札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第３回定例会 1999-10-26 第7号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として常本省三君，森　健次君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　片桐交通事業管理者は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　福士　勝君。
　（福士　勝君登壇）

◎福士勝君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，財政の硬直化が進んでいると言われているが，その要因は何か。また，その解消策や将来を見通した財政運営のあり方について，どのように考えているのか。財政状況の健全性について，その認識はどのようなものか。また，財政運営上の観点から，補助金や外郭団体などを抜本的に見直すべきと考えるが，どうか。2002年までに市債発行額を10％削減する目標に対し，これまでの発行見込み額は350億円の超過となっているが，計画達成の見通しはあるのか。まちづくり推進基金が，工業団地の未分譲地を抱え，その分譲収入の減を補てんしていることは，基金の基本的な性格から許されないものと考えるが，どうか。市民の声を予算編成に反映させるため，予算査定の段階で，財政当局が各事業に関する情報を公開していく考えはないのか。納税を取り巻く環境は極めて厳しいが，特別滞納整理対策室を含めて，滞納整理を進め，税収確保に向け一層努力すべきではないのか。土地開発公社の長期保有地については，その解消に向けて，公的な目的に活用できるかどうかを見きわめ，早急に対応策を打ち出すべきではないのか。経済対策の財源として，市債だけではなく，行財政改革による余剰金で賄う考えはあるのか。公会計制度の改革について，事業評価との連携という観点からはどのように取り組んでいるのか。また，平成12年度以降の活用をどのように考えているのか。導入を検討している企業会計方式については，具体的にどのようなものを考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，企業会計方式の導入に向けて，財務諸表の構成，資産評価のあり方などを検討しているが，財政状況をわかりやすく提示できるよう工夫してまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，人事委員会事務局については，人事委員会として，調整手当の検討について，もっと早くから言及すべきではなかったのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，広報誌はもちろん，内部文書についても，市民にとってわかりやすい文章表現になるよう，いわゆる役所言葉の見直しに全庁で取り組むべきではないのか。平和普及啓発事業については，パネル展で展示した資料を学校などで積極的に活用するなど，恒常的・継続的な取り組みが必要と考えるが，どうか。シティー・セールス事業は重要性が高まっているが，それに対応できる体制整備が必要ではないのか。事業評価システムは，短期の財政的側面も重要であるが，中長期的な視点を織り込んで運用すべきではないのか。局の機能強化は，都市経営的な観点から行うとともに，各局にまたがる政策課題に柔軟に対応できる体制づくりを目指すべきではないのか。事業再評価プログラムの実施結果を明らかにするため，決算ベースで効果額を示すべきと考えるが，どうか。また，行政改革による財政健全化のためには，むだな大型公共事業にメスを入れるべきではないのか。広報番組をさらに親しまれるものにするため，市民と共同で番組づくりを進めていくことが必要と考えるが，どうか。また，市民のコンセンサスを得る必要がある場合は，広報番組を利用して，市長が，直接，市民に訴えかけていくことも必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，広報番組については，市民参加型の番組づくりを検討するなど，番組内容やタイトルなどに一層の工夫，改善を加えていきたいと考えている旨の答弁がありました。
　職員費では，調整手当について，この時期に見直しを決めた理由は何か。また，引き下げ分を本俸に上乗せするようなことにはならないと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費及び市民生活費では，都心部交通実験プロジェクトについては，昨年度の実施結果を踏まえ，どのような改善や工夫を加えているのか。また，今後の取り組みをどのように進めていくのか。丘珠空港問題について，ＡＮＫはＹＳ11より座席数の少ないＤＡＳＨ８－300型３機の導入を決めたが，本市は，現在でも丘珠空港の需要増を見込んでいるのか。ＤＡＳＨ８－300型機の導入によって，滑走路延長の根拠はなくなったと考えるが，どうか。後継機選定などの新たな状況を踏まえ，空港周辺の住民に対し，改めて説明会を開催すべきではないのか。空港整備の具体的なスケジュールは，どうなっているのか。また，空港周辺の街づくりは，空港整備の進行状況に合わせるべきと考えるが，どうか。情報化への取り組みの中で，今後の庁内情報の共有化と市民への情報提供のあり方をどのように考えているのか。西暦2000年問題については，行政内部における危機管理の徹底とともに，市民生活への影響を最小限に抑える取り組みが重要と考えるが，どうか。茨戸開発にかかわる一連の流れを見ると，本市の都市計画が特定企業の開発計画に左右されたと考えざるを得ないがどうか等の質疑がありました。
　都市計画費では，公共交通の利用促進という視点に加え，駅を核とした街づくりという側面からも，ＪＲとの協議を進め，駅施設等の早期改善を図るべきではないのか。道で検討しているＪＲ発寒駅と石狩市をつなぐ鉄道案については，本市の街づくりや交通体系を考えると課題が大きいので，本市としては慎重に検討を進めるべきと考えるが，どうか。今後，都市交通手段として自転車が重要になってくると考えるが，放置自転車問題への対策に，なお一層の取り組みが必要ではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，自転車駐車対策については，関係部局による検討プロジェクトチームを組織し，マスタープランの策定に向けて，広範囲な検討を重ねているところである旨の答弁がありました。
　次に，消防局については，防災対策では，消防職員の教育訓練が重要であるが，その拠点である本市消防学校の教育方針及び特徴は何か。今後，救急出動件数の増加が予想されるが，救急隊が少しでも早く現場に到着するために，早期に体制強化を図るべきではないのか。消防力については，現行基準の達成を図るべきと考えるが，どうか。また，現在進められている基準の改正により，消防力の低下につながることはないのか。大規模災害現場での災害救助犬の活用は有効であると考えるが，本市としても積極的に活用を図るべきではないのか。住宅火災で早期発見・早期避難をするために，火災警報器等の設置について，より一層の普及促進に努力すべきではないのか。市内全域での自主防災体制の確立が重要であるが，今後，どのように組織の結成を進め，活動を活性化させるのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，次期５年計画の事業年度内を目標に全単位町内会での組織結成を目指したい，また，消防業務経験者の活動への関与により，組織の結成や活性化を促進していきたい旨の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，審議会等委員への女性登用，女性の就労・起業支援及び職場でのセクシュアルハラスメント防止に対しては，どのように取り組んできたのか。第２次女性計画の到達状況を具体的にあらわすため，年度ごとの状況を掌握し，市民に公表すべきでないのか。また，本市独自の男女共同参画基本条例を制定すべきではないのか。男女共同参画社会の実現のためには，女性のエンパワーメントを図ることが重要と考えるが，本市では，これまでどのような施策を推進してきたのか。清田区民センターを区役所の隣接地に移転新築して，区民の利用しやすい施設にする考えはないのか。コンサドーレ札幌への支援については，市民の理解を得るために，試合開催などによる経済効果を明らかにすべきではないのか。北海道フットボールクラブへの追加支援の必要性と意義について，どのように考えているのか。また，期間を限って行うことについては，どのように考えているのか。追加支援に関しては，経営改善に向けた会社側の努力と，経済界や市民・道民のこれまで以上の支援が前提になると考えるが，今後，本市としてどのように取り組んでいくのか。現在の白石区役所は，交通の利便性が非常に悪く，地下鉄駅周辺への移転を検討すべきと考えるが，どうか。時計台については，市民や観光客が本市の文化財に気軽に触れることができるよう，観覧料を無料に戻すべきと考えるが，どうか。札幌ドームの駐車場について，その運営方針はどのようなものか。また，ドーム周辺部における駐車場確保をどのように考えているのか。市民・行政・企業間のパートナーシップを一層推進するため，市民活動促進の指針づくりが必要ではないのか。札幌駅北口８・３西地区の再開発に当たって，市民局としては，どのような施設の導入を検討しているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，市民活動団体等の支援に向けた指針づくりについては，市民・企業の参加による検討委員会のほか，全庁的な組織を設置し，幅広い角度から検討を進めてまいりたい。札幌駅北口８・３西地区については，現在のところ，男女共同参画センター，消費者会館，環境プラザの複合施設導入を考えている旨の答弁がありました。
　労働費では，札幌サンプラザが債務超過に陥った原因は何か。また，健全化計画の内容や今後の見通しは，どのようなものか。緊急地域雇用特別交付金の対象事業により，どの程度の雇用効果を見込んでいるのか。また，本市独自の雇用対策も行う必要があると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，学校のグラウンドについては，利用状況が多様になってきているので，子供たちが常に良好な状態で利用できるよう改修を進めるべきではないのか。男女平等教育については，男女混合名簿などの身近なところから推進を図るべきではないのか。いわゆる学級崩壊の解決に向けて，教師の資質向上や複数担任制についてどのように考えているのか。人権教育に関して，その推進に向けた総合的な教育プログラムを作成する必要があると考えるが，どうか。今後，情報教育がますます重要になるので，整備基準に基づいて，全学校にコンピューターとコンピューター教室を早急に整備すべきではないのか。学校給食への民間委託導入により，さまざまな問題が発生しているが，市教委ではどのように認識しているのか。また，民間委託導入自体が根本的に問題であると考えるが，どうか。中学校の陸上競技記録会を各学校がひとしく実施できるように，会場の確保など，環境整備に努めるべきではないのか。児童・生徒用の机，いすについては，その大きさや高さを学習環境や体格の向上に合わせるとともに，天板の木質化を進めるべきではないのか。地震発生への備えを考えれば，学校施設の大規模改造・改築に対し，早急な取り組みが必要と考えるが，どうか。小・中学校段階における理数科離れ対策として，具体的にどのような取り組みを考えているのか。道徳教育や児童・生徒の人格形成のため，多方面に知識と経験を有する社会人を講師として活用すべきではないのか。子供たちの個性をはぐくむ教育を実現するためには，小・中学校の通学区域の弾力化，さらには学校の自由選択に対する取り組みが必要と考えるが，どうか。卒業式や入学式などの教育現場で，児童・生徒や教員に対し，君が代・日の丸を強制することはないのか。学校配当予算の不足による教育現場での過度の節約，父母負担の増大等の実態を踏まえ，予算額を大幅に増額すべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，財政状況は厳しいが，予算執行において工夫と節約を重ねて必要な経費を確保し，子供たちの学習環境に支障を来さないよう努力していきたい旨の答弁がありました。
　社会教育費では，都心にふさわしい図書館については，その特性を踏まえて利用状況等を検討し，早期に建設すべきではないのか。より公平で充実した図書館サービスを実現するため，図書館を各区に複数建設するとともに，図書館司書を専門職として採用すべきと考えるが，どうか。生涯学習総合センターの中核的事業であるさっぽろカレッジについては，体系的な講座編成を行うとともに，受講者の学習成果を評価し，その活用を図る必要があると考えるが，どうか。生涯学習総合センターでは，ＮＰＯへの学習支援や事業展開に当たっての連携をどのように進めていくのか。青少年科学館の魅力を高めるため，マルチメディア関係の施設整備が必要であるが，科学館連携モデル事業の指定を受けたことにより，どのような事業展開を考えているのか。自然体験活動の技術を習得したボランティア指導者が地域で活動できるような情報提供の仕組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，現在開発中である生涯学習関連情報システムの中に人材指導者情報として登録し，地域における活動の場や機会を提供できるよう検討していきたい旨の答弁がありました。
　体育費では，少年サッカーチームの練習や試合の場を確保するため，学校のグラウンド開放をふやすとともに，競技場の優先的な使用を認めるべきと考えるが，どうか。ウインタースポーツミュージアムは，資料展示のほか，ウインタースポーツ全般の調査研究，情報提供機能を備えた施設にすべきではないのか。新しい総合体育館の建設を急ぎ，老朽化の目立つ中央体育館についても，次期５年計画で，温水プールとあわせて具体化すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，８月の集中豪雨の被害状況はどのようなものか。また，半地下への浸水に対する市民ＰＲやマンホールのふた飛びへの対策をどのように考えているのか。新長期総合計画における下水道の位置づけと具体的な事業内容は，どのようなものか。また，企業経営の観点から，今後の事業運営をどのように考えているのか。料金体系については，市民負担軽減のため，汚水分にかかわる資本費の負担など，そのあり方を再検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境管理費では，ダイオキシン対策については，特別措置法の立法化により，本市としても新たな対策を講じる必要があると考えるが，どうか。ＩＳＯ14001の認証取得については，具体的にどのような事業が対象となるのか。また，全庁的な推進体制の整備や職員教育をどのように進めていくのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，認証取得に当たっては，市長をトップとする全庁横断的な組織を設置し，全職員を対象にそれぞれの役割に応じた研修を実施したい旨の答弁がありました。
　清掃費では，新一般廃棄物処理基本計画の策定に当たっては，具体的にどのような数値目標を設定しているのか。大型ごみなどの有料化がごみ減量の効果にどのように関連していると分析しているのか。また，家庭ごみの有料化については，先行都市での効果を実証するなどして，慎重に対応すべきではないのか。新たな時代に対応した清掃事業の効率化において，家庭ごみ収集の民間委託を積極的に進めるべきと考えるが，どうか。また，２名乗車体制や車両の大型化についてどのように考えているのか。事業系廃棄物のリサイクルについては，ガイドラインに基づき，事業者への指導の徹底を図るべきではないか。また，産業廃棄物に対する公共関与のあり方についてどのように考えているのか。清掃工場や埋立地でのごみ処理手数料の現金徴収は事業者の負担になっているので，後納方式の対象事業者の拡大について前向きに検討すべきではないか等の質疑がありました。
　公園緑化費では，公園のテニスコート利用者のために更衣室を整備すべきではないのか。既成市街地の街区公園は，用地の確保に難しさもあるが，今後の整備に向け，どのような取り組みを考えているのか。宮ヶ丘レクリエーションセンターの跡地は，現状の自然を残し，市民が親しみやすい場所にすべきと考えるが，どうか。公園緑地の整備目標達成に向け，市民に身近な住区基幹公園の整備を推進すべきと考えるが，計画の進捗状況と今後の見通しはどうなっているのか。仮称）新琴似公園の整備は，次期５年計画でどのように位置づけられるのか。丘珠空港周辺の緩衝緑地整備は，住民の期待も大きく，早期着工が望まれるが，事業執行の見通しはどうなっているのか。また，百合が原公園の整備についてはどのように考えているのか。都市型公害とも言えるカラスの害に対して，被害の実態調査を進め，有効な対策を打ち出すべきと考えるが，どうか。川下公園の入園者を安全に誘導するため，新たな歩道の設置を検討すべきではないのか。公園の樹木管理に当たっては，費用も勘案して，住民の剪定要望などにこたえなければならないが，今後，どのように対応していくのか。公園緑地の地域格差解消を図り，本市の街づくりを進めるためにも，屯田地区「開墾の森」の整備を促進すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・堀川委員，民主党・村上委員，公明党・青山委員，共産党・宮川委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク・小林委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については，賛成多数で，議案第７号については，全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，第二部決算特別委員長　上瀬戸正則君。
　（上瀬戸正則君登壇）

◎上瀬戸正則君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，所管局別に審査をしておりますので，質疑の主なるものを中心に，各局ごとにご報告をいたします。
　最初に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，福祉のまち推進事業の活性化のため，地区の実情に合った独自の事業を支援するとともに，助成金の配分についても検討が必要ではないのか。除雪ボランティア事業は，高齢化の進む町内会役員等に依存しているが，まず行政が責任を果たした上で，地域のボランティアを活用すべきでないか。知的障害者の自立と社会参加促進のため，外出支援を行うガイドヘルパー派遣を事業化すべきと思うが，どうか。市内における知的障害者援護施設の不足により，施設入所希望者の半数以上が市外の施設に入所している現状をどう認識しているのか。介護保険導入に伴い，在宅高齢者の増加が見込まれるため，今冬から間口除雪を実施すべきと思うが，事業開始に向けてどのような検討をしているのか。財政面や人員面で行政への依存が大きい社会福祉協議会の抜本的な改革のため，プロパー職員の人材育成など，人的資源の強化を図るべきではないか。
　児童福祉費では，青少年の健全育成に当たっては，行政の役割を求めるだけではなく，家庭内でのしつけや地域における連携が最も重要と考えるが，どうか。現行の子育て支援計画は，独自の施策や具体性に欠ける面もあるため，少子化対策に限定した新たな計画を緊急に策定すべきでないか。放課後児童健全育成事業においては，留守家庭児童のみでなく，すべての児童を対象として健全育成を図るべきと思うが，どのように取り組んでいくのか。留守家庭児童の生活の場として，児童クラブの施設や人員体制の充実が必要なことから，専用室や専任指導員の考え方を導入すべきではないか。東京都では，小学校の敷地を利用して，幼稚園と保育所，さらには留守家庭児童の受け入れなど，多目的な施設整備を行っている例があるが，子育て環境充実のため，本市でも取り組む考えはないのか。病気回復期の子供を保育対象とする乳幼児健康支援デイサービス事業を市内１カ所で実施するとのことであるが，どの施設で，いつごろ開設をするのか。白石区平和通にある児童養護施設については，築後41年が経過しており，施設の老朽化が著しいことから，早急に建てかえを行うべきではないか。子ども電話相談には親からの相談が多いと聞くが，携帯カードの工夫やフリーダイヤルの導入など，子供が利用しやすい配慮が必要ではないか。
　老人福祉費では，介護保険制度を円滑に導入し，安定した制度運営を行うため，今後，本市が優先的に取り組むべき課題とその対応策はどのようなものか。要介護認定の開始に伴い，介護保険にかかわる苦情や相談の増加が予想されるため，各区の相談窓口体制の拡充が必要と思うが，どう取り組むのか。要介護認定で自立と判定された在宅高齢者に対し，介護予防の観点から，本市独自に必要な福祉サービスを提供する考えはないのか。自立または要支援と判定された施設入所者の受け皿として，高齢者生活福祉センター等の整備を推進すべきと思うが，今後の計画はどのようになっているのか。施設入浴は介護保険の法定サービスから除外されているが，浴室がないため訪問入浴を受けられない一部の市営住宅の入居者に，どう対処をしていくのか。24時間巡回型ホームヘルプサービス事業では，ヘルパーを２人一組で派遣すべきと思うが，事業を委託する行政として，どう認識をしているのか。敬老パス制度の見直しから１年が経過したが，交通事業者や民生委員など，関係者からの意見を今後の制度改正にどのように反映をしていく考えか。市内にある２カ所の老人休養ホームは，慢性的な赤字経営となっており，施設の修繕費や人件費が大幅にかさんでいることから，必要性を再検討すべきではないか。高齢者向け共同住宅に対する運営費の助成や共用部分の設置費補助等を国に要請するとともに，当面は，本市独自でも支援をする必要があるのではないか。
　生活保護費では，社会福祉審議会から，法外援護事業の見直しにかかわる意見具申が出されているが，いわゆる慶弔見舞金が廃止されるようなことはないのか。保護受給世帯の子供の高校進学に際し，道の生活保護資金の就学支度金が大幅に減額されたが，本市の応急援護資金の貸し付け限度額を引き上げる考えはないのか。20代の若いケースワーカーがふえていると聞くが，職員の資質向上のための研修体制はどのようになっているのか。稼働年齢層にある被保護者の就労を促進するため，資格の取得や技術経験を積むための職業訓練など，積極的な就労支援が必要ではないか。
　医療助成費では，乳幼児医療費助成制度の対象年齢を早期に拡大すべきと思うが，道が年内に実施しない場合，本市単独でも実施する考えはあるのか。
　保健衛生費では，難病患者の在宅療養支援事業を推進するため，道とも連携を図り，積極的に各種事業に取り組むべきと思うが，今後，どう対応していく考えか。結核に関する国の緊急事態宣言を受け，市民の関心が高まっていることから，保健センターにおける結核検診の周知を徹底し，検診回数を増加するなど，積極的に対応すべきではないか。精神障害者の社会復帰施策は，他の障害者に対する施策よりおくれていることから，病院と地域社会を結ぶ中間施設の整備が早急に必要ではないか。精神障害者と身体・知的障害者の交通費助成制度における格差を是正するため，精神障害者に対しても交通費の10割助成を実施すべきと思うが，どうか。保育園における腸管出血性大腸菌感染症の集団発生について，安心して子供を預けられる環境をつくるため，今後，どのような再発防止策を講じるのか。かかりつけ歯科医機能支援事業の普及と定着を図るためモデル事業を実施するとのことだが，どのような事業展開を考えているのか。チャイルドシートの普及啓発事業は，母親教室などで父母との接点が多い保健センターにおいて取り組むべきと思うが，どうか。健康づくりセンターの整備については，将来的に１区１館体制が望まれるが，全市的な配置バランスから，豊平川より東側の地域をまず優先すべきではないか。茨城県の核燃料施設事故による農産物汚染について，市民の不安を解消するため，本市独自に放射能検査を実施する予定はないのか。高等看護学院の修学資金貸付枠を縮小し，条件の厳しい他の奨学金へ移行させたことは，経済的理由による進学断念につながるのではないか。新たな分野における看護の必要性や高度医療のための質的向上などから，本市の高等看護学院の短大化について本格的に検討する時期ではないのか。
　環境管理費では，里塚斎場におけるダイオキシンの発生を抑制するため，排ガス低温化による再合成の防止策を検証すると聞くが，その結果を踏まえ，どう対応するのか。
　国民健康保険会計では，長引く不況の中で，本市の国保収納率は大幅に低下しているが，遡及賦課期間を２年間に延長したことが収納率低下の最大の要因ではないのか。国保財政の健全化を図る上で，医療費の適正化は重要な課題となるが，レセプト点検体制の充実強化に向け，本市は，今後，どう取り組んでいく考えか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，乳幼児健康支援デイサービス事業については，天使病院を設置・運営する社会福祉法人聖母会を業務の委託予定先として，年内には開設をしたいと考えている。精神障害者社会復帰施設の必要性は十分認識をしており，国の障害者プランにおける施設目標数値を念頭に置き，平成13年度にショートステイ機能を持った援護寮を開設いたしたい。高等看護学院の短大化計画については，国の規制緩和や全国的な看護大学の増加などから，４年制大学化も視野に入れた基礎調査を実施しており，できるだけ早い時期に方針を固めたい等の答弁がありました。
　次に，市立病院について。
　経営健全化対策の推進にもかかわらず，累積欠損金が平成11年度に100億円を超えることが見込まれ，今後も増加傾向が続くと聞くが，どう解消していくのか。経営健全化を進める一方で，多額の診療報酬請求漏れがあったと聞くが，どのような改善策を講じたのか。公立病院の役割として，たとえ採算が合わなくても先進的な医療に取り組むべきと思うが，市立病院でも代替医療の考え方を取り入れてはどうか。西暦2000年問題により，越年の際に医療機器の誤作動が危惧されるが，どのような危機管理対策を講じるのか。道において救急医療情報・広域災害情報システムの運用が開始されたが，市立病院として，今後，どのような対応を行っていくのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，西暦2000年問題の対策については，医療機器の万全の体制を図るとともに，対策本部を設置し，さらに，診療部門では，例年の２倍を超える職員体制と50名の在宅待機を考えており，細心の配慮により全庁横断的な危機管理計画を策定したい等の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，融雪施設設置資金融資あつせん制度については，融資件数が飛躍的にふえているが，今年度の申し込みが予算枠を超えた場合，どのように対処する考えか。今年度から，除雪業務の契約に当たって，新たに公募型指名競争入札を導入したと聞くが，公募の結果と制度改正に対する本市の評価はどのようになっているのか。公道における間口除雪については，道路管理者の責任において，本来，行政が行うべきものではないのか。高齢者や障害者に対する間口除雪は，社会福祉協議会が行うボランティア事業だけでは既に限界に達していることから，行政が早急に実施をすべきではないか。除雪事業に対する市民理解を得るため，インターネットやファクスなどを利用して，除雪に関する情報をリアルタイムで提供することを検討してはどうか。公共施設周辺における歩道ロードヒーティングの設置を推進するため，市内にある国の出先機関や道との連絡協議会を設置すべきではないか。札幌ドームの開業に伴う周辺道路の交通混雑を解消するため，国道36号線の拡幅や交差点の立体交差化等が必要になると思うが，どう考えているのか。本市の公共工事コスト縮減対策に関する行動計画は，本年度を最終年度としているが，直接的施策における６％のコスト縮減目標は達成できるのか。私設街路灯の本市への引き継ぎは，現在，年間2,000基を上限としているが，いまだに管理を続ける町内会との格差解消のため，一層の促進が必要ではないか。市道川下線の歩道が設置されていない未整備区間について，隣接する高校の生徒の通学時の安全を確保するため，早急に整備をする必要があるのではないか。厚別川の右岸通及び左岸通には未整備区間が残っているため，補助幹線として有効に機能していないが，今後の整備見通しはどうなっているのか。
　河川費では，水と緑のネットワーク事業の基本となる水がれ河川への維持用水の導水は，良好な水辺環境づくりに不可欠であるが，現在，どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，福祉除雪としての間口除雪については，庁内プロジェクトにおいて，事業手法や対象世帯，除雪方法等の検討を行い，早期の事業化に向け取り組んでいきたい等の答弁がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費では，市街化調整区域における大規模開発許可制度を見直し，一定の基準のもとで開発を認めることとしたが，これまでの開発申請の状況はどうなっているのか。札幌駅北口８・３西地区再開発事業は，南北市街地の一体化を図るため，本市の重要課題として促進すべきと思うが，今後，どう取り組むのか。菊水上町地区は，混然とした土地利用状況等から住環境整備が進展していないため，今後，行政が主体となって再整備に着手すべきではないか。
　建築費では，本市が所有する公共建築物の耐震性の向上は，優先的に取り組むべき課題だが，耐震診断及び耐震改修の現状と今後の実施計画は，どのようになっているのか。シックハウス症候群の発生が社会問題となっているが，本市の公共施設における空気中の揮発性有機化合物の濃度調査を独自に実施すべきではないのか。市営住宅の応募倍率が急増している反面，建てかえを含めた建設計画戸数は減少していることから，次期５年計画において大幅な新設が必要ではないか。下野幌団地の建てかえに伴う仮移転先の確保について，入居者から不安の声が寄せられているが，今後の仮移転調整に向けて具体的なめどは立っているのか。知的障害者の生活支援のため西宮の沢団地にグループホームが設置されたが，間仕切りの変更や住戸間の行き来ができるような配慮が必要ではなかったのか。分譲マンションの管理運営をめぐって，さまざまなトラブルが発生しているが，本市では，管理組合や組合員に対してどのような支援を行っているのか。
　土地区画整理会計では，東茨戸組合土地区画整理事業は，地権者の同意率が低く，組合設立のめどが立たないことから，本市施行で当該事業を行うべきではないのか。本市は，市民とのパートナーシップ型の街づくりを提唱しているが，札幌駅南口地区再開発事業に際し，市民の意見をどのように反映したのか。一時凍結となっている札幌駅南口へのメルパルク誘致について，身体障害者インターナショナル世界会議の札幌大会にも対応する施設として移転をするよう，郵政省に働きかけてはどうか。
　団地造成会計では，篠路地区住宅団地において，今年度から新規分譲地を実勢価格で販売ししていると聞くが，事業計画の変更には議会の承認が必要ではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，札幌駅北口８・３西地区再開発事業を促進するため，今年度策定予定の再開発基本計画を踏まえて，12年度に都市計画決定を行い，13年度から工事に着手し，15年度には事業を完了したい等の答弁がありました。
　次に，水道局について。
　長引く景気低迷により，給水収益の増加が見込めない中，今後の水道事業の運営に当たって，水道料金や企業債のあり方をどのように考えているのか。不況で中小企業や公共機関までが節水など経費節減に努めていることから，緊急性のない施設整備計画を見直し，料金値下げを検討すべきではないか。コンビニエンスストアにおける水道料金の納付について，利用件数が増加傾向にあるが，利便性の向上や経費節減にどのような効果があったのか。訪問サービス事業は今年度で終了する予定と聞くが，きめ細かな市民対応の充実を図るため，来年度以降も事業を継続すべきではないか。当別ダム上流の「環境の村整備構想」について，水源保全のため，ミニアセスの実施や整備予定地の再検討を道に要請する考えはないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，水道料金については，可能な限り現行料金を維持していきたいと考えており，企業債の借り入れについても，後年次の負担軽減を考え，さらなる抑制に努めたい等の答弁がありました。
　次に，交通局について。
　経営健全化計画と実績との乖離が著しいことから，回復策の検証を行う平成15年度を待たずに，新たな健全化計画を策定する必要があるのではないか。交通事業の経営を圧迫している地下鉄建設費に係る企業債償還金等の負担を軽減するため，国に対して補助制度のさらなる拡充を要望する考えはないのか。人に優しい街づくりの観点から路面電車が再評価されているが，減少傾向にある市電の乗車人員の増加に向け，今後，どのような方策を講じていく考えか。障害者インターナショナル世界会議の札幌大会に向け，ノンステップ・バスの導入推進も含め，早急に市営交通事業の施設改善に取り組むべきと思うが，どうか。福祉割引ウィズユーカードは，民営バスでは使用できないが，現行サービスの維持を条件とする市営バス路線の移譲に際し，共通化を働きかけてはどうか。本年12月から，地下鉄改札機に直接投入できる昼間割引カードを発売すると聞くが，より多くの市民に周知をするため，どのような宣伝方法を考えているのか。経営健全化計画における人員削減や地下鉄延長工事の終了に伴う建設部の廃止により，交通局庁舎に余剰スペースが生じているが，コールセンターを誘致するなど，有効活用を図ってはどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，経営健全化計画の見直しについては，今後の総合交通対策調査審議会における議論や国の規制緩和の動向などを踏まえ，関係部局と協議を進めていきたい等の答弁がありました。
　最後に，経済局について。
　商工費では，金融機関の貸し渋りを解消するため，国において中小企業金融安定化特別保証制度が創設されたが，本市では，制度の有効活用に向け，どう取り組んでいく考えか。フロンティア事業支援資金は，その創設趣旨にかんがみ，申請者の信用度等にとらわれず積極的な融資を行うため，保証人要件を緩和すべきではないか。新産業の創出・育成を図るため，製造業保有技術調査を実施したと聞くが，行政としての役割を踏まえ，その情報を今後どのように有効活用していく考えか。産学官共同研究推進モデル事業について，起業化を促進し，新たな雇用の拡大を図るため，事業費を大幅に増額し，事業の全面展開を図るべきではないか。大店立地法の施行により大型店の増加が懸念されるが，地域商店街の支援や街づくりの観点から，本市独自の要綱を制定する考えはないか。ハイテクヒル真栄において，いまだに立地されていない分譲済み区画が３区画あるが，平成13年３月の買い戻し期限までに立地できる見通しはあるのか。ワールドカップサッカーや国際会議の開催に向けて，外国語の案内表示や案内窓口の充実など，外国人観光客の受け入れ態勢を早急に整備すべきと思うが，どうか。都市の魅力向上と観光振興の観点から，観光と街づくりの連携を図る必要があるが，観光の付加価値を高めるような施設整備を積極的に行う考えはないのか。
　農政費では，本年度までを期限とする農地流動化奨励金制度は，農地の保全策として極めて有効であることから，来年度以降も継続すべきと思うが，どうか。昨年４月の農協合併以来，旧新琴似農協の不良債権86億5,500万円は，いまだに，ほとんど回収されていないが，当時の合併推進委員会の委員長として，所管助役はどのように認識しているのか。都市型農業の振興を図るため，市民ニーズに対応した有機・無農薬栽培の技術を確立し，農業者への普及促進を図るべきと思うが，どうか。
　中央卸売市場事業会計では，市場の再整備に伴い施設使用料を改定する際は，関連業界に過度な負担が生じないよう配慮すべきと思うが，どのように考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，起業化を含めた産業の振興については，新５年計画の中で新札幌型産業や集客交流産業の育成を重点項目に掲げ，本市の産業の活性化を図っていきたい等の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・鈴木委員，民主党・小野委員，公明党・三浦委員，共産党・武藤委員，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・山口委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び第２号については，賛成多数で認定すべきものと，議案第３号から第６号までの４件については，全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，宮川　潤君。
　（宮川　潤君登壇・拍手）

◆宮川潤君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案第１号　1998年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第２号　98年度札幌市病院事業会計決算認定の件に反対，残余の議案５件に賛成の立場から，討論を行います。
　まず，市長の政治姿勢についてです。
　アメリカの戦争に自治体や民間を動員するガイドライン関連法は，自治体に対して学校施設まで提供対象とするなど，極めて危険な内容を持つものであり，市民が戦争の危険に巻き込まれないために，市長は，アメリカの起こす戦争に本市は協力しないことを明言すべきであります。
　しかし，市長は，我が党の代表質問に，責務を果たすという言い方で動員に協力する姿勢を示したことは，まことに遺憾であります。
　次に，一般会計の歳入と財政運営についてです。
　委員会の質疑でも取り上げましたが，1990年度末の普通会計市債残高は4,647億円であったものが，政府の言いなりに借金で公共事業をふやし続けた結果，98年度には9,259億円と，桂市政の８年間で約２倍に膨れ上がり，特に一般単独債では３倍にもなっていることは，重大であります。
　行財政改革推進計画では，98年から2002年までの５年間の市債発行額を，その前の５年間よりも10％削減するという抑制方針を打ち出しましたが，初年度，98年度に目標を203億円超過，２年目の99年度は147億円の超過となっており，この抑制方針は既に破綻したと言わざるを得ない状況であります。ふえ続ける市の借金を減らし，健全な財政にするために，むだな大型開発にメスを入れ，生活福祉優先へと行財政運営の基本を転換することを求めるものであります。
　また，米里北工業団地と新川工業団地造成の失敗がまちづくり推進基金に大穴を開けていることは，桂市政の失政と言わなければなりません。この責任は重大であります。
　すなわち，両団地で，造成原価を下回る分譲価格設定による赤字補てんと売れ残った土地の買い取りを合わせ，80億円を超える資金が投入されているのであります。こういう使い方をした結果，まちづくり推進基金が本来持っている役割である文教施設や公園には，94年度以降，全く支消されておらず，開発の失敗のツケを市民福祉にかかわる文教，公園に回していることであり，問題であります。
　また，まちづくり推進基金が抱いた未分譲地を買い取った価格より安く分譲し，売れば売るほど損を出す羽目に陥っていることは，基金の確実かつ効率的運用を義務づけている地方自治法から見ても，問題があることを指摘しておきます。
　土地開発公社が長期間保有している土地の問題についてでありますが，99年度末で，塩漬けと言われる５年以上抱えている土地は111ヘクタール，取得価格153億円，利息と管理費が77億円で，買い取り価格が231億円になりますが，その土地の時価をあらわす路線価対比価格は171億円で，本市は現在60億円の含み損を抱えているのであります。また，公社が，土地購入のため，本市の債務保証のもとで金融機関から多額の借入を行ってきた結果，98年度の期末借入残高が426億円，その支払い利息が86億円にも上って，結局，市民の負担になっていることは，問題であります。
　次に，いわゆる行革についてでありますが，事業再評価プログラムに基づいて，保育園用務員の委託化，特認校の遠距離通学補助金カット，移動図書館と貸出文庫の廃止，母子相談員や女性活動推進員の削減，健康づくりセンター利用料の減免制度の見直しによる有料化，敬老祝金品支給事業の喜寿の祝いの廃止，除雪業務の委託拡大など，市民福祉を後退させてきましたが，これらの事業の縮小によって予算上は支出が55億円減るものとされてきましたが，決算でそれがどうなったのか検証できない，数字で示すことができないということでは，福祉を削っても財政効果は知らないという無責任な本市の行革の本性を露呈したものであります。
　市民生活の事細かいところまで切り捨てながら，大型のむだ遣いにはメスを入れない，市債は目標をはるかに超えて発行し借金をふやすというのでは，本当の行政改革とはほど遠いと言わざるを得なく，到底，容認できるものではありません。国際ゾーン構想や見通しの立たない東札幌地区のコンベンションセンター建設こそやめるべきであり，これらを含んでいる決算は，認定できません。
　次に，市民負担についてですが，市立高校の授業料・入学料及び高等専門学校の入学料の引き上げ，時計台観覧料の新設による新たな有料化，危険物貯蔵タンクの水張り検査等の手数料引き上げが行われており，容認できないものです。
　次に，歳出について特別に述べてまいります。
　まず，企画調整局関係です。
　丘珠空港の滑走路延長問題ですが，航空会社エアーニッポンがＹＳ11の後継機として選定したのは，市が現行滑走路で十分使用できると説明してきたＤＡＳＨ８－300であったことから，延長の根拠は失われました。住民の声に耳を傾け，滑走路延長は中止すべきであり，運輸省に出した要望は取り下げるべきであります。また，状況が変わったことを認め，住民説明会を再開することを求めます。
　茨戸地区再開発をめぐり，本市が特定企業の開発計画を受け入れ，都市計画などを変更した疑惑についてですが，旧拓銀幹部の特別背任事件の公判で，開発を進めたソフィアグループへの巨額融資をめぐり，検察は本市の関与を指摘しております。農地法違反容疑でも，本市農業委員会の対応の甘さが指摘されていますが，それは，本市が，拓銀などの意向に沿って都市計画をゆがめ，都市型リゾート，福祉型住宅団地として開発を認めようとしたところに問題があり，市長の責任は免れないことを厳しく指摘するものであります。
　次に，市民局関係です。
　大変深刻な雇用問題についてです。８月の札幌圏の有効求人倍率が0.3倍，有効求職者４万6,000人に対し，求人数１万5,000人，実際に職を得た人はわずか1,500人，求職者の3.3％しか職につけない実態であります。
　本市では，昨年，季節労働者の雇用対策として，企業組合に25件，2,000万円の事業を発注しましたが，この程度では焼け石に水であり，大幅な増額を求めるものであります。
　また，国の緊急地域特別交付金の範囲では不十分であり，本市独自の施策も上積みして，実効ある就労対策へと足を踏み出すべきであります。
　男女共同参画についてですが，男女平等は，憲法が規定している基本的人権の観点から進めるべきであります。また，男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画に盛り込まれている母子・婦人相談員や女性活動推進員を行革の名目で削減したことは，計画の趣旨にも逆行するものであり，問題であります。
　次に，保健福祉局関係です。
　精神障害者交通費助成についてですが，10割助成を求める我が党の質疑に対し，理事者から，来年度予算編成に向けて最大限の努力をしていきたいとの答弁がありましたので，その速やかな実行を求めておきます。
　次に，地下鉄駅のエレベーター設置についてでありますが，49駅中，未設置駅は13駅であり，次期５年計画で全駅に設置することを求めておきます。
　少子化対策臨時特例交付金についてでありますが，基金として積んでおくのではなく，保育所の新設を初めとした待機児童対策など，直ちに着手すべきことを求めておきます。
　ホームレス対策についてでありますが，他の大都市同様，本市においてもホームレスが急増しております。国でも他の大都市でも対策協議会がつくられていますが，本市は実態すら把握しておりません。直ちに調査を行い，就労対策を図ることのほか，高齢者や病弱者には生活保護の受給など，適切な対応をするよう強く求めておきます。
　介護保険についてでありますが，既に認定が始まり，来年４月の実施が迫っているにもかかわらず，基盤整備は全く不十分であります。
　我が党は，かねてより，基盤整備が整い，十分なサービス提供ができる見通しがつくまで保険料の徴収を延期すべきと主張してきたところですが，本市としても，徴収延期を国に強く求めるべきであります。特別養護老人ホームの入所待機者は，９月末現在で1,968人となっています。積雪寒冷地であることや高齢者のみの世帯が多いことなど，本市の実情を考慮し，待機者を解消すべく特別養護老人ホームの増設を急ぐよう求めておきます。ホームヘルパー派遣については，民間事業者任せではなく，在宅福祉サービス協会のヘルパーの常勤化，24時間派遣ヘルパーの量と質の確保にも責任を持って取り組むべきであります。国庫負担の増額や保険料全体の引き下げ，低所得者に対する保険料・利用料の減免制度を国に強く求めるとともに，本市独自の低所得者対策も行うべきであります。要介護認定で自立，要支援となった人たちへの十分な対応と，健康づくり対策を強めていくため，現行の保健福祉サービスを一歩も後退させず，新しい高齢者保健福祉計画を充実させることを求めておきます。特に，介護手当については，家族に対する手当であることから，存続，増額を図るべきであります。
　国民健康保険会計についてでありますが，政府管掌健康保険の３倍，本市職員共済の２倍にもなっている国保料は，市民の負担能力を超えており，98年度の保険料は据え置いたとしながらも，限度額を１万円引き上げ，52万円としたことは，容認できません。また，加入者が低所得の方向に階層移動が進んでいるため，中間層がそのはね返りで保険料の値上げとなったことは，問題であります。その結果，滞納者がふえ，資格証明書や短期保険証で市民の医療権を奪う制裁措置がとられていることは，遺憾であります。
　法改定によって，資格証明書や短期保険証の発行が義務づけられることになりましたが，委員会で答弁されたように，決して機械的処理をしないよう改めて求めておきます。
　環境局関係です。
　札幌市廃棄物減量等推進審議会がことし５月に市長に提出した答申は，ごみ処理費用負担のあり方について三つの手法があるとしましたが，その第１の税金による手法は，これからの負担のあり方として適当でないと断定して退け，また，第２の企業の責任と負担となるごみ処理費用の経済活動への内部化については高く評価しながら，ただし，このようなシステムを導入するには相当の時間を要するとして，わきに置き，結局，現制度のもとで自治体の判断により導入可能な方策であるとして第３の家庭ごみの有料化を提言しましたが，これは，ごみ問題の根本的解決を避けて，目先の判断で安易に家庭ごみの有料化のみを市民に押しつけるものであり，遺憾であります。
　有料化が行われた伊達市など全国13市でのごみの激減数値が，当初，大々的に宣伝されましたが，共通してごみの戻り現象が起きており，有料化導入前のごみ量を既に上回っているのが実態であります。行政や有料化推進の立場にある識者が，その後の各都市のごみ量の推移の分析，検証を全く行っていない問題や，有料化論は，厚生省など官主導，産業界主導で広げられてきた問題であることなどを指摘しました。
　我が党は，ごみ問題は，行政のみの取り組みで解決できることとは考えていません。広く市民の協力と努力が結びついてこそ，解決できるものと考えています。
　しかしながら，家庭ごみの有料化論は，企業，産業界，そして行政の責任を棚上げして，ごみ問題の根本的解決について解明しないまま，安易に市民に負担を押しつけようとする不当なものであります。
　我が党は，家庭ごみの有料化には強く反対するものであります。
　市長が，本会議で，有料化に対してさまざまな意見があることについて十分承知していると答弁しているように，慎重な対応を強く求めるものであります。
　ダイオキシン対策では，今後４年以内に全国のダイオキシン類の排出総量を97年に比べ９割削減するという基本指針に基づき，ダイオキシン類対策特別措置法が制定され，新たな環境基準や排出基準が定められ，罰則規定も盛り込まれたところです。この立法化に基づき，新たな施策を求めるものであります。
　また，簡易焼却炉や野焼きに対して，今年度，既に246件の不適正処理に指導がなされていますが，監視体制をさらに強化するよう求めておきます。
　次に，経済局関係です。
　商店街対策についてですが，2000年６月から施行される大規模小売店舗立地法では，現在の大店法で規定されている出店地周辺の中小小売業の適正保護の視点が外され，ますます大型店の出店がふえることが懸念されます。本市の大型店の占有率は，売り場面積で60％にもなっており，これ以上の大型店出店は，街づくりの上からも一刻の猶予もできない課題であります。とりわけ，店舗面積５万平方メートルもの超大型店ジャスコの出店の動きもあり，地元商店街の振興を図る立場での大規模小売店舗立地法も生かした新たな街づくり対策としての大型店出店規制が急がれます。そのための条例もしくは要綱の制定を求めておきます。
　融資対策についてですが，出口の見えない不況の中，資金繰りに苦しむ中小業者に対する支援策として，特別保証制度の融資枠の拡大や返済期間延長とあわせ，本市の無担保・無保証人の融資制度の利用拡大へ向けての改善を強く求めるものであります。
　次に，都市局関係です。
　市営住宅のガス暖房についてですが，鉄筋コンクリートの集合市営住宅の場合，灯油暖房であれば一冬４万円ないし５万円で済むところ，ガス暖房では一冬10万円を超え，しかも，ガス暖房だけでは寒くて，電気ストーブとの併用もしなければならない実態があります。この指摘に対して，来春から北ガスの料金が２割程度値下げされるとの答弁がありましたが，それでも灯油よりも高いことには変わりがありません。入居者の生活実態に合わせて，灯油暖房並みの料金になるよう引き下げを求めておきます。
　シックハウス症候群対策についてでありますが，厚別北中学校で明らかにシックハウス症候群と判明できる事例もあり，対応が急がれること，公共建築物の使用建材についても業者任せにしないよう委員会で求めたところ，理事者から，ＶＯＣの調査も保健所の住まいの衛生係に依頼しており，今後も調査を継続させる，これから策定される指針に前向きに対処するとともに，市の建築物には用途に応じてＶＯＣの少ない建材を採用するとの答弁がありました。直ちに徹底されるよう求めておきます。
　次に，消防局関係です。
　現在の消防力は，基準から見て，ポンプ車，はしご車，化学車，人員は，80％台，小型動力ポンプは65％と，著しく不足しております。また，消防審議会が出した消防力基準に関する答申は，現行の最小限度の基準を単なる指針へと位置づけを低めようとしており，問題であることをあわせて指摘し，消防力の充実強化を求めておきます。
　教育委員会関係であります。
　日の丸・君が代についてですが，法制化についての我が党の代表質問に対して，市長は，取り扱いは，これまでと同様，市民の皆様に強制するようなことは考えておりませんと答弁，委員会質疑でも，学校教育部長が，法制化で取り扱いは変わらない，教員に対しても子供に対しても強制はしないと，明確に答弁しておりますので，教育の現場で一切の強制，押しつけを行わないよう改めて強調しておきます。
　学校給食の民間委託の問題です。
　我が党が既に指摘していたことですが，民間委託となった調理の現場では，衛生管理について，栄養士が，その都度，指導をしなくてはならない実態が生じており，衛生管理上の不安が高まっております。また，勤務体制もその日にならないとわからないなど，チーフと調理員の連携の問題が指摘されています。
　日本給食サービス協会が発表した学校給食委託の提言でも，１．献立が複雑過ぎて採算が合わない，２．つくり手の負担を考えない陶磁器食器導入反対，３．雇用の違いによる栄養士と調理員の人間関係の難しさ，４．食材も含めて委託になれば，大量一括購入となり，冷凍品も活用する，５．作業の大変な手づくりは，ほどほどにという５項目が挙げられ，民間委託の問題点が浮き彫りになっています。
　調理の委託はやめ，直営に戻すべきであります。
　学校配当予算についてですが，ふやしてほしいという現場の声をよそに，総枠が抑えられ，冬場に，体育館や玄関，教室暖房の温度を上げない指導が行われ，寒い学校生活を余儀なくされている実態を指摘しました。また，用紙代が足りないために，父母から徴収している学校がほとんどであります。また，水道料金を節減するために，学校プールの換水清掃が年々減らされてきた問題では，大腸菌の検出が，96年の1.3％から，ことしは3.5％へと増加しております。文部省体育局長裁定の学校環境衛生の基準では，大腸菌は検出されてはならないものとされ，本市の学校プールでふえ続けていることは，重大であります。配当予算の増額とプールの換水清掃をふやすことを求めます。
　老朽校舎の問題ですが，1951年建築の校舎を持つ曙小学校など，直ちに改築すべきであります。70年以前に建築された62校の校舎が改築対象となっておりますが，次の５年計画では，先送りすることなく工事に着手するよう求めておきます。
　図書館の司書配置の問題でありますが，他都市と比較しても司書が少なく，増員を図るべきであります。図書館職員の60％にまで引き上げることを当面の目標としている以上，40％前後で低迷している現状を抜本的に改善しなくてはなりません。そのためには，専門職制度の採用が必要であります。現在，嘱託として働いている方も，正職員として多数採用することを提案しておきます。
　また，中央区の地区図書館を早期に建設するとともに，市民の強い要望である各区複数館へ向け，検討を開始すべきであります。
　中央体育館の改築についてでありますが，過去３回の５年計画に盛り込まれながら，３回とも予算化されずに今日まで経過していることは異常であり，施設の老朽化も著しいため，総合体育館にふさわしい規模で早期に建設するよう求めておきます。
　下水道局関係です。
　市長の選挙公約で，市民負担をふやすべきでないとして公共料金の４年間据え置きが打ち出されましたが，市民生活を考慮するなら，前回，料金改定時に，汚水分資本費をすべて使用料に転嫁する方針を撤回すべきであります。政令指定都市でも９市が公費負担をしており，本市においても公費負担を再検討すべきであります。
　次に，交通局関係です。
　交通事業の経営健全化回復策は，市営バス22路線を民間へ移譲する，地下鉄23駅の業務を交通事業振興公社に委託する，720名の職員を削減するなど，民間委託と職員の大幅削減を特徴とするものであり，これは，本市交通事業の公的責任を低下させるばかりで，回復策には値しないことを強く指摘しておきます。
　我が党が指摘してきたように，市民本位の需要喚起策として，通勤定期の割引率をせめて40％に引き上げることや，割安の本格的なパーク・アンド・ライド定期の採用を初めとし，料金面でのサービスで乗客増を図るなど，安くて便利，安全な市営交通を求めておきます。
　最後に，議案第２号　病院事業会計についてでありますが，経費の３割縮減を目的に病院内の保育園業務を委託し，看護婦が安心して働き続けられる保障を奪ったことは問題であり，この決算は認定できないものであります。
　以上で，私の討論のすべてを終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，堀川素人君。
　（堀川素人君登壇）

◆堀川素人君　私は，自由民主党議員会を代表し，本議会に付託されました平成10年度決算関係の諸議案につきまして，これを認定する立場から，討論を行います。
　我が国の経済は，平成９年10月から５期連続のマイナス成長でありましたが，平成11年１月以降，２期連続してプラスに転じ，その後も改善傾向が続いていることから，ようやく薄日が見え始めたと言われております。これは，平成10年度に財政構造改革路線から景気・雇用対策に政策の軸足を移した結果であり，本市の財政運営面では，そのかじ取りが大変難しい年であったと思うのであります。
　このような状況のもと，第３次５年計画の３年次目として，各施策の推進を図るべく編成された本市の平成10年度予算は，歳入面では，市税などの収入率の向上に意を用い，できる限り財源確保に努めることとし，歳出面では，積極的な行財政改革の取り組みにより，大幅な事業の見直しを行い，これまで以上に限られた財源の重点的な配分により，高齢者福祉や防災対策などの経費の増額及び中小企業金融対策資金の拡充などの配慮がなされたところであります。
　この結果，一般会計予算では，前年度に比べ1.3％増と，国や地方財政計画の伸びを上回ったのであります。
　また，長引く景気低迷や雇用情勢の悪化からの脱却を目指し，平成10年４月に政府が打ち出した緊急経済・雇用対策に呼応して，本市では，厳しい財政状況の中，第２回定例市議会で過去最大規模の補正予算を上程し，その後も経済対策関連の補正を果敢に実施したことを高く評価しているところであります。
　これらの緊急経済・雇用対策のために，財政調整基金を32億円支消するなど，財源確保には苦慮されたことが見受けられるのであります。
　そこで，平成10年度の決算について，前年度と比較してみますと，歳入では，市税収入が特別減税や景気低迷等の影響により減少し，収入率も91.3％と，0.3ポイント低下をいたしましたが，経済対策等に伴う市債，地方交付税，国庫支出金の財源が確保されたことにより，歳入総額では増加しております。また，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費や経済対策による土木費が増加しているほか，国民健康保険事業，病院事業，高速電車事業の健全化を図るための一般会計からの繰出金も多額に上ってきております。
　このように，決算状況を見ますと，予算に計上された事業については，ほぼ目的を達成できたと思うのであります。また，我が会派が平成10年度予算に向けて要望してまいりました中小企業対策，行財政改革，事務事業の見直し，職員数の削減，少子高齢化対策などが着実に実行されたことから，これを評価するものであります。
　そこで，本会議の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題を，提言，要望を含め，述べてまいりたいと思います。
　まず，行財政改革についてであります。
　本市財政がますます厳しさを増している中，補助金や外郭団体の抜本的な見直しも，まだまだ不十分であり，今後，さらに積極的な取り組みを望むものであります。
　次に，株式会社北海道フットボールクラブに対する支援については，厳しい批判の声があることから，本市としては，経営指導を強化するとともに，経済界を初め，道民・市民に強く支援要請を行い，後援会の拡大に最大限の協力をすべきであります。
　次に，清掃事業の効率化についてであります。
　我が党が従来から提言しているとおり，市民と事業者にごみ処理費用の新たな負担を求める場合は，事業の効率化は避けて通れない課題であり，今後，家庭ごみの収集については，早急に民間委託への道筋をつけることを強く要望いたします。
　次に，介護保険についてであります。
　要介護認定を受けた結果，自立と判定された方や要支援と判定された施設等の入所者，特に，現在，サービスを受給していながら，介護保険制度の適用を受けない方への対応策を早急に取りまとめるべきであります。
　次に，フロンティア事業支援資金についてであります。
　この制度の融資先の中小企業等の要件として，マーケティングという困難性を伴う能力を要求していることから，経営・技術面の課題等に応じ，具体的な指導や適切なアドバイスを受けられるようなフォローアップ体制を整えるよう提言しておきます。
　次に，路面電車の活用方策についてであります。
　現在，検討されているループ化あるいは延伸の路線決定に当たっては，都心交通のあるべき姿に大きな影響を与えるものであり，もっと，都心商業者の街づくりに対する考え，あるいは沿線住民や市電の利用者のニーズを正しく把握し，各般の議論を経て，市民合意のもと，事業化に向かうべきと考えます。
　このほか，我が会派が本会議で取り上げてまいりました事項について申し上げます。
　まず，行財政問題では，財政状況の健全化の認識，起債の許可制から協議制に移行する中での資金調達の見通しについて。
　情報化施策に関しては，スノートピア計画の評価，今後の情報化への取り組みについて。総合交通対策に関しては，第４次長期総合計画素案を踏まえた今後の取り組み，ＪＲ駅施設等の改善について。
　スポーツ行政に関しては，札幌ドームの駐車場運用問題について。
　福祉行政に関しては，老人休養ホームのあり方，精神障害者社会復帰施設の整備，青少年問題，子ども電話相談，歯科保健対策，高等看護学院の大学化，少子化を踏まえた母子保健対策，腸管出血性大腸菌感染症について。
　環境問題に関しては，ごみ処理手数料徴収方法の見直しについて。公園に関しては，環状グリーンベルト構想における北西部緑地の整備の見通し，川下公園の徒歩・自転車による来園者の安全対策，住区公園の進捗状況と今後の見通し，仮称）新琴似公園の整備見通しについて。
　産業振興に関しては，企業誘致，海外諸都市現地企業経済交流意識調査の目的，製造業保有技術調査について。観光行政に関しては，観光振興の取り組み，観光案内所の設置，藻岩山及びその周辺の観光資源の開発について。農業行政に関しては，本市農業の現状と都市型農業の取り組み，有機農業への取り組み，学校給食の食材供給，農業振興の基本的な考え方，農地流動化奨励金制度，市民農園整備について。
　建設行政に関しては，厚別川右岸・左岸通の整備，市道川下線の整備，コスト縮減と地元建設業者への発注，融雪施設設置資金融資あっせんの実施状況，今冬の雪堆積場確保の見通しについて。
　宅地行政に関しては，市街化調整区域における大規模開発許可制度の見直し後の状況について。再開発事業に関しては，札幌駅北口８・３西地区市街地再開発について。
　下水道に関しては，８月の集中豪雨の被害と今後の対策について。
　市立病院に関しては，市立病院の今後のあり方，代替医療の基本認識と今後の取り組み，本院の将来経営の見通し，経営健全化対策の効果について。
　交通事業に関しては，経営健全化計画の見直し，回復策の一般会計からの支援，職員削減，配置転換についてのほか，電車事業では，増収対策，乗車人員減少の原因，サービス向上対策，運営上の課題等について，バス事業では，運転手のカウンセリング，中・小型車両導入の考え方，路線再編後の職員数について，高速電車事業では，ウィズユーカード，広告収入，外国人観光客にわかりやすい駅名表示等について。
　水道行政に関しては，市民サービスの充実，第３次施設整備事業の藻岩浄水場改修など。
　消防行政に関しては，消防学校の教育方針，（仮称）市民防災センターの建設計画，住宅火災の発生状況，住宅用火災警報器の普及促進について。
　最後に，教育問題に関しては，学校選択の弾力化，いじめ・不登校，学級崩壊，教員の資質向上，中学校の陸上競技会のあり方，理数科教育のあり方，生涯学習総合センターと（仮称）さっぽろ市民カレッジ，青少年科学館のマルチメディア整備，図書館の情報化推進の対応など，意見，要望を交えながら質疑を行ってまいりました。
　ただいま申し上げた意見，要望等のほかに，今後の本市の財政運営上，解決していかなければならない問題も数多くあります。
　そこで，これらに関し，具体的に提言を申し上げたいと思います。
　第１点目は，このたびの決算で，市税の収入率が，政令指定都市移行後，最低となりました。企業の業績回復による税収増には若干の時間を要することから，これからも収入率の向上に全力を挙げて取り組んでいただきたいのであります。
　２点目は，最近の景気動向には改善の兆しが見えるものの，雇用情勢は依然として厳しい状況にあることから，今後も，継続して，雇用の確保のため適宜・適切な施策を講じていただきたいと思うのであります。
　第３点目は，職員給与の見直しについてでありますが，国の基準を上回っている調整手当を早急に見直すべきであります。
　４点目は，平成10年度における市債発行は，前年度に比べ大幅な伸びとなり，発行抑制の数値目標は，初年度から大きなハンディを負うことになりました。後年度の負担が過重とならないよう十分留意していただきたいのであります。
　５点目は，行財政運営の効率化を図るため，財務内容を的確に把握できるバランスシートなどの企業会計手法を早期に導入すべきであります。また，今後の大きな課題である公共施設の更新に向けては，ＰＦＩなどの新たな手法を活用して解決に当たっていただきたいのであります。
　６点目は，土地開発公社用地のうち，保有期限が10年を超え，依然として事業化のめどが立っていないものについて，早急に土地の活用方法とそのあり方を検討すべきであります。
　以上，会派としての意見を述べてまいりましたが，平成10年度決算並びにこれに関連する事項に関し，我が会派から出されました提言，要望を十分しんしゃくされ，今後の市政執行に当たられますよう求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，村上勝志君。
　（村上勝志君登壇・拍手）

◆村上勝志君　私は，ただいまから，民主党議員会を代表して，本定例会に上程されました議案第１号から第７号までの７件について，これを認定する立場から，討論いたします。
　今回提案されました平成10年度各会計決算は，予算計上時点で，北の理想都市サッポロの実現を目指す第３次５年計画の３年次目として，厳しい財政にあって，各会計予算とも予算に計上した事業は，ほぼ所期の目的を達成したものと見ることができます。
　しかしながら，本市の行財政運営は大きな課題を抱えております。今後の財政運営のかじ取りは，より慎重に，かつ大胆な見直しも行いながら，中長期の視点をきっちり踏まえ，適切な対応をされることを求めます。
　また，本格的な地方分権の幕あけは，自治体に対して，経営概念を導入して施策を組み立てる経営能力，総合的な政策能力，企画・実施・結果のプロセス全体を検証する評価能力が求められます。事業体として，減量化の面では一定の成果が見られるものの，政策立案機能の面での全庁的な推進体制，評価能力の面での計画・実施におけるチェック体制，職員の資質の向上を含めた人材育成など，まだまだ課題を残していると言えます。柔軟かつ大胆な転換を要望いたします。
　札幌勤労者職業福祉センターは，年間60万人を超える利用があり，勤労者ばかりではなく，一般市民に大いに活用されていることから，なくてはならない施設であります。しかし，債務超過の状況が続いていることは，極めて遺憾であり，館長を先頭にした内部努力と本市の適切な経営指導による経営健全化を強く要望いたします。
　次に，西暦2000年問題についてであります。
　2000年問題は，単なるコンピューターの問題にとどまらず，金融，エネルギー，情報・通信，交通，医療などにも影響が出，社会的な問題に発展する可能性が大きい課題であります。特に，厳冬期に当たること，年末年始の帰省など，予想できない問題の発生も考えられます。危機管理計画をしっかりと作成し，万全の体制の確立が必要であります。
　次に，市民生活にかかわる課題についてであります。
　札幌北部方面における軌道系交通機関の導入について，今回，北海道が示した試案は，本市にとって余りにも問題の多い内容であります。本市においては，従来から公共交通機関を軸とした街づくりを目指していることから，今後の具体的検討に当たっては，本市の街づくりや総合交通体系の将来像を見据えて慎重に進めるべきであります。
　94年に策定された第２次女性計画，男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画は，計画目標年次の折り返し点となっております。本委員会において，その着実な取り組みが示されましたが，夫や恋人による女性への暴力など，新たな課題の出現に対応した，より具体的，かつ計画的な取り組みが求められています。男女共同参画条例制定への取り組みも含め，新たな女性計画の策定が必要かと考えます。
　次に，教育問題についてであります。
　社会の急激な変化や子供を取り巻く環境，いじめや校内暴力・不登校など，教育現場の状況を考えるとき，子供たちの人格形成にとって重要な役割を持つ人権教育の必要性は，極めて大きいと言えます。各テーマごとの副読本の作成や交流事業など，発達段階や課題の特質に応じた工夫がなされておりますが，子供の学習環境や教員の指導方法の充実，複雑化・多様化する課題への対応，国際協力や環境問題など他分野との重なりなど，多くの問題に直面しています。今後の人権教育についての課題，目標，推進体制など総合的なプログラムを作成し，積極的な推進を図ることを強く求めておきます。
　生涯学習総合センターのオープンは，来年８月となることが明らかにされました。社会教育の分野においては，従来の教養講座的なものから，より専門的，実践的な参加型のものへと市民ニーズも変化をしており，社会教育のみならず，福祉，環境，国際協力など，多様な領域で自主的，実践的な社会活動を積み重ねているＮＰＯ団体の役割は，大変重要であります。市民活動プラザを所管する市民局の協力も得る中で，講座の企画・運営やプログラム開発などにより，積極的な運営を要望いたします。
　次に，環境問題についてであります。
　ＩＳＯ14001認証取得は，代表質問での市長答弁にもあるように，環境配慮の徹底による環境負荷の低減，省エネ・省資源による経費節減効果，職員の環境意識の向上，行政の透明性・信頼性の向上など，多くの効果が期待できるものであり，環境文化都市さっぽろの実現に向けての積極的な取り組みとして高く評価するものであります。
　一方，ＩＳＯ14001は，計画，実施，点検，見直しを繰り返す継続性をシステムの基本としており，また，職員一人一人の意識の向上と情報公開が求められております。システムの構築は大変な作業だと思いますが，早期に全庁的な推進体制を構築するとともに，市民，企業に対してこの取り組みを積極的にアピールすることにより，環境保全活動への推進力となるよう要望いたします。
　下水道財政は，ここに来て，使用料の減少など厳しい状態に立たされており，経営の効率化に向けた積極的な取り組みを要望するとともに，新５年計画の策定に向けては，下水道の使命である市民の安全を確保するという点に十分配慮するよう求めます。
　次に，少子化問題は，本市にとって重要かつ最大の課題であります。
　就学前の乳幼児対策として，幼稚園を教育委員会から保健福祉局に所管替えをして窓口の一本化を図るとともに，小学校区単位に保育園，幼稚園の一体的な再配置をして，地域における乳幼児の集団形成や活動による成長，父母の子育て不安解消など，支援策を進めるべきであります。また，本年12月から実施する乳幼児健康支援デイサービス事業については，関係者への周知を図り，さらに充実に向けて努力することを求めておきます。
　留守家庭児童対策については，さきの審議会答申を踏まえ，多様な市民ニーズへの対応，民間資源の活用など公民共存を図っていくべきであり，現行の助成基準，特に登録人数の引き上げなどによる切り捨ては絶対すべきでなく，また，障害児加算については，早期に北海道並みに充実することを強く求めておきます。
　知的障害者のガイドヘルパー事業は，本人の自立や社会参加を促進し，在宅生活の支援に欠かせないものであり，早期に実施することとし，ガイドヘルパー養成やコーディネーター体制の整備を進めることを求めておきます。また，政令市中７番目と，低位にある小規模作業所に対する補助金の引き上げなど，改善に努力をすべきであります。
　要介護認定で自立，要支援とされる高齢者の受け皿施設の整備が緊急の課題であり，デイサービスセンターを併設し，低所得者層に配慮された高齢者生活福祉センターを積極的に整備していくべきであります。さらに，高齢者の在宅生活を支えるため，間口除雪など福祉除雪サービスの充実を早期に図ることを強く求めておきます。
　市民要望の非常に高い健康づくりセンターは，基本的に１区１センターを整備すべきであり，特に次の建設に当たっては，全市的配置バランスを考慮し，豊平川以東の交通至便な場所に優先的に設置すべきであります。
　市立病院についてでありますが，今後，さらに企業債元金の償還が本格化し，医療・介護制度改正など経営圧迫の要因が大きくなるわけですから，一般会計から毎年約85億円が拠出されるなど，公的医療機関としての役割と市民の期待にこたえるため，なお一層の努力を求めておきます。
　今冬から実施されるマルチゾーン除雪の公募型指名競争入札制度や民有地雪堆積場管理の提案公募，随意契約の導入など，改善は評価するものであり，より公平，公正な契約の確保と受注機会の公平化を求めておきます。
　また，除雪については，パートナーシップと市民助成トラックの両制度の特徴を生かした新たな制度づくりに早期に取り組むべきであります。
　建設省が98年度に制定した高齢者向け優良賃貸住宅制度は，バリアフリー化や非常通報設備など緊急時対応を義務づけており，介護保険など在宅生活にウエートを置く今後の福祉社会にあって，高齢者向け住宅として供給を進めるため，本市も制度利用を図る要綱を早急に策定すべきであります。
　団地造成会計についてでありますが，現在まで，わずか32％しか分譲されていない篠路住宅団地において，今年度，事業計画で設定した価格を変更して販売していることは，速やかに議会に提案し，計画変更の手続をとるべきであります。また，2000年度に計画が終了するわけですが，借入金約100億円の利子負担などを考え，まちづくり推進基金に移管をするにしても，現在の基金残額が約100億円余であることを踏まえ，抜本的な対策を講ずることを求めるものであります。
　次に，土地区画整理会計についてであります。
　東茨戸地区の組合施行事業については，現在，居住地主80戸中21戸，非居住者400人中206人の同意しか得られていません。道の事業認可をとった本事業に対して，責任ある打開策を講じることを強く求めるものであります。
　企業倒産や失業増大，雇用環境の悪化など，市民生活は深刻な事態にあり，本市財政の硬直化にもつながっているため，経済の活性化，企業起こしは緊急の課題であります。大学及び企業などの研究機関と連携し，新規事業化に結びつく研究開発を積極的に行うべきであり，思い切った助成策の確立などを強く求めておきます。
　このところ順調に推移しているアジア地域を中心とした外国人観光客をさらに拡大するため，現地での情報収集やタイムリーなＰＲ活動は必要不可欠であり，これらの活動拠点となる現地事務所を設置するなど，積極的な取り組みを展開すべきであります。
　水道事業会計では，漏水の原因となる経年化した塩化ビニール管の解消が当初計画より１年ずれ込むことになったわけですが，この整備計画と有収率の向上は密接不可分の関係でありますので，今後とも，計画的に整備を促進すべきであります。また，98年度決算の特徴として，給水収益の落ち込み時期が従来と異なる新たな状況が出てきているので，これらを十分分析して財政運営を行うよう求めておきます。
　交通事業の経営健全化計画の回復策については，事実上，交通局の内部効率化，とりわけ人員削減のみが先行しており，全市的な需要喚起を含めた増収対策や財政負担の見直しについて，早期に確立することを強く求めておきます。また，ノンステップ・バス導入や地下鉄エレベーター整備など，ＤＰＩ世界大会を初め，バリアフリー施策の促進に努力をするべきであります。
　最後に，ただいま申し上げましたほか，本特別委員会で，我が会派委員が指摘をし，提言を行った事柄につきまして，今後の市政執行の中で的確に反映されますよう強く要望を申し上げ，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，三浦英三君。
　（三浦英三君登壇・拍手）

◆三浦英三君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，市長から提案されております平成10年度決算にかかわる諸議案につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成10年当初の我が国の景気動向は，個人消費の低迷と相次ぐ金融機関の破綻が重なり，戦後最悪の経済の停滞局面にあり，政府が掲げた財政再建を一時棚上げしてでも，景気回復のための施策の必要性が言われておりました。また，北海道や本市においても，民間設備投資が進まず，公共事業の減少もあり，倒産件数や負債額も増加するなど，非常に厳しい経済環境にあったのであります。
　そのような状況において，本市の平成10年度予算は，市税収入などの伸びが多くを見込めない中で，少子高齢社会への対応などの課題に取り組むとともに，国の総合経済対策に対応した大型の補正予算を組むなど，本市経済の状況を踏まえながら，各種施策の優先順位を厳しく選択し，財源の重点的な配分を行い，編成されたものであります。
　その執行結果である決算を見ますと，歳入では，その大宗をなす市税において，個人市民税が特別減税により，また法人市民税が景気低迷による企業収益の悪化により，それぞれ減収となり，市税総額で前年度比3.6％の減収となりましたが，市債については，経済対策による事業費の増等により11.9％と，大幅な増加となっております。歳出では，生活保護費や市債の元利償還費が増加しており，また，国民健康保険事業や交通事業への一般会計からの繰出金が多額に上っていることが財政状況をより厳しいものとしております。
　こうした状況にあって，行財政改革推進計画を策定し，数値目標を設定するなどして行財政改革に積極的に取り組まれ，事務事業の見直しや経費の節減等で成果を上げる一方で，低迷する本市経済の実態を踏まえ，時期を失することなく地域経済対策を講じるなど，所期の目的を達成できたものと高く評価をするところであります。
　そこで，本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題等について，提言，要望等を含め，述べてまいりたいと思います。
　最初に，行財政問題についてであります。
　今日，地方自治体がみずからの判断と責任により，自主・自律的な行政運営を推進する本格的な地方分権時代の到来を間近に控え，地方自治は歴史的な転換期にあります。一方，バブル崩壊後の長引く景気の低迷は地方税収入に大きな影響をもたらし，また，地方債の償還が本格化するなど，義務的経費が増加しており，地方財政はかつてない厳しい状況にあります。
　このような中で，本市においても，少子高齢社会への対応，環境問題への取り組み，経済対策の継続など，行政需要はますます多様化・高度化しており，これに的確にこたえるためには，事業を厳選し，限られた財源や人員を効率的・効果的に配分していくことが何よりも重要になってまいります。
　我が会派は，行財政改革の推進について従前から申し上げており，本定例会の代表質問でも，ただしたところであります。緊縮財政下において効率的な行財政運営を行うために，行財政改革の実行と市民サービスの向上という二律背反の命題に，民間の機動性・柔軟性を持つ第三セクターの積極的な活用を初めとした民間活力の導入を図り，果敢に挑戦していただきたいのであります。
　また，市から各種団体等への負担金，補助金の見直しや，公会計制度改革と事業評価との連携及び職員の意識改革も進めるべきと考えます。また，いわゆる役所言葉の見直しについては，市が発行する印刷物はもとより，情報公開の前提となる行政文書の作成においても，市民にわかりやすい内容，表現にすべきであります。
　交通対策に関しては，放置自転車解消のための自転車駐輪対策のマスタープランの策定が必要と考えます。
　介護保険に関しては，苦情処理体制の機構を強化して万全を期すとともに，利用者保護の観点から，指定事業者の事務内容の情報公開を行うことを求めておきたいと思います。
　このほか，我が会派が指摘した事項について，順次申し上げます。
　老朽化が進む区役所庁舎の整備方針及び区役所と各種行政施設の複合化，北海道フットボールクラブへの支援のあり方，男女共同参画施策や女性を暴力から守る施策について。
　保健福祉問題では，福祉のまち推進センターの活性化，精神保健福祉センターの活動状況等，放課後児童健全育成事業や乳幼児の病後保育，難病患者に対する支援策等について。
　環境問題に関しては，新一般廃棄物処理基本計画策定に当たっての数値目標，ごみ減量・リサイクルの市民活動への支援策，カラス対策等について。
　経済問題に関しては，産・学・官の連携，中小企業金融安定化特別保証制度，ワールドカップサッカー大会に向けた国際観光の振興について。
　住宅行政に関しては，分譲マンションの管理適正化に対する支援や既設市営住宅の高齢者対策について。
　市立病院に関しては，園芸セラピーや音楽療法の導入，救急医療情報・広域災害情報システムについて。
　市営交通に関しては，昼間割引回数券の発売状況と効果のほか，地下鉄トンネルの安全性と調査・点検結果について。
　水道事業に関しては，財政計画の見通し，災害時の飲料水確保対策，将来の水需要予測等について。
　防災対策に関しては，自主防災活動の推進，応急救援物資の備蓄倉庫の整備，防災意識の普及啓発の必要性について。
　最後に，教育問題では，マルチメディア活用事業と小学校コンピューター教室の整備，大倉山再整備事業の進捗状況等について。
　以上が，本議会の審議において，我が会派の議員が取り上げました質疑等の概要であります。
　理事者におかれましては，提言や要望を十分にしんしゃくされ，市政執行に当たられることを強く求めます。
　終わりになりますが，厳しい財政環境のもと，地方分権の進展，福祉や環境問題など，多様化する行政需要に的確に対応するために，より一層の行財政改革を大胆かつ速やかに進めることを重ねて要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，新政クラブを代表し，本議会に付託されました平成10年度決算にかかわる諸議案につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成10年度予算は，３年次目を迎える第３次５年計画も含めて大幅な事業の見直しを行うなど，これまでにも増して大胆に行財政改革に取り組み，限られた財源を主要事業に重点的に配分したものとなりました。
　その執行に当たっては，必要な財源の確保を図るとともに，最少の経費で最大の効果を上げるよう努め，また，厳しい本市の経済状況に対応するため，緊急に地域経済対策を実施したところであります。
　その結果，決算においては，各会計ともに所期の目的を達成したものと評価するものであります。
　そこで，本議会において，我が会派が質疑，提言をしてまいりました主なものを申し上げます。
　最初に，行財政問題についてであります。
　平成10年度決算における財政指標を前年度と比較してみますと，経常収支比率は85.6％と，3.7ポイントも悪化し，起債制限比率も9.8％と，0.5ポイント上昇するなど，財政の硬直化が一段と進んでおります。このような財政硬直化の一因ともなる市債の元利償還については，本市の厳しい経済状況を踏まえての緊急の地域経済対策を講じたこともあって，やむを得ない面もあると考えます。
　しかしながら，市債は借金であり，札幌市行財政改革推進計画においても数値目標を設定し，市債発行の抑制に取り組んでいることからも，十分留意されるべきと考えます。
　次に，都心部交通実験プロジェクトについてであります。
　都心交通対策は，さまざまな関係者の利害がふくそうする問題であり，行政だけで解決できるものではありませんが，将来を見据えて，都心部が魅力的で快適な空間になるように，積極的かつ粘り強い取り組みを求めます。
　また，清田区民センターが区役所から離れており，利用率も低いことから，移転新築を求める声が上がっていることを申し上げます。
　次に，高齢者福祉についてであります。
　介護保険制度は在宅での介護を基本としておりますが，本市においては，市民が施設介護を求める傾向が強いことから，在宅サービスの充実を図るとともに，在宅介護に対する市民意識の普及啓発を図っていただきたいのであります。また，敬老パスについては，申告制に変えたところですが，今後とも，利用者を初め，多くの市民の理解が得られる制度を目指していくべきと考えます。
　次に，環境問題についてであります。
　高齢社会の到来や余暇時間が増大する中で，緑のオープンスペースとして街に潤いを与える貴重な財産である公園の有効活用を図り，既成市街地における公園整備も推進していくべきと考えます。
　次に，雪対策についてであります。
　降雪などの気象情報はテレビ，ラジオで得ることができますが，除雪についての情報を得ることができません。インターネット等の情報・通信手段が急速に発達していることから，本市の雪対策への市民の理解を得るためにも，除雪状況をリアルタイムで市民に情報提供することをぜひ検討していただきたいのであります。
　次に，防災対策については，大規模災害の発生時の応援体制や救助資機材の整備のほか，災害救助犬の活用について検討すべきと考えます。
　次に，教育問題についてであります。
　学校グラウンドについては，子供たちや周辺住民の生活に支障を来さないよう防じん対策を進めるべきであります。また，自然体験活動指導者の地域行事への活用のため，ボランティア指導者の養成と地域への情報提供を積極的に進めるべきと考えます。
　最後に，経済対策についてであります。
　本市を取り巻く経済情勢は，いまだ，まことに厳しいものがあると言わざるを得ません。拓銀破綻を直接の引き金として，また，最近の経済情勢から，本市においては，倒産，リストラ，失業，就職難，さらには，これらは雇用情勢の過去にない悪化という形で表面化しており，依然，先行きの大きな不安感を払拭できる状態には，ほど遠いと言わざるを得ません。
　本市においては，こうした経済情勢に対し，融資制度の充実，弾力的運用，大幅補正による公共事業の発注など，当面的な対策に全力を挙げてこられていることは評価しておりますが，問題は，今後に対する産業振興の面で，市民的に切望されている大きさと現状の本市施策との乖離は，残念ながら極めて大きいと申し上げざるを得ません。同時に，このことは，将来予想される都市間競争や，あるいは地方分権の時代を考えると，さらに大きな視点として存在し続けるものと考えます。産業振興に取り組む本市の大きな強い姿勢があるということを，市民は市からメッセージとして受け取っていない現状も問題であります。従来的な手法にこだわらない本市の産業振興に，より積極的に取り組まれるよう強く要望いたします。
　以上，平成10年度決算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりました。
　理事者におかれては，これらを十分考慮されて市政を執行されるよう要望いたします。
　終わりになりますが，本市を取り巻く経済環境は依然として厳しく，市税収入等の大きな伸びが見込めない中，市債の償還が今後本格化してまいります。また，少子高齢化などの社会構造の変化に対応するために，地域経済の活性化，総合交通対策の確立，福祉施策の充実，新たな環境政策の展開など，21世紀にふさわしい，市民が安心して快適に暮らせる街づくりが求められております。
　今後とも，行財政改革を蛮勇を振るって推し進め，将来を見据えた行財政運営に努められるとともに，事務事業の適正かつ効率的・効果的な執行に一層努力されるよう求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，今定例会に付議されました1998年度決算にかかわる諸議案について，認定する立場から，簡潔に討論いたします。
　98年度は，地方分権論議が進む中，真の分権社会の実現に向けて，新たな発想による行財政改革の取り組みが求められておりました。
　決算を概括いたしますと，歳入では，依然として低迷する景気状況から法人市民税が，また，特別減税により個人市民税が減収となりました。一方，国の緊急経済対策により，地方交付税が増加するとともに，起債対象事業が増加したことに伴い，市債の発行が抑制できないという結果を招来いたしました。財政調整基金32億円を取り崩しての財政運営でしたが，財政力指数，経常収支比率，公債費比率とも，過去５年連続して低下し，財政の硬直化は一層進んでいるという厳しい状況であります。
　一方，歳出では，迫りくる超高齢社会への準備など福祉関係経費や，ダイオキシン対策，ごみリサイクルを初めとした環境関連経費の増加を背景とし，納税者としての市民の税財政への関心が高まっている中，おおむね予定どおり執行されたと考えます。
　市民ネットワークでは，費用対効果，市民参加度，情報公開度などの観点から決算審査に臨んできたところであり，以下に，主な市政の課題について，要望を交え，討論いたします。
　初めに，財政についてです。
　市民ネットでは，これまで財政状況の市民への公開を強く主張してまいりましたが，マトリックス予算の一部導入や事業評価システム，企業会計手法の導入について，具体的に検討を始められたことは評価いたします。それらにあわせ，インターネットを含むさまざまな媒体を活用し財政状況を公表することは，市民が今後の財政運営や施策，事業の優先度等を判断していく上で有効な手段であります。市民と行政のパートナーシップの一層の推進の観点からも，予算編成時からのプロセスの情報公開を充実させ，市民の市政参加を大きく進めることを期待するものであります。
　次に，福祉施策についてです。
　依然として下がり続ける合計特殊出生率から，少子化への対応は，引き続き，本市の最重要課題であると考えます。少子化対策基礎調査も重要ですが，調査・分析をする段階から，今や，保育所，幼稚園，職場での取り組みを初め，育児と仕事の両立を可能にし，男性も子育てを担い得るような，あらゆる支援策を着実に実行に移す段階であると考えます。実態に合わない現子育て支援計画の見直しなどが緊急の課題であることを指摘しておきます。
　高齢者施策については，介護保険制度の開始に向け，介護保険事業計画並びに高齢者保健福祉計画の策定が最終段階へ来ております。98年度は，モデル事業の実施，各区での介護保険担当の配置，介護保険事業計画策定委員会の設置など，大変重要な年でありました。妻や嫁や娘が担ってきた高齢者の介護を社会全体で支えることを目的として制度化された介護保険は，行政の措置としての福祉から，権利としての福祉サービスへの大きな転換点となるものであります。
　策定委員会については，委員の公募を初め，委員会の全面公開，市民意見交流会の開催など，市民参加で議論されてきたことについては評価をいたしますが，この制度発足を，国から地方への，さらには地方から市民への分権を進める契機ととらえるべきであります。
　介護保険だけで高齢者の介護が充足するわけではありません。移送サービス，食事サービスを初め，さまざまな一般福祉サービスが，行政，民間，ＮＰＯなど，多様な供給主体によって準備されてこそ，選択の幅が広がり，地域での在宅生活が可能となります。したがって，豊かな理念や内容と住民の権利擁護を含む総合介護条例をつくることが，分権時代の市の務めであることを改めて申し上げておきます。
　また，国では相次いで権利擁護の仕組みが創設され，本市でも，地域福祉生活相談センターが社会福祉協議会へ委託としてスタートすることになりました。しかし，本市社協は，これまで行政の下請的な位置づけで，財政的にはもちろん，人材も市からの派遣やＯＢが中心的な役割を担っており，社会福祉基礎構造改革の中で，そのあり方については大きな変革が求められております。従来の活動の延長ではなく，すべての仕事を大胆に見直し，地域福祉のコーディネーターとして再生するため，積極的な取り組みを行うべきであります。
　次に，産業振興についてです。
　第３次産業に特化している本市の産業振興を図る上で，集客交流産業の活性化が大きな課題であります。これからの国際社会，高齢社会にあって，観光は，見学型から滞在型，参加型へ，団体旅行から個人旅行へと大きく変化し，環境重視の視点からはエコ・ツーリズム，グリーン・ツーリズム，ファーム・インなど，新たな観光関連サービスの萌芽がうかがえるのであります。
　本市の観光客の入り込み状況を見ると，98年度は対前年比0.2％減であり，頭打ちの状態となっていますが，これまで，こうした変化に対するきめ細かな施策が不十分でありました。具体的には，滞在型観光にこたえるための文化施設を結ぶ交通アクセスの整備，また，2002年ワールドカップ，ＤＰＩ，障害者インターナショナルの開催を控え，海外から訪問される人々が不安なく街を散策できるような福祉の街づくりと，英語のみならず，中国語，ハングル語などの表示を街のポイントとなるところに整備することを含めたユニバーサルデザインの街づくりを推進することが急務であり，国際都市として最低限必要な要素であります。
　イベント・コンベンションの誘致については，札幌ドーム，東札幌コンベンションセンターなど大型の集客交流施設が整備されることから，その活用に向け，海外，道外に対し，積極的にアピールしなければなりません。各自治体がしのぎを削ってシティー・セールスに取り組む中，本市の体制を見ると，企画調整局を中心にシティＰＲ推進委員会があるものの，開催件数，会議内容を伺うと，必ずしも機能しているとは言えないのが現状です。札幌の魅力や各施設，人的資源，企業誘致のさまざまな施策などについて，総合的に把握し，セールスをしていく専管部局の設置も含めたシティー・セールス体制の確立を強く求めるものであります。
　次に，Ｙ２Ｋ，いわゆる西暦2000年コンピューター問題についてです。
　この問題は，コンピューターが暮らしの隅々まで入り込んで複雑に絡み合っている私たちの暮らしそのものの問題であります。
　市の各部局での対応はおおむね順調で，危機管理計画を策定済みであるとのことであります。
　しかし，民間の通信や電力などにトラブルが発生した場合，市民生活に大きな影響が出ることが考えられます。特に，無数のコンピューターに制御されている原子力発電所が不安材料です。コンピューターの日付を初めから４けたで表示しているため，日本よりはるかに不安が少ないはずのドイツでも，緑の党がＥＵ各国に年末年始の原子力施設を休止させるよう提案しているほか，フランスでも１月３日まで核施設は停止させることになりました。
　本市も含め，国内では安全論が主流であり，大きな疑問です。アメリカの連邦緊急事態管理局では３日分の水と食料を，赤十字では数日から１週間分の備蓄を呼びかけております。
　本市でも，市民に，一日も早く情報提供を行い，準備を促すべきであります。
　次に，札幌駅前南口再開発事業についてです。
　10月22日付新聞報道によりますと，自民党行革推進本部は，民業を圧迫する公的な宿泊施設の新・増築を一切禁止するという改革案をまとめたということであります。南口再開発で予定しているメルパルクの移転は，ホテル業界の反対で具体化していない現状ですが，この改革案により，早晩，新たな対応を余儀なくされることと思われます。計画を推進してきた市の見通しの甘さを反省し，見直しに当たっては，企業も含め，広く市民の参画を求め，札幌の表玄関にふさわしい整備計画を策定すべきであります。
　次に，市民活動の推進についてです。
　戦後，築き上げられてきた日本の社会経済システムが制度疲労を起こし，問題解決できなくなった今こそ，ＮＰＯやボランティアなど，市民の非営利で自発的な活動が社会づくりの上で果たす役割に大きな期待が寄せられています。福祉，環境，国際協力などの分野にわたり，街づくりを担う市民の活動を促進するために早急に指針をつくること，融資や助成制度などの支援策を講じること，市の事業の積極的な委託などが求められます。そのために，ＮＰＯなど非営利市民活動に関する職員の理解を深めることが重要であり，職員研修の実施を要望いたします。
　続いて，女性政策です。
　現在の女性センターについては，稼働率が高く，利用が困難な実態にあります。市民ネットでは，かねてから第２女性センターの必要性を訴えてきたところでありますが，今議会で，駅北口に建設されることが示されたことは前進であります。新たな女性センターの建設に当たっては，情報交流機能の充実，専門性と経験を有する運営主体の確立，幅広い市民層から成る運営協議会の設置などの検討を早い段階から行っていくべきであります。
　さらに，本年６月の男女共同参画社会基本法の制定を受け，本市においても，市長公約に沿って，男女共同参画社会の実現に向けた条例を早期に制定することを強く求めるものです。
　最後に，教育についてです。
　男女平等教育を推進するために，日常の学校生活の中での実践的な教育と教職員の研修の必要性を指摘いたしました。男女共同参画を推進する立場から，全国的な課題になっている男女混合名簿の使用については，このたびの使用実態調査で，小・中学校合わせて310校中，実施しているのは19校のみという実態が示されました。このことを重く受けとめ，積極的に関連情報を各校に提供するなどして男女混合名簿の使用の推進を図るべきであります。
　以上，主な課題について見解を申し上げてまいりましたが，このほかにも，丘珠空港整備事業のあり方，緑地保全，エキノコックス対策の拡充，当別ダム上流の環境対策の検証，中央区の新図書館の早期建設など，重要課題について指摘してまいりました。
　今後，市債の償還が本格化してくることから，財政の硬直化が進み，新たな施策に取り組むことができなくなることが危惧されます。市長におかれましては，新年度の予算編成や新５年計画の策定に当たり，産業振興に全力を尽くすとともに，国に対し，地方分権を実効あらしめるために，税財源移譲を強く働きかけることによって財源の確保を図り，転換期にある市政の重要課題に的確かつ果敢に取り組まれますように要望をいたしまして，私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号及び議案第２号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第１号及び議案第２号の２件は認定されました。
　次に，議案第３号から第７号までの５件を一括問題といたします。
　議案５件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第３号から第７号までの５件は認定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第28号から第30号までの３件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案３件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第28号は，教育委員会委員任命に関する件であります。
　本市教育委員会委員であります村田忠良氏は，来る10月28日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　村田忠良氏は，現在，社会福祉法人聖母会天使病院顧問をされているほか，札幌家庭裁判所調停委員等をされており，昭和62年10月から本市教育委員会委員に就任されている方で，人格，識見ともに高く，教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第29号は，人事委員会委員選任に関する件であります。
　本市人事委員会委員であります諏訪裕滋氏は，来る10月31日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　諏訪裕滋氏は，昭和50年４月に弁護士の登録をされ，北海道弁護士会連合会常務理事等を歴任後，本年３月から本市人事委員会委員に就任されている方で，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第30号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　本委員会の土地，家屋部会に属する委員であります古田としかつ氏及び償却資産部会に属する委員であります八木宏子氏は，いずれも来る10月29日をもって任期満了となりますが，引き続き両氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　古田としかつ氏は，昭和29年５月に北見税務署に勤務されて以来，長く税務行政に携わり，室蘭税務署長等を歴任後，現在は，税理士をされており，平成８年10月から固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
　八木宏子氏は，昭和42年４月に株式会社ヤサカに入社され，現在は，同社専務取締役をされているほか，札幌商工会議所婦人会副会長等をされており，平成８年10月から固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
　両氏とも，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案３件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第28号から第30号までの３件は同意されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第５号　地方分権に伴う地方財政改革を求める意見書，意見書案第６号　ベンチャー企業等の起業環境の整備等を求める意見書，意見書案第７号　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等の育成策の強化を求める意見書，意見書案第８号　新道路整備５箇年計画における道路整備財源等の充実強化を求める意見書，意見書案第９号　地方財政改革を求める意見書，決議案第３号　泊原発に関する情報公開の拡充と道民世論の反映を求める決議及び決議案第４号　泊原発三号機の増設に反対する決議の７件を一括議題といたします。
　意見書案第５号から第７号までの３件は，自民党，民主党，公明党，新政クラブ及び市民ネットワーク所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第８号及び決議案第３号の２件は，自民党，民主党，公明党及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第９号及び決議案第４号の２件は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，意見書案第９号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，意見書案第９号は否決されました。
　次に，決議案第４号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，決議案第４号は否決されました。
　次に，意見書案第８号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，意見書案第８号は可決されました。
　次に，意見書案第５号から第７号までの３件を一括問題といたします。
　意見書案３件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，意見書案第５号から第７号までの３件は可決されました。
　次に，決議案第３号を問題といたします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，決議案第３号は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第２号　「消費者契約法（仮称）」の早期制定を求める意見書，意見書案第３号　じん肺被災者の救済とじん肺根絶に関する意見書，意見書案第４号　「自然エネルギー促進法」の制定を求める意見書及び決議案第２号　義務教育学校等における日本放送協会受信料免除措置の継続を求める決議の４件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案３件及び決議案１件の４件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第２号から第４号まで及び決議案第２号の４件は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　最後に，お諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。
　これをもって，平成11年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。