札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第３回定例会 1999-09-29 第4号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，61人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として武市憲一君，三浦英三君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　大越誠幸議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　昨日，市長から，武藤光惠議員及び松浦　忠議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第19号まで及び議案第21号から第27号までの26件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　高橋　功君。
　（高橋　功君登壇・拍手）

◆高橋功君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表して，本定例会に上程をされました諸議案並びに市政の諸問題について質問をいたします。
　最初に，行財政改革について伺います。
　地方自治体のみずからの判断と責任による自主・自律的な行政運営の推進という本格的な地方分権時代の到来を間近に控え，今，地方自治は歴史的な転換期の中にあります。一方で，バブル崩壊後の長引く景気の低迷は，地方の自主財源の大宗をなす市税収入に大きな影響をもたらし，地方財政はかつてない厳しい状況にあります。
　このような中で，行政に対する市民ニーズは時代とともにますます多様化し，高度化してきており，加えて，少子高齢化社会への対応，環境問題への取り組み，経済対策の継続など，喫緊の行政課題も山積しているところであります。
　行政は最大のサービス産業と言われますが，サービス産業である以上，これらの行政需要に対して的確に対応していかなければならないのは当然でありますが，厳しい財政状況の中，市民ニーズにこたえるために，事業をいかに厳選し，限られた財源や人員を効率的・効果的に配分していくかということが，ますます重要となってまいります。
　本市では，平成10年２月に行財政改革推進計画を策定し，効率的な行財政運営に積極的に取り組んでおりますが，今回の選挙において，市長は，さらに大胆かつ速やかな改革の実行を市民に約束されたところであります。市民が期待する行財政改革とは，言うまでもなく行政運営の効率化とともに行政サービスの質的な向上であり，決して，財政難等を理由とするサービスの削減ではありません。
　私は，この市民の付託に対して，いささかもちゅうちょすることなく最大限の工夫と努力をされることを，市民とともにしっかりと見守っていきたいと考えているところであります。
　ところで，行政運営の効率化という命題に対する一方策として，事務事業の外部委託があります。
　本市においても，学校給食の調理部門や除雪業務，児童会館の運営などに新規に取り組み，また，その拡大を進めているところでありますが，私としても，民間活力の導入は行財政改革に不可欠の要素であり，今後も積極的に推進されることを大いに期待するものであります。また一方で，民活導入の有力な担い手とも言える本市が出資・出捐している，いわゆる第三セクターのあり方について言及しておく必要があります。
　我が会派においては，従前から，行財政改革の一環として，第三セクターの効率化・合理化の一層の推進や経営改善に向けた調査研究に取り組み，昨年の10月には，市長に対して，札幌市指定出資法人に関する申し入れ，いわゆる10項目の改革提言を提出したところであります。この提言は，全国各地で第三セクターが経営破綻し，出資・出捐した自治体の財産，すなわち市民の財産に影響を及ぼす事件が続出したことから，本市にあっては，このようなことを未然に防ぐためにも，これまで以上の経営状況の把握・分析や，監督・指導の強化が必要と判断したことによるものであります。
　加えて，民間の営利性，経済性，機動性のほか，公共性をあわせ持ち，地方公共団体の機能を補完する第三セクターは，行財政改革を強力に推進していくときにこそ，その存在価値をより発揮できるものであり，それを有効かつ合理的に活用することが必要であります。
　市長におかれましては，この提言に対して，初めて民間の経営コンサルティング機関による経営状況調査を実施し，その結果を公表したこと，第三セクターに対し一元的な指導・監督を行う組織を再編，強化したこと，さらには，市職員ＯＢの役員の任期に一定の制限を設けるとともに，退職金等の支給を廃止したことなど，時期を逃さず速やかに対応されました。
　折しも，本年５月には，自治省から，第三セクターに関する指針が示されましたが，これを先取りする取り組み姿勢は大いに評価するところであります。
　そこで，質問いたしますが，地方分権の進展と緊縮財政下において効率的に行財政運営を行うには，民間と行政の役割分担を明確にし，いわゆる小さな政府を目指す必要があると思いますが，市長はどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　また，行財政改革の大胆かつ速やかな実行と市民サービスの向上という，いわば二律背反の課題に対して，民間活力の導入は不可欠であります。事務事業の外部委託を進めるに際し，民間の持つ機動性，柔軟性などを生かした受け皿として設置した第三セクターについて，マイナス面にとらわれるだけでなく，その目的に沿って積極的な活用を図るべきと思いますが，市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に，財政問題についてであります。
　現在の我が国経済を見ますと，昨年度の補正予算以来の公共事業の追加や，金融システム安定化策の進展など，各般の政策の下支え効果があらわれ，４月－６月期までの２・四半期連続プラス成長となりました。また，地域振興券については，ＧＤＰを0.1％程度押し上げる効果があったことが経済企画庁の調査で明らかになるなど，明るい動きが見られますが，個人消費及び設備投資の回復力は弱く，依然として厳しい状況にあります。政府は，秋には第２次補正予算を組み，２年連続の15カ月予算も視野に入れているようでありますが，こうなりますと，また赤字国債の発行が避けられず，長期金利上昇を招く要因になりかねません。
　このように，本市の財政を取り巻く状況は，ますます厳しく複雑化の様相を呈してきているわけでありまして，財政のかじ取りは一層困難になってくると言わざるを得ません。
　そこで，このような観点から平成10年度決算を概観して見ますと，まずは地域経済対策を矢継ぎ早に打ち出し，景気回復に向けて最大限の努力をされましたことは，一定の評価をいたすところでありますが，多額の市債をこの補正予算の財源とされたところであります。このことは，後々の財政運営の硬直化要因となるものであり，また，行財政改革推進計画の発行抑制の数値目標の関係からも大変気がかりな点であります。
　さらに，この７月には地方分権一括法が成立し，いよいよ本格的な地方分権時代が到来し，自主的・自律的な行財政運営が行われることが期待されるわけですが，この前提として安定的な財政基盤の構築が何よりも重要であります。
　一方，いかにして必要な財源を確保するかが課題であり，特に市税については，最も根幹となる歳入であり，この帰趨が今後の財政運営を大きく左右することになると思うのであります。
　そこで，市税についてお伺いをいたします。
　平成10年度の市税の決算を見ますと，金融機関の破綻など，金融システムが大きく揺らぎ，個人消費や住宅投資が冷え込むなど，本市を含め，我が国の経済全体が大変厳しい状況に置かれた中にあって，市税収入が予算計上額に比べ４億円を超える増収となったことは，税務職員の努力あってのことと思っております。
　しかしながら，平成９年度には，低落傾向にあった収入率については歯どめがかかったわけですが，残念なことに，平成10年度は91.3％と前年度を下回ることとなり，収入未済額については254億円余りで前年度より約７億円の増となるなど，極めて厳しい納税環境を反映した状況となっているのであります。
　そこで，質問でありますが，平成10年度の市税の決算に対する評価につきまして，市長のご見解をお伺いいたします。
　また，市税滞納額の圧縮対策につきましては，収入の確保とともに，私は，今後一層，不良債権化した滞納事案を整理促進することが必要ではないかと考えます。
　本市においては，平成９年度から，特別滞納整理対策室を設置して事案の整理等に取り組んでおります。
　そこで，この２年間における特別滞納整理対策室での取り組みの実態及びその評価についてお聞きしたいのであります。
　また，この特別滞納整理対策室を含め，今後の納税推進の方策についてどのようにお考えなのか，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，貸借対照表の導入についてであります。
　前段に，市税という資金のフローの問題に触れましたが，財政構造の全体を把握するためには，これまでどれくらいの資産を形成してきたのかというストックの問題も重要であります。
　しかし，現在の公会計制度は，この点を満足させるものではなく，さまざまな問題点が指摘されております。すなわち，単年度の資金の流れはわかっても，借入金の累積額など負債の大きさが資産と対比された形で明示されておりません。また，単年度主義では，予算の獲得に力が注がれ，予算を無理してでも使い切るという発想に傾きかねず，経費を抑える観点が不足します。さらに，減価償却の考え方がないことなどから，コストの把握が不十分であり，民間企業と比べ，既存施設を最大限に活用するという発想よりも，新たな箱物建設に関心が向きがちになります。
　これまで，税金を何に使うかとか，予算どおりに使ったかの議論に時間とエネルギーが費やされ，使った結果，実際にどのような効果や負債が生じたのか，あるいは，そのサービスを生み出すための経費は妥当か，こういった検証については十分ではなかったのではないかと思います。
　既に，公会計制度の改革については国際的な潮流になってきており，欧米諸国では，複式簿記，発生主義の導入を中心とした改革が進められております。また，我が国では，先般，国の特別会計制度の改革案として，企業会計原則に基づく貸借対照表と損益計算書の作成，公表が明らかにされました。
　今後，一層厳しくなる財政環境の中，税金をむだなく使い，住民福祉の向上に寄与するとともに，次代に過度の負担を残さないために，実効性ある行財政改革が何よりも求められているわけですが，これには，行政の効率化だけでなく，市民に対する情報公開と説明責任が重要なポイントとなります。この点は，本格的な地方分権型時代における市民の市政への主体的な参画を促進する観点からも重要であります。まずは，企業会計手法を活用して，財政の実情をきちんと明らかにして，その認識を市民と共有し，事業の評価や見直しの議論の土台をきちんとつくっていくべきであります。
　本市の財政構造を見れば，起債制限比率や経常収支比率は，他の政令指定都市に比べ相対的に低い水準にありますが，平成10年度決算では悪化し，今後も上昇していくことが見込まれております。これからは，中長期を見据えた財政運営に当たっていかなければなりません。
　例えば，私が以前から指摘しております退職金の問題に触れますと，それは給与の後払い的な性格を持つもので，発生主義の考え方をとると，これは負債であり，退職給与引当金として貸借対照表にきちんと記載されることになります。
　本市でも既に公会計制度の改革について取り組みを始められており，私は，本市の資産と負債の状況がどうなるのか，大いに関心を寄せているところであります。
　さらに，重要と考えるのは，本市の財政状況をいかに市民にわかりやすく伝えるかということであります。具体的な作成帳票も含めて，公表に当たっての様式は相当工夫が必要になるのではないでしょうか。
　そこで，質問でありますが，市長は，この点についてどのような認識を持ち，公会計制度の改革の取り組みを進めていこうとしているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，南部地域の道路問題についてお尋ねします。
　南部地域の道路問題については，これまで何度も議会で取り上げられており，これが対策として，藤野通や砥山・豊平川沿線の八剣山トンネルの整備などが実施されておりますが，いまだ抜本的な解決を見るに至っておりません。南部地域の道路網は，都心部から郊外に向かうにつれて路線数が減少していき，定山渓方面では国道230号に，また常盤方面では国道453号に集約されているのであります。国道230号は道南と道央を，また国道453号は札幌と支笏湖を連絡する道路として大きな役割を担っているわけであります。
　しかし，地区内に幹線道路が１本しかないために，広域連絡道路であるこれらの道路を，都市内や地区内のための交通にも利用せざるを得ない状況となっており，朝夕ラッシュ時には道路混雑が著しく，札幌市の激しい渋滞地点の一つとなっているのであります。特に，週末やゴールデンウイーク，紅葉の時期などには，余暇を楽しむレジャー交通により，しばしば交通渋滞が起こり，地域住民の日常生活にも影響が出ている状況であります。
　このような交通混雑を解消するためには，道路網自体を改良，充実させていくことが不可欠であり，これがなければ，南部地域の道路問題を抜本的に解決することはできないのであります。
　これまでのパーソントリップ調査では，道路網のマスタープランとして，放射，環状，バイパス，あるいは連携道路を骨格とする提言がなされておりますが，この中で，南部地域の道路問題の解決策として南環状道路が挙げられております。
　南環状道路は，南部地域における高速交通サービスの向上や，市街地交通の円滑化と南部地域の道路の混雑緩和が期待されてきたところであります。しかし，建設費が膨大であり，現在の厳しい社会経済状況のもとで投資効果が十分得られるか，いささか疑問の残るところであり，道路整備による利便性や経済効果もさることながら，逆に，失うものについてもきちんと目を向けておくことも必要であります。
　すなわち，本市の西区から南区に連なる緑豊かな山地や丘陵地帯，また，南区から豊平区，清田区に広がる森林地帯を南環状道路が縦貫するという問題であります。自然環境は，単に金額で計算することのできない価値を持つものであり，私たちの，そして未来の人々のために，守っていかなければならない貴重な財産であります。
　我が党としても，南環状道路については自然環境問題もあり，慎重な姿勢で臨む必要があると考えているのであります。
　しかし一方，南部地域の住民にとっては，交通問題は日常生活に密接に関連しており，一刻も猶予できないものであります。市民が安全で快適な都市生活を営む上で，円滑な交通を確保することは不可欠のものであることは言うまでもありません。
　このように考えてみますと，南部地域の道路問題の解決のためには，大規模な道路を新設するのではなく，既存の道路網で機能を確保するという現実的な対策を進めることが，今の段階では最良の方法であると考えるものであります。
　そこで，質問いたしますが，南部地域の道路問題を改善するために，道路網の見直しを早急に行うべきと考えますが，市長のご所見をお聞かせください。
　次に，介護保険についてであります。
　いよいよ介護保険制度のスタートがあと半年と迫ってまいりました。本市では，10月から各区において申請の受け付けや認定調査業務も始まり，介護保険制度の導入に向けて準備事務も大詰めを迎え，事務当局は大変ご苦労の多い日々かと思います。この介護保険制度について，最近，連日のように新聞等でも報道されており，いろいろな情報が飛び交い，市民は期待と不安の入りまじった気持ちでいるのが実情でないかと思います。
　札幌市は，保険者として，市民が安心して利用できるように万全な運営体制で臨んでいただきたいと思いますが，介護保険制度のスタートに当たって，課題と思われる点の幾つかについて，市長の考え方をお聞きいたしたいと思います。
　まず，質問の１点目は，低所得者対策についてであります。
　市長は，７月の定例記者会見において，法定サービスによる本市の65歳以上の第１号被保険者の介護保険料月額は約3,100円程度になる旨，発表をされました。本市が推計しているこの介護保険料は，基準となる額であり，所得段階別の第３段階に当たるもので，住民税の本人非課税の階層と聞いております。その後の北海道及び国の中間集計の結果によると，道内平均では3,202円，全国平均では2,885円になるとのことであります。これらの保険料については，平均利用額や介護報酬の確定など，国の動向により今後変動するとのことでありますが，市民に一つの目安が示されたのであります。
　そこで，質問ですが，本市は，第１段階及び第２段階の住民税非課税の高齢者のうち，保険料の支払いが困難な低所得者の介護保険料について，本市独自の減免措置など何らかの方策を考えているのかどうか，お伺いをいたします。
　また，これらの方々が保険給付による福祉サービスを受けるに当たって，介護保険制度では対象費用の１割を利用者が負担することとなっておりますが，この負担額の軽減についても何らかの方策を考えているのかどうか，あわせて伺います。
　質問の２点目は，保険対象外のサービス提供についてであります。
　来年４月からの介護保険制度のスタートにより，現在，本市が実施している福祉サービスのうち，介護保険の対象外となる事業が何種類かあると聞いております。
　そこで，質問ですが，現在，本市が実施している福祉サービスのうち，介護保険の対象外となる事業の取り扱いと現在そのサービスを受けている利用者について，来年４月の介護保険導入後，市長はどのように対処しようとしているのか，お考えを伺います。
　質問の３点目は，介護手当についてであります。
　本市の福祉サービスのうち，在宅で寝たきり，または重度の痴呆状態にある高齢者と同居し，無報酬で日常生活の介護をしている方に対して，その労苦をねぎらうため，平成７年７月から介護手当が支給されており，寝たきり等の高齢者を抱える家族の方に大変喜ばれている制度となっております。
　しかし，来年４月から始まる介護保険制度は，これまでの家族介護中心から，社会全体で高齢者を支え，家族の介護負担を軽減させることが，この制度導入の大きなねらいとなっております。このことから，現在，寝たきり等の高齢者を介護している方に支給されている介護手当については，大変喜ばれているとはいえ，制度の継続は，従前と同様，高齢者介護を家族に強いる結果になるのではないかと，私は危惧しているものであります。
　来年４月以降，高齢者の家族に支給している介護手当について，本市は事業として継続していくのかどうか，市長の考え方をお伺いいたします。
　次に，少子化対策についてお伺いいたします。
　現在，我が国は，生活環境の改善や医学の進歩により，世界有数の長寿社会となりましたが，昭和50年代以降，若い世代の晩婚化，非婚化などを背景として，出生率の低下とともに子供の数が減り続け，外国には例のない急激なスピードで少子化が進んでおります。
　平成10年の人口動態統計によりますと，１人の女性が一生の間に産む子供の平均数である合計特殊出生率は，全国で1.38と，過去最低を更新しております。本市においても，平成９年の1.08を上回る可能性はあるものの，依然として全国平均値を大幅に下回る状態が続いております。
　少子社会への価値観には多様な考え方があり，同時に，少子化への対応にもさまざまな考え方があるかと思いますが，生まれてくる子供の絶対数が減少するという事態は，いまだかつてなかった現象であり，このままの状態が続けば，全国の人口は，50年後には１億人，100年後には現在の半分程度の約6,700万人にまで減少するとの推計も出ております。この結果，50年後には国民の３人に１人が65歳以上という社会が出現し，高齢化の進行と労働力人口の減少は，生産性を大きく低下させ，経済成長を阻害するばかりか，年金財政や保険医療制度を支えるために，国民の手取り所得の伸びをマイナスにし，生活水準を低下させることになります。
　札幌に生まれ育っている子供や，これから生まれてくる子供一人一人の健やかな成長と本市の長期的な発展を考えるならば，一刻も早い総合的な少子化対策への取り組みが望まれるところであります。
　少子化対策とは，端的に言えば，若い世代が家庭や子育てに積極的な価値を見出していくことのできる社会環境づくりを進めることであると考えます。この場合，少子化対策において自治体が果たすべき役割は，従来からの保育の拡充に限らず，地域全体で子育て世帯を支援するための枠組みづくり，男女共同参画社会の一層の推進，男性が積極的に家事や育児に参画する社会づくりの推進など，多方面に及んでいると考えられます。
　そこで，今回は，多様で広範囲な少子化対策の中でも，速やかにとり得ることが可能で，現在子供を育てている方々や，これからまさに子供を持とうと考えている方々に直接的にアピールする緊急の施策に絞って，４項目について質問をいたします。
　まず，１点目の質問は，少子化対策臨時特例交付金についてであります。
　先般，我が党などがまとめた緊急少子化対策の基本方針の趣旨を踏まえ，国において，総額2,000億円の少子化対策臨時特例交付金制度が設けられ，保育所の待機児童の解消を初めとする少子化に係る取り組みに交付金が交付されることになっております。本市の特例交付金の申請限度額は22億334万4,000円とお聞きしているところですが，少子化対策としてまとまった財源が確保されたものであり，本市のこれからの少子化対策の第一歩になる極めて重要な事業であると考えるものであります。
　そこでまず，本市における特例交付金事業の基本的な考え方並びに今後の少子化対策との関係についてお示しください。
　２点目は，保育所待機児童対策についてであります。
　女性の社会進出が進んでいる現在，少なくとも，働く女性が安心して子供を産み育てることに不安を感じないような環境づくりとそれを支援するような体制づくりを一刻も早く総合的に進めていくことが，少子化対策の観点から極めて重要であります。今後，少子化社会の進行に伴い，労働力人口の減少が予想される中で，女性の働きやすい環境づくりは労働力確保のための重要な課題となっており，働く女性が安心して子供を預けることのできる保育所の整備を急がなければなりません。
　しかしながら，本市では，保育所への入所を希望しても，あきがないために入所できない待機児童が本年７月１日現在で381名に達しております。また，これに関連して，いわゆる規制緩和の問題があります。
　さきに述べました緊急少子化対策の基本方針は，全国で約６万人とも言われる保育所の待機児童をゼロとすることを主眼の一つとするものであります。この一環として，待機児童の多い地域においては，待機児童数を減らすため，保育所の運営を弾力化して，一定の基準を満たせば，社会福祉法人以外の学校法人，医療法人，農協，ＮＰＯ及び株式会社等にも認可保育所の設置，運営を認め，民間の参入を促進することとしております。
　こうした中で，本市の一部公立保育園においては，現在でも依然として欠員が生じている施設もあり，延長・一時保育の取り組みを見ても，必ずしも市民の求めるサービスを効率的に提供しているとは言いがたい状況にあると考えます。
　待機児童が多数発生している状況で，公立保育園が果たすべき役割を考えますと，少なくとも，早急に乳幼児の一貫した保育を保障し，定員外入所の積極的受け入れはもとより，延長保育を初めとする多様な保育ニーズへ柔軟に対応することにより，市民の期待にこたえ，本市の保育事業を積極的にリードしていく姿勢が求められていると考えるところであります。
　そこで，質問でありますが，こうした待機児童の現状について，札幌市として，どのように認識をし，今後，公立保育園を含め，どのような対策をとっていくのか，お伺いをいたします。
　質問の３点目に，空き教室を利用した保育園の分園化についてであります。
　国では，平成10年度に，都市部等で保育に欠ける児童が存在するにもかかわらず，用地取得等の問題により認可保育所の設置が困難な地域への対応策として，定員30人未満の保育所分園の制度を新たに設けたところであります。待機児童問題を抱える本市におきましても，このような保育所分園制度を積極的に導入すべきと考えますが，いかがお考えなのか，お伺いいたします。
　また，国においては，学校の空き教室を活用した分園についても認めていく方針であるとお聞きしておりますが，今後の学校施設での展開についての考え方をお示しいただきたいと思います。
　次に，４点目として，チャイルドシートについて伺います。
　チャイルドシートは，このたびの道路交通法改正に伴って，平成12年４月から，６歳未満の子供を乗車させるときは，運転者の義務として装着しなければならなくなりました。この法改正に合わせて，我が党本部の少子化対策委員会において，チャイルドシートの貸与事業を自治体が実施する場合は，少子化対策臨時特例交付金の対象となるよう厚生省に積極的に働きかけた結果，臨時特例交付金を活用することは可能であるとの回答を引き出したことで，全国の自治体で貸し出し事業を検討していると伺っております。
　私も，この事業に強い関心を持ち，積極的に事業化を要請していたところでありますが，いち早くこのたびの補正予算案にご提案いただいた市長の判断に敬意を表するものであります。
　子供の出産時には，入院や各種の検査のほかに，新たな家族を迎えるための準備として相当な経費が見込まれますが，一般的には所得が低い若いご夫婦が多いことを考えますと，さらに経費負担となるチャイルドシートの着用義務化に合わせて行政の支援策が講じられることは，まことに心強く思うのであります。
　警察庁交通局の資料によると，交通事故による６歳未満の幼児の死傷者は，平成５年と９年とを比較すると，約1.4倍に増加しているとのことであり，車社会の中にあって，幼い命を守るにはチャイルドシートの装備が欠かせないものとなっているのであります。
　そこで，このたびの事業化に当たっては，これらの状況を踏まえますと，貸し出しの時期をできるだけ早く設定いただき，明年４月の道路交通法が適用される前から実施すべきものと考えるところでありますが，市長は，事業の開始時期をいつごろに設定されているのか，また，チャイルドシート義務化の適用年齢は６歳未満となっておりますが，このたびの貸与事業はどの年齢層に重点を置かれようとしているのか，さらに，この事業はどの程度の期間を予定されているのか，お伺いしたいのであります。
　次に，高齢者対策についてお伺いいたします。
　21世紀の高齢社会が目前に迫り，本年４月の統計によりますと，本市の高齢者人口の比率は13.3％となっており，このまま推移すると，来年には14％を超え，高齢社会に突入することは必至の状態となっております。昭和59年に７％であったものが，わずか16年で高齢社会が現実のものとなりました。
　ちなみに，全国の水準を見ますと，昭和45年に７％，平成６年に14％となっておりますから，高齢社会に到達するのに24年間を要しております。札幌は，全国水準の1.5倍のスピードで人口の高齢化が進んでいることになります。まことに，容易ならざる事態と言うことができると思うのであります。
　このような高齢者人口の増加に対応するために，今までにもいろいろな施策が計画され，実施されてまいりました。明年４月から実施されます介護保険制度は，その最たるものであり，市民の関心も大変高いものであるところから，私も，先ほど何点か質問させていただいたところであります。
　しかし，高齢者対策は，何も要介護高齢者のみを対象とすればよいというものではありません。高齢者の多くは，健康上はとりたてて問題もなく，元気な方であります。そして，これらの方々が，社会とのつながりを持ち続け，生きがいを持って生きていただくことが，真の長寿社会の建設のためには必要であると考えております。
　そのためには，いろいろな方策が考えられますが，一般的には団体による活動と就労ではないかと考えますので，この点についてお伺いをいたします。
　従来，高齢者の団体活動としての代表的なものに老人クラブがあります。この老人クラブは，歴史も長く，また全国的に組織化されており，高齢者の社会活動として大変有意義なものであります。しかしながら，老人クラブは，あくまでも地縁による集合体であり，同じ地域に住んでいるということを縁としての活動でありますが，これとても，物の考え方や生活様式など，いわゆるライフスタイルがそう大きくは違わないということを前提としての活動であると思われます。
　一方，近年は，高齢者の生活や行動が多様化してきておりますので，高齢期になってからも同じ意識，同じ考え方を持ち，また共通の趣味を持つ者同士が，いわばサークル的なものを結成して活動したいということが多くなってくると思います。そうした趣味等を通じた社会活動，また専門技能，経験を生かした活動を行う中で，自分の生きがいを見つけたいという方が多くいらっしゃると思います。
　そこで，１点目の質問でありますが，このような方々が自分の希望する活動を行っているサークルの情報を入手したり，または，新たにサークルを結成したいという場合に適切なアドバイスをしてくれる機関が身近にあれば，これらのサークル活動の活性化が図られ，高齢者の生きがいづくりに大いに貢献すると思うのですがいかがでしょうか，お伺いをいたします。
　次に，就業問題についてお尋ねいたします。
　人口の急速な高齢化が進む一方で，定年退職後の高齢者は，まだまだ体力的にも若く，再就職の希望を持っている方は数多くいらっしゃいます。そういう方は，仕事をすることに生きがいを見出しておられるわけであります。札幌市が，従来，生きがい対策として位置づけられていたシルバー人材センターに関して，その所管を保健福祉局から市民局へと移し，新たに雇用・就労対策としても活用するというお考えを示されたことは，大変評価に値すると考えているところであります。
　現在，そういう考え方に立って，シルバー人材センターの機能拡充について検討されているのではないかと思いますが，他都市の状況を見ますと，名古屋市や北九州市においては，高齢者のための就業支援センターを設置し，職業相談や情報提供を行い，かなりの成果を上げていると聞いております。
　そこで，２点目の質問ですが，本市におきましても，シルバー人材センターを核として，高齢者の雇用・就労についての総合窓口の機能を持つ機関を設置する必要があると考えるのですがいかがでしょうか，お伺いをいたします。
　次に，福祉除雪についてお伺いいたします。
　福祉除雪につきましては，ことしの第２回定例市議会で我が党議員が質問したところであります。その中で，福祉除雪は冬期間におけるバリアフリーの実現を目指すものであり，それには多大な経費を要することから，事業実施に当たっては，十分な市民論議と段階的な対応が必要であるという認識を示した上で，当面，玄関前，いわゆる間口除雪の問題を解決していく必要があるものと指摘したところであります。
　これに対して，市長からは，事業展開に当たっては，社会福祉協議会や町内会などが主体となった地域ぐるみでの活動など，福祉事業との有機的な連携を強化していく必要があることから，関係部局によるプロジェクトによって検討し，新たな雪対策基本計画の中で福祉除雪の考え方と施策体系を明確にする旨のお答えをいただいたところであります。
　しかし，戸建て住宅に単身または夫婦のみで住んでいる高齢者の世帯数は３万世帯以上に上り，これらの世帯では除雪にかなり苦労している状況にあります。このため，高齢者等の世帯の間口除雪については，速やかに何らかの公的支援を行っていくべきであると考えます。
　そこで，３点目の質問ですが，現在，プロジェクトにおいて鋭意検討を進めているところとは思いますが，高齢者対策としての福祉除雪，その中でも，とりわけ間口除雪の問題への対応について，改めて考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　次に，健康づくり事業についてお伺いいたします。
　近年，食生活，運動，喫煙，睡眠などの生活習慣が健康に大きな影響を及ぼすことが明らかにされており，肥満，高血圧症，高脂血症，糖尿病，がん，脳卒中，心臓病などの生活習慣病の克服が大きな課題となっております。高齢社会の中で，寝たきりや痴呆にならずに健康で長生きする期間を延長する健康寿命ということが言われており，生活の質の向上が非常に大切になっているわけであります。病気の早期発見・早期治療は疾病予防の基本であり，検診などの二次予防はこれまでと同様に進めていく必要がありますが，近年，慢性疾患が増加していることから，個人個人がしっかりと自己管理をしながら，生活習慣を改善し，健康を増進することが重要な課題となっております。
　現在，国では，健康日本21計画を策定し，21世紀に向けた一大国民運動として展開しようとしており，この中で，生活習慣病対策を重視した一次予防の強化と生活の質の向上が検討されていると伺っております。
　国においては，各地で公聴会を開き，広く国民の意見を取り入れ，来年１月には公表されるとのことであります。これが出ますと，各自治体でも健康づくりへの取り組みに弾みがついてくるのではないかと考えられますし，現に，国の計画では地方計画の策定も想定されていると伺っております。
　本市におきましては，これまで，すこやか健診やがん検診などの二次予防はもちろん，健診後のフォローアップとして行っております生活習慣改善相談事業のほか，健康教育や健康フェアなど，一次予防にも積極的に取り組んできております。特に，今年度は，地域健康づくりモデル事業を実施し，地域の中に健康づくりを定着させていこうとしております。一人一人に，日ごろからよい生活習慣をつくり，みずから健康管理をしていくという意識をしっかり定着させる必要があるわけであります。そのためには，健康づくりを市政の重要施策と位置づけ，市民運動として展開することが大切であります。そうすることによって，医療費の縮減も恒常的に図っていくことができると考えるわけであります。
　そうした観点に立って，以下２点にわたって質問をいたします。
　第１点は，本市の健康づくり計画の策定についてであります。
　本市では，既に，高齢者保健福祉計画，障害者福祉計画などの福祉計画を策定しておりますが，市民一人一人が生活習慣病にかからないで健康で長生きできるような健康づくりの基本計画がないのであります。先ほど申し上げましたように，国の健康日本21計画は地方計画の策定を想定しているとのことですので，本市として健康づくり基本計画を策定するお考えはないか，お伺いをいたします。
　２点目は，健康づくりセンターの整備についてであります。
　本市では，昭和62年に東健康づくりセンター，平成５年に中央健康づくりセンター，そして来年12月には，仮称）西健康づくりセンターがオープンいたします。中央健康づくりセンターでは，現在，年間８万5,000人の市民が利用しており，実に，当初予定の２倍もの利用があると伺っており，極めて市民ニーズの高い施設であります。
　しかし，残念なことに，３施設とも豊平川よりも西側，すなわち豊平川以西に設置されており，豊平川以東の市民にとっては少し不便であり，ぜひ豊平川以東地域の市民もひとしく健康づくりの機会が得られるようにしていただきたいと思うわけであります。
　そこで，西健康づくりセンターの次の計画として，豊平川以東に健康づくりセンターを整備するお考えはないのかどうか，お伺いをいたします。
　次に，遺伝子組みかえ食品についてであります。
　初めに，遺伝子組みかえ食品の安全性についてお伺いいたします。
　新聞やテレビ等のマスコミは，連日のようにこの遺伝子組みかえ食品に関連する問題を取り上げており，大きな社会的関心が寄せられております。ある新聞には，「遺伝子『非』組み換えは売れる　食品原料争奪」「心配です　遺伝子組み換え食品　安全求め“自衛”加速」などといった見出しで，あたかも遺伝子組みかえ食品の安全性に疑いありとした報道がされております。
　遺伝子組みかえ食品の原料となる遺伝子組みかえ農作物でありますが，この農作物は，遺伝子組みかえ技術を用い開発された農作物であり，米国，カナダを中心に栽培されているものですが，我が国でも，３年ほど前から，これらの国から輸入した遺伝子組みかえ農作物，及びこれらを国内で加工した食品が市場に出回っていると聞き及んでおります。特に，我が国は主要農作物の多くを米国に依存する輸入大国であり，大豆にあっては約３割が遺伝子組みかえ技術を利用したものと見られており，今後さらに増加することが予想されております。
　遺伝子組みかえ技術は，高度の先端技術であり，この技術を利用して作物を改良すると，害虫や病気に強く，日もちがよい農作物ができるなど，農作物の生産を量的・質的に向上させ，食料の安定供給に貢献するばかりでなく，農薬の使用量を減少させることから，地球環境の保全にも役立つものであるとの認識をしております。
　しかし一方では，遺伝子組みかえ技術による農作物の安全性に問題はないとする国の従来からの一貫した判断はありますが，消費者の間には，安全性に対しての不安を持たれていることも事実であります。また，遺伝子組みかえ食品の表示をめぐりましては，安全性の確認に加えて，生態系，環境への影響等，他の側面からも消費者の不安を完全に払拭するまでには至っておらず，消費者団体からも，組みかえ食品か，そうでない食品かを選択する自由を確保するべきとした「表示」の必要性が強く叫ばれておりました。
　本市議会でも，平成９年３月に，遺伝子組みかえ食品の安全性の一層厳格な確認と表示を行うことなどの情報開示を要望する意見書を関係省庁に提出したところでありますが，このような動きは全国の多くの地方自治体の議会にも及んでおります。
　農林水産省は，食品表示問題懇談会遺伝子組換え食品部会の検討結果を受け，本年８月10日，遺伝子組みかえ食品の表示義務化の方針を打ち出しました。今回発表された表示の内容を見ますと，大豆，トウモロコシ等の遺伝子組みかえ農作物及びその加工品である豆腐，みそなど30品目については，「遺伝子組換え」「遺伝子組換え不分別」といった表示が義務づけられることになっております。
　しかし，消費者が毎日口にするしょうゆ，油などについては，遺伝子組みかえ農作物を使っていても，技術的，科学的な制約から，遺伝子組みかえかどうかの検証が困難であるとして表示不要としており，義務表示の対象から外されるものとなっております。こうした内容について，消費者の商品選択の自由を確保するという点で考えたとき，まだまだ十分なものではないという声も聞かれます。
　そこで，質問ですが，１点目は安全性についてであります。
　遺伝子組みかえ食品に対しての安全性に関して，市長は，どのような認識を持たれているのか，また，消費者の不安に対し，今後どのような対応をされるのか，お示しください。
　２点目として，表示の義務化についてであります。
　今回の農林水産省における表示義務化についてどのような認識をされているのか，お伺いをいたします。
　そして，３点目として，市内で生産されている主要な農作物である野菜などは，市民の暮らしと健康に密接に結びついており，これら身近な市内産の農作物の中に，遺伝子組みかえによる品種が使われているような実態があるのかどうかについてお伺いをいたします。
　次に，学校給食での遺伝子組みかえ食品の使用についてであります。
　本市の学校給食では，米国産大豆からつくられている豆腐，焼き豆腐，しょうゆ，サラダ油などの大豆製品と，米国産トウモロコシを原料とするコーンスターチ含有食品が，遺伝子組みかえ食品である可能性があると伺っております。特に，大豆製品については，育ち盛りの子供たちにとっての重要なたんぱく源でもあり，豆腐に至っては，本市学校給食では年間100万丁もの購入実績があると聞いております。
　しかしながら，現在の学校給食においては，子供たちがみずからの意思で食材を選択することはできず，使用する食材の選定に当たっては，安全性の確保を最優先に決定すべきものと考えております。とりわけ，遺伝子組みかえ食品については，全く新しい技術分野のことであり，また非常に高い専門性を有しているため，保護者の間に不安感が高まっていることも事実であり，札幌市内16万人の子供たちに安全な給食を提供する学校給食の責務を考えますと，このような食材の選定に当たっては，特に慎重な対応が望まれるところであります。
　2001年には遺伝子組みかえ食品の表示が義務化され，学校給食においても，その使用の有無が明確となります。本市学校給食においては，いたずらに子供たちや保護者を混乱させることのないよう万全の対策を講じていただくことを切に願うものであります。
　そこで，質問ですが，このたびの表示義務化に伴い，本市の学校給食においてどのように対応されるお考えなのか，お伺いいたします。
　次は，既設市営住宅の有効活用についてお伺いします。
　本市は，公営住宅法に基づき，住宅に困窮する低所得者層に昭和23年より市営住宅の供給を行っており，特に，昭和30年代後半から40年代にかけて，流入する人口増加の受け皿として，ピーク時には年間1,000戸を超える住宅が供給されております。また，昭和50年代以降は，居住水準のレベルアップという質の向上を目指しながら計画的に供給を進め，現在では２万5,577戸の管理戸数となっているところであります。
　こうした中で，住宅に対する市民のニーズは多様化・高度化してきており，今後の住宅政策は，誘導居住水準を満たす良質な住宅ストックの形成とあわせて，高齢者・身障者向けの生活支援サービスの確保や環境への配慮から，資源の再利用や環境負荷を低減する循環型社会に対応した住宅供給が求められております。
　そこで，本市では，平成８年に策定された公的住宅供給計画に基づき，長期的に市営住宅の目標量を定めて新設住宅の供給を行っております。また，老朽化した市営住宅に対する施策として市営住宅再生マスタープランを策定し，既設の市営住宅の再生とその団地の再整備を図ることとして，平成６年度から山口東団地，また平成10年度からは下野幌団地の建てかえ事業に着手し，現在，順調に推移していることは承知しているところであります。
　しかしながら，昭和40年代に建設された大量の市営住宅がこれから建てかえ期を迎えることとなりますが，国及び本市の財政状況を考えると，今後，大量の既設の市営住宅の建てかえは難しく，事業の長期化は避けられないものと認識をしているところであります。
　そこで，従来から推進してきた建てかえ事業に加えて，既設の市営住宅の活用方法について，建てかえに近い効果が得られる改善手法を検討すべき時期に来ていると考えます。
　国においては，来年度から，既設公営住宅を有効に活用するための新しい制度を制定し，主要な構造体を残して，浴室，台所，内装等の全面的な改善を支援すると伺っております。さらに，高齢者や障害者に対する住宅内の段差解消，手すりの設置，共用部分へのエレベーターやスロープの設置など，バリアフリー化の促進に役立つものと言われております。特に，エレベーターのない住棟に対しては，現在，国は，低コストで設置可能な工法等を開発提案募集しているとも聞いております。
　そこで，このような国の制度を視野に入れつつ，本市においても既設の市営住宅の有効活用を図る方策について積極的に取り組むべきものと思いますが，市長はどのように考えておられるのか，お尋ねをいたします。
　最後に，清掃問題についてお伺いします。
　ごみ処理の問題は，今や地球的規模での課題となっており，資源保護や環境保全の面からも，ごみの発生の抑制や資源化の推進が求められております。
　本市においては，さっぽろ・ダイエット・プランの策定，リサイクル団地の造成やエコタウン札幌計画の策定など，札幌にふさわしい先駆的な取り組みのほか，大型ごみの戸別収集とその有料化や，瓶・缶・ペットボトルの資源物収集，さらには透明袋による収集など，減量化と資源化を積極的に推進してきております。
　こうした状況の中で，平成10年度の本市におけるごみ処理総量は，12年ぶりに100万トンを大きく下回る92万7,000トンと，前年度に比べ，実に９万2,000トンの減量を果たしたのであります。また，家庭ごみの１人１日当たり排出量も，730グラムと，これまで最高であった平成６年度に対して103グラムの減量が図られたのであります。
　この大きな成果は，市長みずから先頭に立って，市民とともに実践してまいりました１人１日100グラムの減量の目標が達成されたものであり，市長の固い決意と積極的な施策の展開が，ここに開花したものと評価するものであります。
　さて，市長が，新しい一般廃棄物処理基本計画の策定のために，廃棄物減量等推進審議会に対して諮問しておりました，新しい時代に対応した清掃事業のあり方について，本年５月末，答申が出されております。
　この答申では，環境に配慮した行動様式への改善と貴重な資源を循環させる環境低負荷型資源循環社会の実現を基本目標に，大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の変革と資源循環ごみ処理体制の構築を基本方針として，それぞれ具体的な取り組みへの提言がなされております。中でも注目されるのは，ごみの出ない，ごみを出さない社会システムづくりと，ごみ処理費用が組み込まれた社会の実現など，ごみの減量化とリサイクルの推進に向けた社会の変革を強く求めているところであります。
　本市のごみ処理の現状は，施設面では，計画的な焼却施設の整備や埋立地の確保などから不安はないものの，将来的には，人口増のほか，経済社会活動や生活様式の変化により，排出されるごみの量が増加すること，ごみ質の多様化や複雑化などが進行することも予想されます。これらを考えますと，従来から取り組んできた廃棄物処理にはおのずと限界があり，まさしく環境に配慮した資源循環社会を目指し，新しい発想のもと，ごみの発生と排出抑制を強力に推進して，ごみゼロ社会の実現に向かうことが強く望まれるのであります。
　以上の観点から，以下３点質問をいたします。
　まず初めに，一般廃棄物処理基本計画の策定についてであります。
　この基本計画は，これからのごみ減量化と資源化に向けた取り組みや，街づくりの指針となる行政目標として注目されるばかりでなく，市民にとりましても具体的な行動目標になるものとして，大きな関心を寄せているところであります。
　そこで，これからの清掃事業の道しるべとなる基本計画について，市長はどのようなことに意を用いて策定されようとしているのか，その基本姿勢についてお尋ねをいたします。
　次に，２点目は，家庭ごみの有料化についてであります。
　家庭ごみの有料化は，商品を長く使用することや，購入する際に，ごみの発生量の少ない商品あるいはリサイクルしやすい商品の選択などへの動機づけになるなど，減量化のための有効な手段であると理解をしているところであります。
　しかしながら，昨年11月の市政世論調査における市民の意識では，有料化に対する肯定派は47.5％，否定派は43.4％と，ほぼ同数の結果であります。また，10年度の実績に見られるように，市長が実施してまいりました数々の減量化策に対して，市民が十分にこたえ，成果を上げたことを考えますと，減量化の手段として家庭ごみの有料化のみが議論されることに若干の疑問を感じるものであり，いま一度，幅広い市民の意見を聞きながら検討を進めていくべきものと考えるのであります。
　そこで，市民が最も関心の強い家庭ごみの有料化への取り組みについて，現段階における市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　最後に，３点目として，家電リサイクル法への対応についてであります。
　平成13年度からは，家電リサイクル法の施行に伴い，テレビ，冷蔵庫，洗濯機，エアコンの家庭用電化製品４品目については，小売業者による回収と製造業者等による再商品化が義務づけられることになり，この業界の独自ルートによる新しいリサイクル体制に大きな期待が寄せられているところであります。
　しかし，回収義務のない製品の取り扱いや，再商品化に当たっての料金設定の問題，さらには不法投棄への対策などは，これからの具体的な取り扱い方針などを待たなければなりません。本市としては，現在の大型ごみ収集から小売業者による回収ルートへ確実に移行されるかが問題であります。
　つきましては，この制度をより効果的に運用していくために，早急に関係業界などとの調整を図っていくべきであると考えますが，どのような予定で準備を進めようとしているのか，お尋ねをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず最初に，私からお答えをいたします。
　第１点目の行財政改革についてでございますけれども，行財政改革の最も重要な目的は，市民福祉の向上のために，よりよいサービスを提供することであると考えておりますが，この現下の厳しい社会経済のもとでは，限られた人員や財源などの一層の効率的活用が不可欠であります。そのため，時代の変化に対応した事務事業の見直しを進めるとともに，公・民の役割分担を整理し，民間企業やＮＰＯへの事業委託，ＰＦＩの導入などによりまして，民間のノウハウや人材，資金などを積極的に活用し，行政のスリム化を推進することが必要であると考えております。
　また，第三セクターの活用につきましては，これまでも，採算性などから純粋に民間企業の参入が難しい場合などに，公益性や経済性などの面から見て必要性を判断してまいったところでありますが，今後も，その設立目的に沿って積極的に活用してまいりたいと考えております。
　次は，財政問題についてお答えをいたします。
　第１点目の平成10年度の市税決算についてでありますが，まず，市税の決算に対する評価であります。
　景気低迷による税収減から収入未済額が増加するとともに，収入率が低下したことにつきましては，極めて深刻に受けとめているところであります。また，この２年間における特別滞納整理対策室の取り組みにつきましては，各区からの高額滞納案件の引き継ぎを受けまして，約９億円を徴収するとともに，53億円を滞納処分の停止等の措置とするなど，整理促進に成果を上げているものと考えております。
　今後の納税推進の方策についてでございますが，特別滞納整理対策室を含め，税担当職員一丸となって納付督励に努めるとともに，納期内納税を促進するための口座振替の拡大や，インターネットを媒介とした市税情報の提供等による納税意識の普及，啓蒙を通じて，収入の確保に努めてまいりたいと存じます。
　第２点目の貸借対照表の導入についてであります。
　これからの新しい時代の行財政運営に当たりましては，行政の透明性を高めるとともに，市民と行政のパートナーシップを強めていくことが必要であります。このための有力な手法として，貸借対照表を含めた企業会計手法の導入ということがあるわけでありますけれども，ご指摘にもありましたように，特に，専門的な帳票類をいかにわかりやすいものにしていくかが重要でありまして，図表による説明やインターネットの活用など，さまざまな手法を工夫することによって財政状況を市民にわかりやすく伝え，情報を共有していくということが重要であると考えております。
　次は，介護保険制度についてであります。
　１点目の保険料及び利用料の低所得者対策についてでありますが，この問題は，各保険者に共通する課題でありますし，財源措置を伴う問題でもありますので，他の政令指定都市とも連携をとりながら，今後とも国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　２点目の保険対象外のサービス提供についてでありますが，現在，本市が行っている福祉サービスのうち，介護保険の対象とならないものにつきましては，介護保険事業計画策定委員会や市民意見交流会などで，これらのサービスのあり方について，さまざまな意見が出されております。これらの意見を参考にしながら，今後，十分検討してまいりたいと考えております。
　３点目の介護手当についてであります。
　この手当が家族介護を奨励することになれば，社会全体で介護を支えるという介護保険の趣旨を逸脱することになるという意見があり，また，その一方で，重度の要介護高齢者を介護する場合には，この手当があると助かるといった意見も聞かれるところであります。これにつきましても，介護保険事業計画策定委員会等での意見を慎重に検討した上で結論を出したいと考えております。
　次は，少子化対策であります。
　１点目の少子化対策臨時特例交付金の基本的な考え方についてでありますが，本市といたしましても，このたびの交付金の趣旨に合わせて，緊急に取り組むべき少子化対策から優先的かつ総合的に事業化を図ったところでありまして，保育所の待機児童解消を初めとして，幼稚園の預かり保育など保育機能の充実，公共施設の改修等につきまして予算を計上したところであります。
　また，今後の少子化対策との関係についてでありますが，この交付金は，あくまでも少子化対策の呼び水としての単年度限りの措置であると認識しております。今後の少子化対策につきましては，現在，実施中の少子化に関する調査研究の結果等を踏まえて，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　２点目の保育所の待機児童対策についてでありますが，待機児童の解消に向けて最大限に取り組むこととして，保育所の創設，老朽改築整備に合わせての増築整備など，平成13年度までに500人規模の定員拡大を図るとともに，だれもが利用しやすい保育所を目指して，公私ともども積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の学校の空き教室を利用した保育園の分園化についてでありますが，分園は効果的な待機児童解消策でありますので，現在，東区において１カ所目の建設を進めているところであります。
　また，学校施設の活用につきましては，空き教室の状況や地域的な保育需要を見きわめながら，今後，検討を行っていかなければならないものと考えております。
　４点目のチャイルドシートについてでありますが，チャイルドシートの貸与事業につきましては，子供の誕生直後の経費抑制と，法律で義務化される初期の段階における普及啓発という事業の目的から，道路交通法の適用開始となる平成12年４月の一月前，すなわち３月には貸し出しを開始したいと考えております。また，対象となる子供につきましても，出産直後の経費がかさむ時期である誕生から６カ月程度の乳児に適用する予定でございます。さらに，事業年度につきましては，少子化対策の臨時特例事業の一環として13年度末までとし，それ以降は自主購入を促進してまいりたいと考えております。
　次は，清掃問題についてお答えをいたします。
　１点目の新たな一般廃棄物処理基本計画についてでありますが，この策定に当たりましては，廃棄物減量等推進審議会の答申の理念や目標を尊重し，環境に配慮したごみの減量化やリサイクルの促進が社会システムの中で十分機能する環境低負荷型資源循環都市の実現を目指し，市民，事業者とも連携を図りながら，それぞれの責任と役割を果たすパートナーシップによる推進を基本とする考えであります。
　計画は，中長期的な計画であり，その主な内容としては，市民の協力のもとで，資源ごみのより一層徹底したリサイクルの向上を進める一方で，どうしても廃棄せざるを得ない廃棄ごみの減量を最重点課題に置いて数値目標を設定し，その達成に向けた具体的な取り組みを定めるほか，生産・流通段階においてごみの発生抑制が働く社会の仕組みづくりに努め，ごみ処理総量の抑制とごみ埋立地の延命化を図ることとしたいと考えております。
　２点目の家庭ごみの有料化についてであります。
　審議会の答申にもありますように，有料化は，ごみ減量化やリサイクルの促進につながる生活様式への変革が期待できるということや，ごみ処理費用を社会的コストとして負担する有効な手段の一つであると認識しております。
　一方で，ただいまお話にもありましたように，市民の協力によりまして，昨年度，大幅なごみの減量化が図られたことや，有料化に対してさまざまな意見があることにつきましても，十分承知をいたしております。
　現在，国においても家庭ごみの有料化を含めた今後の廃棄物対策のあり方について検討されておりますし，市民に新たな負担を求めていくに当たりましては，収集処理体制の効率化を積極的に進めることが必要でありますことから，今後，一層の効率化に努めるとともに，幅広い市民の意見を求めながら，検討を深めてまいりたいと考えております。
　３点目の家電リサイクル法への対応についてでありますが，家庭から排出される電化製品が資源として取り扱われ，事業者責任のもとで回収や再商品化が行われるこの制度の創設は，廃棄物処理のあるべき姿として大変意義深く，今後も，これらの制度が拡大されていくことを望んでいるものであります。
　本市といたしましては，今後，国などから示される具体的な取り扱い方針などを見守りながら，この制度が早い時期に定着化され，法の目的に沿って十分に機能されますように，販売店などによる回収ルートの一元化の実現に向け，周辺市町村と連携を図りながら，年内にも関係業界団体等との協議を開始したいと考えているところであります。
　私からは，以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　２点につきまして，私からお答えいたします。
　最初に，南部地域の道路問題についてでありますが，南部地域には，ご指摘のとおり，道路交通上の諸課題があると認識しているところであります。
　したがいまして，現状の交通実態を把握するとともに，将来の交通動向を見きわめながら，既存道路の有効活用を図るなどの方策を含め，南部地域の道路網計画に早急に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，既設市営住宅の有効活用についてお答えいたします。
　既設市営住宅の居住水準等の向上を図るため，これまでも計画的に建てかえ事業等を進めてまいりましたが，ご質問にもありますように，今後の国及び本市の財政状況を考えますと，これまでの建てかえ事業に加え，新たな有効活用策についても，あわせて考えていく必要があるものと認識をいたしております。
　したがいまして，現在，国において，既設公営住宅をできる限り耐用年限まで活用するため新規の施策が予定されておりますので，本市といたしましても，これらの動向を見ながら，市営住宅の有効活用策について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，高齢者対策，健康づくり事業，そして遺伝子組みかえ食品の安全性につきまして答弁をいたします。
　初めに，高齢者対策についてであります。
　１点目の高齢者の生きがいづくりのためのサークル活動につきましては，その重要性を十分に認識しておりますので，これまでも，国に対し，時代に対応した新しい活動形態の育成について要望をしてまいりました。現在，国におきましては，共通の趣味や専門技術等を持つ者同士のサークル活動に対しまして，新たな支援策を検討中と聞いておりますので，その内容を踏まえて，本市としての施策を検討してまいりたいと考えております。
　２点目のシルバー人材センターの機能の充実についてでありますが，本市におきましても，少子高齢社会への対応は重要課題の一つとして，まさに取り組んでいるところであります。そうした中で，生涯現役社会の形成という見地から，元気で意欲のあるお年寄りの雇用・就業機会の拡充に努めることは，大切なことだと認識しております。
　したがいまして，シルバー人材センターの機能の拡充等，具体的な施策につきましては，本市でも，他都市の例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　３点目の福祉除雪についてでありますが，高齢化が進行する中，ノーマライゼーション社会を実現する上で，高齢者やハンディキャップを持つ市民が冬でも暮らしやすい街づくりを進める必要があることは十分認識しているところであり，ご指摘のとおり，高齢独居世帯など，いわゆる除雪弱者の間口除雪問題を解消することが当面の課題となるものと考えております。また，そのためには，公共による除雪事業のみならず，地域福祉社会計画に掲げるパートナーシップの観点から，社会福祉協議会や町内会などが主体となった地域ぐるみでの活動，さらには除雪ボランティアなど，さまざまな福祉活動との有機的な連携のもとに，総合的な取り組みを進めてまいる必要があるものと認識をいたしております。
　したがいまして，福祉除雪のあり方について，市民のニーズ，福祉制度との連携など，多角的な視点から検討を進める考えであり，間口除雪につきましても，その施策の一つとして，事業化に向け検討してまいりたいと考えております。
　次は，健康づくり事業についてであります。
　１点目の健康づくり基本計画の策定についてでありますが，市民一人一人が生涯を通じて健康な生活を送るためには，とりわけ若年期から生活習慣病を予防することが大変重要になってきておりますので，地域ぐるみで健康づくりに取り組んでいく必要があるものと考えております。したがいまして，来年１月に公表予定であります国の健康日本21計画の内容を勘案しながら，本市の特性を十分生かした基本計画の策定に向けて検討してまいりたいと考えております。
　２点目の健康づくりセンターの整備についてでありますが，市民の利用が大変多い施設であり，現在，本市で３館目の仮称）西健康づくりセンターを建設中でありますので，豊平川以東の健康づくりセンターにつきましては，これらの利用状況などを踏まえながら，今後，検討してまいりたいと考えております。
　次に，遺伝子組みかえ食品についてのうち，安全性等についてであります。
　１点目の安全性についてでありますが，世界保健機構，ＷＨＯ等の考え方に基づいて厚生省が策定しました安全性評価指針により安全性が確認されており，本市としてもそのように認識をしております。今後の対応につきましては，遺伝子組みかえ食品に関する情報をさまざまな機会をとらえて市民に提供し，幅広く理解が得られるように努めてまいりたいと考えております。
　２点目の遺伝子組みかえ食品の表示についてでありますが，農林水産省として，消費者の商品選択における情報提供を図るという観点から表示義務づけの方針を決定したもので，消費者にとっても意義のあるものと考えております。また，表示内容につきましても，今後の見直しの中で，消費者の意見等を踏まえて，さらに制度の充実が図られていくものと考えております。
　また，３点目の札幌市内における遺伝子組みかえ農作物の有無についてでありますが，遺伝子組みかえ農作物は，今のところ，生産をされておりません。
　以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　遺伝子組みかえ食品に関しますご質問のうち，２点目の学校給食における対応につきまして，私からお答えをいたします。
　遺伝子組みかえ食品につきましては，先ほどもお答え申し上げましたとおり，安全性は確認されたものと認識いたしておりますので，本市学校給食におきましても，これまでどおり使用してまいりたいと考えております。
　しかしながら，遺伝子組みかえ食品に関する保護者の関心は高いものがありますので，このたびの表示義務化に当たり，保護者に不安や混乱を生じることのないよう，各学校で配付いたします給食だより等を通じて的確な情報を提供してまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても，安全な給食を提供することが最も大切でありますので，今後とも，食材の安全性の確保には最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　武藤光惠さん。
　（武藤光惠君登壇・拍手）

◆武藤光惠君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，本定例会に付託された議案並びに市政に関する重要問題について，順次質問をいたします。
　最初に，市長の政治姿勢に関連して質問します。
　自民党総裁に再選された小渕首相は，さきの国会で，戦争法や日の丸・君が代法，盗聴法などの悪法を次々と成立させた上，数は力だと，引き続き，自自公体制を推し進めようとしています。
　しかし，今，自自公の数の暴力とも言うべき悪政の強行に対して，これまでになく広範な国民が批判の声を上げています。脱出できない経済不況や行き詰まった自民党政治，それを，国民の暮らし，権利を押さえ込み，平和を脅かす方向で乗り切ろうとする政治のもとで，地方自治体が果たすべき役割は，ますます大きくなっていると思います。
　そこで，数点伺います。
　質問の第１は，アメリカの戦争に自治体や民間を動員する戦争法，いわゆるガイドライン関連法の問題についてであります。
　このうち，周辺事態法に規定されている自治体の協力に関して，桂市長が会長を務めている北海道市長会が，国に対して，地方の意見尊重をという趣旨の要望書を提出されましたが，周辺事態法による自治体の協力について，桂市長の見解を改めて伺います。
　自治体研修会などでの政府の説明では，学校施設も提供対象としているということですが，どうお考えか。
　また，自治体側から議会への報告，協議が必要になるという意見に対して，政府側は，法令上の問題として考えていかざるを得ないと述べ，協力は国と自治体の問題であり，議会が口を挟む根拠はないとの立場を強調していますが，市長はこのことをどう考え，どう対処されますか，伺います。
　質問の第２は，丘珠空港における航空ページェントに関してですが，９月５日，第21回目が行われました。ガイドライン法成立のもとで，米軍機や自衛隊機の参加による軍事ショー的色彩がいよいよ強められていますが，ことしは，米軍機Ｓ３バイキングとＦＡ18ホーネットによる模擬空中給油が行われ，ブルーインパルスによる危険な編隊飛行が９年ぶりに復活しました。
　家が密集する市街地や上空数十メートルで，わずかなミスで大事故につながるアクロバット飛行が行われ，会場の６本の臨時回線電話に，デモ飛行が行われた午前８時半から午後３時までに約80本の電話が入り，問い合わせや苦情のほかに，開催を問題とする声が寄せられ，特に，米軍機がデモ飛行を行った午後２時以降は，約１時間にわたって電話が鳴りっ放しの状況であったと言われています。
　180万人の人口を擁する都市の上空で騒音をまき散らし，ちょっとしたミスでも大事故になりかねない内容で，市民の生命と安全を脅かし，軍事ショー的色彩を強めている航空ページェントは，今後行わないよう主催者側に申し入れるべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第３は，日の丸・君が代の問題についてですが，８月13日に施行された国旗・国歌法案は，日の丸・君が代についての義務規定はなく，子供も含めて，いかなる札幌市民にも強制されてはならないと思いますが，いかがか。憲法第19条が保障する思想及び良心の自由，すなわち，個人の意見，思想を表明しない沈黙の自由を含めた内心の自由が保障されるべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　次に，雇用対策について質問します。
　今日，職業安定所には，高校，大学を卒業した青年を初め，職を求める市民が列をなし，雇用・失業問題は極めて深刻です。今月17日には，札幌地区労働組合総連合から，昨年来の夏の失業によって働く場を奪われている季節労働者，新規卒業未就職者や職業安定所の求職者等，特別な対策が求められている失業者のための事業を実施していただきたいという陳情も提出されています。
　７月の有効求人倍率は，全国が0.42倍であるのに対し，北海道は0.34倍，本市はそれよりもひどい0.27倍，とりわけ45歳から54歳では0.19倍，55歳以上は0.07倍という状況です。全国の完全失業率が，ことし７月で4.9％，北海道が４月から６月平均で4.8％になっている中で，過去の趨勢からして本市の失業率はそれよりもひどい状況になっていると考えられます。ことしの夏，札幌地区労連が札幌市内のハローワークの前で行ったアンケート調査では，求職者約1,000人の回答のうち，36％の人が「リストラによる解雇」，14％が「企業側の嫌がらせ」と回答しており，嫌がらせも含めた企業の都合による失業は513件，50％にも達しています。
　９月14日，北海道通産局の発表した管内経済概況によりますと，依然厳しい雇用情勢が続いているとされ，日本銀行札幌支店による金融経済概況でも，雇用について，水準は依然として低く，雇用・所得環境は厳しい状況が続いているとされています。
　本格化した企業のリストラ，人減らしにより，一家の大黒柱の失業は，家計を圧迫するにとどまらず，50代から60代の男性を中心に自殺者が急増し，98年の自殺者は３万1,700人，そのうち男性が２万2,300人を占めています。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，本市においても，有効求人倍率が，昨年４月から，１カ月間を除けば，すべて0.2倍台で低迷を続けている深刻な現状を，市長はどう受けとめておられるのか，お示しください。
　また，重大なのは，ＮＴＴで３万人，ソニーで１万7,000人など，情報通信分野だけでも五，六万人ものリストラ計画が進められているにもかかわらず，政府は，解雇・リストラ規制を何ら行わないばかりか，産業再生法で企業にリストラ計画の提出を義務づけて，リストラを進める企業の支援を行おうとしていることです。政府が，産業再生法でリストラを促進することを不当であるとは考えないのか，解雇・リストラ規制こそ必要であり，国に求めるべきではないでしょうか，ご見解をお示しください。
　質問の第２は，緊急雇用対策交付金に関してであります。
　政府の交付金による本市の事業として，今回，５億100万円の補正予算が提案されていますが，この内容は極めて限定的であり，これで本市の雇用環境が本当に改善されるとお考えでしょうか，伺います。
　本市として，ホームヘルパーの養成を進めることや，生活道路の補修，除排雪などの市民の暮らしに直接かかわる分野での上積み措置を図るべきと思うのですが，いかがお考えか，伺います。
　質問の第３は，本市としての生活・福祉密着型事業による雇用対策の推進についてです。
　これまでも，労働行政は，国と道が行うこととして，本市はまともな事業を行ってきませんでした。ことしの５億100万円を含め，３年間で19億円程度の国の緊急雇用対策交付金の範囲の事業でよしとされるのか。深刻な失業の実態と市民生活の現状を考えて，その枠を超えて，本市としても，福祉，教育，防災などを柱とした本格的な雇用対策事業へ踏み出すべきですが，そのお考えがあるのか，市長の見解をお示しください。
　質問の第４は，厳しい雇用環境に置かれている季節労働者の就労対策についてです。
　夏場の，１カ月11日以上，６カ月間の就労さえ確保できないために，冬期援護制度の対象にならない労働者が多数に上ることが予想されます。昨年は，季節労働者から要求が出され，企業組合に事業の発注がなされました。雇用の改善が見られない以上，ことしも引き続き実施すべきであり，昨年以上の規模の事業を，直接，市内四つの企業組合それぞれに発注すべきでありますが，いかがか。
　特に，冬期間は，高齢者や障害者から切実に求められ，我が党が条例提案も行っている福祉除雪は，雇用対策としても有効と考えますがいかがか，ぜひ実施すべきと考えますが，市長のお考えをお示しいただきたいのであります。
　次に，不況対策について質問します。
　市内の百貨店販売額が，94年の2,969億円から98年2,813億円に，とりわけ昨年は前年比で5.2％も落ち込んでおり，新車の登録台数が94年の11万3,110台から98年は９万5,754台に，新設住宅着工戸数も94年度３万2,311戸から98年度１万6,188戸に半減するなど，個人消費にかかわる本市関連の経済指標の落ち込みは著しく，企業倒産も，94年405件が年々減少して96年には344件となっていたものが，97年，98年で急増し，昨年は437件になり，負債総額でも94年の1,274億円が98年度は１兆2,220億円へと10倍にもなっています。
　そこで，深刻な不況から市民と中小企業者の暮らしと営業を守るために，以下３点の質問を行います。
　質問の第１は，不況打開のための消費税減税についてです。
　本市における経済指標が如実に示しているように，不況の実態は深刻な消費不況であることは明らかです。ところが，自民，自由，公明の３党連合は，福祉財源を口実に消費税の再増税を主張しており，年金，介護，高齢者医療をすべて消費税で賄おうとすれば，2025年に税率28％という厚生省の試算まで出ています。これでは，景気回復どころか，市民と中小業者の生活を一層困難に追い込むことになると思いますが，市長は，市民の消費購買力を低下させた原因についてどのようにお考えでしょうか。
　不況打開のためには，消費税５％を３％に戻すなど，大幅な庶民減税と社会保障の拡充で将来不安をなくし，個人消費をふやすことが決定的に重要と考えますが，市長は，消費税減税が景気対策のかなめだとお考えにならないのかどうか，お尋ねをします。
　また，国の消費税再増税の動きは，個人消費を一層冷え込ませ，景気回復に逆行するものとお考えにならないか，お尋ねします。
　質問の第２は，金融安定化特別保証制度の充実，改善についてです。
　中小企業に対する貸し渋り対策として，国が昨年10月に創設した本制度は，来年３月末が利用期限となっておりますが，信用保証枠20兆円のうち，既に84％が支消され，これから年末，年度末を迎えることから，残り３兆円余の原資では不足することが想定され，国は５兆円程度の補正予算を組まざるを得ない状況になっています。
　本市においても，昨年10月から本年７月までの９カ月間で約7,200件，980億円の特別保証の実績があり，マル札資金，すなわち一般中小企業振興資金の98年度新規融資額670億円を大きく上回って利用されています。
　また，本年10月からは，特別融資の１年間据置期間が切れ，元金返済が始まりますが，返済難などから倒産件数の増加が懸念されています。いまだ不況を脱し切れておらず，資金繰りに苦しむ中小業者からは，特別保証制度の実施期限の延長や返済開始時期の繰り延べを求める声が寄せられていますが，市長は，本制度の利用者の実態をどのように把握されているのか。また，特別保証制度の充実，改善を国に求めるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第３は，無担保・無保証人の融資の改善についてです。
　これまでも議会のたびに繰り返し取り上げてきましたが，本市融資制度にかかわる無担保・無保証人保証制度の実績は，96年度，97年度はゼロ，98年度は５件と，極めて少なく，今年度も７月末現在わずか２件であり，ほとんど機能していない状況が続いています。
　98年度から本市が北海道信用保証協会に対し損失補償を実施しても，なお，このような融資実績が極めて少ない現状をどのように認識しているのか。これまで，道や保証協会にどのように改善を求めてきたのか，また，今後の本市の対処方針についても伺います。
　次に，98年度決算と財政問題についてお尋ねします。
　質問の第１は，市債，すなわち借金の大幅な増加についてであります。
　桂市政２期目の最後の年度であった昨年度の市政執行の結果は，札幌市行財政改革推進計画を策定し，市民に市立高等学校の授業料や入学料及び高等専門学校の入学料の値上げなど，新たな負担と我慢を押しつけてきました。また，民間委託の推進と職員の削減を推し進め，事業の再評価，見直し，緊縮予算と言いながら，国際ゾーン構想やコンベンションセンターなど，ゼネコン奉仕の大型開発優先の街づくりを推進してきたのが特徴でした。
　また，政府みずからがつくり出した深刻な不況の中で，国による３次にわたる公共事業中心の景気対策が行われたのを受け入れて，642億円もの補正予算が組まれました。その内訳として，国庫補助事業が抑えられ，一般単独事業債が大きく膨れ上がったことから，普通会計で過去最高の1,137億円もの市債，すなわち借金をふやしてきました。
　これは，自民党政府が地方自治体に借金を押しつけながら景気対策に動員してきたものであり，桂市政は，これに忠実に従いながら市債残高をふやし，98年度末で9,259億円もの巨額の市債残高をつくり出しているのです。90年度末で4,647億円でしたから，桂市政の８年間で，ほぼ２倍の借金に激増しています。市長は，政府の地方財政をより一層圧迫するこのようなやり方についてどのようにお考えになっているのか，お尋ねをします。
　また，地方自治権の拡充や地方分権にも逆行するとはお考えにならないのか，お尋ねします。
　質問の第２は，基金についてであります。
　まず，まちづくり推進基金についてであります。
　新川地区工業団地の造成と分譲はこの３月31日で終了し，売れ残った９割もの土地は，60億3,287万円の台帳価格でまちづくり推進基金が買い取りました。それ以前に工業用地として団地造成会計で分譲できたのは４区画だけ，しかも，用地取得費や造成費を下回る分譲価格を設定したことから生じた団地造成会計の赤字分をまちづくり推進基金で７億7,698万円も補てんしています。この売れ残った工業用地を引き継いだ後で，基金会計として２区画，5,000平方メートルを２億5,447万円で分譲しましたが，台帳価格より安い価格で分譲したため2,304万円の売却損を出しています。
　また，米里北地区工業団地についても同様で，まちづくり推進基金から赤字補てんとして６億5,000万円を支出した上，売れ残った２万7,500平方メートルを，19億9,742万円の台帳価格で，96年度末，基金が買い取りました。その後，８区画，9,561平方メートルを６億8,651万円で分譲していますが，ここでも3,109万円の売却損を出しています。
　地価下落の中で，団地造成会計から引き継いだこれらの工業用地を，今後，分譲・売却することによって，より売却損を増大させることになることについて，どう考えているのか。まちづくり推進基金で肩がわりして一時取得せざるを得なかったこれらの工業用地が売れなければ大変なことになる一方で，用地分譲が進めば進むだけ売却損を出し続けるということは，基金のあり方として異常なことではありませんか，お尋ねをします。
　基金の運用は，本来，安全性や確実性が求められているのに，工業団地の造成や分譲の失敗のツケを市民の財産である基金に回すことになるこのようなやり方は間違いであり，まちづくり推進基金を創設したときの目的とも異なると考えますが，いかがか。また，基金で損失補てんを行ったり，初めから損失が見込まれる売れ残った工業用地をまちづくり推進基金に抱かせるやり方は，地方自治法第241条の，基金は，確実かつ効率的に運用しなければならないとの条項に違反し，また，地方財政法第４条の３第３項の，確実な方法によって運用しなければならないとの条項にも抵触すると考えますがいかがか，明確な答弁をお願いします。
　また，93年から95年の３カ年で，札幌駅南口区画整理事業で土地開発基金を使って北５条西５丁目の土地1,281平方メートルを70億円で取得しましたが，今日の価格では12億円にすぎず，地価の下落により58億円もの損失が出ていますが，これも，基金の活用のあり方として大きな問題を含むものと思いますがいかがか，また，この土地は今後どのように活用されるのか，明確にお示しを願います。
　桂市政のもとで，まちづくり推進基金や土地開発基金で重大な損失を出し続けてきていることについて，市長はどのような政治責任を感じておられるのか，明確にお示し願います。
　質問の第３は，土地開発基金にかかわる区画整理事業についてであります。
　新川地区工業団地など，工業団地の用地分譲が大変な不振の中で，工業系用地を36.4ヘクタール抱えた東雁来第２地区の区画整理事業が始まっていますが，土地開発基金を使って，既に約30ヘクタールもの土地を66億7,000万円で取得しています。新川地区工業団地などと同様の事態を引き起こすのではないかと，大変危惧をしています。総面積210ヘクタール，総事業費516億円の大型開発型区画整理事業であります。地権者などと十分協議しながら，事業全体の思い切った縮小，見直しが迫られていると考えるのでありますが，いかが対処されるのか，お尋ねいたします。
　次に，介護保険問題について質問します。
　いよいよ10月から申請受け付けが始まり，制度実施が迫ってきていますが，これまでの９回の介護保険事業計画策定委員会や市民意見交流会，区民説明会などでの議論で，課題や問題点が一層明らかになってまいりました。
　そこで，以下６点の質問をいたします。
　質問の第１は，介護保険実施に当たっての本市の基本姿勢です。
　介護保険について，現在，自治体や被保険者が直面している困難や矛盾の最大の根源は，２兆5,000億円の負担を新たに国民に求めながら，基盤整備のおくれなど，準備が不十分なまま，国の財政負担軽減を最優先させて強行しようとする国のやり方にあります。国庫負担の削減額は3,700億円にもなります。一方で，本市の第１号・第２号被保険者には287億円もの新たな負担が押しつけられることになります。
　保険料，利用料の負担に苦しみ，サービスは不十分だというのでは，何のための制度かと怒りが広がっており，介護保険に期待せずという世論が道内の調査でも６割に及んでいます。このような国民の批判を生み出している政府の介護保険制度，国のやり方を市長はどう思われているのか，伺います。
　質問の第２は，おくれている基盤整備についてです。
　施設の基盤整備で，矛盾の集中点となっているのが特別養護老人ホームです。現在，待機者は約2,000人となっているのに，今後５カ年の介護保険事業計画では493床のみの増床です。現在，老健施設や療養型病床群で待機されている方も，あくまでも生活の場としての特養ホームを希望されている待機者です。来年４月の介護保険スタートまでに待機者をどのように解消するのか，また，介護保険が始まり，これらの待機者が入所できない事態を招くことにならないよう，保険者である本市としてどう対処しようとしているのか，伺います。
　在宅サービスのかなめとなるヘルパー派遣についてですが，政府の計画では，初年度で要介護者の４割しか予定していません。本市においては，回収率66％の１割調査から求めた利用希望率35.5％という数字をもとに，6,714人の要介護者にホームヘルプサービスを供給するとしていますが，介護保険スタート後は利用希望がふえていくと思われます。
　そこで，問題となるのは，ホームヘルプサービスの量と質です。介護保険によって生じる最も重要な変化は，この分野のサービス提供を担う事業者の多様化と営利企業の参入です。独立採算と競争原理の中にある民間事業者は，コスト削減で経営を維持するために，常勤ヘルパーを最小限にとどめ，パートヘルパーで調整する方向に進まざるを得ません。
　こうした状況の中で，本市が公的責任を果たすことが，とりわけ重要です。常勤ヘルパーの大幅増員を思い切って図り，在宅福祉サービス協会のヘルパー体制の充実を図るべきと考えますが，いかがか。また，課題となっている24時間巡回型ヘルパーの人員確保についても，常勤ヘルパーの増員で交代勤務制などの労働条件の整備を図るべきと考えますが，市長の対処方針を伺います。
　質問の第３は，保険料，利用料の負担軽減問題です。
　まず，保険料についてです。
　本市の第１号被保険者の保険料総額は，現時点の試算で97億円，５段階所得区分で見ると，第１段階から第３段階までの住民税非課税の65歳以上の人が56億5,500万円と，57.9％も負担をすることになります。こうした負担を担う17万余の方は，65歳以上人口比で68.5％にもなります。この中には，月額で１万5,000円の年金から天引きされる人，障害基礎年金から徴収される人，子供に扶養されている収入のない高齢者などが含まれており，収入のあるなしにかかわらず，障害者や失業中の身であっても，だれも保険料を免除されることがないというのが現行制度です。
　灯油代や食べるものを切り詰めてでも払わなければならないという悲痛な声も聞かれます。本市で現行サービスを受けている人のうち，「保険料を払えない」と答えている人が３割以上になるという調査もあります。また，所得で250万円前後となる第４段階で月額3,875円，また第５段階で4,650円の保険料負担は，軽いものとは言えません。
　市長は，大幅な国庫負担の導入で保険料全体を下げること，減免制度の実施を断固として国に求めるべきですがいかがか，伺います。
　また，第２回定例会で，市長は，低所得者の方々について「具体的にどのような方策が必要か検討していく」と我が党の代表質問にお答えになりましたが，いかがされるのか，明解な答弁を求めます。
　次に，利用料についてですが，本市では，現行の福祉サービスを受けている人の８割が所得税非課税で自己負担なしです。これらの方々が，一律に6,000円ないし３万6,000円の１割負担をしていくことは困難です。本市の実態調査でも，利用料の支払い可能額は5,000円未満が30.6％，１万円未満が47.2％となっています。低所得者への減免制度，定率１割の利用料を抜本的に見直すなど，国と自治体が責任を持つ具体的な対応が急がれます。高い利用料が，保険サービスを受ける障害になってはなりません。利用料の半額助成など，思い切った対策が必要ではありませんか。市長はどう考え，どう対応されるのか，伺います。
　質問の第４は，高齢者福祉の充実と高齢者保健福祉計画についてです。
　介護保険は極めて限定された給付水準であり，横出し，上乗せなどでサービスの充実を図ろうとすれば，保険料アップにつながる仕組みとなっています。したがって，これ以上の市民負担をふやさない形での高齢者福祉の充実が強く求められています。高齢者の健康づくり施策，介護保険認定外の人への対応，また，市民意見交流会で多くの人から出されていた除雪，買い物，移送，ごみ出しなど，高齢者の在宅生活に必要な福祉サービスの充実をどのように図っていくのか，伺います。
　一部に介護手当はなくすべきだという意見がありますが，とんでもないことです。介護保険給付で家族の負担はすべて解消するわけではなく，現在，国で検討中の家族給付も厳しい制限つきです。家族の苦労をねぎらうための介護手当は，むしろ増額を図るべきと考えますがいかがか，市長の対応を伺います。
　これらの介護保険外の高齢者福祉の拡充を盛り込んだ高齢者保健福祉計画を策定して取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，権利保障の問題です。
　介護保険では保険料の滞納期間に基づく厳しい罰則規定があり，負担能力の乏しい人は，制度から排除されていきます。１号被保険者の場合，滞納すると利用料の全額を一たん払わなければならない償還制が強制されたり，給付差しとめや利用料１割負担の３倍の額を支払わなければならなくなります。２号被保険者の国保加入者については，国保法の改定により，国保料，介護保険料の一括納付で滞納となった場合，これまでの「保険証の返還を求めることができる」から「求めるものとする」という厳しい義務規定となり，生命にかかわる医療保険証の取り上げが，今以上に拡大されようとしています。本市として，こうした制裁措置は決してすべきではないと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第６は，本市国保財政との関連についてです。
　本市の国保の滞納の状況は，昨年度，滞納世帯が５万2,600世帯，滞納額は55億円余に上ります。国保収納率が83％と年々下がっている本市において，介護保険料上乗せにより，滞納がさらに増大するおそれがあります。収納率が低い中で，国保加入者の介護保険料はまず100％を支払基金に納めるという仕組みでは，国保会計の赤字が膨らむことになると思うのですが，この影響について，市長はどのように考え，どのように対応するのか，伺います。
　次に，少子化対策について質問します。
　質問の第１は，本市の少子化問題についてですが，札幌市の少子化傾向は，政令都市の中で下から２番目という合計特殊出生率にあらわれています。これは，札幌市では，安心して子供を産み育てられないという状況を示しているのではないでしょうか。この状況を市長はどのように考え，どのように少子化問題に取り組まれるのか，基本的な考え方について，まず伺います。
　質問の第２は，少子化対策臨時特例交付金についてです。
　まず，交付金の位置づけについてです。
　国は，99年度一般会計補正予算の中で，保育所待機児童の解消などの事業への少子化対策臨時特例交付金2,003億円を盛り込み，市町村の申請に基づいて交付することを決め，本市にも22億円が交付されることになりました。この交付金は，活用が2001年度までに限定された上，経常経費には充てられないという問題はありますが，これを呼び水として独自の財源措置もとることによって，待機児童の解消も含めて，少子化対策の抜本的強化につなげることができると思うのですが，市長は交付金をどのように位置づけておられるのか，伺います。
　次に，保育園の待機児童対策についてです。
　４月１日，173人だった本市の待機児童は，７月１日には381人となり，待機児童対策は，ますます深刻さを増しています。
　現在，本市が定数外の緊急入所対策として，定数の20％増での対応を押しつけている保育園は50園にもなります。また，増築したいと願っている保育園も，国や市の予算がつかないために，できないでいるところもあります。こういうところにこそ予算措置が求められています。
　ところが，今回，交付金の活用で，１カ所の保育園の増築で30人増しか考えられていません。これでは，交付金の目的からしても余りにも不十分ではないでしょうか。こういうところにこそ交付金を充て，保育園の整備を図るべきと思いますが，いかがか。また，多数生じている待機児童について，市長はどのように認識され，どのように解消しようとしているのか，伺います。
　次に，公立保育園での対応についてです。
　今回の交付金の活用は公立保育園が全く除外されていますが，公立保育園の抱える問題も深刻です。
　本市は，行政改革と言って，公立の乳児保育園の栄養士の配置を縮小，廃止しようとしていますが，この交付金を機に継続させるべきです。また，民営化が大前提となっているため放置されてきた老朽施設の整備も，交付金の目的に合致しているものであり，児童の安全面からも整備を急ぐべきものです。市長の見解，対応についてもお伺いします。
　次に，基金条例についてです。
　提案されている札幌市少子化対策臨時特例交付金事業基金は，今回，少子化対策として補正予算に盛り込んだ６億円を除いた16億円を，来年度以降，２年間の事業費として基金に積むためのものです。そこから生ずる利子等は基金に編入するとしていますが，低金利のもとですから，さほどの利益が見込めるはずもありません。それならば，あえて基金で積むより，今必要な少子化対策の事業を具体化し，そのために思い切った予算配分をすべきと思いますがいかがか，市長の基金に対するお考えをお示しください。
　質問の最後に，乳幼児医療費助成についてです。
　乳幼児医療費助成の拡大については，これまでも何度も議会で取り上げられ，市民からの請願・陳情も採択されてきたところです。市長も対象年齢の引き上げを言わざるを得ない中で，やっと年内に実現することを公表してきました。
　しかし，その内容については，いまだ明らかにされていません。今，失業と雇用の問題が深刻化する中，市民の生活はより一層厳しさを増しています。少子化に歯どめをかけるためにも，急いで就学前までの乳幼児医療費の無料化を実施すべきと思いますが，市民の前に，市長の具体策を伴った決意をお示しください。
　次に，市営交通の問題について質問します。
　今，モータリゼーションと不況の同時進行で，公営交通離れが顕著となっています。本市における市営交通の１日当たりの利用人員は，７年前の交通料金改定に合わせて策定された健全化計画と対比して，98年度，地下鉄・バス・電車の３事業を合わせて１日当たり26万3,500人も減少し，大きな乖離が生じており，このことが膨大な交通財政の赤字をつくり出しています。さらに，政府が規制緩和の名のもとに都市交通分野への民間参入を促進しようとしており，本市の交通政策のあり方が根本から問われています。
　このような中で，本市交通局が過日発表した交通事業の経営健全化回復策は，１．市バス路線の３分の１，22路線を2003年までに民間バスへ移譲する，２．地下鉄23駅業務を交通局が出資してつくった交通事業振興公社に委託する，3.720名の職員を削減するなど，民間委託と職員の大幅削減を特徴とするものであり，これは，本市交通事業の公的責任を低下させるばかりで，回復策に値しないものと言わざるを得ません。
　市営交通の赤字のツケを市民と職員に押しつける従来のやり方を改め，真に安全・便利・低料金の市営交通を求める立場から，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，公営交通の財政負担の改善についてであります。
　交通財政の再建を図るためには，歴代の自民党政府がとり続けてきた自動車優先政策を根本的に改め，公共交通優先の政策に転換させるとともに，公的支援の拡大によって，公営交通に対する独立採算制の押しつけをやめさせることが決定的に重要だと考えますが，いかがか。
　地下鉄建設については，諸外国と同様に公費で進められるべきであり，当面，国に対し，名実ともに４分の３の補助とする制度に改善することを求めるべきと考えますが，いかがか。
　また，本市の政策として，公共交通を街づくりの中で位置づけ，地下鉄建設に付随する経費や，通学割引や行政路線などの運営費負担及び高齢者や障害者への福祉施策にかかわる費用などについては，一般会計の負担を拡大させるべきと考えますが，いかがか。
　過日の経済公営企業委員会で，交通事業管理者は，一般会計との財政負担の見直しについて，今後，財政局とも十分詰めてまいりたいと答弁されましたが，どのように改善されようとしているのか，見直しの具体策について伺います。
　質問の第２は，市営バスの果たす役割と民営バス移譲の問題についてです。
　過日の市議会経済公営企業委員会で，理事者は，公営バスの役割について，収益の確保がまず重要な民営事業者と比べて，公営バスは市民に安定的な輸送サービスを広範囲に提供するという大きな役割が考えられ，また，都心循環バスのような実験的な施策として積極的に協力する使命もある，規制緩和後の安定的な輸送サービスの提供や，公共交通優先の街づくりへの積極的な対応という点でも，将来とも公営バスが一定の役割を有するものとの考え方を示されました。
　では，なぜ63路線のうち３分の１の22路線を市の責任から手放すのか。白石区や厚別区では全路線，東区でもほぼ全路線を中央バスに移譲し，西区の発寒線など３路線はＪＲバス，南区の定山渓線など２路線はじょうてつバスに移譲する予定と聞いておりますが，存続させる41路線と同様の努力をすべきではないのか。公営バスの果たす役割に照らせば，民間バス移譲と存続路線に分けること自体，矛盾するとはお考えにならないのか，伺います。
　また，市民の足を守るという公的責任についても，改めてお考えを明らかにしていただきたいのです。
　質問の第３は，料金面での市民サービスについてです。
　本市の交通網は，1971年の地下鉄開業以来，地下鉄を基幹交通と位置づけ，市電・市バスはそれを補完するものとされてきました。
　ところが，相次ぐ料金値上げと乗り継ぎ料金制度の導入と改悪により，地下鉄開通当初はバスと地下鉄を乗り継いでも都心直行のバス料金と同じであったものが，77年から割り増し料金が導入され，今では，１区間乗り継ぎでも片道120円も高い料金を支払う上に，地下鉄短絡によってかえって時間がかかり，不便を強いられている地域も多数存在しています。また，ＪＲとの運賃比較でも，例えば，ＪＲ札幌－発寒間が片道210円に対して地下鉄大通－宮の沢間は280円で70円，往復で140円の格差があり，通勤１カ月定期では，ＪＲが6,780円に対して地下鉄は１万1,760円で，約5,000円も高くなっています。こうした市営交通料金の割高感が乗客離れを加速させているとはお考えにならないか，伺います。
　高くて不便な市営交通から，安くて便利な市営交通に改めるべきであり，そのためには，７月から実施している昼間割引のみならず，通勤定期の割引率を現行の30％から週休２日制に見合うようせめて40％に改善するなど，料金面での市民サービスで乗客増を図るべきと考えますがいかがか，また，割安の本格的なパーク・アンド・ライド定期の採用も検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　あわせて，規制緩和後の運賃制度のあり方について，運輸政策審議会の答申でも，運賃の上限の規制や低廉な運賃の設定が強調されていますが，市長は，公的補助制度も含め，市民負担を軽減するための施策についてどのように具体化を図ろうとされるのか，明らかにしてください。
　質問の第４は，職員の720人削減など人件費削減の問題点についてです。
　健全化計画の中で，赤字克服など多くの目標が未達成なのに，職員削減だけが強行され，目標の880人を上回っており，さらに今回の回復策で720人の削減を図ろうとすることは，まさに異常です。交通職員の人件費が高く，それが赤字の要因になっているかのような議論がありますが，これは，退職者不補充で，新採用を長期にわたって減少させているため交通職員の平均年齢が上がり，人員削減の結果，ダイヤの運行上，経費がかかる超過勤務を拡大させているからであります。
　人命を預かる公営交通として乗客の安全輸送は最優先の課題であり，そのためにも，交通職員の安定した配置と身分保障は不可欠の課題です。にもかかわらず，今回の回復策でさらに720人もの職員を削減することは，交通局職員の労働強化と身分の不安定を助長することになり，安全輸送に悪影響を与えることにもなりかねません。必要な職員を確保することはもちろん，嘱託や臨時職員の正職員化と継続雇用を強く求めるものでありますが，市長の対処方針を伺います。
　次に，東札幌地区再開発について質問します。
　東札幌地区再開発事業は，同地区の区画整理事業対象地域21ヘクタールのうち，17ヘクタールを97年３月に国鉄清算事業団から90億円で先行取得し，97年９月の総務委員会では，190億円のコンベンションセンターを初めとする公共施設に280億円，基盤整備に170億円と，実に450億円もの大型開発が提起されました。
　この計画に基づいて，98年・99年度予算にはコンベンションセンター建設設計費が継続費として計上され，今度は１億4,100万円の補正予算を組んで事業を推進しようとしています。また，区画整理事業として進められている基盤整備も，商業・業務ゾーンとしての造成が予定されており，地価が下落している経済状況の中で，これまでの例からも考え直すべきものです。
　我が党は，これまでも，議会のたびごとに，大型開発事業のむだ遣いはやめるべきであることを強調してきましたが，ホテル業界なども既存のホテルで国際会議に対応できると主張しているように，多くの市民は，コンベンションセンターより市民福祉の事業のためにこそ税金を使うことを望んでいます。
　この立場から，２点の質問をします。
　質問の第１は，基本計画の見直しについてです。
　ことし３月に，ホテル業界等から桂市長あてに要望書が提出されています。それは，東札幌コンベンションセンター計画見直しのお願いというものでしたが，内容は，同規模の施設は，ホテル及び公的施設を含めて市内には数多くあり，この上さらにふやすことは，これらの事業者の経営を極めて大きく圧迫することになるので，規模の見直しをしてほしいというもので，決してこの計画の推進を求めたものでないことは明らかです。しかし，市長は，この要望にこたえたかのようにして，1,000人規模のコンベンションホールを2,500人規模にするなど，ことし１月に終えたばかりの基本設計の変更も含めて，実施設計を補正予算に組んで建設計画を進めようとしています。
　市長は，見直しの要因となったホテル業界の方々の真意をどのように受けとめているのか，なぜ計画を中止しないのか，伺います。
　質問の第２は，商業・業務ゾーンの活用についてです。
　99年度予算では，調査費用500万円がつき，この商業・業務ゾーンをどう活用していくのか調査することになっております。しかし，本市が大型店は想定していないと言ってきた商業ゾーンには，既に大型店が名乗りを上げてきています。今でも，地元の商店街は，長引く不況のもとで経営が大変です。大型店の進出ともなれば，さらに打撃を受けることになります。地元商店街の皆さんの経営を守るためにも，大型店の出店はないということを市民の前に明らかにしてください。
　また，業務ゾーンについては，98年１月の総務委員会で，福祉関係の企業の立地もあり得るとの見解が明らかにされています。この見解に沿って，市内でも利便性の高いこの場所を，市民の願いにこたえて，公営住宅や高齢者，障害者のための施設整備に利用すべきと思いますがいかがか，市長のお考えを伺います。
　最後に，茨戸地域の開発問題について質問をいたします。
　茨戸地域における農地法違反の農地取得問題，企業の開発計画に合わせた本市の都市計画変更などの疑惑について，我が党は，本市議会において，再三にわたって追及してまいりました。拓銀破綻の大きな原因の一つとなったのが，茨戸開発を進めるソフィアグループへの拓銀からの巨額融資でありますが，この融資をめぐって，拓銀旧幹部に対する特別背任を裁く札幌地方裁判所での公判が行われております。７月22日の公判での検察側冒頭陳述は，これまで指摘されてきた茨戸地域におけるさまざまな疑惑や，本市がかかわる問題点を浮き彫りにしております。
　そこで，改めてお尋ねいたします。
　まず，農地法違反の農地買収問題に関してであります。
　我が党がこの問題で最初に質問したのは，1991年第２回定例会の議案審査特別委員会でありました。その後，94年の第１回定例会本会議の代表質問，その直後の予算特別委員会でも，我が党は，農地法違反の農地買収がソフィアグループによって行われている問題を追及しました。
　我が党の指摘に対して，市理事者は，問題ないという態度をとり続けてきました。当時の井原企画調整局長は，単なる金銭貸借契約によるお金の貸し借りであると聞いている，農地は所有者である農家が現実に耕作しているので所有権が移っているわけではないので，違法な取得ということはないと答えています。また，当時の田中助役は，「農地としての現状が従来と何も変わっていないと聞いておりますので，お話のようなことはないものと思う」という答弁であります。
　事実はどうであったのでしょうか。
　検察冒頭陳述は，ソフィアグループの代表Ｎ被告人が，90年４月から札幌テルメの後背地である農地の買収作業を開始し，違法な農地買収を行ったことを断定しています。
　そこで，質問ですが，第１は，違法な農地買収が行われていたという検察冒頭陳述についてお認めになるのか，それとも否定されるのか，どうか。
　第２に，脱法的な農地取得を行ったソフィアグループにつながる農事組合法人に，石狩支庁が90年６月に解散を指示したと冒頭陳述は指摘しているが，この事実を知らなかったのかどうか。知っていたとすれば，どうして農地法違反の事実はない旨の態度をとったのか。
　第３に，冒頭陳述は，札幌市農業委員会も，ソフィアが農地法に規定する知事等の許可を得ないまま農事組合法人の名で違法な農地取引を行っていると認識したため，90年６月ころ，農業委員会の事務局長の指示を受けた農地課長が，Ｎ被告人を呼び出した上，直ちに農地買収を中止するよう口頭で指導したと指摘しているが，こういう事実があったのか。あったとすれば，なぜ農地法違反の事実はないとの態度をとってきたのか。
　また，冒頭陳述は，農業委員会が口頭で指導したが，Ｎ被告人はその後も農事組合法人名による農地買収を続けたと指摘しているが，なぜ口頭だけでなく断固たる告発をしなかったのか。
　第４に，議論となったいわゆる金銭消費貸借契約に関して，冒頭陳述では，90年７月ころ市農業委員会は農協の幹部に対して，一つは，農地を売却した組合員農家に，その売買契約を解除させて受領した代金を返還させるよう指導する，二つ目に，受け取った代金を使うなどして直ちに返還できない組合員には，ソフィアと代金相当額の金銭消費貸借契約を締結させて将来これを返還させるの２点について指導したが，Ｎ被告人は，ソフィアが農地を担保に金銭を貸し付けた金銭消費貸借契約であると称して実質的な土地買収を継続し，金銭と引きかえに農地の権利証を受領して，農地にソフィアを権利者とする条件つき所有権移転仮登記及び抵当権設定仮登記の設定を行った，これらは，仮装した農地買収，実質的な農地買収と規定していますが，これをお認めになるのかどうか。
　こうした指摘も含めて，冒頭陳述で検察が判断している農地法に違反する農地買収行為があったと判断されますがいかがか，伺います。
　次に，茨戸地域における本市の都市計画，開発計画が，企業の動きによって大きく左右されてきた問題です。
　我が党は，この問題でも，ソフィアやヤオハン及び拓銀などの企業活動に合わせて本市の計画を変更することは重大な問題であるとして，再三にわたって取り上げてまいりましたが，検察冒頭陳述は，我が党の問題指摘を裏づけるものとなっています。
　冒頭陳述は，90年５月中旬ころ，ヤオハンの和田会長が，Ｎ被告人とともに，当時の板垣札幌市長らを訪問し，ヤオハンが茨戸地区にショッピングセンター出店計画を表明し協力を依頼，札幌市側はこの出店を積極的に支援する意向を示したとしています。しかも，出店予定地は調整区域に指定された農地であり，開発にはさまざまな法的規制があるため，札幌市の企画調整局は，ヤオハンの意向を受けて，調整区域のまま特例的にショッピングセンター建設に開発許可を与える方向で関係部局間の調整を進めることとしたと指摘されているように，その前から進められていたテルメホテル建設も含めて，バブル景気に合わせた企業活動に沿う方向での本市の開発計画，都市計画の推進が図られようとしたのです。
　冒頭陳述は，その後も，ヤオハン，ソフィア，拓銀などが要請や陳情の形で再三にわたって札幌市幹部に接触したことを指摘しています。
　そこで，お尋ねしますが，第１に，この地域が調整区域の農地であり，しかも，転用が厳しく制限されている甲種農地及び乙種第１種農地で，売買に必要な農水大臣の許可が得られる見込みが最初からないのに，ヤオハンの協力要請を受けて，調整区域のまま特例的にショッピングセンターに開発許可を与える方向で対応したり，それがだめだとなると，市街化区域編入のため，98年３月，一般保留区域の指定を行ったことなどは，企業の求めに応じて本市の都市計画さえ変更しようとしたものではないですか，伺います。
　冒頭陳述は，破綻前の94年５月19日の拓銀の経営会議で，審査第三部の担当者が，市街化調整区域のままでは茨戸地域の農地を宅地造成することはできない旨を報告，同年６月６日の経営会議は，札幌市に茨戸地区の市街化区域編入を陳情するとの方針を決め，陳情を続けたと指摘していますが，98年３月の一般保留区域の指定は，破綻を目前にした拓銀の意に沿った市の対応の中から出てきたものと考えざるを得ないのですがいかがか，伺います。
　第２に，長期総合計画でのこの地域の位置づけと都市型リゾート開発及び福祉型住宅団地開発との関連についてでありますが，理事者は，議会で，この両方とも長期計画の具体化であると繰り返し答弁をしてきましたが，都市型リゾート開発及び福祉型住宅団地開発は，茨戸地域についての長期の位置づけでは全く触れておらず，本市の計画にはないものではないのですか，伺います。
　第３に，なぜ長期計画にないものが出てきたかについてですが，ヤオハンからショッピングセンター建設への協力要請が90年にあって，検討の結果，開発許可が不可能とわかった後の91年から，「都市型リゾート開発」が市の幹部の発言の中で登場してきます。しかも，長期計画で想定しているものとして説明されています。
　しかし，都市型リゾート開発は，バブル経済の中で，民間活力の活用ということだけで新たに登場した開発手法ではありませんか。本市における経過から見ると，この都市型リゾート開発とは，ヤオハンの開発の受け皿づくりとして本市が言い出したのではありませんか，伺います。
　第４に，福祉型の住宅団地開発についてでありますが，冒頭陳述では，93年11月ごろ，ヤオハンの和田会長は，出店計画を断念，撤退を決意したとしています。また，ヤオハングループ，拓銀，タクトが参加する茨戸地区総合計画の主体となる開発会社，札幌国際開発の設立準備会の開発計画は，94年３月の石狩支庁農務課の文書で農地転用許可を得ることは困難であるとされ，本市が考えた都市型リゾート開発は破綻します。このとき登場してくるのが，企業側が提案してきた福祉中心の開発ではありませんか。
　冒頭陳述では，この経緯について述べています。
　94年６月６日，拓銀の役員らは，６月の経営会議以降，札幌市の担当部局などに対し，茨戸地区での宅地開発や分譲を行うことのできるよう市街化区域に編入するための陳情を続行していたが，拓銀に対する札幌市の担当者の反発が強く，その後も，市街化区域への編入時期はおろか，その当否すら不確実な状態が続いていた。そのため，Ｎ被告人は，一度は開発計画の表舞台から外れることを拓銀や札幌市に表明したものの，開発計画が進展しないことに業を煮やし，94年６月以降，福祉型住宅開発等を中心にした新たな茨戸地区の開発計画を作成して，札幌市との交渉を開始し，それは97年11月に拓銀の破綻が明らかになるまで続いたと，冒頭陳述では述べています。
　こうした背景があって，本市の幹部が福祉中心の開発を言うようになりましたが，その時期がぴったりと符合しているのであります。
　このように，福祉型の住宅団地開発は，企業側から持ち出されたものではありませんか。そのために，本市が調整区域での開発ができるよう一般保留区域の都市計画決定を行ったことは，企業の開発実現のため，本市の都市計画を変更し，著しくゆがめたものではありませんか，伺います。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から，数点についてお答えいたします。
　最初は，私の政治姿勢に関するご質問についてであります。
　第１点目のガイドライン関連法につきましては，国政の場を中心に，これまでさまざまな審議や議論が行われ，本年の５月に国会で可決され，成立したものであります。したがいまして，その結果を尊重するとともに，その時々の事態や状況，そして地域住民の理解等を踏まえた上で，その責務を果たしていくということが大切なことであると認識をいたしておりますが，実際の対応に当たりましては，住民生活や地域経済活動に重大な支障の生じることのないように，十分配慮してまいりたいと考えております。
　また，学校施設に関するご質問につきましては，政府説明におきましても，一例として付言してはおりますが，その具体的な内容につきましては示されておりません。
　協力要請にかかわる議会のかかわりについてでございます。
　政府の説明によりますと，協力要請に対する自治体の対応につきましては，あくまでも要請内容にかかわる個別法令に従って判断するものとされておりますが，いずれにいたしましても，法令上の問題は別にいたしまして，適宜，議会に対しましては報告してまいりたいと，このように考えております。
　次に，第２点目の丘珠空港における航空ページェントについてでありますが，これは，民間の団体であります北海道航空協会と北海道スカイスポーツ協会が，航空思想の普及・啓蒙等を目的として自主的に主催している行事でありますが，当該空港は，市街地に近接した環境条件にありますことから，その実施に当たりましては，安全確保に十分配慮するようお願いをしているところでありますし，今後とも申し入れてまいりたいと考えております。
　次は，第３点目の日の丸・君が代の問題についてであります。
　このたびの法制化につきましては，国においては，国旗掲揚及び国歌斉唱について，これまでの取り扱いを変えるものではないものとしております。
　本市といたしましても，具体的な取り扱いにつきましては，これまでと同様に考えておりますので，当然のことではありますけれども，市民の皆様にこれを強制するようなことは考えておりません。
　次に，雇用対策であります。
　まず，第１点目の有効求人倍率の低下と産業活力再生特別措置法についてでございますが，雇用状況の現状認識につきましては，札幌圏の有効求人倍率は，平成10年４月以来，常用ベースで0.3を割り込んだ状況が続いております。これは，市民生活に極めて大きい影響を及ぼしていると認識をしております。このため，景気の回復が待たれるわけでありますけれども，最近の景気動向は下げどまり傾向にはあるものの，個人消費など，民間需要の自律的な回復は，依然として期待しづらい状況にあるものと考えております。
　また，産業活力再生特別措置法につきましては，短期間で我が国の産業活力を再生することを目的としており，その過程において，雇用の安定に配慮しながら，事業の再構築や新事業の創出のための所要の措置を行うものであると認識をいたしております。
　いずれにいたしましても，一層の雇用機会の拡大を図るため，機会をとらえて，国や関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
　次は，第２点目の緊急地域雇用特別交付金についてでありますが，本定例市議会には，道からの補助金を財源とする緊急地域雇用対策事業を補正予算案として提出しておりますが，事業選定に当たりましては，市民の暮らしに直接かかわる分野の事業も取り込みながら，必要性，緊急性とともに，雇用創出効果も勘案しております。また，７月に成立しました国の補正予算では，緊急地域雇用特別交付金による臨時応急の雇用・就業機会の創出のほかに，成長分野における雇用創出の推進，雇用のミスマッチの解消や円滑な労働移動のための施策なども盛り込まれており，それらが相まって雇用環境が好転するものと考えております。
　次に，第３点目の本市としての雇用対策についてでございますが，労働行政は，基本的には国，道が行うものでありまして，その枠組みの中で行うべきものと考えております。
　しかしながら，本市では，これまでも市民生活の安定という見地から，雇用関連施策を実施してきております。昨年11月には，国や道などの関係機関との連携のもと，多数離職者発生時の総合相談会開催の体制を整え，本年４月には，道との共催により労働問題合同総合相談会を開催したところであります。
　今後も，国や道との連携を一層深めながら，現下の雇用情勢を打開すべく努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の季節労働者の就労対策であります。
　まず，企業組合への事業発注についてでございますが，市内の雇用環境は全般的に低迷をしており，このしわ寄せは季節労働者にも及んでおります。このような厳しい状況の中で，少しでも安心して生活を送れるようにと，平成10年度は季節労働者で構成される企業組合へ事業を直接発注したところでありますが，現状の労働状況も相変わらず厳しいところから，今年度につきましても，企業組合に対して事業を発注できるよう努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　また，福祉除雪の実施を雇用対策としても行うべきであるということでありますが，福祉除雪につきましては，先ほど高橋議員にもお答えをしましたとおり，市民のニーズ，福祉制度との連携など，多角的な視点から検討してまいりたいと，このように考えております。
　次は，不況対策についてであります。
　第１点目の不況打開のための消費税の減税についてでありますが，個人消費の低迷や雇用不安など現下の厳しい経済状況等を踏まえて，種々の経済対策が講じられております。その一環として，所得税及び住民税の恒久的な減税も行われたところであります。
　消費税につきましては，政府税制調査会など，国政の場で幅広く議論されていくべき課題であると考えております。
　第２点目の中小企業金融安定化特別保証制度についてでございますが，本市では，昨年10月の制度創設から本年の８月末までに約9,200件の認定書を交付しております。北海道信用保証協会の承諾件数率は約98％と，厳しい金融環境が続く中で，中小企業者の資金繰りに貢献しているものと評価をしております。
　国においては，制度の今後のあり方を検討しているとのことでありますので，当面は，この国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　第３点目の，いわゆる無担保・無保証人保証制度についてでございますが，住民税の所得割などを完納していることや，他の保証制度の保証残高がないことなどの条件があります。このために，既に保証協会を利用し，保証残高がある方が多いと聞いておりますので，件数が少ないものと受けとめております。
　これまで，保証協会に対しましては，この保証制度の利用拡大について要請をしてきたところでございますが，今年度からは，損失補償の対象資金を一般中小企業振興資金のすべてに拡大いたしましたので，さらに一層の要請を行ってまいりたいと考えております。
　次は，財政問題であります。
　第１点目の市債の大幅な増加についてでございます。
　ここ数年における我が国の厳しい経済状況に対応するためには，国，地方を合わせた景気回復策の実施が必要であるという判断から，本市におきましても，国の施策に歩調を合わせて，可能な限り，地域経済の回復に努めてまいったところであります。事業の実施に当たりましては，地方の自主的・主体的な地域づくりを推進していくという観点から，単独事業の積極的な推進も図り，これらの対策によって本市経済に一定の下支え効果があったものと考えております。また，その財源については，元利償還額の一部に交付税措置のある市債を十分に活用し，市債残高の増加による将来の財政負担にも配慮をしているものであります。
　第２点目の基金についてでありますけれども，従前から，団地造成事業においては，事業の円滑な運営のために，未分譲地をまちづくり推進基金で取得し，事業を閉鎖してまいりました。
　さらに，同基金からは，企業などに実勢価格によって分譲を行っているところであります。これは，実勢価格によって早期に分譲することが，産業の活性化や税収の確保に資すると判断をしたためでありまして，また，地方自治法第241条に基づき設置された札幌市基金条例中のまちづくり推進基金の目的に沿ったものと考えております。
　次に，札幌駅南口土地区画整理事業の保留地を土地開発基金により取得したことにつきましては，同事業を円滑に進めるために必要と判断をしたものであります。今後は，隣接の市有地とあわせて公益的な施設の誘致を図るなど，駅周辺にふさわしい土地活用の方策をできるだけ早期にまとめるように努力したいと考えております。
　いずれにいたしましても，厳しい財政状況の中で，両事業を含め，まちづくり推進基金や土地開発基金を有効に活用しながら事業の円滑な推進に努力してまいりたいと考えております。
　第３点目の土地開発基金にかかわる東雁来第２土地区画整理事業についてでありますけれども，この事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると認識をいたしております。しかしながら，地域の健全な発展のために当該事業の果たす役割は重要でありますので，今後とも，経済情勢や本市財政状況等を十分勘案しながら事業推進に取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　最初は，交通問題についてでございます。
　まず，第１点目の公営交通の財政負担についてでございますが，地方公営企業の独立採算の原則は，能率的経営を図り，その経済性を高めることによって公共の福祉を増進するためのものでありますが，各企業の置かれている個別・具体的な状況に応じて，一般会計からの繰り入れが認められております。地下鉄建設費補助につきましては，昭和37年度の制度発足以来，各事業者からの要望活動の結果，逐次，充実が図られ，今日に至ったものでございます。
　また，一般会計の負担につきましては，交通事業の置かれている環境を初め，一般会計の財政状況や社会経済情勢の変化を踏まえながら，一定のルールのもとに繰り入れがなされているものでございます。
　回復策に掲げております財政負担の見直しにつきましては，昨日，畑瀬議員にもお答えしたとおり，交通事業の将来的な展望を見きわめ，かつ，本市の厳しい財政状況も考慮し，支援策の検討を進めているところでございます。
　次に，第２点目の市営バスの果たす役割と民営バス事業者への路線移譲についてでございます。
　市営バスは，基幹交通である地下鉄と一体となって公共交通ネットワークを形成し，本市の発展とともに，市民の足として市民生活を支える役割を果たしてきたところでございます。しかしながら，規制緩和後に予想される厳しい事業環境に対応するためには，経営の効率性を高める必要があることから，民営事業者が運行した方がより効率的と考えられます競合・近接する市営バス路線を移譲することとしたものでございますが，この移譲に当たっては，現在，市営バスが提供しているサービスを低下させないことを条件としております。
　こうした事業規模の見直し等による経営体質の改善を図り，今後も公営バスの役割を果たしてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の料金面での市民サービスについてでございます。
　これまでも，地下鉄との乗り継ぎ制度について，民営バスとの一体化を図るとともに，カードシステムの共通化やプレミアムの付与，さらには，市営交通について，ことし７月に昼間割引を導入するなど，サービス向上にも積極的に取り組んできたところであり，今後も引き続きサービス強化に努めてまいりたいと考えております。
　また，規制緩和後の運賃制度のあり方につきましては，現在，国において作業が進められている関係法令の改正の動向を見きわめつつ，今後も，さらに多くの市民に公共交通を利用してもらうため，より利用しやすい制度について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の人件費削減についてでございます。
　回復策におきましては，より効率的な事業運営を実施するために，機構の見直しや業務の委託化などによりまして，身分保障を前提に，職員数の見直しを進めてまいりたいと考えております。この場合，当然のことといたしまして，職員の健康管理や安全運行の確保を十分念頭に置いて取り組んでまいりたいと考えております。
　また，嘱託職員等の問題でありますが，規制緩和など弾力性が求められている厳しい経営環境のもとでは，雇用制限つきの職員の確保は必要な措置であると考えております。
　次に，東札幌地区再開発についてお答えいたします。
　第１点目の基本計画の見直しについてでございますが，コンベンションの推進は，本市経済への波及効果が高く，ホテル業界を初め，すそ野の広い関連産業からも大いに期待されているところでありますので，規模見直しの要望につきましては，このような強い期待感のあらわれであると受けとめております。
　したがいまして，このように産業的波及効果が高いコンベンションセンターの建設については，本市経済の活性化及び市民交流や広域交流を図る観点から，現計画どおり進めてまいりたいと考えております。
　第２点目の商業・業務ゾーンの活用についてでありますが，このゾーンには，東札幌地区開発の目標であります産業の活性化と広域交流の拠点としての機能を高めるため，公共施設の機能を補完し，連携を図り得る商業・業務機能を誘導することとしております。
　したがいまして，具体的な活用につきましては，経済状況の変化に伴う民間の投資環境もにらみつつ，本市の産業振興，地域商業との連携，さらには周辺開発への波及効果などの観点から，当初から特定の商業施設を排除することなく，今後，慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　介護保険ほか２点につきまして，私から答弁をいたします。
　まず，介護保険についてであります。
　１点目の本市の基本姿勢についてでございますが，介護保険制度は，深刻化する高齢者の介護問題を社会全体で支える新しい仕組みとして創設されるものであり，制度の円滑な導入を図ることを基本として，介護サービス基盤の充実や事務執行体制の整備などに着実に取り組んでいるところであります。
　２点目のサービス基盤の整備についてであります。
　まず，特別養護老人ホームにつきましては，入所待機者は，今後，要介護認定を受けて，施設または在宅サービスの中から最も適したサービスをケアプランに基づいて選択することになります。したがいまして，施設と在宅のバランスのとれたサービス基盤を整備することにより，待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に，ヘルパーにつきましては，介護報酬の仮単価が高目に設定され，事業者の参入が活発化しており，ホームヘルパーの研修受講者数も増加していることなどから，今後とも必要な供給量は確保できるものと考えております。また，介護保険導入により，事業者はサービスの質が問われることとなりますので，民間事業者も良好な職場環境を整備して人材の確保に努めるようになることから，ホームヘルパーの質的向上が図られるものと考えております。
　３点目の保険料，利用料の低所得者対策についてであります。
　保険料につきましては，介護保険制度の円滑な導入のための方策が，現在，国政で議論されており，また，利用料につきましては，高額サービス費等の案が国から示されておりますので，引き続き，他の政令市とも連携をとり，低所得者への配慮を国に働きかけてまいりたいと考えております。
　４点目の介護保険外の高齢者福祉についてであります。
　健康づくり対策や介護保険認定外の方への対応などにつきましては，介護保険事業計画策定委員会や市民意見交流会でのご意見を参考にして，制度の継続，改廃を含め，現在，内容を検討しておりますので，新しい高齢者保健福祉計画に反映をさせてまいりたいと考えております。
　５点目の権利保障の問題についてであります。
　介護保険における給付制限等や国民健康保険被保険者証の返還につきましては，被保険者間の負担の公平などの観点から，法律により定められたものであります。この取り扱いに当たっては，基本的には法令に基づいて実施しなければならないものと考えておりますが，今後，国民健康保険における具体的な内容が省令で明らかになりますので，その段階で両制度の整合性を図りながら対応してまいりたいと考えております。
　６点目の本市国保財政との関連についてであります。
　ご承知のとおり，本市の国保財政は，多額の累積赤字を抱え，一般会計から，毎年度，多額の繰り入れ措置をしており，大変厳しい状況にあります。介護保険の実施に伴い新たな負担が生ずることは，国保財政をさらに悪化させることになり，これは，全保険者に共通した課題であると考えておりますので，全国市長会や大都市会議などを通じて，国に対し適切な財源措置をするよう強く要望しており，これからも引き続き働きかけていきたいと考えております。
　次に，少子化についてでございます。
　まず，少子化問題への取り組みについてでありますが，今日，新たに家庭を築き，子供を育てていくという責任ある事柄について，それを困難にするような社会経済的，あるいは心理的な要因があり，そのことが少子化につながっていると考えられるところであります。したがいまして，現在，実施中の少子化に関する調査の結果なども踏まえまして，可能な限り少子化の要因を取り除いていく対策を進め，子供を産み育てることに希望を持てる社会づくりに努めてまいりたいと考えております。
　次に，少子化対策臨時特例交付金にかかわる４点のご質問についてでありますが，まず，特例交付金につきましては，今後の少子化対策の呼び水として緊急に取り組むべきものから，優先的かつ総合的に事業化を図るための財源としたところであります。中でも，保育所の待機児童の解消につきましては，最優先の課題として平成13年度までに500人規模の定員拡大を図るとともに，そのほかに，定員超過入所等への対応として上限を定め施設整備補助を行うなど，その解消に努めていきたいと考えております。
　また，公立保育園につきましては，公立保育園がその機能を最大限発揮できるよう，その効率性も考慮し，適時適切な環境を整えてまいりたいと考えております。
　さらに，基金に対します考え方でありますが，待機児童解消のための増築等を初めとして，事業の性質から本年度中の執行が困難な事業があることから，平成12年度以降の事業財源として基金を造成するものであります。
　次に，乳幼児医療費助成制度の拡大についてでございますが，さきの第２回定例市議会において，通院対象年齢を現行より１歳拡大して３歳未満児までとすることを表明したところであり，現在，早期実現に向けて，補助主体である北海道に対して強く働きかけを行っているところであります。
　また，就学前までの拡大につきましては，将来にわたって多額の公費負担を伴うものでありますので，今後とも，北海道と協議を進めていくとともに，国に対しましても，引き続き，助成制度に対する財政援助の確立について要望を続けてまいりたいと考えております。
　最後に，茨戸地域の開発についてでございます。
　去る７月22日の検察側冒頭陳述にかかわるご質問についてでございますが，この場合，逐一お答えすることは公判に支障を来すおそれがあると考えられますので，発言は控えさせていただきたいと思います。したがいまして，今後の公判の成り行きを見守ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，金銭消費貸借契約の件につきましては，農地法違反には当たらないと理解しておりますし，本市の都市計画，開発計画が特定の企業に左右されたこともございません。
　以上であります。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明９月30日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。