第12号まで，議案第15号及び議案第23号から第25号までの13件は可決することに，議案第７号は承認することに決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第28号から第30号まで及び諮問第１号の４件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案３件及び諮問１件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第28号は，助役選任に関する件であります。
　本市助役であります魚住昌也君は，本日をもって任期満了となりますが，引き続き同君を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　魚住昌也君は，昭和41年に本市に採用になり，建設局長等を歴任後，平成３年６月に助役に就任し，現在に至っており，本市助役として適任と考えるものであります。
　次に，議案第29号は，収入役選任に関する件であります。
　本市収入役であります伊藤忠男君は，本日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして，高橋　登君を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　高橋　登君は，昭和38年に本市に採用になり，市立札幌病院理事等を歴任後，平成９年４月に経済局長に就任し，現在に至っており，本市収入役として適任と考えるものであります。
　次に，議案第30号は，北海道公安委員会委員推薦に関する件であります。
　本委員会委員のうち，札幌市長の推薦にかかわる委員であります三浦　弘氏は，来る７月22日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして，佐々木正丞氏を推薦することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　佐々木正丞氏は，昭和32年に北海道瓦斯株式会社に入社され，同社代表取締役専務等を歴任後，現在は，同社代表取締役社長をされているほか，札幌商工会議所副会頭等をされている方であります。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　本市を職務区域とする人権擁護委員のうち，廣川清英氏は，去る平成10年12月25日に死亡退任されましたので，その後任者といたしまして，小寺正史氏を推薦することを適当と認め，また，秋田喜美男，侍園　毅，高田悦子，田中正人，中易愛子，難波隆一，冨士元　明の７氏は，いずれも来る９月30日をもって任期満了となりますが，引き続き推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものであります。
　秋田喜美男氏は，全郵政北海道地方本部書記長等を歴任され，現在は北海道同盟友愛センター副会長等をされており，平成５年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　小寺正史氏は，昭和55年４月に弁護士の登録をされ，現在，弁護士事務所を開業されている方であります。
　侍園　毅氏は，昭和28年４月に旭化成工業株式会社に入社され，ゼンセン同盟北海道支部支部長等を歴任後，現在は日本労働組合総連合会北海道連合会顧問等をされており，平成８年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　高田悦子氏は，現在，社団法人札幌市母子寡婦福祉連合会会長のほか，札幌市地方社会福祉審議会委員等をされており，昭和56年７月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　田中正人氏は，昭和50年４月に弁護士の登録をされ，現在，札幌弁護士会常議員をされており，平成２年９月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　中易愛子氏は，現在，札幌市女性団体連絡協議会会長のほか，札幌市長期総合計画審議会委員等をされており，平成２年９月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　難波隆一氏は，昭和50年４月に弁護士の登録をされ，日本弁護士連合会人権擁護委員会副委員長等を歴任後，現在は札幌地方裁判所民事調停委員等をされており，平成８年10月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　冨士元　明氏は，長年，教職に携わり，札幌市立柏中学校校長，札幌市教育委員会委員等を歴任後，現在は財団法人札幌市教育協会常務理事をされており，昭和62年９月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，討論に入ります。
　通告がありますので，発言を許します。
　松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　私は，議案第28号　助役選任に関する件に反対をする立場から，その理由について申し上げます。
　一つは，かねてから，助役の選任に当たっては，選任年齢は60歳を超えない，さらにまた，助役の任期については，戦後ずうっと，職員から助役に登用されている，こういう経緯からすれば，それぞれ札幌市の職員が，一生懸命，鋭意努力をして，できることなら助役になりたい，そういう希望を持って，毎日職務に精励をしているわけでありまして，そんなことからすれば，一人の人が長く助役を務めるということは，多くの職員の，まず希望を失うことになることも一つであります。
　さらにまた，重大なことは，人事というものは，３人いる助役の中で第１助役が人事を担当していく，こういうことで現在行われておりますが，魚住助役については，この提案が承認をされますと，10年間にわたって人事を担当していくということになります。
　人事というのは，皆さんもご承知のように，いろいろ物差しがあって，尺度はあっても，最後，突き詰めれば，その人事権を持っている人のその意思によって，極端に言えば好みによって選任をされていくわけであります。そのことは，その人事の任に当たる人がかわることによって，いろいろとまた機会均等というものが図られてくるわけであります。
　そんなことからすれば，同一人物が10年間も人事権を持つようなこの人事というものは，極めて異例であります。
　さらにまた，ちまたでは，この助役選任をめぐっていろんなことが言われておりますが，市長におかれましては，最高の執行権者でありますから，当然，従来行ってきたような人事の交代を行って，そして職員にまた新しい息吹を吹き込む，こういうことも大切であります。
　そんな意味で，市長の，私は，長としての執行権のあり方に大いに疑問を抱くわけであります。そんなことから，今回の人事については反対であります。
　以上で終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第28号を問題といたします。
　本件に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第28号は同意されました。
　次に，議案第30号を問題といたします。
　本件に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第30号は同意されました。
　次に，議案第29号及び諮問第１号の２件を一括問題といたします。
　議案第29号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第29号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第３，決議案第２号　税財政・地方分権調査特別委員会設置の決議，決議案第３号　国際化推進調査特別委員会設置の決議及び決議案第４号　総合交通・雪対策調査特別委員会設置の決議の３件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　決議案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，決議案第２号から第４号までの３件は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました税財政・地方分権調査特別委員会，国際化推進調査特別委員会及び総合交通・雪対策調査特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りいたします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，税財政・地方分権調査特別委員会，国際化推進調査特別委員会及び総合交通・雪対策調査特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　ただいま議題とされております各調査特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，税財政・地方分権調査特別委員長に三上洋右君を，国際化推進調査特別委員長に大西利夫君を，総合交通・雪対策調査特別委員長に本舘嘉三君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，税財政・地方分権調査特別委員長に三上洋右君が，国際化推進調査特別委員長に大西利夫君が，総合交通・雪対策調査特別委員長に本舘嘉三君がそれぞれ選任されました。

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，決議案第６号　地方分権一括法案の早期成立を求める決議及び決議案第７号　「地方分権一括法案」の慎重審議を求める決議の２件を一括議題といたします。
　決議案第６号は，自民党，民主党，公明党，新政クラブ及び市民ネットワーク所属議員全員の提出によるものであり，決議案第７号は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　決議案第７号の提案説明を求めます。
　生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◎生駒正尚君　日本共産党所属議員が提出いたしました決議案第７号　「地方分権一括法案」の慎重審議を求める決議について，提案の説明をいたします。
　今，国会において審議されております地方分権一括法，すなわち地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案は，国と地方の関係を対等・協力の関係にすると言いながら，実際は地方自治体への国の統制強化を図る重大な危険性を持つものであること，加えて，審議のやり方において，日本の全法律の約３分の１に当たる475本にも及ぶ膨大な法案を一括提出し，当事者である地方自治体の意見が十分に出されないうちに，また法案の内容についての審議が十分に行われないうちに，今国会中に成立させようとするやり方で，極めて異常なものです。
　したがって，本決議案は，憲法の地方自治の本旨に基づき，地方自治体の意見を十分に聞き取ること，拙速に結論を出すことによって将来にわたって禍根を残すことのないよう，政府と国会に対して慎重な審議を求めるものであります。
　本来，地方分権と言うのであれば，この問題は，憲法に立ち返らなければなりません。憲法で地方自治の本旨がうたわれて，半世紀がたちました。理念として，自治体は行政権，財政権，自治立法権が認められています。しかし，３割自治との言葉にあらわされるように，歴代自民党政権のもとで，これらの地方自治権は著しく制約されてきました。今，地方分権と言うのであれば，この国の支配，統制と，そのための制度を廃止して，地方自治の本旨，すなわち自治体の行財政権，自治立法権を拡充することこそ必要です。
　しかしながら，法案では，これら地方自治体の権限，税財源の充実という点では，見るべきものはほとんどないのであります。
　我が党が慎重審議を求める理由は，総じて自治体の権限，税財源の強化が見られないということだけではありません。分権と言いながら，実は，自治体への国の関与が強化され，自治体独自の施策を抑えていく地方統制が強化されようとする危険性があるからです。住民の直接選挙で選ばれた知事や市町村長を国の機関として国の事務を行わせる機関委任事務制度の廃止は，当然のことです。
　問題なのは，地方分権一括法案では，国の関与が縮小する保障がなく，むしろ新たに国の関与が強化されるということです。
　すなわち，第１に，機関委任事務の割り振りの問題です。
　分権推進委員会の中間報告では，原則として地方公共団体の事務とするとうたわれていたのに，国が関与することができる法定受託事務が全体の４割を占めるまでに膨れ上がっています。法定受託事務に強権を発動できる代執行という制度が温存され，最終的には国の強い関与ができるようになっています。
　第２に，少なくされた自治事務にも，国が強権を発動することになる代執行の仕組みが導入されていることは重大です。
　第３に，関与の縮小原則を規定したものの，その一方で，自治事務であっても，国が判断し，省令を含む法令を定めさえすれば，国のいかなる関与も認められるとしていることは，国にとって必要なときには，関与の基本原則を無視できるものとなっていることです。この点で重大なことは，憲法違反の疑いのある内閣総理大臣の自治体に対する是正措置要求を各大臣にまで広げていることです。これは，国の関与を飛躍的に強めるものです。
　第４に，現行自治法の自治大臣の技術的助言・勧告規定をそのまま改定案に盛り込んでいる点です。全国に吹き荒れている自治体リストラの嵐の旗振りとなった1998年の11月の悪名高い自治省事務次官通達，国の公共事業積み増し路線に地方自治体を巻き込み，自治体財政に重い負担を負わせてきた財政課長内簡などの根拠規定を温存しているのは，問題です。
　第５に，上からの市町村合併を推進しようとしている問題です。
　市町村合併問題は，何よりも住民の圧倒的多数の意思，合意が前提となるべきですが，今その合意形成のシステムがないもとで，合併促進の見地からのみの特例制度の拡大を図り，住民合意を無視しようとしていることは問題です。
　第６に，米軍用地特別措置法の改定問題です。
　憲法第29条は，国民の財産権を保障し，公共のためにやむを得ず私有財産を収用，使用する場合でも，公正な手続と正当な補償を厳しく求めています。戦後の土地収用制度は，地方自治体の独立した機関である収用委員会の審理を経て，初めて土地の強制使用，収用ができるとしてきました。
　ところが，政府は，1997年４月，収用委員会の裁決を経なくとも，契約期限が切れている土地であっても，手続中の土地について，暫定使用という名目で継続して使用できるという改悪を強行しました。
　今回の再改定案は，その上に，これまで市町村長や県知事に行わせてきた土地調書への署名，捺印，いわゆる代理署名や，裁決申請書の公告，縦覧を国の直接執行事務として取り上げた上に，さらに，新たな米軍基地の強制使用に際して，収用委員会が一定期間内に緊急裁決をしなかった場合，あるいは緊急裁決を却下した場合に，総理大臣みずからが使用または収用の裁決ができるとしているのです。収用委員会の審理は形だけのものとならざるを得ない国の権限強化が図られるものです。
　これは，24日に成立したガイドライン関連法と絡んで，アメリカの始める戦争に，国民や自治体や国土を動員する仕組みをつくろうとする典型的な取り組みです。
　以上，要約的に述べただけで，地方分権一括法案はさまざまな重大な問題をはらんでおります。
　これらは，我が党だけが指摘しているのではありません。５月28日に，衆議院行政改革特別委員会におきまして，地方分権一括法案の参考人質疑が行われましたが，民主党，社民党推薦の参考人，北村横浜国立大学教授は，法定受託事務が不要に拡大する懸念がある，自治事務に対する関与は地方分権の理念に反すると述べられております。公明党推薦の坂田西九州大学教授は，地方分権は住民に身近な市町村が中心になって進める必要があるが，住民が無関心だ，中央発でなく住民発の分権をと訴え，両氏とも地方分権一括法案に問題があることを指摘しています。
　また，民主党の鳩山由紀夫議員は，現行法では助言とか資料提出などの行政指導の範囲にとどまっていた，今度は代執行も含めて権力的な関与もできるようになってしまう，是正の要求，代執行の中にも国の関与がさらに強まってしまうのではないかという懸念があると指摘しています。社民党の畠山健治郎議員は，衆議院本会議で，中央政府の自治体に対する法的拘束力は強いものになると指摘しています。
　以上，申し述べましたように，内容を検討すればするほど，さまざまな問題が明らかになり，各界の人々，有識者の中でも，地方自治体への国の統制強化につながる地方分権一括法案への懸念が広がっています。
　こうした状況のもとで，民主主義の大きな柱である地方自治がどうなるのか，日本の民主主義がどうなっていくのかという大問題にかかわる法案について，拙速を避け，日本の将来に禍根を残さぬようにすることが私たち議会人の責務ではないでしょうか。
　このような大問題は，国民的な広い合意をつくり出して進むことが必要ですが，地方分権一括法案の内容については，まだまだ国民には知らされていないのが現状です。こうした状況のもとでの法案の強行成立を避け，国民的な合意をつくり出す上でも，国会において慎重に審議することが，今，必要と考えます。
　本市議会が本決議案を可決されるよう議員各位のご賛同を心からお願い申し上げ，提案説明を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，決議案第７号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，決議案第７号は否決されました。
　次に，決議案第６号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，決議案第６号は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書，意見書案第２号　介護保険制度の円滑な実施を求める意見書，意見書案第３号　雇用対策の充実を求める意見書及び決議案第５号　ユーゴスラビアへの空爆の政治的解決を求める決議の４件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案３件及び決議案１件の４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号から第３号まで及び決議案第５号の４件は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　最後に，お諮りいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，このたび退任されることになりました伊藤収入役から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介いたします。
　伊藤収入役。

◎収入役（伊藤忠男君）　貴重な時間をいただきまして，ありがとうございました。
　お許しをいただきまして，一言ごあいさつを申し上げたいと思います。
　私が本市に採用されたのは昭和36年でございますが，その当時の人口は今の３分の１の62万人でございました。以来38年間，公務員生活でございましたが，この間，札幌市として大変重要な時期に数々の大切な仕事をさせていただきました。本当に感無量でございます。
　また，この最後の４年間は，議会のご承認をいただきまして，収入役の仕事をさせていただきました。無事，この職務を全うすることができましたことは，本当に皆様方のおかげだと深く御礼を申し上げたいと思います。
　これまで，私がこうやって仕事ができたのも，ひとえに，桂市長を初め先輩諸氏，そして同僚の皆さん方，そして，議会の議員の皆様方のご指導，ご厚情によるものと深く御礼を申し上げたいと思います。
　この後は，一市民として札幌市の発展のために力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。
　議員の皆様方におかれましては，今後とも，健康に留意されまして，大いなる可能性を秘めた札幌市のさらなる発展のためにご活躍くださいますよう心からご祈念を申し上げたいと思います。
　大変，簡単措辞ではございますが，ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　これをもって，平成11年第２回札幌市議会定例会を閉会いたします。