札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第３回定例会 1999-09-28 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として道見重信君，涌井国夫君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第19号まで及び議案第21号から第27号までの26件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　鈴木健雄君。
　（鈴木健雄君登壇・拍手）

◆鈴木健雄君　私は，自由民主党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題について質問をいたします。
　その前に，過日，トルコ，台湾におきまして大規模地震が発生し，邦人を含む多くの犠牲者に対しまして，心からご冥福をお祈りいたします。同時に，被災された多くの方々に対しましても，お見舞いを申し上げます。さらに，いまだ余震の続く中ではありますが，両国の一日も早い復興を念ずる次第であります。
　最初に，財政問題について質問をいたします。
　まず，平成10年度決算の評価についてであります。
　ようやく薄日が見え始めたと言われる日本経済でありますが，これは，平成10年度に財政構造改革路線から景気対策に政策の軸足を移した結果であり，本市の財政運営から言えば，そのかじ取りが大変難しい年になったものと考えるところであります。
　当初予算の編成については，地方財政の健全化が大きな課題となり，平成10年度の地方財政計画では，一般歳出が前年度を下回るなど，非常に厳しいものになりました。これを受けて，本市の一般会計予算は，前年度に比べ1.3％増と，政令指定都市移行後，２番目に低い伸びとなったのであります。
　このような中で，限られた財源の重点化によって，高齢者福祉や防災など市民生活に密着した分野については経費の大幅な増額を図り，また，地域経済についても，地元中小企業に対する受注機会の拡大や中小企業金融対策資金の拡充など，でき得る限りの配慮がなされました。さらに，行財政改革については，平成10年２月に策定された行財政改革推進計画に基づき，力強く踏み出したのであります。
　しかしながら，金融不安に端を発した不況は悪化の一途をたどり，政府は４月に総合経済対策を打ち出しましたが，これに対して，本市は，第２回定例市議会において過去最大規模の補正予算を編成したのであります。その後も，地域経済対策をタイミングよく果敢に実施しましたことは，我が党としても高く評価をしているところであります。
　しかしながら，一方で，本市の財政状況も厳しさを増してきており，歳入面では，財政調整基金を73億円計上し，最終的には32億円の支消となりましたが，財源確保には相当苦労されたのではないかと思うのであります。
　さらに，景気対策や市税の減収を補うために，市債発行額が平成９年度に比べ11.9％と非常に高い伸びになり，市債発行を抑制するという行財政改革の数値目標の達成は，初年度から大きなハンディを負うことになったのであります。
　また，公債費比率や起債制限比率などの指標が上昇してきたことも指摘せざるを得ません。特に，平成10年度における大幅な市債の追加発行は，地域経済対策のための緊急避難的なものであって，必要やむを得ない措置と理解しておりますが，後年度負担について十分留意していくべきと考えております。
　そこで，第１点目の質問でありますが，市長は，このような厳しい財政状況のもとでの平成10年度決算をどのように評価されているのか，お尋ねをいたします。
　第２点目として，本市の今後の財政運営についてお尋ねをいたします。
　平成11年度の普通交付税は過去最高額になりましたが，一方，市税の動向は依然として不透明であります。平成10年度の市税収入率は91.3％と，過去最低であり，企業の業績の本格的な回復にはもう少し時間がかかることから，11年度の税収確保に総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　歳出面を見ますと，公債費などの義務的経費の増大は避けられないほか，公共施設の更新が今後の財政運営を圧迫してまいります。一方，少子高齢化や環境対策，情報化など，将来に向けて必要な投資や事業はしっかりと行っていかなければなりません。まさしく，事業の費用対効果，便益を踏まえた厳しい選択が必要になってくるのであります。
　そこで，質問いたしますが，市長は，今後の本市の財政運営についてどのように取り組まれようとしているのか，ご見解をお伺いいたします。
　また，各種公共施設の更新需要については，ただ既存施設をそのまま建てかえるという発想ではなく，行政サービスを提供するためにはどのような手法が適切かという基本に返って検討する必要があります。本市では，法案が成立したＰＦＩについて，先行して研究を進めているようでありますので，ぜひ，この更新需要に活用していただきたいと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　３点目は，貸借対照表の導入についてであります。
　先般，市長は，バランスシートを初めとする企業会計手法の導入に取り組むことを明らかにされました。もとより，我が会派も，自治体の行財政改革の推進，行財政運営の効率化のためには，企業会計手法の導入が大きな武器になると考えているところであります。その取り組みの成果については，大いに期待しているところであります。
　本市の財政状況が厳しい中，今後は，従前のような右肩上がりの経済は期待できず，いかに限られた財源を効率的かつ有効に配分していくかが求められており，そのためには財務内容を的確に把握する必要があると思うのであります。
　そこで，改めて，バランスシートの導入に取り組む意義について，市長のお考えをお伺いいたします。
　また，利益追求を目的とする民間企業であれば，費用，収益など判断指標が単一化されておりますが，公会計の場合，市民福祉の向上が目的であり，バランスシートを導入するとしても，その限界も考慮に入れておかなければなりません。そのためには，本市にふさわしいバランスシートの導入について工夫をしていく必要があると考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　第４点目は，景気及び雇用対策についてであります。
　ことし１月から３月の実質国内総生産は，前期比2.0％の大きなプラスになり，また，４月から６月も引き続きプラス成長になるなど，ようやく景気は小康状態を迎えたようでありますが，７月の完全失業率が２カ月連続で過去最悪の4.9％となるなど，雇用情勢の悪化が心配されているところであります。
　政府は，このような状況を踏まえ，総額5,000億円超の緊急地域雇用対策を盛り込んだ補正予算を７月に成立させました。これを受けて，本市においても，緊急地域雇用対策５億円を含む総額55億円の一般会計補正予算を本議会に提案されたことは，まことに時宜を得た対応として一定の評価ができるものであります。
　そこで，以下２点についてお伺いをいたします。
　まず，雇用問題も含めて，現在の景気に対する市長の認識を明らかにしていただきたいと思います。
　２点目は，雇用対策の基本的な考え方についてであります。
　緊急地域雇用対策は平成13年度までの対策であり，今回提案された補正予算は，その一部であります。そこで，全体のフレームを明らかにされた上で，雇用対策の基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。
　次に，行財政改革についてであります。
　本年７月に，いわゆる地方分権一括法が公布され，平成12年４月から施行されることとなり，地方自治体にとって，地方分権の推進がいよいよ現実的，具体的なものになってまいりました。
　これからの地方自治体は，今まで以上にみずからの責任と判断において行政運営を行わなければなりません。一方，地方自治体を取り巻く状況は，かつてないほど厳しい現実に直面しているのであります。
　本市では，これまで，ＤＲ運動や事業再評価プログラム，さらには行財政改革推進計画に基づいて積極的に行財政改革に取り組んでおり，これらの取り組みや時代認識，行革理念に対し，私は評価をするものであります。
　ところで，最近，全国的に出資団体の財政状況が悪化していることをマスコミ等が連日のように報じております。自治省も，本年５月に第三セクターに関する指針を策定し，地方自治体による指導・監督や経営悪化時の対応についての留意事項を示しております。出資団体が万が一の場合には，本市は，少なくとも出資に見合った責任はもちろんのこと，場合によっては，それ以上の責任を追及されることも十分考えられます。したがって，出資団体に対し，例えば，本市の包括外部監査人制度のように，常に第三者が運営状況を監視する仕組みを導入するよう求めるなど，適切な指導を行っていく必要があると考えるのであります。
　このように，行政システムや事務事業全般に対して，今後も絶えず検証を加え，一層強力に行財政改革を推進すべきと考えるのであります。
　そこで，以下３点について質問をいたします。
　第１点目は，機構改革についてであります。
　行政運営に際しまして，よく指摘される，いわゆる縦割りの弊害をなくし，組織横断的な行政課題に柔軟に対応するために，本市では，これまで，大局，大部，大課の推進という観点から，局や部の統合，再編が行われてまいりました。平成９年度には，９保健所の統合と区の保健・福祉部門の一元化を実施し，平成10年度には，民生局と衛生局を統合し保健福祉局が，都市整備局と建築局を統合し都市局が設置されてまいりました。
　このような組織再編の取り組みは，総合行政の推進や政策形成能力の向上という点でも有用なことであり，今後も，普及率がほぼ100％となった下水道事業について，局体制を維持すべきか，水道局や建設局との再編が必要なのか，また，都市型農業の振興という観点から農業委員会と農務部との関係をどうするかなど，組織再編の余地は，まだまだ残されていると思うのであります。
　そこで，お尋ねいたしますが，組織をできるだけ大きくくくる取り組みのメリットについてどのように認識をされているのか，改めてお伺いをいたします。
　また，地方分権の進展や社会経済状況の変革に的確に対応した行政運営の推進に向けて，今後の組織再編にどう取り組んでいかれようとしているのか，あわせてお伺いをいたします。
　第２点目は，事業評価システムについてであります。
　昨今，国や自治体では，施策や事業を進める中で，評価という過程を明確化させ，その結果を今後の施策展開や事務事業の見直しなどに活用する手法，いわゆる行政評価が一部で導入され，あるいは検討をされております。
　こうした流れの中，本市においても，本年７月に事業評価システムを導入されたと伺いました。行政評価につきましては，導入した自治体でもいまだ試行錯誤の段階であり，その手法が確立されたものではないと聞いておりますが，本市が導入した事業評価システムにはどのような特徴があり，今後どのように展開をしていこうと考えているのか，お伺いをいたします。
　第３点目は，人事委員会の勧告を受けた本市職員の給与問題についてであります。
　去る９月３日に，本市人事委員会が，市長及び議長に本市職員の給与に関して勧告を行ったところであります。内容は，過去最低のベア率，年収ダウンなど，これまでに例を見ない厳しいものであります。しかし，低率であっても，一般職員に対し引き上げが勧告されたことに対し，市民には，手厚い待遇と受け取られている向きもあります。
　しかし，現行の公務員の給与勧告制度と身分保障は，政治的な中立性や守秘義務などの厳しい服務規律のもとに，公正な行政の執行，安定・継続的な行政運営を担保するために必要なものであるとも考えられますが，昨年来，我が党は，本市職員に支給されている給与のうち，国の基準を上回っている調整手当に対し，早急に見直すことを求めており，市長におかれましても検討を約束されているところであります。
　このような状況を踏まえて，人件費の抑制の観点から質問をいたします。
　市長は，本市職員の給与水準につきまして，どのようにお考えであるのか，お伺いをいたします。
　また，本市人事委員会勧告につきまして，市長は，どのように評価し，今後取り組んでいこうとしているのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，新事業創出促進法と起業家支援についてお伺いをいたします。
　最近，我が国経済は，住宅建設が持ち直し，公共投資が堅調に推移するなど，景気は改善の傾向があるものの，雇用情勢は厳しい状態が続いていることは，前にも述べたとおりであります。本市においても，拓銀破綻に伴う連鎖倒産などの影響は一段落ついたとはいえ，雇用情勢は極めて深刻であります。
　このような状況を打開していくためには，新たな事業の創出を促し，雇用機会を拡大していくとともに，こうした起業化の行動を支援する施策に早急に取り組む必要があると思うのであります。
　本年２月，中小企業等が技術，人材などの産業資源を活用して新たな事業の創出を促進するために，新事業創出促進法が施行されました。この法律では，都道府県または政令市は，地域の新事業創出支援体制の中心として機能する中核的支援機関と，それをサポートする複数の新事業支援機関から成る新事業創出体制，いわゆる地域プラットホームを整備することなどを柱とする新事業創出の促進に関する基本構想を策定できることとなっております。この基本構想の中核的支援機関の認定について国の同意が得られますと，当該自治体が中核的支援機関に対して各種の産業支援事業を委託する際に，国から優先的に財政支援を受けることができます。
　そこで，本市としても，より積極的に新事業の創出に向けて取り組んでいくために，一日も早く基本構想を策定すべきであると思うのですが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，新事業創出の動きとあわせて，最近，大学などの研究機関の持つ技術シーズを企業の研究開発ニーズと結びつけて有効活用しようとする，いわゆる産・学連携の機運が全国的に高まってきております。
　本市においても，北海道産学官協働センターの建設が進んでおり，また，北海道大学を中心として，大学の持つ特許を企業に売って活用を図る技術移転機関が設立されようとしております。
　また，本市は，平成10年度から，産学官共同研究推進モデル事業の実施や北海道産学官協働センターの建設費に対する補助など，産・学連携の確立に向け，具体的に取り組みを始めたところであります。
　こうした先行する事業の経験を生かしながら，今後，地元企業と大学との産・学連携の場づくりをどのようにして整えようとしているのか，市長の考え方をお伺いいたします。
　最後に，この７月に創設したフロンティア事業支援資金についてであります。
　この資金は，市長が選挙公約で掲げた，札幌の風土に合った産業の振興に関して，いち早く実行に踏み切った制度であります。産業活性化の手段として大いに期待されているこの制度の利用促進を図るためにも，以下２点についてお伺いをいたします。
　まず，対象事業についてであります。
　この制度では，産・学・官の共同研究成果を応用した事業，情報，雪対策関連事業を対象といたしておりますが，しかし，環境や福祉関連事業なども，成長が期待され，また市民生活の向上に貢献する大切な分野でありますので，こうした事業も対象としてよいのではないかと考えるところであります。
　また，製品の製造・販売に主眼を置いておりますが，サービス産業の比重が高い本市の産業構造を考えると，物づくりだけではなく，いわゆるソフト的な事業も対象に含めるお考えはないのか，お伺いをいたします。
　二つ目は，保証人の問題であります。
　一般的な融資であれば，債権の保全上，保証人が必要になるかと思います。しかし，この制度は，新しい事業に挑戦しようとする起業家を融資面から積極的に支援しようというねらいでできたものであります。市が金融機関に損失補償を約束することで融資が実現するところに，この制度の大きな意義があるわけであります。保証人の問題が障壁となり，この制度を利用できないということであれば，創設した意義が薄れるものと考えます。したがって，私は，保証人の要件をなくすべきだと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，都心部の活性化への取り組みについてお伺いをいたします。
　札幌も，急激な都市化の進展の時期を終え，緩やかで持続的な発展を目指す時期に入りつつあるという認識は，もはや共通のものとなっております。そのような中で，市民が生活の豊かさを真に実感できるような都市をつくっていくことが，ますます必要となってまいります。そのためになすべきことは数多くありますが，とりわけ，都心を魅力的で活力あるものとし，また，都心の周辺に多くの人が居住できるようにすることが重要であります。
　このような認識は，昨年来，市長も表明されており，また，さきの選挙公約においても，魅力ある都心の形成の必要性を訴えられております。
　このような視点で現在の都心部の状況を見たとき，都心商業の活性化や交通問題等，解決すべき多くの課題がありますが，中でも，創成川より東の地区を今後どのようにしていくのかが大きな問題であると，私は思うのであります。この地域では，これまで，サッポロファクトリーや水道局庁舎周辺での再開発等，幾つかの開発が行われておりますが，札幌の中心から至近距離にもかかわらず，いまだ低・未利用地が多く，また住工混在市街地となっている地区も見受けられます。このように，創成川を挟んで様相が一変するほど，この地域の発展が遅々として進まないのは，都心部の活性化の観点からも看過できないことと言わざるを得ません。
　このような創成川以東の地域の開発については，市民的な関心も高く，特にＪＲ苗穂駅周辺においては，地元の方々が街づくりに向けて活発な活動を展開されておりますし，路面電車を苗穂の方へ延長しよう，あるいは大通を東方向へ伸ばそうというアイデアは，いろいろな場面でしばしば耳にするところであります。関心の高さのあらわれと，私は理解をいたしております。
　私が，かねてから都心の重要なプロジェクトとしてその推進を主張し，平成10年３月に都市計画決定され，事業化が期待されている創成川通の連続アンダーパス化や創世1.1．１区（さんく）の開発等が進めば，おのずとこの地域の発展に弾みがつくと思われますが，その好機を逃すことなく，また，市民の合意と協力を得ながらこの地域の開発整備を進めていくためには，その方向性について明快なビジョンと，その実現に向けた積極的な取り組みが必要なのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，都心部の活性化の観点から，今後，創成川以東の地域をどのように位置づけ，また，どのような開発整備の方向を目指そうとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，その開発整備の実現に向けての取り組みについてであります。
　創成川より西側の地域は，商業地，業務地，歓楽街，さらにはこれらを取り巻く住宅地といった機能構成が明快であり，それぞれ個々に特性を生かした機能向上や魅力づけをしていくことが考えられます。
　しかしながら，創成川以東については，具体的な機能集積や環境整備の目標が見出せないのが現状であります。今後，都心部の活性化のためにこの地域が発展していくには，総合的かつ戦略的に施策の展開を図るための何らかの計画，いわゆる都心発展のグランドデザインのようなものが必要と考えますが，そのようなものの策定を含め，今後の取り組みの考え方についてお聞かせ願います。
　３点目といたしまして，ＪＲ苗穂駅周辺の街づくりへの取り組みについてであります。
　市長は，かねがね，市民とのパートナーシップによる街づくりの必要性を強調されております。私も，そのことには全く同感であり，これからの街づくりは，市民との協働なくしては進められないものと考えているところであります。言いかえれば，住民の活発な活動が展開されているところでは，市としても積極的に街づくりに取り組むべきとも言えます。
　創成川以東の地域の中で，ＪＲ苗穂駅周辺地区は，交通利便性が高く，豊平川に隣接するという環境上の利点があるにもかかわらず，再開発が展開しづらい状況にあり，今後の街づくり上，枢要な地区に位置づけられるものと，私は考えております。
　この地区では，地元住民や事業者の方々が街づくりの協議会を組織して，非常に活発な活動を続けております。市としても，その活動に対して資金援助を行っており，ことしから来年にかけて，地元としての街づくりの計画がまとめられると聞いております。
　このような動きを受けて，市長としては，この地区の街づくりに今後どのように取り組まれようとされているのか，基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に，環状通の高規格化についてお尋ねをいたします。
　環状通は，都心部から３キロメートルないし５キロメートル程度の地点を環状に連絡する延長約23キロの都市計画道路で，昭和40年に１環状５大放射１バイパスを基本構成とする道路計画を策定したことを受けて，昭和46年の札幌市長期総合計画で本市の道路網の基本形として位置づけされた主要幹線道路網の一つであります。郊外部からの交通を受けとめ，都心部への自動車交通を分散して流入させるとともに，都心部を通過する自動車交通を迂回させる機能を持ち，都心の混雑緩和に寄与する重要な役割を担っている幹線道路であります。
　一方，本市の都心交通の実態を見ますと，依然として通過交通が道路混雑の大きな要因となっております。１日の都心部の自動車交通量は40万台であり，このうち13万台が通過交通であるとの調査結果があります。都心部を走行している自動車の実に30％が，都心に用事がないにもかかわらず通過し，混雑を引き起こしているというのが実態であります。
　これらに対処するため，環状通は，これまで鋭意整備が進められ，現在，未開通となっている北大構内の区間についても，平成13年の開通を目指して順調に工事が行われてきております。この工事の完了により，環状通は，一部，暫定供用区間が残るものの，全区間が供用されることになり，市内の自動車交通の円滑化に大きく寄与するものと期待をされております。
　また，この道路の重要性から見て，暫定供用区間についても，一日も早く計画に沿った整備がなされるよう期待するものであります。
　この環状通は，６車線の道路として計画されており，１車線当たりの幅員も広く，実際に走ってみますと，かなりの交通量があり，主要幹線道路として市内の道路交通の重要な部分を分担していることがよくわかります。しかし，交差点が多いのが非常に気になります。そして，大半の交差点に信号機が設置されており，時によっては，交差点ごとに赤信号に当たって，停止を余儀なくされるのであります。
　道路交通の安全性や効率性の観点から信号機を設置することは重要なことでありますが，一方で，道路交通の走行機能という面からは，道路に信号交差点があることは自動車の走行性を低下させるのであります。私は，環状通が，大量の自動車交通を処理するための道路として，また都心交通対策上の機能を十分発揮するためには，走行性を確保することが不可欠であると思うのであります。
　このためには，まず信号交差点の問題を改善する取り組みが必要となるものと考えます。例えば，環状通を自動車専用道路とすれば，もちろん可能となることであります。しかしながら，昨今の社会経済状況から見て，膨大な建設費と完成までの長い時間を要することを考えますと，自動車専用道路の建設は現実的とは言えません。
　そこで，私は，現状及びこれらの社会情勢に合った対応策を考えたいのであります。この対応策として，中央分離帯の連続化や信号交差点の集約化，さらには立体交差など，道路の交通や沿道地域の状況に応じた対策を講ずるならば，連続して１キロメートル程度は信号なしで走行できるような道路とすることができるのではないでしょうか。
　このように，現状の環状通の道路空間の中で改良することでも，環状通の高速性が確保され，より多くの交通を処理できるようになるとともに，走行環境が向上することで，都心通過交通が環状通を迂回し分散することも，さらに促進されるようになるものと思うのであります。主要幹線道路として環状通に今求められているのは，走行機能の確保と向上であります。環状通にこのような魅力を持たせることにより，物流や業務交通が受ける利便性は言うに及ばず，都心交通対策上も重要な使命を果たすことが可能になると，私は考えるのであります。
　そこで，質問いたしますが，環状通の走行機能を向上させるため，道路の規格を高める改良整備策について検討すべきと考えますが，これについて市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，北海道フットボールクラブの経営見通しについてお伺いをいたします。
　北海道初のプロスポーツチーム，コンサドーレ札幌の活躍は，市民・道民に感動と夢を与え，青少年の健全育成や，地域の振興，活性化に貢献するなど，これまでにない新しいソフトとして，すばらしい効果をもたらしております。また，厚別競技場では毎回１万人以上の観客を集め，市民・道民の連帯感や活力につながり，このたび，その応援風景が札幌市都市景観賞を受賞したように，コンサドーレ札幌は，本市をアピールする新しいシンボルに成長したと言えるのではないでしょうか。さらに，2002年のワールドカップサッカー大会を成功に導き，そして札幌ドームの価値を高める上でも，チームは不可欠な存在であると思うのであります。
　このように，コンサドーレ札幌はさまざまな公益的役割や効果を有していることから，本市は，これまでにも，出資や融資を初め，さまざまな支援策を講じてきたところであります。
　一方，チームの運営会社である株式会社北海道フットボールクラブについては，資金繰りに窮するなど，存亡の危機に立たされており，その打開策として，先日，市や道に対して財政支援を要請したところであります。
　しかしながら，中小企業を初め，多くの市民・道民がこの長引く不況に苦しんでいる現在，本来，自立した経営が望まれるプロスポーツに対し，これ以上の財政支援を続けることについて，厳しい疑問の声があるのも事実であります。
　とはいえ，今後，本市が，広く道内外に企業誘致等，シティー・セールスを行うに当たって，札幌をＰＲする新しい素材として重要な財産であるコンサドーレ札幌が，仮に消滅するようなことになれば，市や道にとって，ＰＲ素材の一つを失うだけではなく，道内で一つしかないプロスポーツチームも支えられない地域という評価による悪影響が生じることも大いに予想されるところであります。したがいまして，行政としても，ある一定の支援はやむを得ないものと思いますが，そのためには，経済界や市民・道民のさらなる支援が前提となり，その一つとして，後援会の全道展開を一層推進していくことなどが必要と思うのであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，北海道フットボールクラブの会社運営は，設立当初から厳しい状況が続き，昨年の決算では債務超過に陥るなど，好転する気配が見えておりません。しかし，Ｊリーグは，大企業が親会社についているチームでさえ苦しい経営状況にあると聞きますし，ましてや，大企業がバックについていないコンサドーレ札幌は，経済界や市民・道民からの幅広い支援がないと極めて厳しい状況になるのも当然と思うのであります。また，試合数が少ないため興行収入が低いことや，総予算の中で選手人件費の割合が非常に高いことなどが根本的な問題だと思いますが，コンサドーレ札幌については，そのほかにどういった問題を抱え，さらに，今後どのような経営改善をしようとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，質問の第２点目であります。
　コンサドーレ札幌は，高いレベルのスポーツを享受する機会を提供することで，芸術文化と同じように，市民に生活の潤いと心の豊かさをもたらし，ユースチームの育成やサッカー教室を通して，子供たちに人間形成を含めた指導による実践的教育活動も実施しているところであります。こうしたスポーツの視点もさることながら，本市の魅力ある街づくりの観点から，チームの存在が果たしている役割や，そのもたらす効果に着目することが重要と思うのでありますが，今後，コンサドーレ札幌を支援するに当たって，本市としてどのようなかかわり方を考えているのか，お尋ねをいたします。
　次に，介護保険に関連してお尋ねをいたします。
　平成９年12月に法案が成立して以来，本市においても，制度導入を控えて，本庁，区役所に専任の職員を配置するなど，大幅に職員を増員してまいりました。昨年５月には，介護保険事業計画策定委員会が設置され，高齢者の生活実態や意識の調査，介護サービスの提供意向などの調査が行われ，その結果に基づいて，介護サービスの需要と供給に関する各種指標を推計して保険料を試算するなど，諸準備に精力的に取り組まれてきたわけであります。
　また，これらと並行して，要介護認定に関するモデル事業を全区で実施して本番に備えるとともに，昨年11月には，最初の市民説明会を各区で開催し，その時点での最新の制度内容について市民への周知が図られてきたところであります。また，２回目の市民説明会が，この８月中旬から９月下旬にかけて市内90カ所を会場に開催されておりますし，広報さっぽろにも特集を組むとともに，10月には，介護保険に関するパンフレットを各戸に配付する予定と聞いております。
　加えて，介護認定事務を適正かつ円滑に進めるため，介護認定審査会の委員や訪問調査を行う職員などへの各種研修の実施，さらには介護認定の平準化に関する事業者への説明会の開催など，短期間に多くの準備事務をこなしてきた事務当局のご努力，ご苦労に対し，敬意を表したいと思うところであります。
　介護保険制度は，10月１日から介護認定の申請の受け付けを開始するところまでやってきたわけであります。私は，受け付け事務が滞ったり混乱したりすることなく，順調に進んでくれることを願ってやみません。
　さて，高齢者の福祉制度は，介護保険の導入によって抜本的に変革されることになりますが，今後，解決していかなければならない問題も残されていると，私は思っております。
　そこで，以下３点について質問をいたします。
　１点目は，介護保険制度のもとでの施設整備についてであります。
　介護保険制度では，施設サービスについて，国の指針に定める参酌標準により，全国平均の割合である高齢者人口の3.4％を目標に基盤整備を進めることとされております。しかしながら，積雪寒冷地にある本市において，介護サービスを受けながら生活する高齢者が，冬期間を在宅で過ごすことは大変厳しいものがあります。家族の不安も大きいのではないかと思うのであります。
　こうした市民の施設志向は依然として根強く，今後も変わらないのではないかと思います。市民の根強い施設への志向を考えると，特別養護老人ホームなどの施設整備を今後とも進めていく必要があると思いますが，在宅重視を基本理念とする介護保険制度のもとで，市長はどのように進めていくお考えなのか，お伺いをいたします。
　２点目は，自立，要支援と認定された高齢者に対する対策についてであります。
　介護保険におきましては，介護認定審査会の審査による要介護度の認定結果により，現在，ホームヘルプサービスなど，在宅で福祉サービスを受けている高齢者が自立と判定された場合，介護保険から福祉サービスを受けられないこととなります。現在，在宅で福祉サービスを受けている高齢者は，何らかの理由があって受けているのであります。認定結果により福祉サービスが全く受けられなくなるとしたら，これは大きな問題ではないかと思うところであります。
　現在，在宅で福祉サービスを受けている高齢者に対しましては，本人の状態や要望を確認して，介護保険外で何らかの福祉サービスを提供すべきだと思いますが，市長は，これらの高齢者に対しまして，どのように対応されようとしているのか，お伺いをいたします。
　また，同じように，現在，介護保険施設に入所している高齢者が自立または要支援と判定された場合には，いずれ退所しなければならなくなります。現在，介護保険施設に入所している高齢者で，認定結果によって退所しなければならなくなった場合に，帰るべき自宅のない方や自宅での生活が困難な方もいらっしゃると思います。これらの方々のために，自宅にかわる住まいを用意する必要があるのではないかと思いますが，市長はどのような手だてを考えておられるのか，お伺いをいたします。
　３点目は，介護予防に関する事業についてであります。
　介護保険がスタートいたしますと，要支援，要介護と認定された高齢者には，介護保険から介護サービスが提供されることとなりますが，介護保険制度は，介護サービスについて３年ごとに介護保険事業計画が見直され，また，制度の内容について，施行後５年をめどに全般的な検討が加えられますので，今後とも，いろいろと議論をしていかなければなりません。
　しかし，それと同時に，今後は，介護が必要な高齢者の数をできるだけ減らしていく介護予防に関する事業にも力を入れていく必要があるのではないかと思うのであります。介護予防に関する事業，すなわち自立を促す事業を積極的に展開して，介護が必要な高齢者の数を減らすことができれば，それだけ介護に要する費用が減少し，これが介護保険料の負担軽減に結びつくことになるからであります。
　こうした観点から，市長は，介護予防に関する事業としてどのようなものを考えておられるのか，現在実施している訪問指導事業や機能訓練事業などの保健事業の今後の方向を含め，介護予防に関する事業について市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，雪対策についてお伺いをいたします。
　記録的な猛暑の夏が過ぎ，あと２カ月もいたしますと，また冬がやってくる時期となりました。ここ数年，大雪と少雪の年が交互に訪れ，市民を初め，除雪に携わる方々にとって，大変な苦労をされていることと感じております。
　さて，除雪事業は，大きくは歩車道の除雪，運搬排雪，雪堆積場や融雪槽による雪の処理という工程に分けることができますが，この中で，除雪や運搬排雪につきましては，近年の厳しい財政状況にもかかわらず，着実にそのレベルが上がってきていることにつきまして，私は高く評価するものであります。
　そこで，私は，除雪事業の中でも，除排雪作業を支える重要な基盤である雪の処理に着目し，２点について質問をいたします。
　まず，１点目は，雪処理の中核である雪堆積場の確保についてであります。
　現在，市内では，都心北融雪槽や創成川融雪管などの雪対策施設や，屯田地区雪堆積場のような専用雪堆積場など，恒久的な雪処理拠点の確保が進められてきております。しかしながら，雪堆積場につきましては，用地取得にかかわる財源の確保が困難であることなどから，まだまだ市内で発生する年間の雪発生量を賄うことは，かなわないのが現状であります。
　雪堆積場は，毎年，五十数カ所，面積にして約180ヘクタールもの土地を用意し，道路上や大型店舗の駐車場などから持ち込まれる雪を処理しております。これらの土地の内訳は，河川敷地などの公有地で約半分，残りは民間用地で構成されておりますが，ほとんどが借用している土地であります。将来的にも活用できるという保証が全くないと言っても過言ではありません。
　このように，本市の除雪事業は極めて足腰の弱い基盤の上に成り立っており，今後，都市化の進展とともに用地の借用が困難となり，現在の雪処理システムが崩壊しかねない危険性に満ちているのであります。したがいまして，将来とも安定した雪対策を実現するためには，今以上に恒久性を持った雪処理拠点の確保が急務であると考えるのであります。
　当然，その際には，運搬距離を短くするため，市内に均等に配置すること，また，雪堆積場といえば広大な土地でありますので，通年利用が可能なように，スポーツ・レクリエーション広場など他の用途との複合化を図ること，さらには環境に配慮した整備とすることが必要であります。既に，融雪槽では，下水処理水やごみ焼却熱などの未利用エネルギーを活用するというコンセプトのもとで整備してきておりますが，雪堆積場についても，騒音を防ぐため周囲に植栽を施したり，春先の融雪水処理に当たり，公共用水域の汚濁負荷の軽減を図るため水処理施設の設置も必要となるものと思います。
　そこで，伺いますが，将来の安定した雪対策を実現するため，恒久的な雪堆積場の確保についてどのような考えをお持ちなのか，市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　第２点目は，地域内の雪処理についてであります。
　大型の雪堆積場は，その広大性から郊外への配置になるものと考えられますが，ここで発想を転換し，地域内の雪は地域内で処理するという雪対策を取り入れてはいかがでしょうか。例えば，パートナーシップ排雪では，その地域から遠距離の雪堆積場に運んでいたものを，地域内の公有地や民有地に一時堆積をし，大通下水道管投雪施設のような既設下水道幹線や，その他エネルギーを活用した施設に常時投雪をするならば，比較的狭い土地で，かつ小規模な施設整備によって処理することが可能になると思うのであります。
　とかく雪堆積場は迷惑施設と考えられ，過去に撤退を余儀なくされたケースがあります。町内会単位など狭い範囲に限定し，かつ，搬入時期も生活道路排雪の行われる時期に限定することにより，周辺への影響を最小限に抑えることが可能となるのであります。
　このように，雪処理箇所の分散により，経費増も見込まれるのでありますが，運搬距離を格段に短縮でき排ガスの大量発生を抑え得ることと，地域に雪を受け入れるということで市民のパートナーシップ意識をより高めることになるなど，多くの利点もあるのであります。
　全市的な雪の処理を階層的にとらえ，幹線道路から発生する雪は大型の雪堆積場や融雪槽で受け持ち，地域レベルで発生する雪は地域内雪堆積場で受け持つという柔軟な発想を持ち，足腰の強い雪対策の実現を目指すべきと考えるのであります。
　そこで，伺いますが，このような地域内雪処理についてどのように考えられるのか，市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。
　次に，教育問題についてお伺いをいたします。
　昨年12月，21世紀の我が国の学校教育の基準となる新しい学習指導要領が告示されました。その中では，今後の我が国の教育のあり方として，生きる力をはぐくむことを目指して，創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することを中核とし，ボランティア活動や自然体験活動などの豊かな体験を重視すること，家庭や地域社会との連携を図ることなどが示されております。また，教科の学習などで得た知識や技能が生活の中で生きて働く力となるよう，総合的な学習の時間を新たに設定することとしております。
　新しい学習指導要領は平成14年度から全面実施されますが，来年度からの移行に向けて，各学校で，これらの理念を具現化すべく，教育課程の編成等の準備を進めていると聞いております。
　私は，常々，教育というものは，学校，家庭，地域社会相互の信頼の上に成り立つものであると考えておりますが，今回の改訂において，家庭や地域社会との連携を図ることが柱になっていることは，まことに大きな意義を持っているものと思うのであります。
　さらには，現在，自然体験の不足や人間関係の希薄化などの教育における諸問題が指摘されておりますが，実践力を有する地域との連携が解決に向けての原動力ともなるのであります。生きる力は，学校において組織的，計画的に学習しつつも，家庭や地域社会において，親子の触れ合いや友達との遊び，地域の人々との交流など，さまざまな活動を通じて根づいていくものと考えるのであります。そのような意味で，新しい教育課程の中で，総合的な学習の時間などにおいて，地域に根差した教育が一つの柱として重視されていくことは，まことに的を射たことであると思うのであります。
　しかしながら，従来から，学校，家庭，地域社会が相互に補完しつつ，相互の教育力を一体のものとしてとらえることの重要性が指摘されているにもかかわらず，状況はなかなか改善されておりません。特に，地域教育との連携は，言葉が先行し，実態が伴っていないと感じているのは，決して私一人ではないと思うのであります。
　私が現在ＰＴＡ会長を務めております市内の学校では，今年度から，家庭，地域ぐるみで子育てをするための試みとして，学校やＰＴＡ，町内会の代表，民生委員，保護司，交通指導員等によって地域連絡会という組織をつくりました。そこでは，子供たちを取り巻くさまざまな課題について意見を出し合い，具体的な解決方法について検討を行うとともに，地域の子供との親睦会を開いたり，防災訓練を行うなどの取り組みを始めております。まだ大きな成果があらわれるまでには至っておりませんが，学校，家庭，地域社会が，それぞれの信頼関係を視野に入れ，工夫しながら，地域の中から子供を育てていこうとする意義深い試みであると感じております。
　一方，地域社会において，防災意識やごみ問題などの環境意識を高めていく取り組みは，今後，多様に広がっていく重要な課題になりますが，私は，これらに対応していく際にも，現在，学校で行っている防災教育や環境教育等の教育活動と結びついた幅広い取り組みを進めていくことが有効であると考えるのであります。
　今後は，地域の教育力を学校が活用すると同時に，学校の教育力を地域社会に役立てていくという双方向の活動が必要になると感じられてなりません。しかし，ともすると，活動が個々の団体の一方的な努力に支えられることになりがちで，組織的な連携や基盤づくりが伴っていない状況が見られるところから，改めて，双方向の活動を実現していくことの難しさと組織的な連携の難しさを実感しているところであります。
　私は，これからの学校は，従来のように学校という狭い枠の中だけで教育を考えるのではなく，学校の取り組みや教育方針などを積極的に家庭や地域社会に説明し，協力を求め，また，地域は学校と手を携えて，子供をはぐくんでいくという共通の目的意識を持ってみずからの教育力を高めていくことが重要になると思います。
　そこで，２点質問をいたします。
　１点目は，学校と地域との連携による新たな教育をどのように展開しようと考えておられるのか，お伺いをいたします。
　また，従来から，開かれた学校については，ともすると，学校の教育活動の立場からの広がりという側面からとらえられがちでありましたが，地域の活性化を初め，21世紀に向けて多様な活動の場や拠点として，どのように開かれた学校を実現しようとするのか，論議が必要であります。
　そこで，２点目でありますが，開かれた学校のあり方についてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，東区にかかわる問題につきましてお尋ねをいたします。
　まず，東区の道路問題についてであります。
　東区北東部の郊外では，広大で平坦な土地特性から，丘珠空港，丘珠鉄工団地など，主として札幌の経済活動を支える施設が立地する土地利用がなされてきたところであります。近年，つどーむ，サッポロさとらんど，モエレ沼公園などの施設が立地し，東区民のみならず，札幌市民，さらには近郊市町村の人々にも広く親しまれ，これらの施設の年間利用者はそれぞれ数十万人にも達しております。
　しかしながら，平成16年度に全面開園するモエレ沼公園や２期工事完成後のサッポロさとらんどなどの施設利用者の利便性の確保や，周辺地域に住んでおられる方々の安全の確保を考えますと，道路網の充実が不可欠であると思うのであります。
　本市でも，年々増加する大型車両に対応するため，札幌当別線や中野幹線の整備を進めていることは承知をいたしておりますが，北区との主要幹線路である雁来篠路連絡線は，歩道もなく，車道も狭いなど，歩行者の安全や車両のスムーズな走行を確保するには十分ではなく，早急な拡幅整備が必要と考えます。
　そこで，質問の第１点目でありますが，さとらんど，モエレ沼公園と関連した川向中通線の整備と雁来篠路連絡線の整備が早急に必要と思われますが，これらの整備の見通しについてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，第２点目といたしまして，札幌圏を連携する幹線道路として位置づけられている主要道道札幌北広島環状線についてであります。
　この道路の札幌当別線以東，豊平川までの整備延伸区間3.9キロメートルにおきましては，平成９年度から用地買収に着手し，順次，工事にかかる予定と聞いておりますが，広域的な視点からも早期開通が望まれます。
　また，豊平川を横断する橋梁につきましては，石狩川との合流点にも近く，川幅も相当に広いことから，本市にとってもこれまでにない大規模な工事になると思われます。この豊平川にかかる橋は，札幌北広島環状線の早期完成に向けた重要なポイントとなりますことから，市長におかれましては，今後どのような形で整備を進めていくのか，お伺いをいたします。
　次に，丘珠空港周辺の街づくりについてお伺いをいたします。
　丘珠空港の整備については，平成12年度国家予算に，滑走路を100メーター延長すること，駐機場の改良を行うことなど，実施設計調査や用地買収で約40億円の要求がされたところであります。これは，国においても，丘珠空港が道内航空網の拠点空港として重要であると理解されたからにほかなりません。順調に行けば，平成16年の春には供用開始の予定と聞いておりますので，今後ますます拠点空港として，北海道の活力維持のために寄与してくれるものと，大いに期待をいたしているところであります。
　一方，丘珠空港が拠点空港としての機能を発揮するためには，空港と調和した街づくりを進めることが必要不可欠であると考え，平成10年度に，札幌市は，丘珠空港周辺のまちづくり構想を策定したところであります。今後は，この構想に基づき空港周辺の街づくりが進められるものと思いますが，この街づくりに関して２点お伺いいたします。
　１点目は，緩衝緑地についてであります。
　緩衝緑地の整備は，航空機の地上騒音の軽減，排気ガスの拡散防止，安全の確保及び冬期間の風雪対策を目的とする丘珠空港周辺の街づくりの重要課題であると認識しております。このため，早期の事業化を目指して検討を進められていると思いますが，全体の事業期間と現時点での取り組み状況についてお伺いをいたします。
　なお，緩衝緑地の整備に当たっては，市民の交流や憩いの場としても活用できるような整備を要望したいと思います。
　２点目は，丘珠小学校の移転改築及び跡利用についてであります。
　丘珠小学校の校舎は，数次の増築により，非常に利用しづらいレイアウトとなっておりますし，施設の老朽化が相当進んでいるものと見受けられます。また，丘珠小学校に通学する児童の８割以上は北丘珠地区に住む子供たちであり，バスによる通学を余儀なくされているのが現状であります。このため，私は，丘珠小学校の子供たちが安心して通学し，勉強に励むことができるように，早急に適地へ移転改築すべきと考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　また，これからの街づくりには，高齢化社会，生涯学習に対応した新たな施設の整備が強く求められておりますが，これらの施設として，現在の丘珠小学校の土地や施設を有効に活用していくこともよいのではないかと考えますがいかがか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，栄町のバスターミナル整備についてであります。
　地下鉄東豊線の末端駅である栄町駅周辺は，人口増加の著しいあいの里や百合が原などの区画整理事業により開発が進んでいる北部方面の需要に対応した交通結節点として，計画的な土地利用により商業業務機能の集積を図ることが必要な地区となっております。
　平成９年の第２回定例市議会などにおいて，私は，本市北部地域の交通体系を考えて，バス路線の再編成を行い，地下鉄麻生駅の交通混雑緩和のため，栄町駅との機能分担を図るべきであると指摘をし，その受け皿としての栄町バスターミナル建設の必要性についてお尋ねをいたしました。市長からは，今後，積極的に取り組んでいきたい旨の答弁のほか，理事者から，バス便数１日700便，７バース規模で，何らかの施設との複合化に向けて取り組みたいとの回答をいただいたところであります。
　近年，地下鉄を含めた公共交通機関の需要は，週休２日制の定着や自動車利用の増大などにより大幅に落ち込んでおり，栄町駅についても，ピーク時から見ると乗車人員が６％ほど減少しております。このような状況を見るにつけ，地下鉄の需要喚起及び北部地域の交通体系の確立のために，バス路線再編成の前提となる栄町バスターミナルを整備すべきであると，私は改めて認識を強くしているところであります。
　バスターミナル整備については，本市では，早くから効率的な施設整備に取り組んでおり，福住や宮の沢ターミナルについては商業施設との複合化がなされております。これにより，土地の有効利用や建設費の縮減，維持管理費の合理化などが行われ，まさにＰＦＩを先取りした形態となっており，私も非常に評価しているところであります。
　複合化については，さまざまな課題があるものの，基本的には，時代の流れを反映した整備手法の導入を積極的に検討していくべきであると思います。複合化により，栄町周辺地域の商業機能の拡充，生活拠点にふさわしい市街地環境整備，土地の高度有効利用等が推進され，地域の活性化が進むものと期待をいたします。
　そこで，お伺いをいたします。
　東区の都市基盤整備が順調に進む中，乗り継ぎ拠点施設としてのバスターミナル建設の必要性はますます高まっているものと考えますが，地元振興の起爆剤として期待される栄町バスターミナル建設について，今後どのようにお考えなのかをお聞かせ願います。
　次に，モエレ沼公園とさとらんどの一体化についてお伺いをいたします。
　モエレ沼公園は，順調に整備が進み，平成16年度に全面完成する予定と聞いております。私は，このモエレ沼公園と，隣接するさとらんどを安全に行き来できるようにすべきであると考え，そのためには，交通量の多い雁来篠路連絡線と篠路新川をまたぐ高架橋が必要と提言してまいりました。しかし，昨今の本市の財政状況を考えると，高架橋の設置は難しいと思われますので，交差点部分の改良や信号機の設置などで対応すべきと考えます。
　また，モエレ沼公園の園内を周回する交通を検討しているとのことでありますが，これをさとらんどに，そして，さとらんど内を巡回しているＳＬバスをモエレ沼公園に乗り入れるなど，双方を結ぶ輸送手段を設けることで，性格の違う二つの施設の利用者に交流が生まれるものと思います。すなわち，モエレ沼公園でイサム・ノグチの彫刻空間を鑑賞し，さとらんどで農業に触れ，バーベキューで北海道の食材を味わうという，双方のよさを堪能し，充実した一日を過ごすことができる新しい札幌の観光コースができるのではないかと思うところであります。北国札幌らしいスケールの大きいこの二つの施設を有機的に結合し，活用を図るようにすべきと思います。
　そこで，質問いたしますが，このようなモエレ沼公園とサッポロさとらんどの一体化についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　次に，東雁来第２土地区画整理事業についてでありますが，この事業は，平成７年度に本市施行の土地区画整理事業として都市計画決定された約210ヘクタールという過去に例を見ない大規模なものであり，地域住民も大いに注目をいたしているところであります。
　そこで，私は，平成10年第３回定例市議会において，事業区域が豊平川や雁来川に囲まれた地域特性を持つことから，災害に強い街づくりを志向するとともに，良好な河川環境の創出に向けて水と緑のネットワーク事業との連携を図り，より魅力ある街づくりへの取り組みを要望したところであります。
　しかし，昨今の社会経済情勢から，宅地需要が大きく落ち込み，この事業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあることは承知をいたしておりますが，東雁来地区の新しい街づくりは地域住民の悲願であります。本市としても，早期完成に向け最大限の努力をすべきと思いますが，市長はどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それではまず，私からお答えをいたします。
　最初に，財政問題についてであります。
　第１点目の平成10年度決算の評価についてでございますが，平成10年度は，市税については予算計上額を上回る決算額を確保はいたしましたけれども，特別減税の実施等によりまして前年度に比べて3.6％の減となりまして，また，２年連続して減収補てん債の発行を余儀なくされる一方，扶助費や公債費などの義務的経費が増加するなど，一段と厳しい財政環境となりました。
　しかし，こうした中にありましても，厳しい景気の現状を踏まえ，数次にわたる補正予算の編成によって，地域経済の回復に努めるとともに，少子高齢化対策など将来を見据えた街づくりを着実に進めるなど，ほぼ所期の目的を達成することができたものと考えております。
　さらに，行財政改革推進計画の初年度として，定数，機構を初め，事務事業の見直しを進め，行財政運営の一層の効率化が図られたものと認識をいたしております。
　第２点目の今後の財政運営についてでありますが，今後は，一段と財政状況が厳しさを増す中で，少子高齢化対策や地球環境問題などのさまざまな行政需要について適切な対応が求められておりまして，本年度から試行を始めました事業評価システムなどを活用しながら，これまで以上に大胆に行財政改革を進めていくとともに，地方分権が進展していく中にあって，自主的な行財政運営を支える安定的な財政基盤を構築していくためにも，北の風土を生かした新札幌型産業の育成など，産業振興についても最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
　次に，ＰＦＩの活用についてでございますが，本市の成長とともに急ピッチで整備をしてまいりました各種の公共施設が，今後，順次その更新時期を迎え，財政運営上，大きな負担になってくると認識をしております。ＰＦＩにつきましては，その導入が，効率的な公共サービスの提供を行う有効な手法の一つになると考えておりますので，ＰＦＩを推進するために，庁内にＰＦＩ活用委員会を設置して，事業の採算性や現行財政制度との整理など，具体的な検討を進めていきますとともに，新たに策定する５年計画の中におきましても，その活用について検討していきたいと考えているところであります。
　第３点目の貸借対照表の導入についてでございます。
　今後の各種施策の展開に当たりましては，市民と行政のパートナーシップは欠かすことができませんが，地方財政が厳しさを増す中で，本市の財政状況についても多くの関心が寄せられているところであります。そこで，現在の公会計制度の制約を補うとともに，財政状況をよりわかりやすく示すなど，行政のアカウンタビリティーを向上させ，また，事業評価に資するものとして，貸借対照表の作成を含む企業会計手法の導入に取り組むものであり，年末の試案作成に向けて鋭意検討を進めているところであります。
　次に，導入に当たっての工夫についてでございますが，企業と行政はその活動目的を異にしておりますので，企業会計の様式をそのまま適用するといったことではなくて，いわば札幌方式とでも言えるような本市にふさわしい手法について，都市経営フォーラムや専門家のご意見も伺いながら，幅広く検討していきたいと考えております。
　第４点目の景気及び雇用対策についてでありますが，まず，雇用及び景気の現状認識についてであります。
　最近の景気動向は，下げどまり傾向にはあるものの，個人消費，設備投資など民間需要の自律的な回復は，依然として多くを期待できない状況にあります。そのため，雇用情勢も引き続き厳しい状況にあると認識をいたしております。
　雇用対策の基本的な考え方につきましては，雇用対策は本市にとっても喫緊の課題であることから，今回，国の緊急地域雇用特別交付金を活用して，雇用創出の即効性や波及効果などを考慮しながら，教育，環境などの分野において約５億円の補正予算を提案したものであります。この交付金事業が終了する平成13年度までの本市の事業費は，総額で約19億円を見込んでいるところでありますが，今後とも，雇用の確保に向けて，各般の施策を講じながら一層努力してまいる所存であります。
　次に，行財政改革についてでございます。
　まず，第１点目の機構改革でありますが，大局，大部，大課につきましては，総合行政の推進や効率的な行政運営に大きく寄与しているものと認識をしており，今後も，ご指摘の課題等も含めて鋭意検討してまいりたいと考えております。
　また，組織横断的な課題への対応や政策形成能力の向上につきましては，単に組織を大くくりにすれば足りるということではありませんので，今後の組織再編におきましては，実際の施策運営の主体となる局の機能強化を図りながら，組織の見直しを進め，簡素で効率的な行政組織を目指してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の事業評価システムについてであります。
　事業評価あるいは行政評価の必要性につきましては，各自治体とも共通認識を持っているものと思いますが，そのシステムに何を期待するのか，何に重点を置くのかということによって，自治体それぞれの特徴が出てくるものと考えております。
　そこで，本市におきましては，市民と行政のパートナーシップによる行政運営を進めるため，市民に対して施策や事業の必要性などの情報を提供し，市民意見を反映して施策や事業を選択，重点化していく一つの手段として，このシステムを導入することとしたものであります。
　今年度は，事業を行うことによりまして，どれだけの成果が得られたのかという視点を持つことを中心に，試行的，段階的に実施をしておりますが，今後，そこから得られる結果に検証を加えながら，本市に適した，より質の高い，実効性のあるシステムを確立していきたいと考えております。
　次に，第３点目の本市職員の給与問題についてであります。
　本市職員の給与につきましては，人事委員会による給与勧告制度に基づき，市内の民間企業や国及び他の地方自治体との均衡に配慮しながら，生計費なども勘案して決定されておりまして，その意味におきましては適正な水準になっていると考えております。
　そこで，本年の人事委員会勧告についてでありますが，部長職以上の改定見送りや期末手当の0.3月分の削減，さらには，本年の勧告率0.23％が国の勧告率よりも約２割低い率となっていることは，本市における特に厳しい経済情勢を反映したものであると考えております。この勧告によって，職員の年収は平均で約11万2,000円の減となりまして，大変厳しい勧告内容ではありますが，国及び他都市の動向を見つつ，できるだけ尊重してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，近年の厳しい経済状況のもとで，本市を含めた公務員の給与水準について関心が高まっていることから，改定の実施に当たっては市民の皆様の理解を得ることが最も重要でありますので，行財政改革推進計画に基づき一層の公務運営の効率化を進めるとともに，職員定数の削減などを推進することによって，総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
　次は，新事業創出促進法と起業家支援についてお答えをいたします。
　新事業の創出につきましては，これまでも地元企業の研究開発の推進や新札幌型産業の創出に取り組んできておりますが，昨今の本市の景気・雇用情勢は依然として厳しい状況にあると認識をしており，これまで以上に，活力ある新しい事業の創出を早急に進める必要があると考えております。
　したがいまして，１点目の新事業創出促進法に基づく本市の基本構想の策定に関しましては，情報技術の活用を重視し，新札幌型産業と呼べる新しい事業の創出を促し，本市産業全体の高度化へ結びつけていくことを基本的な考え方といたしまして，現在，内部検討を進めているところであります。今後，具体的な内容についての検討を行い，年内を目途に基本構想を策定し，国の支援の有効活用も図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の大学との連携の場づくりについてでございますが，これまで，本市では，エレクトロニクスセンターにおいて，市内にある工学系の大学や研究機関の持つ技術や知識を生かし，産・学共同研究の手法を取り入れた技術開発支援を行ってまいりました。今後は，北大の先端科学技術共同研究センターや，現在建設中であります北海道産学官協働センターを有効に活用し，これまでに蓄積されたノウハウを生かしながら，地元企業と大学との連携を促進し，新しい事業の創出を図っていきたいと考えております。
　３点目のフロンティア事業支援資金についてでございますが，この制度は，産業の育成と創業者などへの支援を目的に創設したもので，まずは，本市の特性を生かした情報や雪対策事業などを対象にいたしましたが，経済社会環境の変化に応じて新たな事業が想定されますので，それらについても取り上げることができるよう，より使いやすい制度にしてまいりたいと考えております。
　また，融資に当たりましては，事業の新規性や投資計画の妥当性などを審査するとともに，金融機関や北海道信用保証協会とも調整をすることになります。こうした審査や調整の中で，保証人が求められるケースも出てくるかと思いますが，この資金の創設趣旨から，できるだけ配慮をしてまいりたいと考えております。
　次は，北海道フットボールクラブの経営見通しについてであります。
　第１点目の，Ｊリーグチームの抱える問題点と今後の北海道フットボールクラブの経営改善についてであります。
　Ｊリーグは，経営上，根本的に解決するには難しい構造的問題を抱えております。とりわけ，全体に共通する問題点といたしましては，ユースチームといった下部組織を育成したり，サッカー教室の開催により，サッカーの普及，育成を推進するなど，いわゆる不採算事業を行わなければならないという点，また，選手のモチベーションを高め，日本のサッカー界のレベル向上のためには，チーム人件費の極端な抑制が極めて困難な点などが挙げられます。
　さらに，コンサドーレ札幌の特徴といたしましては，北海道という地理的特殊性によりまして，冬の合宿や遠征にかかわる費用負担が非常に大きいことも経営を厳しいものとする要因になっております。
　近く発表予定の経営改善計画におきましては，収入の確保と支出の削減による収支構造の抜本的改革と，後援会組織の強化による会員拡大など，収支均衡に最大限の努力を図ると伺っております。
　第２点目のコンサドーレ札幌に対する今後の本市のかかわり方についてでございますが，コンサドーレ札幌は，ご質問にもありましたように，街の魅力をＰＲする素材として重要な財産であるなど，今や，本市にとって，さまざまな社会的効果や教育的役割を果たしていると考えております。
　本市といたしましては，このようなチームの果たす役割や存在価値をさらに一層高めるためにも，また，経済界や市民・道民の支援の環境づくりのためにも，チームを育てていくある一定の期間，支援していく必要があると考えております。その方策等につきましては，今後，経済界や市民・道民の支援の動向を見ながら，議会とも十分に相談をさせていただきたいと考えているところであります。
　次は，介護保険についてであります。
　１点目の介護保険導入後の施設整備のあり方についてでございますが，介護保険制度においては，高齢者が住みなれた地域で安心して介護が受けられる制度を確立しようとするもので，在宅重視を基本理念としているものであります。しかし，市民の施設志向が根強い本市の現状を考慮いたしまして，在宅重視の介護保険制度の理念を堅持しながら，今後策定する介護保険事業計画に基づいて計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の自立，要支援と認定された高齢者に対する対策についてであります。
　現在，在宅福祉サービスを受けている高齢者の方が自立と認定された場合でも，その方の生活に大きな支障が出ないように，また，ご本人が要介護状態にならないよう，介護保険外で何らかの福祉サービスを提供する必要があると考えております。現在，介護保険事業計画策定委員会や市民意見交流会などで出された市民の皆さんのご意見を参考に，介護保険制度とのバランスにも配慮しながら，サービスの種類，内容，対象者，利用者の負担等について検討しているところであります。
　介護保険対象施設に入所している高齢者の自立・要支援対策につきましては，ケアハウス，高齢者生活福祉センターを整備するとともに，養護老人ホームについても検討をしているところであります。
　３点目の介護予防事業についてでありますが，老人保健法に基づく訪問指導事業と機能訓練事業は，要介護状態の予防として位置づけられております。これらの事業は，介護保険導入後，介護認定の結果，自立あるいは要支援とされる高齢者の方を対象に，自立者対策の事業とも十分に連携をとりながら，介護予防という観点から内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
　私からは，以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　２点につきまして，私からお答えいたします。
　まず，雪対策についてお答えいたします。
　第１点目の雪堆積場の確保についてでありますが，ご指摘のとおり，雪の最終受け入れ先の大部分を占める雪堆積場のほとんどは借地を利用しており，毎年のように利用できなくなる箇所が生じるなど，その確保には苦慮しているところであります。したがいまして，安定した除排雪を進めるため，雪堆積場の恒久化は重要なことであると認識しておりますことから，今後，雪堆積場用地の配置や年間を通じた活用方法等につきまして，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の地域内の雪処理についてでありますが，ご指摘の手法は，雪にかかわる地域との新たな役割分担を形成する上で貴重な提案と認識しており，今後，ご提案の既設下水道幹線や他のエネルギーを利用した地域内雪処理施設について，モデル的な実施箇所の選定にかかわる調査及び地域のコンセンサスの形成も含め，その実現に向け検討してまいりたいと考えております。
　次に，東区の諸問題についてお答えいたします。
　まず，道路問題についてでありますが，東区北東部においては，大規模な公共施設と関連して，施設周辺の道路整備を鋭意進めているところであります。
　１点目の，さとらんどやモエレ沼公園周辺の川向中通線等の整備，及び北区と連携する雁来篠路連絡線の拡幅整備につきましては，現在，ルートや幅員等の検討を進めており，今後，早期に工事着手してまいりたいと考えております。
　２点目の札幌北広島環状線の整備計画でありますが，豊平川にかかる新橋は，全長約800メートルとなる本市としては最長の橋梁となるもので，現在，その橋梁形式や工法等について，建設省や北海道開発局等，関係機関との協議を進めており，次期５年計画内の工事着手に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，丘珠空港周辺の街づくりについてでございます。
　１点目の緩衝緑地の整備についてでございますが，事業期間につきましては，50ヘクタールを超える広大な面積でありますことなどから，10年は要するものと考えております。また，現在の取り組み状況につきましては，緩衝緑地のあり方についての基本調査を終え，滑走路延長方向であります空港東側の区域について，用地の調査測量を行っているところでございます。今後は，同区域について，ご要望の趣旨も踏まえて基本計画を策定し，都市計画決定等の手続を経て，できるだけ早い時期に着手してまいりたいと考えております。
　２点目の丘珠小学校の移転改築及び跡利用についてでありますが，丘珠小学校の施設が老朽化し，大半の児童が通学に不便を来していることは承知しているところであり，早い段階での対応が必要と考えております。また，移転後の跡利用につきましては，地域の方々のご意見をいただきながら，可能な範囲で有効に活用していくことが必要であると考えております。
　次に，栄町のバスターミナル整備についてでございます。
　バスターミナルの整備計画につきましては，これまで，その位置や施設形態，複合化の可能性について関係方面との協議を行ってまいりましたが，適地の選定や複合開発等に種々の課題があり，具体的な整備計画を策定できる状況には至っておりません。しかしながら，地下鉄終点駅である栄町駅には，交通結節点としてバスターミナル等の乗り継ぎ施設が必要と考えておりますので，今後とも，関係方面との協議を行うとともに，より幅広い視点から整備に向けた検討に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，モエレ沼とさとらんどの一体化についてでございます。
　モエレ沼公園とサッポロさとらんどは，ともに本市の代表的な施設でありますので，市民や観光客の利用を高めるため，双方の連携を図らなければならないと考えております。しかし，交通の問題につきましては，法的，技術的な問題がありますので，関係機関と十分に協議をしながら，実現に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
　次に，東雁来第２土地区画整理事業についてでございます。
　ご指摘のとおり，この事業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると認識しております。しかしながら，地域の健全な発展のために当該事業の果たす役割は重要でありますので，今後とも，災害に強い街づくりを念頭に，水と緑のネットワーク事業との連携を図りながら，社会経済情勢等も十分勘案し，事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　都心部の活性化への取り組みと環状通につきまして，私から答弁をいたします。
　初めに，都心部の活性化への取り組みについての１点目，創成川以東地域の位置づけと今後の開発整備の方向についてでありますが，ご質問にもありましたように，この地域は，非常に利便性の高い位置にありながら，都心としての機能を十分発揮していない状況にあり，今後，本市の魅力と活力を高めていく上で，積極的に街づくりを進める必要があるものと認識しております。したがいまして，これからの街づくりの中で，都心の機能を担うとともに，居住機能の提供や新たな拠点の形成なども含め，複合的に市街地の開発整備が展開される必要があるものと考えております。
　次に，２点目の今後の取り組みについてでありますが，これからの街づくりにおいては，都心部の魅力づけ，あるいは再生といったことが非常に重要でありますので，これを総合的に進めるための目標や方針を持つ必要があるものと考えております。このため，本年度，これからの都心部の整備のあり方や重点的に取り組むべき地区を検討するための調査を進めております。また，その結果を受けて，来年度以降，個々の地区ごとにさらに検討を深め，具体的な事業等に結びつけたいと考えております。
　ご質問の創成川以東の地域についても，その一環として検討してまいります。
　次に，３点目のＪＲ苗穂駅周辺の街づくりへの取り組みについてでありますが，ご指摘のとおり，この地区では地元の方々が非常に熱心に街づくりの活動を展開されており，これまで，その活動に対し，さまざまな形で支援をしてまいりました。今後は，本市でも，この地区の将来像について，ＪＲを初め地元の方々とともに検討してまいりたいと考えております。さらに，その上で，関係機関とも連携を図りながら，具体的な街づくりの展開に向けた取り組みを進める必要があると考えております。
　次に，環状通の高規格化についてでございます。
　環状通は，お話のとおり，本市の骨格道路網を形成する重要な路線であります。このことから，走行機能を高めることは重要なことと認識しておりますので，環状通の高規格化につきましては，貴重なご提言と受けとめ，今後，機能向上策やその可能性について調査検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，１点目の学校と地域との連携による新たな教育の展開についてでありますが，今日，学校，家庭，地域社会は，それぞれの教育の役割を改めて自覚し，相互が一体となって，より実践的かつ効果的な教育活動を進めることが強く求められているものと認識をいたしております。地域の人材が教師とともに子供の教育活動を行ったり，教師が地域の指導者としてその活動を支援している事例などがふえつつありますが，先ほど議員からご紹介いただきました地域連絡会の意欲的な活動も貴重な取り組みであると考えてございます。今後，このように，学校と地域がそれぞれ有する知識や技術，人材などを相互に活用し，地域に根差した積極的な教育活動の展開を通じて，新しい教育を実現できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の開かれた学校のあり方についてお答えをいたします。
　学校が教育方針等を家庭や地域社会に説明するとともに，学校に対する願いを運営に生かすことはもとよりでありますが，学校は地域共有の財産であるという観点に立ち，生涯学習社会，高齢化社会における地域コミュニティーの拠点として活用していくことが，真の意味で開かれた学校を実現することであると考えております。
　こうしたことから，教育委員会といたしましては，地域が学校運営に参画する機会の拡充に努めるとともに，地域の教育力の向上を図り，子供の教育に還元するための学校開放地域活動モデル事業を今年度からスタートをいたしました。この事業は，学校を拠点として地域諸団体が相互に連携する新たな試みであり，今後，こうした事業の一層の拡充を通して，家庭や地域にとって開かれた学校づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　畑瀬幸二君。
　（畑瀬幸二君登壇・拍手）

◆畑瀬幸二君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に上程をされました1998年度決算にかかわる諸議案並びに本市の当面する諸課題について質問をいたします。
　ことしの札幌の夏は，過去20年間で最も暑い夏となりました。この猛暑により，札幌市では食中毒警報を21回も発令し，1977年以来，最高の記録となりました。また，報道によれば，道東方面では牛や鶏が多く死んだり，農作物にも被害が出ました。全くもって，地球環境の異変には，あと461日で21世紀を迎える人類にとって大変な世紀になろうとしています。人は自然に背いて栄ゆることあたわずとの名言がありますが，人類とその他の生物，環境との共生を深刻に考えていかなければならない時期に来ていることを痛感いたします。
　さて，今日，我々が置かれている内外の政治経済状況を見ますとき，日本の経済が依然として極めて厳しい状況にあることを触れざるを得ません。
　国内の景気動向は，97年度の約10兆円の国民負担増を初めとする緊縮財政を契機に景気後退入りし，金融システム不安やアジア経済危機と相乗的に作用して，97年度後半に急激に落ち込みを深める中，財政構造改革路線へのこだわりから政策対応がおくれたため，デフレスパイラルの危険も懸念される不況の悪循環に陥ったのであります。その後，98年10月に成立した金融再生関連法に基づく破綻銀行などへの資本注入などにより，金融情勢はやや落ちつきを取り戻しておりますが，中小企業などに対する貸し渋りは解消していません。
　また，98年４月と11月の２度にわたる経済対策による公共投資の増加や住宅投資の下げどまり，在庫調整の進展などから，生産面に下げどまりの兆しが見られるものの，しかし，まだまだ消費，設備投資の低迷が続いており，景気回復の展望は依然開けていません。とりわけ雇用情勢の悪化は深刻で，99年７月の失業率は4.9％と最高を更新し続けており，雇用環境の引き続く悪化は，景気回復に欠かせない消費の回復を所得面，マインド面の両面から阻害しているのであります。
　こうした状況のもとで編成された98年度本市一般会計予算の伸び率が1.3％と，97年度予算の0.4％に次いで過去２番目に低いものとなり，いわゆる緊縮型予算にならざるを得ない財政環境の中にあって，高齢化社会への対応や防災対策など，将来的な課題について推進を図られるなど，限られた財源の重点的な配分がなされてきました。また，本市経済を配慮し，主要公共事業の単独分について縮減率を緩和するなど，できる限りの配慮がされたものと理解をしています。
　そこで最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
　まず，98年度一般会計決算の概要でありますが，最終予算額に対する執行率は，歳入については93.8％，歳出については93.2％と，前年度に比べておのおの約４ポイントの減となりました。この理由は，経済対策関連予算の繰越額の増によるものであり，これらを除くとほぼ予定どおり執行されています。
　しかし，財政調整基金が32億円支消され，基金残高が75億円と，100億円を大きく割り込んでしまったことや，市税収入額が前年度より3.6％低下していることは，今後の財政運営に厳しさを加えた形になりました。
　もう少し内容を見てみますと，歳入では，市税が2,853億円と，予算計上額では約５億円上回っているものの，前年度と比較すると市税は107億円少なく，景気低迷の影響が色濃く出ておりまして，こうした点を地方交付税や国庫支出金，地方消費税交付金で補い，また，市債を前年度より121億円多く発行して，歳入全体では前年度より174億円多い8,533億円を確保し，98年度事業の執行を支えたことが見てとれます。
　歳出では，かつてなく約616億円の予算残額を生じていますが，このうち，翌年度に繰り越す額を差っ引くと純不用額が約301億円で，これを款別で見ると，経済費では貸付金などで約67億円，土木費では市営住宅建設の工事差金，残地処理費などで約42億円となっていることなどが主な理由となっています。
　こうした概況を踏まえて，本市の今後の財政について考えてみますとき，国の責任とはいえ，これ以上の経済の低迷状態は避けなければなりませんので，本市の将来にとって必要な社会資本の整備を中心とした本格的な景気対策を念頭に置いた財政運営が求められます。同時に，今後は，公債費の増や少子高齢化への対応などの財政需要が増加していくことが見込まれますことから，より一層の効率的な財政運営に努めていく必要があります。
　そこで，最初の質問であります。
　現在の不況は，マクロ政策の失敗，すなわち大幅緊縮財政や財政構造改革路線による政策対応のおくれなどによるところが大きいと考えます。また，こうした状況のもとで行われた経済対策は，本市の市債発行を高い伸び率に導いているのも事実であります。市債現在高は，全会計で初めて２兆円の大台に乗り，98年度決算における公債費比率や経常収支比率の上昇に見られるように，公債費の増加が本市財政構造の弾力性を失わせる要因になってきています。
　そこでまず，市長は，本市の市債残高が初めて２兆円に上ったことをどのように受けとめて今後の財政運営をなされるおつもりか。この場合，市債発行を伴う公共事業のあり方については，21世紀に向かって真に必要な事業に絞るというような質的転換を図っていかなければ市民理解が得られないと考えますが，市長の見解を伺います。
　２点目は，98年度は，まさに不況の悪循環の中で，市長も２期目最後の仕事を遂行してこられたと考えますが，そうした中で，特に重点を置いて取り組まれた点は何なのか。また，98年度に着手した行財政改革推進計画による見直し効果については，どのような結果になっているのか，あわせて伺います。
　３点目は，市税に関してであります。
　98年度決算における市税収入は，予算計上額2,848億円を約５億円上回ったものの，前年度に比較すると約107億円落ち込んでいます。一方，収入未済額は，98年度約255億円と，97年度で約247億円まで縮減したのもつかの間，また96年度レベルに戻ってしまいました。その理由が景気低迷によることとはいえ，収入未済額が増加することは，税の公平負担の観点からいっても看過できません。特に，歳入に占める本市の税の割合は，91年度で40.5％だったものが98年度では33.4％と，7.1ポイントも落ち込んでいる状況のもとでは，滞納対策は重要であります。
　そこで，98年度の取り組みのポイントと滞納状況の特徴をお伺いいたします。
　また，滞納対策について，以前，私は，ベテラン職員の登用を提言させていただいた経緯がありますが，対象を全区に広げ，より現場に役立つ体制をとる必要があると考えますが，この点を含めた今後の滞納圧縮対策方針を伺います。
　あわせて，本年度の市税納入状況でありますが，余り順調でないようでありますので，直近の状況と今後の見通しについてもお聞かせください。
　４点目は，来年度予算編成方針についてであります。
　現在の日本経済は，ことし４月から６月期の国内総生産が年率換算で0.9％増となったにもかかわらず，景気回復宣言を出せないところに今日の深刻な側面があります。不況の悪循環が今以上に深まったとするなら，ここからの脱出の過程はますます困難で時間のかかるものになるわけですから，一刻も早く自律回復のきっかけをつかむことが必要であります。
　経済の悪化が地方財政を大きく脅かし，連動している以上，札幌市も，来年度予算編成において本格的な景気対策予算と雇用対策予算を重視していく必要があると考えますが，これらの課題はいずれも中期的視点で臨まなければならない課題であります。市長は，どのような視点で来年度の予算編成に臨まれるのか，基本的な考えを伺います。
　次に，雇用対策についてお伺いします。
　98年の自殺者は，８月６日公表された厚生省の人口動態統計によれば，３万1,734人と初めて３万人を超え，特に男性の２万2,338人は前年より４割ふえ，動機別では経済・生活問題が前年より７割もふえています。
　このような暗い世相が影を落とす中，総務庁が８月31日に発表した７月の完全失業率は4.9％で，過去最悪を記録するとともに，労働省が同日発表した有効求人倍率は，国が0.46倍，北海道が0.34倍，札幌圏が0.27倍と，依然厳しい状況にあります。また，労働省が９月10日に発表した７月の高卒予定者の求人倍率は，全国で0.62倍，北海道で0.22倍と，これまでに体験したことのないレベルまで足を踏み入れてしまいました。
　経済政策の究極の目標は，国民生活の安定であり，その基盤となる最大の要素は雇用の安定であります。離職者を生み出す一方で，それを吸収する新たな成長産業がなければ，失業者がふえるだけで，経済全体では一層非効率なことになり，今日の経済政策にはこのことが大きく欠落しています。もちろん，現在の雇用情勢改革は，札幌市単独の施策をもってなし得るものではありませんが，国政，道政との連携のもと，本市も雇用改善に積極的に取り組む必要があると考えます。
　そこで，伺いますが，１点目は，政府の緊急地域雇用特別交付金事業が99年度から2001年度までの期間で推進されますが，いろいろ問題があったにせよ，本市としても積極的に取り組むべきと考えます。本市の取り組み姿勢と99年度事業の特徴を伺います。
　また，交付金が道内市町村へ配分されますが，本市の雇用情勢が道内でも厳しい実態にあることを踏まえるならば，優先的に配分がなされるよう北海道と協議すべきと考えますが，あわせて見解を伺います。
　２点目は，交付金事業による委託事業に関しては，国の実施要領によると，雇用期間を６カ月未満に限定し，しかも，雇用期間の更新は行わないということになっています。これでは，継続し安定した雇用環境をつくり出せません。雇用期間が切れた後のフォローについてどうしていくお考えか，伺います。
　３点目は，交付金事業を初め，本市の雇用対策を充実していくには，担当セクションを強化するとともに，昨年７月に設置した札幌市雇用対策連絡会議を機能充実していくことが求められますので，この点に対する所見を伺います。
　４点目は，季節労働者の雇用対策についてであります。
　98年度統計によれば，本市には約３万4,000人の季節労働者がおり，その生活を守ることは本市においても重要な課題であります。今，公共事業の秋枯れがささやかれている中で，それに伴い，季節労働者に雇用保険が適用されなくなるとの心配が出てきています。保険不適用を回避するためにも，公共事業の確保に向けた努力をすべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　次に，環境対策についてお伺いします。
　ダイオキシン問題や地球温暖化問題などを見ても明らかなように，環境問題への市民の関心は大きな高まりを見せています。かつて，環境問題が公害問題と言われた時代には，その対策は，特定の有害物質排出者に規制をかけることに主眼が置かれていました。しかし，今日では，すべての市民一人一人が環境に負荷をかけながら生活しているということへの理解と自覚が広まり，生活の中で私たち一人一人がいかに環境への負担を小さくしていけるか，また，そのためにどのような行動ができるかということが問われるようになってきました。
　環境に負荷をかけているということでは，自治体もまたその例外ではありません。札幌市は，事業者や市民に対して，環境保全についての指導，啓発に取り組む一方で，みずからも一事務事業者として大量の紙や電気を使っていますし，多くの車両の使用，道路や公共施設の建設，清掃事業，交通事業などで環境に大きな影響を及ぼしています。札幌市としても，このことを自覚し，対策を講じていくことが大切です。
　自治体が他の事業者や市民に環境保全を指導，啓発していくことと，自治体自身が環境に与えている負荷を低減していくことは，自治体の環境対策における車の両輪と言えるでありましょう。
　これらの環境対策を効果的に着実に推進するための方策として，環境管理という手法があります。環境管理とは，環境対策について，計画，実施，点検，改善を一つのサイクルとして定期的に行うもので，組織が環境への負荷を継続的に改善していく有効な手法として評価されています。この環境管理を第三者の目から客観的に評価し，環境対策の着実な推進を図ることを目的に設けられた国際的な規格が，昨今，注目を集めているＩＳＯ14001です。
　ＩＳＯ，国際標準化機構は，写真フィルムの感度のような製品の規格と，経営管理組織や管理制度に関する規格を定めている国際的な組織で，ＩＳＯ14001は，1996年に発行された環境管理システムについての規格であります。この規格は，計画，実施，検証，改善という環境管理システムが整備されているかどうかをＩＳＯの審査登録機関が審査し，合格すればＩＳＯ14001認証取得団体として登録されるというもので，市としての環境対策の着実な推進に加え，市の環境対策の信頼性の向上，市職員の意識改革，一般の事業者や団体，市民への啓発などの効果を期待できます。
　桂市長が，この規格にいち早く注目し，３期目の公約でＩＳＯ規格の認証取得を表明されたことは，民主党としても高く評価するところであります。
　そこでまず，市長は，どのような効果を期待してこの規格の認証取得を公約されたのか，また，取得に向けてどのようなスケジュールで取り組まれるお考えか，市長の見解を伺います。
　次に，対象となる部局についてお伺いします。
　認証取得に向けた取り組みに既に着手している自治体を見ると，その対象を一部の事業や施設に限定して取得を目指している例も見受けられます。しかし，市のすべての事業，すべての部局が環境に負荷をかけながら活動していることを踏まえるならば，認証取得の対象も，市のすべての事業，すべての部局とすべきです。認証取得の対象についてどのようにお考えか，伺います。
　認証取得に当たっては，環境管理システムの整備状況が問われます。
　本市は，95年に環境基本条例を制定，その理念の実現に向けた施策を総合的・計画的に推進するために環境基本計画を策定しました。また，この計画の推進体制として，市民参加による環境保全協議会や各部局を横断的につなげる環境保全会議を設置，計画の進捗状況を定期的に点検することもルール化するなど，一定の取り組みを進めてきました。
　そこで，こうした既存の取り組みや仕組みが，ＩＳＯ規格の認証取得の要件を既に満たしているのかどうか，改善すべき点があるとすれば，どのような点とお考えか，伺います。
　環境管理システムの導入，ＩＳＯ規格の認証取得は，市が率先して取り組むこともさることながら，これが地域の事業者，団体に広がることが大切になってくると考えます。
　そこで，札幌市として，ＩＳＯ規格についての情報提供，啓発を積極的に行うことに加え，一歩踏み込んで，事業者，団体にＩＳＯ規格の認証の取得を促す誘因をつくることを提案します。誘因的施策の必要性についてどのようにお考えか，伺います。
　次に，福祉問題についてお伺いをいたします。
　我が国は，既に世界一の長寿社会を実現し，20年後には４人に１人以上が高齢者となる超高齢社会が到来しようとしています。今後，高齢化の進展に伴って，寝たきりや痴呆の高齢者が急速にふえることが見込まれ，高齢者の介護問題は，私たちの老後の最大の不安要因となっています。
　こうした状況の中，さまざまな議論と幾多の変遷を経て，社会全体で介護を支える仕組みとして介護保険制度の創設がなされたところであります。2000年４月からスタートする介護保険制度は，従来の行政主導の「措置としての福祉」から，利用する人が主体となる「権利としての福祉」へ大きく転換するものであり，この介護保険制度の導入を契機として，本市の保健福祉行政の分野においても大きな転換期を迎えるのではないかと考えるのであります。
　質問の１点目は，介護保険運営委員会の設置についてであります。
　本市では，昨年５月に介護保険事業計画策定委員会が設置され，現在まで９回，委員会が開催され，今月末には，2000年度から５年間の介護保険事業計画と新しい高齢者保健福祉計画の中間報告がまとまるものと聞いております。
　本市の介護保険事業計画策定委員会は，一般公募により４人の方が被保険者の代表として参加しており，昨年６月の１回目の開催以降，他都市に先駆けて会議の公開，議事録の作成・公開を実施し，さらに，地域説明会，市民意見交流会の開催と意見反映を行うなど，市民に開かれた透明性の高い委員会となっており，私どもは，本市の介護保険事業計画策定委員会の運営と事務当局の努力について評価をするものであります。
　この介護保険事業計画策定委員会については，介護保険事業計画の策定及び高齢者保健福祉計画の見直しのための委員会であり，来年３月にはその任務を終えることになっています。しかし，介護保険法により，介護保険事業計画は５年を１期として作成し，保険料については３年ごとに設定することになっており，2002年度中には最初の見直しを行うことになります。
　私は，介護保険事業の運営については，より市民に身近で地域の実情に応じたものとして充実を図っていくことが求められていることから，制度スタート後においても，保健・医療・福祉関係者や被保険者の代表を含む幅広い市民の協力を得て，介護保険事業計画の進行状況を点検・検証し，情報の公開・提供と市民参画のもとで，行政と市民が協力し合って本市の介護保険をよりよいものにつくり上げていくことが重要と考えるのであります。
　これは，桂市長が強く唱える市民と行政のパートナーシップの具体的な実践課題でもあります。そのために，私は，新年度に，札幌市介護保険事業計画策定委員会にかわるものとして，札幌市介護保険運営委員会を新たに設置し，被保険者たる市民の意見を反映させながら，介護保険の円滑な運営を図り，次回の計画の見直しにつなげていくべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　次に，基幹型在宅介護支援センターについてお尋ねします。
　国においては，地域内の在宅福祉の総合相談窓口として，中学校区に一つの在宅介護支援センターを設けることとし，現在，本市では，高齢者保健福祉計画に基づく65カ所の設置目標に対して44カ所が設置されています。これら各地区の在宅介護支援センターは，高齢者や家族に対する情報提供や福祉サービスの代行手続などの支援，地域住民との連携による高齢者の実態把握など，地域における身近な福祉全般の相談窓口としての役割が求められています。さらに，介護保険制度導入により，住みなれた地域で安心して暮らすことを希望する高齢者の保健福祉に対するニーズは，ますます高まっていくものと考えられます。
　そして，98年度に，国は，これら各地区の在宅介護支援センターの中核的機関として，基幹型の在宅介護支援センターを各市町村に１カ所，指定都市は２カ所以上設けることができるとしました。さらに，本年６月には，国の要綱改正により，人口10万人に一つの割合で設置し，市の直営もしくは準公的機関へ委託できることになったのであります。
　基幹型の在宅介護支援センターは，各地区の標準型在宅介護支援センターにおけるケアプラン作成等の業務を統括するとともに，行政，各種の介護サービス機関，住民団体，ボランティアグループなどとの連携を図ることによって，過不足の生じやすい各地域のサービスを調整し，より在宅福祉の向上を図ることを目的としたものであり，個別のサービス提供機関から独立した中立的な立場でサービスの全体調整を行い，保健福祉分野におけるリーダーシップが発揮できる中核的役割が求められているのであります。
　そこで，質問でありますが，本市においても，今後，基幹型の在宅介護支援センターを設置し，より一層，地域における在宅福祉の向上を図るべきと考えますが，これを設置していく考えがあるのかどうか，もし設置していくとすれば，具体的にどのような役割と位置づけを持たせるのか，また，その目的からして運営は市の直営とすべきと考えますがいかがか，伺います。
　さらに，地域や個人の情報を的確に把握していく必要性などから，少なくとも１区に１カ所の設置または機能を持たなければならないと考えるのでありますが，今後の方針について市長の見解を伺います。
　次に，2002年ＤＰＩ世界会議札幌大会についてお伺いします。
　ＤＰＩ世界会議は，国際障害者年である1981年，障害者の完全参加と平等をスローガンに，世界の53カ国から障害者団体が集い，スタートしました。札幌大会の誘致については，95年７月に札幌で開催されたＤＰＩ日本会議総会において決議され，97年５月に誘致推進会議が発足し，昨年３月には本市議会においても大会の誘致と成功に向けた決議を行ったところであります。
　障害者の抱える課題を人権としてとらえること，障害者自身が主体となって課題解決を進めること，障害種別を超えて活動を進めることを主要テーマとして開催される札幌大会には，国内外から2,000名を超える障害当事者の参加が予定されており，この大会の開催は，世界平和の実現に向けた力強いメッセージも込められており，障害当事者運動のみならず，21世紀の高齢社会に向けた本格的な土台づくりとして，また，国際都市さっぽろの発展にとって大きな意味を持つものと考えます。
　昨年12月の本会議代表質問において，札幌大会成功に向けた市長の決意と基本的な考え方を伺ったところでありますが，去る６月８日に，神田直也札幌市身体障害者福祉協会会長を発起人理事長とする組織委員会が発足して具体的な体制づくりに着手したところであり，以下，札幌市の取り組みについて質問いたします。
　質問の１点目は，移動手段の整備についてであります。
　ホテル，宿泊施設と会場を結ぶ移動は，主にバスと地下鉄が利用されることになります。本市では，ノンステップ・バスの導入を進めていますが，３年後に向けてさらに積極的な取り組みが必要であります。また，地下鉄のエレベーターは，既に全駅設置を目標に整備が進められておりますが，都心部，すなわちさっぽろ，大通，すすきのの各駅への設置と改善が緊急の課題となります。プライベートな移動に必要な車いす用のタクシーの拡充を含め，市長の考えを伺います。
　質問の２点目は，ホテルや商店街の一層のバリアフリー化についてであります。
　昨年12月に福祉のまちづくり条例が制定され，積極的な取り組みが行われておりますが，ハード面・ソフト面含めたより一層の推進が求められています。また，車いすなどの利用が可能となっていても，実際には使い勝手が悪くて利用できないなど，当事者の方から指摘されることが多いのも事実であります。いわゆるバリアフリーマップのようなものを作成して，広く市民や当事者に周知することにより，高齢者や障害者に優しい福祉と観光の街札幌をアピールすると同時に，より一層のバリアフリー化を促すことが必要と考えますが，見解を伺います。
　質問の３点目は，札幌市の支援体制についてであります。
　ご承知のように，2002年にはワールドカップサッカーの世界大会開催も決定しており，ＤＰＩ世界大会はもう一つのワールドカップとも言えます。その成功のためには，在札の留学生を初めとする多くの外国人市民，さまざまな国際交流を行っているＮＰＯ，ＮＧＯの協力が不可欠であり，市の各部局の横断的な支援体制が必要であります。組織委員会への職員派遣や事務所の提供を含め，今後の支援体制の整備についてどのようにお考えか，伺います。
　次に，地域の子育て環境の整備についてお伺いします。
　97年の本市の合計特殊出生率は1.08と，全国平均の1.39を大幅に下回る数値となっており，少子化が急速に進んでおります。このまま少子化の状態が続けば，確実に人口は減り続け，高齢者比率の上昇や市場規模の縮小など，少子化がもたらす社会的・経済的影響は，市民生活にとっても重大かつ深刻なことであり，少子化の取り組みは急務となっております。
　ことし８月５日，厚生省及び文部省は，各自治体に対し，地域における少子化対策の一層の普及促進と雇用・就業機会の創出を目的とする，1999年から2001年度までを対象とした少子化対策臨時特例交付金の実施の通知を出しました。その内容は，少子化対策の一環として，各地方自治体に対し，総額2,000億円に及ぶ少子化対策臨時特例交付金が交付されることになっています。本市においても，そのうち22億334万4,000円が交付される予定になっています。
　このように，子育てと仕事の両立支援に向けて，保育所などの施設整備に積極的に取り組むことは重要でありますが，少子化という観点から見ると，もっと幅広い支援策を講ずる必要があると考えます。特に，子育て中の親の多くは，いわゆる専業主婦層であり，24時間，子供と向き合う日々の中で，精神的，肉体的な負担感が大きくなっております。その上，核家族化や近隣の人間関係の希薄化から，子育ての経験の知恵を身近な人から教わったり，励まされたりする機会が減ったため，出産や子育てに対する不安や悩みを持つ親がふえ，こういったことが少子化に拍車をかける要因になっているわけであります。
　子供は，地域で生まれ，地域で育つものであり，地域の社会資源，例えば，ソフト面では，子育てが一段落した方にボランティアなどで協力をいただく，ハード面では，児童会館，保育所，幼稚園，学校といった施設などを有効に活用して，小学校区を単位に，より日常生活に密着した地域でのきめ細かな子育て環境の整備を行い，子育て中の母親を含め，乳幼児から少なくとも中学生までの時期の子育てを地域社会全体で支える仕組みをつくっていくことが，今，最も必要なことであると思いますが，市長のお考えを伺います。
　また，こういった施策が有効に機能するためには，まず，市民全体が少子化に対する共通の理解に立つことが重要であります。
　そこで，中・高生，未婚世代，既婚男性といった市民各層や企業に対し，少子化問題について広くアピールし，結婚や家族みずからのこととして考える，あるいは，働き方，家庭での性別役割分担等を問い直すなど，家庭や子供への希望が持てる社会にしていくための啓発活動を行うべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，交通問題についてお伺いします。
　交通事業でありますが，1998年度決算の内容を見ますと，電車・バスの交通事業会計では，特別利益により約６億7,000万円の黒字となっておりますが，経常収支では約８億円の赤字決算となっており，高速電車事業におきましても約248億円の赤字決算であります。その結果，健全化計画との比較で申し上げますと，単年度経常収支では，交通事業で約24億円，高速電車事業で約22億円の悪化となっております。
　その原因は，利用人員の落ち込みが最大の要因と考えられます。輸送人員の落ち込みに歯どめがかからない状況の中で，今回，交通局が策定した健全化計画の回復策でありますが，ことし６月28日に組合と妥結した内容を見ますと，内部効率化とバス事業規模の縮小，職員の削減，出資団体の活用を柱とし，主に経費面の削減を主力とした内容となっているもので，収入面での対応策である財政負担の見直しや需要喚起を含めた増収対策については，その具体的な内容が明らかにされていません。したがって，健全化計画を確実なものとすることができるのか，大変疑問の残るところであります。
　1992年から進めている健全化計画は，当初計画で880名もの大幅な人員削減を実施し，その削減効果が，現在のところ，収支の改善に寄与しているところでありますが，需要喚起策が計画どおり進まないという状況の中で，確実に収支の悪化を招いています。
　今回の回復策も，再度，内部効率化により収支の改善を図ろうとしているだけの計画に思われることから，甚だその効果に疑問を抱くものであります。人員削減による効率化にも限度があり，今回策定された回復策は，需要喚起の伸び悩みを職員の削減で切り抜けようとしているものと考えざるを得ません。市民の足としての公共性を確保することは，内部効率化などの合理化だけでは達成できないのであり，全市的な公共交通ネットワークの維持のために積極的な財政支援と需要喚起が必要であります。
　特に地下鉄につきましては，必要な都市基盤施設としてとらえることは市民にとっても異論のないところであり，効率化を前提に財政負担の見直しを早急に詰めるべきであると考えます。
　また，もう一つの重要な課題の需要喚起策でありますが，これまでの需要喚起策の基本は，都市計画上の手法による地下鉄沿線での都市開発の促進や，交通計画上の施策としてバスターミナル整備などによるバスの利便性向上，さらには公共施設の沿線配置などが重点的に進められてきたところであります。しかしながら，バブル崩壊後，社会経済情勢が低迷する中で，思うように進展しなかったという結果になっているのであります。
　そうした状況の中で，健全化計画で見込んだ利用人員との乖離を埋める需要喚起策にも抜本的な見直しが必要であり，総合的な需要の創出を考える必要があると思うのでありますが，一方で，総合交通対策として，市民に，マイカーから公共交通への転換について積極的にその必要性を説明し，整合性のとれた総合交通施策の将来像を示し，具体的な論議をする段階に来ているものと考えます。
　そこで，１点目の質問でありますが，これまでの需要喚起策が思うように進まないという反省を踏まえ，今後どのような展開を考えているのか，同時に，財政支援策についてどのようなお考えを持っているのか，あわせて見解を伺います。
　次に，乗り合いバス事業の規制緩和につきましては，ことし４月に運輸政策審議会自動車部会の答申が出たところでありますが，2001年度中には実施される見通しであり，市内のバス事業において路線の参入，退出が原則自由となり，まさに自由競争が本格化されるのであります。このため，答申では，生活路線の確保に向けて，事業者が路線退出を希望する場合や今後の路線維持が困難となった場合に，地域の関係者が協議する場として，都道府県が主体となって関係市町村，事業者，運輸省を主たるメンバーとする地域協議会の設置を提言しています。
　本市におきましても，規制緩和が実施された後に，不採算路線からの撤退や都心部に直行する路線の設置など，事業者の判断により自由運行が可能となることから，これまで整備されてきた地下鉄などの大量公共交通機関を基幹とするバスネットワークを維持できるか，危惧されます。また，今回の回復策で，現行の輸送サービスを維持することを基本として，市営バス事業の規模を縮小し民間事業者へ路線が移譲される予定でありますが，規制緩和後，その条件が維持されるかについても事業者の判断にゆだねられます。
　そこで，２点目の質問ですが，本市における総合交通対策の視点から，利用者に理解を求め，必要な路線の維持または確保，そして全市的な公共交通ネットワークの利便性を担保するために，関係事業者との協議の場を早急に設ける必要があるものと考えますが，市長の見解を伺います。
　最後に，運賃政策に関してでありますが，本市の公共交通の利用状況は，市営交通を初め，ＪＲや民間バスがそれぞれ運行エリアで輸送サービスを提供しています。このため，交通手段によって運賃が異なり，乗り継ぎ時の割高感や複雑でわかりにくいなどの声が利用者から寄せられております。
　札幌市は，地下鉄の開業後，全国に先駆けて，地下鉄とバスの乗り継ぎに際しては乗り継ぎ割引運賃を設定し，一定額を割り引く運賃制度を適用しておりますが，乗車券の購入の際などに複雑な手順を踏まなければならないなど，初めて利用される方などは戸惑いを覚えるシステムであります。公共交通機関が市民に理解され，より一層利用されるためには，利便性の向上が重要であると考えるのでありますが，その一環として，わかりやすく利用しやすい運賃制度の導入は，市民を初めとして，広く利用者の期待するところであります。
　市長は，かつて２期目の公約の中で，運賃の均一制の導入について前向きな姿勢を示しておられましたが，今回の公約では，利用しやすい運賃制度を検討するという表現に変わっており，取り組む姿勢が後退しているように感ずるのであります。
　公共交通機関を軸とした交通体系を確立している姉妹都市のミュンヘン市やポートランド市では，既にゾーン制または均一制が導入されており，非常にシンプルな運賃制度を採用し，公共交通が利用しやすい制度となっております。こうした例も参考にしながら，本市においてもその導入について検討する必要があると考えるものであります。
　市長は，利用しやすい運賃制度の検討を進めると言われておりますが，具体的に，利用しやすい運賃制度とはどのような制度を言い，これまでどのような取り組みをされてきたのか，そして，今後どのような制度にしていこうと考えておられるのか，その際，均一制やゾーン制のような運賃制度も視野に入れて考えているのか，市長の見解を伺います。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　先日，不登校となっている児童・生徒数が全国で12万人を超えたという報道がありました。不登校やいじめの背景については，さまざまな指摘がされていますが，子供たちが多くのストレスを受けながら生活しているということは，衆目の一致するところだと思います。
　そこで，私は，人間の生理面，心理面にすぐれた影響を与えることがわかってきた木材を教育施設に積極的に取り入れ，学校施設に木のぬくもりを持たせることを提案させていただきます。
　全国社会福祉協議会が97年から98年にかけて特別養護老人ホームを対象に行った調査によると，木材使用の少ない施設では21.4％がインフルエンザにかかったのに対して，木材使用の多い施設では16.2％にとどまっています。ダニなどでかゆみを訴えた入居者は5.4％と4.4％，転倒により骨折した入居者は12.1％と８％，不眠を訴えている入居者は5.3％と2.4％と，いずれも木材使用の多い施設で明らかに低い数字を示し，木材使用が健康によい影響を与えていることがわかります。
　また，静岡大学農学部が，木製，コンクリート製，金属製の３種類のケージに入れたマウスを比較する実験を行ったところ，木製ケージ内のマウスは，生存率，体重の増加ともに明らかにすぐれていたという結果も得られています。
　全国の小学生を対象にした校舎に対するイメージについての調査では，木造校舎は，温かい，優しい，落ちつきがあるといった，気持ちを和ませる印象を与えることがわかりました。また，この調査では，ストレス性の疲労を訴えた子供の割合は，鉄筋コンクリートづくりの校舎で学ぶ子供よりも，木造の校舎で学ぶ子供の方が少ないという結果もあらわれています。
　このほか，木材には，目に優しく，音をまろやかにするという効果もあります。また，クスノキを蒸留してつくるしょうのうは，防虫剤，医薬品，香料として古くから使われてきたように，樹木からとれる精油の効用としては，抗菌作用，抗カビ作用，殺ダニ作用，消臭作用などが知られています。ヒバなどの材油に含まれるヒノキチオールという物質は非常に強い抗菌性を持っていて，院内感染の原因とされるメシチリン耐性黄色ブドウ球菌，いわゆるＭＲＳＡに対しても強い抗菌性があるとの研究結果も報告されています。消臭作用は，ヒノキやトドマツの葉油，ヒノキやヒバの材油などに見られ，アンモニアや二酸化硫黄に対して効果があります。森林浴が血圧，心拍数を安定させ，ストレスを和らげることが知られていますが，栃木県にある特別養護老人ホームは，情緒安定に効果があり，徘徊が改善されているという報告もされています。
　このような効果を見たとき，校舎に木材を多用することは，子供たちの精神的安定や健やかな発育に大いに役立つものと考えられます。
　国も，近年は木質化を促しており，北海道は，木質化面積を床面積の４割の床，２割の壁を基準として道立施設での木材の利用を推進し始めました。本市も，最近建築した校舎には，新設当初から木質化を試み，体育館を含めた木質化率は34％から50％くらいになっているものの，残る八，九割の学校の木質化率は17％から23％程度と低い状況にあります。
　校舎の木質化は，これまでコスト高がハードルとなっていましたが，他都市の事例などを見ますと，全面的に木材を使うというのではなく，床と腰壁だけを木質化するなど，めり張りを考えた木材使用の工夫で，通常の校舎と同程度の単価を実現できた例も見受けられます。限られた予算内で，最大限，木のぬくもりを追求するという発想をもってすれば，厳しい財政環境下においても，子供たちに木のぬくもりいっぱいの校舎で学んでもらうことは可能と考えます。
　本市においても，木質化率の低い学校については，最低でも北海道の基準に倣い，計画的に木質化を推進すべきと考えますが，教育委員会の基本的な見解を伺います。
　また，本市の学校施設は，地域に密着した生涯学習空間としてとらえ，体育館やグラウンドの開放を進めておりますが，最近では，学校施設の一部を災害備蓄庫として活用するなど，地域コミュニティーの拠点としての役割を果たしてきており，学校は地域住民にとってより一層身近な存在になっております。いわば，学校は地域のシンボル的存在になってきているわけですが，そうであるならば，もう少し地域の皆さんが愛着の持てる施設になるよう工夫すべき点があると思うのであります。
　それは，画一的な校舎建築の見直しであります。どこに行っても同じような設計が多く見受けられますが，外観の違う複数の設計を考え，その中から地域関係者の皆さんに選んでいただくようにし，校舎建築の段階から市民参加を考えることにより，一層，地域の皆さんに親しみと愛着を持ってもらえるよう個性ある校舎建築を推進すべきと考えますが，見解を伺います。
　最後に，白石区にかかわる諸問題についてお伺いします。
　最初は，区の中心核づくりに伴う白石区役所の移転改築についてであります。
　1989年の分区以前は，白石区の顔と言えば，厚別副都心を抱えていることでした。それが，分区後，白石区の顔が見えなくなった，中心核が存在しなくなったと指摘される大きな理由となっており，10年を経た今日も，このことは白石区最大の懸案，課題になっているのであります。
　そこで，この問題を解決するには，交通が不便で，わかりにくいところに設置されている現在の白石区役所を，交通至便で，よりわかりやすい地下鉄白石駅周辺に移転し，文字どおり区民のシンボル的存在の区役所機能を復活させ，そのことを起爆剤に，中心核づくり，街づくりの活性化につなげる必要があると考えるのであります。
　最適箇所には，民間所有の未利用地が存在しています。
　ちなみに，白石区役所は，築後28年で，ちょうど政令市移行時に５カ所建設された区役所の１カ所であります。今日，学校の校舎は40年をめどに改築している実態を考慮すれば，そう遠くない時期に改築計画を立てなければなりません。
　そこで，伺いますが，最初に街づくりの井戸を掘った白石区に，今度は行政の光を当てるべきと考えます。市長は，この課題について，今春の選挙戦で若干触れられた経緯もありますが，改めてこの機会に本件に対する認識と対応策について見解を承ります。
　次は，東札幌コンベンションセンター建設計画についてであります。
　この計画は，全市的な課題でありますが，白石区においても大変関心の高い問題でありますので，この機会に何点か伺います。
　まず，市は，本年８月の建設委員会に，コンベンションセンターの収容規模を従来の1,000人から2,500人に拡大する変更方針を示しました。本年３月に，ホテル業界から規模拡大の要望が市や道に寄せられていたとのことですが，変更の理由について市長の基本的な考え方を伺います。
　同時に，変更に伴い，従来，提案されていた約450億円の事業費に変更は生じないのか，あわせて伺います。
　２点目は，地下鉄からのアクセス問題であります。
　東札幌再開発計画を拝見していて一番心配なのが，実はこの点であります。コンベンションセンターの出入り口から最寄りの地下鉄東西線・東札幌駅までは，距離にして約700メートル，その間，都市計画道路３本を横断しなければならず，徒歩で10分から15分，信号待ちをすれば，さらにかかります。対応の仕方によっては，当該施設が交通至便とは言えない状況が生まれる可能性もあり，そうならないよう歩行者環境を綿密に整えておく必要があります。
　しかし，市には，いまだ確固たる方針が立てられていません。道内で最大のコンベンション施設が建設されるわけですから，市営地下鉄との適切な連動と整備を図ることが何よりも重要なことだと考えます。
　そこで，伺いますが，バリアフリー化や，冬期間でも安全で快適な移動を可能にする施設を整備するとなれば，空中歩廊システムや地下鉄の出入り口の延伸を含めて早期に立案し，場合によっては民間ゾーンの協力も得る必要があるのではないかと考えるのであります。いずれにしろ，計画段階から緻密な検討が必要と考えますが，市の方針を伺います。
　３点目は，コンベンションセンターの設計であります。
　この施設は，会議と展示を行える機能を持ち合わせており，国際会議も開催可能な総合コンベンション施設として，完成すれば道内最大の施設になります。施設の設計に当たって，市は，北方圏交流の拠点にふさわしいイメージを出していきたいとの考えを持たれていることを承知しています。
　そこで，伺いますが，これまで，市はさまざまな大規模施設を建設してきましたが，この施設は，世界各国の人々が利用される国際色豊かな施設になります。来札された方々には，札幌らしさを十分アピールできる施設であってもらいたいと考えます。
　そのために，もう少し札幌にこだわっていただきたい。例えば，デザインに当たっては，札幌の歴史や風土に根差したものを考えるとか，札幌らしさを知っている地元出身建築家に依頼するとか，使用材料も市域内でとれた木材を使用するなど，徹底して地元にこだわってよい施設ではないかと思います。市民にとって親しみやすい施設は，必ずや，市民に支えられた国際都市さっぽろのよさを世界に発信できるのではないかと考えますが，見解を伺います。
　次は，８月の集中豪雨災害対策についてであります。
　本年８月６日と25日，白石区を中心として，局所的・局地的な大雨により，床上を含む冠水被害が発生しました。特に25日の大雨は，白石区で10分間に21ミリという短時間に極めて激しい雨が降り，このため，白石区の低地区では道路の一部が冠水したり，くぼ地では雨水が一気に集中し，出動した消防ポンプ車も排水する場所がなく，なすすべがなかった箇所も見受けられたのであります。
　こうした被害は，10年に一，二回，場所によってはそれ以上発生しているようで，大雨による被害は，白石区だけではなく，全市的にあると考えます。
　そこで，私が問題視したいのは，これらの被害が市街化区域内にあるという点であります。
　本市では，従前より，浸水対策について積極的に進めていることを承知しておりますが，まだ，部分的には雨に弱い地域が残っており，下水道だけでは限界があるのではないか，また，下水道を改善するには相当年月がかかるのではないかと思うのであります。
　私は，長期的には，下水道計画の見直しを含む総合的な浸水対策が重要と思っておりますが，今回被害を受けられた方々の心情を察しますと，緊急的に実施できる下水道事業，さらには即効性のある他の対応策をとる必要があると考えます。
　そこで，伺いますが，１点目は，白石区の大雨被害地区の解消のため，当該地区の下水道管の増強が緊急に必要ではないかと考えますが，市の見解を伺います。
　また，２点目は，今般のくぼ地における床上浸水被害対策として，建物の基礎を高くする，いわゆる高床建築とすることが非常に有効ではないかと，私は考えております。しかしながら，既存家屋の基礎を改修するためには相当の工事費が必要となってくるわけですが，被災した市民は，復旧費用が何かとかかり，工事費の捻出に苦労していると聞いているところです。
　そこで，既存家屋の基礎改修を促進，誘導するための方策として，本市の住宅資金融資制度を拡充する必要があるのではないかと考えるのでありますが，市の見解を伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，財政問題についてでございます。
　第１点目の市債残高と公共事業のあり方についてでございますが，市債の発行は，これまでも，道路などの基礎的な社会基盤を初めとして，地下鉄，上下水道のような都市施設など，本市に必要な社会資本を整備するために行ってきたものであります。
　しかしながら，市債残高の増加は，結果として財政の硬直化を招くということになりますので，ご指摘のあった公共事業のあり方についても，社会経済情勢の変化に対応するとともに，将来を見据えて必要となる重点分野や事業手法について検討の上，市債発行額の抑制について十分配慮した財政運営をしていかなければならないと考えております。
　第２点目の平成10年度の取り組みの重点と見直しの効果についてでありますが，平成10年度は，本市経済の厳しい状況を踏まえて，数次にわたる補正予算の編成によって，総額735億にも上る過去最大級の地域経済対策を講じる一方，市民生活に密着した福祉・保健医療施策等の充実を初め，環境対策の推進，中小企業の振興，防災対策の強化などを重点に市政の執行を進めてまいったところであります。また，行財政改革推進計画の初年度として，事務事業全般にわたって再評価を行い，既往事業の見直しや一般行政経費の節減などによって，合計55億円の財政効果をもたらしたところであります。
　次に，第３点目の市税についてであります。
　まず，平成10年度の滞納対策と滞納状況の特徴についてでございますが，不動産不況や雇用情勢の悪化等の影響を受けて，上半期の市税収入が大きく落ち込んだために，昨年の12月から本年の５月までの期間，緊急納税強化対策として，特に夜間及び休日催告等の取り組みや，市外滞納者に対する納付督励等を強化し，滞納の圧縮に努めたところであります。滞納状況の特徴といたしましては，依然として固定資産税にかかわる滞納の占める割合が大きいこと，高額滞納者に占める個人の割合が増加する傾向にあること等がございます。
　今後の滞納圧縮対策につきましては，収入未済額が増加している点を重く受けとめまして，経験職員の配置等を含め，税収の確保を図りますとともに，倒産等のため滞納となっている市税の一層の整理にも努めてまいりたいと考えております。
　また，本年度の市税の見通しについてでございますが，景気回復のおくれ，地価の下落等の影響で，個人市民税及び固定資産税の予算割れが危惧されるなど，予断を許さない状況に至っておりまして，今後，税収の確保にさらに一層努力してまいりたいと考えております。
　第４点目の平成12年度予算編成についてでございますが，公債費や扶助費などの義務的経費が増大をする一方で，税収の動向もなお不透明なことから，今後，本市の財政を取り巻く環境は一段と厳しくなることが見込まれます。こうした中で，今後，少子高齢化や環境問題への対応など，新しい行政需要が増大していくことから，平成12年度の予算編成に当たりましては，行財政改革を一層推進し，これまで以上に事業の重点化，効率化を図るとともに，いまだ厳しい景気や雇用の状況を踏まえますと，国における第２次補正予算の動向などを見据えながら，引き続き地域経済対策についても配慮していくことが必要だろうと考えております。
　次に，雇用対策についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の緊急地域雇用特別交付金事業への本市の基本姿勢等についてでありますが，緊急地域雇用特別交付金により市町村が行う事業につきましては，教育・文化，福祉，環境・リサイクル等，緊急に実施する必要性が高く，平成13年度末までの期間に限って実施する新規に行う事業であることという条件がつけられております。
　したがいまして，本市といたしましても，事業の必要性及び緊急性，期間限定性，さらには雇用創出効果といった要素を勘案して実施事業を選定することとしております。特に，事業分野といたしましては，教育・文化の振興，福祉の充実，都市環境の保全，産業の振興等を柱としており，11年度事業につきましては，来年４月から始まる介護保険を円滑に実施するためのＰＲ，学校図書館の蔵書整理など，特に教育・文化及び福祉に重点を置いた事業展開をすることとしております。雇用創出効果につきましては，延べ約１万8,000人と試算をしております。
　なお，補助金の交付額につきましては，北海道に決定権がございますので，できるだけ多くの事業ができるように協議をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の緊急地域雇用特別交付金による委託事業での雇用期間経過後の対策についてでありますが，ただいまご指摘のありましたように，この緊急地域雇用特別交付金の対象となる事業に雇用された場合は，６カ月未満の雇用期間に限定され，かつ更新は認められないということになっております。つまり，雇用期間経過後につきましては，制度上，優遇措置が設けられていないというわけであります。
　しかしながら，この事業に雇用された方の経験を生かす意味からも，公共職業安定所など関係機関と連携を密にし，就職等の支援に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の雇用対策担当セクションの強化と雇用対策連絡会議の機能拡充についてであります。
　緊急地域雇用特別交付金による事業は，平成13年度末までの時限的なものでありますので，関係する部局には一時的に負担とはなりますが，連携しながら現在の体制で何とか実施していきたいと考えております。
　また，雇用対策連絡会議につきましては，情報交換や関係部局の連絡調整を主目的に設置したものでありますが，今後は，政策の提言や実施など，機能の拡充を図るべく検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の季節労働者の雇用対策についてでありますが，季節労働者の雇用につきましては，公共事業の発注額に左右されるところがあるのはご承知のとおりでございます。政府におきましては，再度の補正も視野に入れながら検討していると聞いておりますので，本市といたしましても，北海道市長会などを通じて政府に働きかけていきたいと考えております。
　次は，環境対策であります。
　ご指摘のとおり，本市は，行政機関としてさまざまな事業や施策を実施する一方で，みずからも一事業者・消費者として大量のエネルギーや資源を消費しており，こうした活動を通して環境に大きな影響を及ぼしていると強く認識をいたしております。こうした認識に立ちまして，環境文化都市さっぽろを実現するための行政の率先した取り組みとして，環境マネジメントシステムの国際規格でありますＩＳＯ14001の認証取得を目指すこととしたものであります。これによりまして，本市として環境保全に積極的に取り組む姿勢をアピールするとともに，市民や事業者の環境保全活動を先導してまいりたいと考えております。
　そこで，１点目の認証取得の効果とスケジュールについてでありますが，期待する効果としては，環境配慮の徹底による環境負荷の低減はもとより，省エネ・省資源による経費削減効果，職員の環境意識の向上，さらには，取り組み内容の公表や外部監査の実施による行政の透明性・信頼性の向上など，本市の環境対策の着実な実行につながるさまざまな効果が得られるというふうに考えております。
　次に，認証取得のスケジュールについてでありますが，平成12年度から，全庁横断的な組織を立ち上げ，環境影響評価などの基礎調査を始め，システム構築や職員研修を実施し，平成13年度中の認証取得を目指しております。
　２点目の認証取得の対象部局・事業についてでございますが，政令指定都市では初めてとなる全庁を対象とし，オフィスでの省エネや省資源，本市発注工事に伴う環境負荷の低減に取り組むとともに，環境に大きな影響を与える事務事業や施策についても対象としたいと考えております。
　３点目の既存の取り組みのＩＳＯ規格への適合性についてでございますが，環境基本条例の制定や環境基本計画の策定などの施策及び環境保全会議などの仕組みにつきましては，認証取得の基礎となるものではありますが，これだけでＩＳＯ規格に合致するものではありません。したがいまして，今後，システムを構築していく過程で必要な改善措置を講じ，ＩＳＯ規格の要求事項を満たしてまいりたいと考えております。
　４点目の事業者の認証取得を誘引する施策の必要性についてでございますが，既に，企業を対象としたＩＳＯセミナーを開催するほか，中小の製造業についてＩＳＯ認証取得経費の補助制度を設けているところでありますので，今後とも認証取得の促進策について検討してまいりたいと思います。
　次に，福祉問題についてお答えをいたします。
　まず，介護保険運営委員会の設置についてであります。
　昨年の５月に設置をいたしました介護保険事業計画策定委員会は，来年の３月にその任務を終えることになります。しかし，介護保険制度の運営に伴って発生する問題点の検証を行う必要もあると考えておりますので，新たな委員会を設置することについては，平成12年度の早い時期を含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に，基幹型在宅介護支援センターについてでございますが，介護保険制度の導入を控えて，来年度に設置したいと考えております。
　このセンターは，各在宅介護支援センターの統括・支援，住民組織との情報交換，保健医療機関とのサービス調整などの役割を担い，地域ケアの中心的な機関として位置づけてまいりたいと考えております。
　また，その運営につきましては，福祉のまち推進事業などで地域住民との結びつきが深い，準公的機関であります札幌市社会福祉協議会に委託することとし，将来的なその設置数につきましては，来年度以降の実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　次に，2002年ＤＰＩ世界会議札幌大会についてであります。
　１点目の移動手段の準備についてでありますが，本大会の会場となる場所や宿泊施設が未定でありますが，都心部における地下鉄駅エレベーターを含む移動手段につきましては，関係事業者の協力をいただきながら，本大会の開催時期も考慮に入れた整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　２点目のホテルや商店街の一層のバリアフリー化についてでありますが，本市では，福祉のまちづくり条例に基づき，この９月に福祉のまちづくり推進会議を設置し，基本となる推進指針の策定について諮問したところであります。この指針において，福祉のまちづくりに関する目標や具体的方針を定めて，行政・事業者・市民それぞれがその役割を担うことによって，なお一層のバリアフリー化が促進されるものと考えております。
　また，ホテルや商店街のバリアフリー化の状況につきましては，来年度において都心部の実態調査を行い，バリアフリーマップの作成などに取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の札幌市の支援体制についてでありますが，本大会は非政府組織の主催による大会でありますが，開催地である本市といたしましても，北海道とも連携の上，財政的支援や職員派遣など必要な支援につきまして，具体的要請があり次第，支援体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
　次に，地域の子育て環境の整備についてでございます。
　子供の成長と子育てを社会全体で支援する仕組みをつくるということは，非常に重要なことであると認識をいたしております。このため，昨年から，保健婦と保育士などが連携をし，地域の状況に合ったきめ細かな支援体制づくりを行う一方，今年度中には1,000人の子育てボランティアを育成し，地域で子供が生まれ成長する過程を支える仕組みをつくってまいりたいと考えております。
　また，子育て環境をよりよいものにしていくためには，何よりも，すべての市民が社会全体で子育てを支援する意識を持つことが必要であります。そのために，少子化や子育てについて，市民全体の問題として考えるためのフォーラムを開催することなどによって積極的な周知活動を図ってまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　交通問題について，私からお答えいたします。
　まず，第１点目の需要喚起策と財政支援策についてでございます。
　公共交通機関は，市民生活にとって欠かすことができないものであるとともに，都市の活力の維持・発展にとって非常に大きな影響を及ぼすものであります。したがって，公共交通ネットワークの充実を図ることはもちろん，その柱となる地下鉄の利用促進については，全力を挙げて取り組むことが肝要と考えております。
　このため，バスターミナルを初めとする乗り継ぎ施設の充実や地下鉄駅の改修整備など，引き続き利便性の向上に努めるとともに，民営事業者と協力して公共交通の利用促進を図る取り組みの拡充や，市民が手軽で簡単に利用できる交通情報システムの検討を進めるなど，ソフト関連施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また，公共交通の利用促進を十分に意識しながら，都心を初めとするさまざまな拠点の育成・整備や，都心周辺部，地下鉄沿線における街づくりの促進などに努めてまいりたいと考えております。
　あわせて，一般会計からの財政支援につきましても，交通事業の将来的な展望を見きわめ，かつ本市の厳しい財政状況を踏まえながら，具体的な支援策を検討していく必要があると考えているところでございます。
　次に，第２点目の関係事業者との協議の場の設置についてでございますが，乗り合いバス事業にかかわる規制緩和につきましては，運輸政策審議会の答申を受けまして，現在，国において関係法令等の改正作業が行われているところであり，具体的にどのような施策内容となるのか，その中で地域協議会がどのように位置づけられるのか，その動向に注目しているところでございます。
　本市といたしましては，これまでも，公共交通の利用促進を図る観点から，関係事業者との協議を進めてきたところでございますが，今後とも，地下鉄などの大量公共交通機関を基軸とするバスネットワークの維持・誘導を図る本市の交通施策について，さらに理解と協力を求めていく必要があると考えております。
　最後に，３点目の運賃のあり方についてでありますが，これまでも，市内公共交通機関相互の連携や運賃の低廉化を目的として，全国に先駆けて，地下鉄との乗り継ぎ運賃制度を導入してきたところであります。また，民営バス事業者と協力しながら共通カードシステムの導入を図り，さらには，ことし７月から市営交通の昼間割引を実施するなど，利用しやすい運賃制度に向けた取り組みを続けてきたところであります。
　これからも，家族利用や環境面に着目した運賃制度や地下鉄の区数制のあり方など，さまざまな角度からの検討を進めてまいりたいと考えておりますが，規制緩和に伴う交通環境の変化を十分に勘案しながら，公共交通の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　白石区の諸問題についてお答えいたします。
　まず，１点目の区役所の移転改築についてでありますが，昭和47年の区制のスタートにより建設をされました区役所庁舎につきましては，建築後28年を経過しており，今後，老朽化への対応や新しい行政需要へ向けた市民サービスへの対応も必要になってくるものと認識しております。このため，今年度から区役所庁舎整備計画の検討を始めたところでありますが，次年度からスタートを予定している新５年計画の中で，ご質問の白石区役所も含めて，移転改築，増築，複合化，ＰＦＩ方式の導入などの検証や整備の手法並びに財政負担も考慮しながら，中長期的な視点に立った整備計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の東札幌コンベンションセンターの建設計画についてであります。
　まず，規模変更に至った考え方についてでありますが，昨今のコンベンションの大型化傾向や都市間競争の激化に対応するため，収容規模を2,500人程度に拡大をし，新規需要の開拓を図っていくことといたしました。また，見直しに際しては，展示場とメーンホールを共用化するなど，可能な限り規模等の抑制に努めた結果，総体事業費については450億円を超えない範囲で整備可能と考えております。
　次に，地下鉄からのアクセスについてのご質問でありますが，当該地区開発のコンセプトであります経済，広域，市民などの多様な交流拠点の創出と緑豊かでにぎわいのある新しい拠点の実現を図るため，安全で快適な道路空間の形成や，市民が憩い楽しむことができるようなシンボル性のある道路整備について，十分検討してまいりたいと考えております。
　コンベンションセンターの設計についてでありますが，東札幌に整備されるコンベンションセンターが，世界の北方圏の拠点都市にふさわしい札幌らしい建物として，市民の皆様にも親しみと誇りを感じていただけるよう，実施設計の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の８月の集中豪雨災害対策についてお答えいたします。
　まず，下水道管の増強についてでありますが，本市では，下水道事業の重点項目として，雨に強い街づくりを目指した浸水対策事業を行ってきており，段階的に下水道管を増強してきております。８月の大雨への対応としては，被害状況を考慮し，この事業の一部を前倒しした緊急浸水対策事業として，早急に事業を実施したいと考えております。
　次に，常習的に被災する家屋の基礎改修工事に対する融資制度の拡充についてでありますが，どのような方策があるのか，災害住宅補修資金貸付制度の見直しを含めて，今後，多角的に研究したいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，１点目の学校施設の木質化についてでありますが，木の持つ温かみ，優しさは，子供たちに落ちつきを与えるなど，教育的な観点からも効果があると考えてございます。
　本市におきましても，昭和59年度から，それまでの体育館等に加えて，校舎につきましても，順次，多目的教室や普通教室，心の教室など，目的に応じて木の使用範囲を拡大してきているところであります。今後とも，新築・改築に際しましては，ご提言の趣旨を踏まえ，木材の使用を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の個性ある校舎建築の推進についてでありますが，これまでも，建物の配置や色彩等の外観について，地域の景観に配慮した学校建設に努めてきたところであります。ご指摘のとおり，学校は地域における拠点施設であり，開かれた学校づくりという観点から，地域住民が親しみの持てる施設として整備を行っていく必要があると考えております。
　したがいまして，今後におきましても，屋外環境などの整備について，できる限り学校関係者や地域団体のご意見をいただくなど，個性ある学校づくりに努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明９月29日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。