札幌市議会 会議録検索システム（平成１１年第４回定例会 1999-12-07 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として宮村素子君，岩村よね子君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　猪熊輝夫議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表，陳情審査結果報告書及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　ここで，日程に追加いたしまして，陳情第89号，陳情第90号及び陳情第95号並びに意見書案第１号　介護保険制度見直しの撤回を求める意見書の４件を一括議題といたします。
　意見書案第１号は，民主党，新政クラブ及び市民ネットワーク所属議員全員の提出によるものであります。
　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　小野正美君。
　（小野正美君登壇）

◎小野正美君　厚生委員会に付託されました介護保険制度見直しの撤回を求める意見書の提出を求める陳情第89号，第90号及び第95号の３件について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，政府の介護保険制度見直し案の概要について，厚生省で全国の自治体に対する説明会が開催されたと聞くが，どのような内容だったのか。介護保険料の徴収凍結は，福祉のあり方を措置から契約へと転換する介護保険制度本来の趣旨を損なうものと思うが，本市はどう認識しているのか。また，国の説明を待たず，主体的な立場から，見直し案の各項目に関し，本市の考え方を明らかにすべきではないか。介護保険料の徴収凍結期間中に，低所得者対策として，介護保険料及び利用料の減免制度を抜本的に見直すよう国に強く求めるべきと思うが，どうか。見直し案で示された家族介護に対する慰労金の支給と現行の介護手当との整合性について，どう考えているのか。社会福祉法人が行う福祉サービスの利用者負担に減免措置を講じると聞くが，他の市民団体などが提供する福祉サービスには適用されないのか。また，社会福祉法人と同じく税法上の優遇措置を受けている在宅福祉サービス協会の利用者負担にも，同様の減免措置を講じるべきと思うが，どうか。今回の特別措置終了後の介護保険制度にかかわる財源については，今後，政府・与党で協議すると聞くが，その見通しは全く明らかとなっていないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，介護保険制度開始直前となって，保険者となる市町村の意見聴取もなく，政府から見直し案が示されたことには戸惑いがある。制度開始に向けた準備にこれ以上の混乱を招かぬよう，財源措置も含め，国に対し強く要望していく等の答弁がありました。
　次に，討論を行いましたところ，民主党・藤原委員及び市民ネットワーク・山口委員から採択すべきものとの立場で，共産党・小川委員から不採択とすべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，陳情第89号，第90号及び第95号の３件は，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　陳情３件を採択することに，意見書案１件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，陳情第89号，陳情第90号及び陳情第95号の３件は不採択とすることに，意見書案第１号は否決することに決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第１，議案第１号から第19号まで及び議案第21号から第28号までの27件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　山田一仁君。
　（山田一仁君登壇・拍手）

◆山田一仁君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題について質問いたしますが，初めに，本年５月に議席を与えられ，今議会で早くも代表質問の機会を与えてくださいました諸先輩並びに同期の皆さんに心より感謝を申し上げますとともに，理事者の皆様にもよろしくご配慮をいただきますようお願い申し上げ，質問に入らせていただきます。
　最初に，現在策定中であります第４次札幌市長期総合計画についてであります。
　北海道，とりわけ札幌は，深刻な経済不況を経験し，やや改善の兆しが見え始めているとはいえ，依然として厳しい状況に置かれております。さらに，広く国内に目を転じ，長期的な経済トレンドでとらえましても，右肩上がりの高度経済成長は過去のものとなり，国の新しい経済計画でも，21世紀初頭にかけて緩やかな経済成長に移行するであろうと言われております。
　加えて，情報化の進展や交通ネットワークの充実がグローバル化を一層進め，さまざまな分野で世界的な競争の激化が顕著になってきており，このような時代に対応するため，日本の経済社会の構造や，国民・市民の意識を大きく変えていかなければならないと言っても過言ではありません。また，少子高齢化の進行も急激に進んでおり，本市においてもその傾向が数字の上でも明らかになってきています。少子高齢化がもたらす人口構造のひずみは，将来にわたって社会全体の活力を低下させていくことが懸念されています。
　経済がかつてのような高い成長を望めない中での計画であることを考えたとき，社会的なコストをいかに抑えるか，また，コストの負担をどう適正に分担していくかということが重要な課題であると認識しているところであります。
　地方自治制度も転換期を迎えております。ことし７月に，いわゆる地方分権一括法が成立し，地方の自律や創意工夫が一層求められているところです。札幌の街づくりのために市民の負託を受けた市長が，また我々議員が一層の努力を求められることは言うまでもありませんが，これからは，市民がより深く市政にかかわりを持ち，みずから選択していくことも大変重要になってくるものと考えます。
　さらには，環境問題につきましても，その取り組みに根本的な転換が求められています。地球温暖化を初めとする地球環境問題は，これまでの公害問題のように特定の国や地域に限定されたものでないことや，その影響が顕在化するまでに長期間を要することから，なかなか当事者としての認識が持てないというのが特徴であります。したがって，行政による規制という手段だけでは問題の解決にはならず，市民一人一人が問題の本質をよく理解し，意識や行動を変えることが求められるわけであります。
　札幌は，今後も世界都市の一員として国際協力，国際貢献を果たしていかなければならない立場にあると同時に，私は，地球環境に対しても一層貢献できるよう取り組んでいくべきと考えます。
　このような時代認識のもとに，先ごろ，札幌市長期総合計画審議会から答申された第４次札幌市長期総合計画案について，私なりに特徴と感じたことを述べたいと思います。
　第１に，これまでの３次にわたる長期総合計画と比較いたしますと，市民，地域，環境といった言葉に代表される，市民生活に直接関連した施策がより目立ってきているということであります。このことは，本市の主要なインフラが高い水準で整備されつつある今日，少子高齢社会や地球環境問題などを強く意識し，市民生活の充実という視点から，それらの課題に対応しようという姿勢のあらわれと言えましょう。
　２点目の特徴は，総合計画でありますから，計画の内容が札幌市政全般を網羅するのは当然でありますが，そのような中にあって，グローバル化時代や地方分権，経済成長の見通しなどを意識し，「札幌の魅力と活力を高めるために」というテーマのもとで政策を重点化し，市民にアピールしようとしている意図が見られることであります。毎年の市政世論調査で，常に９割を超える市民が「札幌が好きだ」と答えていますし，国内外からも「札幌は魅力のある街だ」という声をよく聞くところであります。
　しかしながら，都市の魅力というものは，常に磨きをかけなければ，やがて失われてくるものであります。その意味で，都市基盤が整い，さらに，札幌コンサートホールや札幌ドームなど，さまざまな舞台が整いつつある本市が新たな魅力を創造しようという姿勢を持つことは，大変重要なことではないかと思います。
　特徴としてもう一つ，パートナーシップ型街づくりの展開や自律性のある行財政運営の推進など，この第４次長期総合計画を進める上での考え方を明らかにし，それらをこれまでの計画以上に強調していることが挙げられます。
　地方分権の推進により，地方の自律が求められている中，都市をマネジメントしていくことの重要性を打ち出すとともに，市民の参加と地域の個性を重視し，地域住民みずからの手で住みよい街をつくっていこうという考え方は，まさに21世紀の街づくりの基本であり，それを大きく掲げたことは高く評価できるものと考えます。
　以上のような観点に立ちながら，３点にわたって質問をさせていただきます。
　１点目でありますが，世界に誇れる札幌の都市個性は何だろうかと考えますと，北国ならではの明瞭な四季，とりわけ多雪・寒冷の冬と調和した生活文化を挙げることができるかと思います。世界でも，札幌のように，冬が寒く雪も多く，かつこれだけの人口，面積を誇る大都市は見当たりません。都市基盤が整いつつある今，今後のインフラ整備のあり方を考えたとき，21世紀に向けて本市が目指すべき姿は，雪に強い街であろうと考えます。
　第４次札幌市長期総合計画の答申の冒頭に掲げられている重点施策を見ますと，オープンスペースのネットワーク化，市街地の拡大を抑制した多中心核都市構造の形成と，環境に負荷の少ない交通体系の確立，ユニバーサルデザインに基づく都市空間の実現など，これまでの計画にはない新しい考え方が入っております。
　いずれも，リノベーションを軸とした都市づくりへの転換を象徴する考え方で，特に重要な施策として位置づけるべきものと考えますが，これらの施策について本腰を入れて取り組もうとすれば，４次長総20年という期間で実現できるという性格のものではなく，それぞれ大変息の長い施策展開をしていかなければなりません。
　そうであれば，なおのこと，私は，雪や寒さというほかの大都市にはない札幌特有のテーマを貫きながら，これらの施策展開を図り，世界に例を見ない独創的な都市づくりを進めるべきと考えます。すなわち，札幌の創建時に立ち返るような大胆な発想のもとで雪や寒さに対応し，そこから生まれる技術や文化を世界に向けて発信していくことで，より一層，札幌の魅力と活力を高めることができるのではないかと考えますが，市長のお考えはいかがか，お伺いします。
　２点目は，地方分権が進む中，もともと財政基盤の弱い本市が国への依存体質から脱却するためには，すぐれた都市経営手腕もさることながら，何よりもそれを支える足腰の強い産業構造への転換が不可欠であると考えます。特に，近年の厳しい経済状況や雇用実態を考えたとき，強力なリーディング産業の育成は急務であります。
　経済の活性化による市民生活の安定なくして，札幌の魅力の向上はあり得ないところでありますが，足腰の強い産業構造への転換を行政としてどのように進めようとするのか，また，今後のリーディング産業としてどのようなものを考え，どのように育成していくのか，伺いたいと思います。
　最後に，少子高齢化の時代にあって，福祉や医療の充実など市民生活に直結するサービスが一層求められてくるほか，第４次長期総合計画の期間内は，本市の急成長期に整備した公共施設の更新期が一気に訪れるわけであります。
　国も地方も財政は火の車であり，経済の高い伸びが期待できない中，コストを強く意識した行財政運営を進めなければ，私は，地方自治体が本当に破産する時代がやってくるのではとの懸念さえ抱いているところであります。
　高度経済成長期のような，公共的課題はすべて行政が主体となって解決するという時代は終わろうとしております。行政も市民も，我々を取り巻く現状を正しく理解し，将来を見据えて意識改革をする必要があるわけであります。例えば，これまでの行政の領域の中から，民間にゆだねるべきことは大胆にゆだねるという姿勢が必要でしょうし，社会的なコストの負担のあり方につきましても，受益者による適正な負担という考え方が必要になっております。
　これらのことは，第４次長期総合計画を進める上でも，最も重要な視点ではないかと考えるのでありますが，そのためには，市民の正しい理解が必要であり，市民・企業・行政が共通の認識に立たなければ，実効性のある施策展開は困難であると強く申し上げたいと思います。
　答申では，計画の展開に当たって，パートナーシップによる街づくりを強く打ち出しておりますが，これを進める上でどのようなことが重要と考えるか，お伺いしたいと思います。
　以上，３点質問いたしましたが，第４次札幌市長期総合計画を実効あるものとするためには，長期総合計画のもとに，その実施計画となる５年計画を初め，個別分野のさまざまな計画がしっかりと体系化され，実現に向けて着実に推進されなければならないと考えます。
　我が党では，新５年計画策定に当たって，要望書を提出しているところであります。要望の中でも，とりわけ民間活力の導入による事業展開，市民生活を豊かにする教育や福祉，さらには札幌の魅力と活力を高める都市空間や交通体系の整備などは，特に重点的に取り上げております。その趣旨を十分に踏まえ，策定に当たっていただくよう，改めて要望いたします。
　次に，財政問題についてお伺いいたします。
　第１点目は，補正予算の基本的な考え方についてであります。
　最近の景気動向を見ますと，これまでの国，地方をあわせた累次の経済対策によりまして，昨日発表された99年７月－９月ではマイナスとなりましたが，１月－３月，４月－６月と，２期連続で実質国内総生産の伸び率がプラスとなるなど，緩やかな改善を続けて，本年度の政府の経済成長率の見通し0.6％の達成は可能と見られております。
　本市を取り巻く経済環境についても，公共事業の前倒し発注や住宅減税などの政策効果に支えられ，全体として見れば，厳しい状況が続いているものの，持ち直しの動きが徐々に広がっているという報道がなされております。
　しかしながら，個別に見ていきますと，本格的な景気回復の原動力となるべき民間設備投資は依然として低調であり，拓銀破綻以降の低迷を脱し切れておりません。
　また，雇用情勢は，さきの第３回定例市議会における緊急雇用対策を初めとして，さまざまな対策が講じられてきてはおりますが，企業のリストラなどによって，なお厳しい現状が続き，このことは先行きの不安にもつながり，個人消費の回復に影響を及ぼしております。さらに，ここに来て，公共事業の発注が頭打ちになっているとの声も出ております。
　このような，なお厳しい景気・雇用情勢を打開するために，我が会派では，この10月に，公共事業の発注が息切れしないよう継続させ，その際には，雇用問題を解決するのに十分な需要創出を心がけることなどを内容とした緊急の補正予算を編成すべきとした要望を市長あてに行っているところであります。
　この中では，ＰＦＩを活用するための体制整備も要望しておりましたが，早速，庁内に検討組織を立ち上げられましたことは，迅速な対応として評価したいと思います。
　一方，国においては，ようやく上向いてきた景気のだめ押しをすることにより，本格的な回復軌道につなげていくとともに，21世紀の新たな発展基盤を築き，未来に向けて経済を新生させるための経済新生対策を踏まえた総額約７兆円の第２次補正予算が提案されました。
　この対策を見ますと，中小・ベンチャー企業の支援策や次世代型の社会資本整備に力点を置くなど，新しい観点を重視した内容になっており，事業規模は約17兆円，さらに介護保険対策を含めれば18兆円程度に上るものであります。
　我が会派も，以前より，経済対策については，地元企業の受注機会確保など，地域の雇用などにきめ細かい配慮を行うと同時に，21世紀を見据えた新しい社会資本整備に力を注ぐべきとの主張をしてきたところでありますが，市においては，この国の第２次補正予算に呼応して，補助事業などの補正予算を早期にまとめ，追加提案されると伺っております。
　そこで，第１点目の質問であります。
　私は，今度の補正については，事業量をどこまで積み上げられるかに加えて，その質について注目しているのでありますが，それは，景気への緊急対応を行うとともに，国の経済新生対策に特徴的にあらわれているように，21世紀型社会への新たな基盤を確立することが今こそ求められていると考えるからなのであります。いわゆる従来型の公共事業のほかに，情報化など新しい観点からの事業も含めていくべきであり，さらには，厳しい財政状況にあるのですから，総花的になることなく，ターゲットを絞るような工夫が必要になります。
　そこで，本議会に国の第２次補正予算に呼応して提案される本市の補正予算についての基本的な考え方について，明らかにしていただきたいと思います。
　第２点目は，今後の財政運営についてであります。
　市の財政も厳しさを増していることは，周知のとおりであります。さらに，景気対策のための財政出動が市債の追加発行を余儀なくさせ，市債発行抑制の数値目標の達成を一層難しくしていくとともに，今後の財政運営を硬直化させていくことは避けられません。
　しかし，この中にあっても，将来の市民に対して適切な行政サービスが提供できるよう，財政構造の健全性を維持していくことは，欠かすことのできない行政の責任であります。一方，さきにも触れましたように，回復軌道に乗るかどうかの岐路に立っている地域経済に対する配慮も欠かすことはできません。
　このように，非常に困難な局面に立たされている本市の財政運営でありますが，このかじ取り次第では，札幌の将来を大きく左右することになります。
　そこで，第２点目の質問でありますが，私は，右肩上がりの経済を前提とした従来型の延長線上の考え方をしていては，早晩，行き詰まるのは確かであり，組織のトップは，すぐれたリーダーシップを発揮し，21世紀に向けて大胆なかじ取りが求められていると考えておりますが，このような極めて難しい状況に置かれている中での本市の財政運営について，改めて市長のご見解を明らかにしていただきたいと思います。
　また，以上のような厳しい財政環境の中，市長は既に社会教育施設や市営交通などの料金の凍結と子供料金の無料化を公約として実行されており，我が会派として一定の評価をしているところであり，今後も維持していくべきものと考えておりますが，このことも含め，来年度予算においての公共料金の取り扱いについてお示し願います。
　次に，本市の中小企業対策についてお伺いいたします。
　まず，国の動向についてでありますが，本年６月１日，小渕総理が，我が国の経済及び中小企業を取り巻く環境変化を踏まえ，「21世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方」を諮問し，９月22日に中小企業政策審議会から答申がなされたところであります。
　この答申によりますと，現行の中小企業基本法が昭和38年に制定されてから36年が経過しており，この間，我が国の経済及び中小企業を取り巻く経済的・社会的状況は，価値観やライフスタイルの変化，産業構造の変化及び経済のグローバル化など，中小企業を取り巻く環境は大きな変化を遂げており，これらの環境変化により，中小企業の事業活動に新たな課題と機会をもたらしているとされております。
　このような課題と機会のもとで，21世紀に期待される中小企業像としては，機動性，柔軟性，創造性を発揮し，我が国経済のダイナミズムの源泉として位置づけられており，その役割として四つ挙げております。一つ目は，市場競争の活性化や経済の新陳代謝を促すための市場競争の苗床になること。二つ目は，革新的な技術の製品化や，新業態，新事業の創出，いわゆるイノベーションの担い手になること。三つ目は，企業家精神を発揮することで魅力ある就業・雇用機会を創出する担い手になること。四つ目は，地域の産業，商業の中核であることから，その活躍により，地域経済の活性化を図るとともに，さまざまな場面で地域社会に貢献する担い手になることであります。
　そこで，政府は，この答申を踏まえて，10月29日に始まった第146回臨時国会を中小企業国会と位置づけ，現行の中小企業基本法の改正を初めとする法案を提出し，新たな中小企業対策を展開しようとしております。
　その内容は，まず中小企業者の定義について，製造業で資本金を１億円以下から３億円以下にするなど，中小企業者の範囲を拡大することで中小企業を約１万6,000社ふやして，中小企業向け融資や税制面での優遇措置を適用すること。また，今後，中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法を改正することで，ストックオプション，いわゆる自社株購入権の対象を役員や社員から経営コンサルタントなど外部の人にも広げて，ベンチャー企業などの成長，発展のための環境整備を進め，さらに，中小企業等協同組合法などを改正することで事業組合などの株式会社化を可能にし，事業規模に応じた経営形態の選択が容易になり，加えて資金調達の多様化を計画しております。
　このように，国は中小企業政策の大転換をしているのであります。
　そこで，２点お伺いします。
　まず，これらの改正を踏まえて，今後の中小企業政策の向かうべき方向をどうとらえ，どのような対策をとっていこうと考えておられるのか，お示しください。
　また，本市の中小企業基本法とも言うべき中小企業等振興条例は，昭和50年に全面改正されて以来，既に24年が経過しております。この間，本市における中小企業を取り巻く環境もまた経済的，社会的に大きく変化していることから，時代に即応した内容に改めるべきと思いますが，いかがでしょうか。
　次に，今回の一連の政策転換において，中小企業の発行する私募債への公的保証による直接金融や，物的担保より技術力担保を重視した融資制度など，中小企業の資金調達に関して多様な手段が考えられております。今後，中小企業基本法などの改正を受けて，本市の中小企業融資制度も所要の検討が行われるものと思いますが，金融面の支援策については，その時代における中小企業のニーズにかなった内容とすることはもちろん，本市の施策や事業を円滑に推進するために必要であるとの観点から，適切な見直しを随時行っていくことが重要であると考えるのであります。
　そこで，２点目の質問ですが，中小企業の対象規模が拡大されることや，創業者，ベンチャー企業への支援強化策が目につく中で，新たに中小企業となる比較的規模の大きい企業に対する資金需要にどうこたえていくのか。また，その一方で，本市を取り巻く経済状況を考慮すると，既存の小規模企業への支援も引き続き必要と思われますことから，これらの企業に金融面でどのような支援を行おうとしているのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，次期雪対策基本計画についてお伺いします。
　本市の雪対策は，平成３年度に制定された雪さっぽろ21計画によって，着実に成果を上げてきました。この計画では，自然現象である降雪に対し，降雪予測に基づく除雪体制の確立や道路種別による効果的な除雪水準の設定など，除雪のシステム化を図ることに努めてきたものであります。特に，都市化の進展を背景とした未利用エネルギー活用の流雪溝や融雪槽などは，札幌特有の技術開発として世界に誇れるものと高く評価するものであります。
　さて，この計画も今や改定時期を迎えており，現在，その策定作業を進めていると聞いております。
　新しい計画では，雪対策に対する市民の高いニーズを受け，冬期間における道路交通機能の確保と生活環境の改善を図り，経済の健全な発展と市民生活の向上に資することを目的とするとともに，環境の保全などについても配慮した施策の展開を柱に考えていると承知しているのであります。
　しかし，新しい計画の置かれている状況は，決して平たんではありません。本市の財政を取り巻く環境は，今後とも厳しい状況が続くものと考えられ，策定に当たっては，実効性を確保するため，今以上に事業の効率化が求められているのであります。したがいまして，今こそ，市民・企業・行政のパートナーシップのもと，雪対策を考えるべきなのであります。
　そこで，雪対策についてさまざまな検討がなされているとは思いますが，次期雪対策基本計画に関し，２点お聞きいたします。
　まず，１点目は，地域密着型の雪堆積場等の雪処理施設についてであります。
　この問題につきましては，さきの第３回定例市議会の代表質問において，我が党の鈴木議員も取り上げており，年々，確保が困難となっている雪堆積場について，安定した除排雪を支援するため，市内への適正な配置を進めるべきである。すなわち，市郊外に配置される核となる雪堆積場と，地域に密着した地域専用型の雪堆積場との役割分担を明確にし，除排雪の効率化を目指すべきであると提言したところであります。
　ところで，かねてより，我が党は，行財政改革臨時調査会を発足させ，本年７月に，土地開発公社の長期保有地の活用方法について提言を行ったところであります。これらの土地は，少子高齢化の進展あるいは景気停滞等により，学校用地などで事業化が遅延しているもので，保有期間が長期化していることに伴い，負担している利息も膨大なものとなってきたことから，将来の本市財政運営に支障を来すことが危惧されているのであります。
　そこで，この弊害を少しでも緩和する方策として，公社所有地を有効活用することが必要と考えます。折しも，次期計画の策定中であり，基幹的な雪処理施設である雪堆積場としての活用はいかがであろうかと考えるのであります。
　公社所有地は，市内に適度に分散していること，学校予定地のため適当な広さを有していることなどから，地域に密着した雪堆積場に合致するものであります。この際，公社所有地を恒久的な雪堆積場として用地取得することができるならば，雪対策上，好ましいことでありますが，昨今の財政状況を考え合わせますと，当面は，暫定的な借地利用もやむを得ないのであります。いずれにしても，この土地については，積極的な活用を図るべきであります。
　また，同じ地域密着型の雪処理施設としては，下水道幹線を利用して雪を解かす下水道管投雪施設の整備が考えられますが，この投雪ヤードとして，公園などの既存公共施設の活用も早期に実現が可能な手法であると考えられます。さらに，民間活力によるＰＦＩを導入することにより，大型店舗駐車場等のオープンスペースを投雪ヤードとして活用することについても検討する余地があります。あらゆる手段を駆使し，雪対策の効率化を図るべきなのであります。
　もちろん，これらの雪処理施設の確保に当たっては，施設周辺住民の協力なくしてはあり得ません。運搬車両や重機の発する騒音，振動など，生活環境への多少の影響は否めないのが事実であります。しかしながら，雪の搬入時期を限定するなどの工夫を凝らすことにより，解決への糸口がつかめる可能性もあると考えますが，これらが実現いたしますと，市民・企業・行政のパートナーシップにより，今後の雪対策を支える施設の確保を行うこととなるのであります。
　そこで，伺いますが，次期雪対策基本計画において，これら地域に密着した雪処理施設の確保を計画に盛り込み，積極的に進めるべきであると考えるのですが，この点について市長の見解をお聞かせ願います。
　第２点目は，環境問題への取り組みとして，雪の持つエネルギーの活用についてであります。
　市内では，毎年1,000万立方メートル以上の雪が雪堆積場や融雪槽で処理されておりますが，これらは単に，河川などの公共用水域に放流されているのであります。
　雪さっぽろ21計画では，冬期間，河川に放流されていただけの下水処理水を融雪に応用してきました。また，計画当初に想定し得なかったつるつる路面対策として，環境に配慮した凍結防止剤の導入など，常に技術革新に向けた姿勢を貫いてきたのであります。この姿勢については，今後とも継続すべきものであり，次期計画においても，時代のニーズに合わせた調査研究を進めることが重要なのであります。
　今，我々が取り組まなければならないことの一つに，環境問題があります。
　現代社会では，経済活動から日常生活まで，あらゆる面で化石燃料の恩恵にあずかっており，常に環境に対して負荷をかけ続けているのであります。この環境への負荷を軽減する方法の一つとして，各地で風力や太陽光など自然エネルギーの活用についてさまざまな取り組みがなされてきておりますし，雪についても，その冷熱エネルギーに着目し，道内外において食糧の備蓄やマンション冷房などについて取り組みがなされております。
　そこで，本市におきましても，雪の持つエネルギーの活用について調査研究をし，環境低負荷型社会の構築への一歩としてはいかがなものかと考えるのであります。
　エネルギー効率や新規の設備投資など，課題も山積しているものと認識しておりますが，現在，電力やガスなどに頼っているオフィスやＯＡスペースの空調，コンビニエンスストアの冷蔵など，都市型の冷熱エネルギー活用について調査研究を重ねて，将来の世代に引き継ぐことを考えるべきなのであります。
　そこで，伺いますが，次期雪対策基本計画では，札幌型の冷熱エネルギー利用について，学術研究機関，企業も巻き込んだ調査研究を推進すべきであると考えるのでありますが，市長の見解をお聞かせ願います。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　中央教育審議会は，文部大臣から「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」の諮問を受け，平成８年７月，これまでの知識を教え込むことになりがちであった教育から，みずから学び，みずから考える教育への転換を目指し，ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを重視した答申を行ったところであります。
　これを受け，文部省は，今後の学校施設のあり方として，本年７月，学校週５日制時代の公立学校施設に関する調査研究協力者会議の報告をまとめておりますし，これより先の平成９年には，昭和48年以来24年ぶりに，教育内容や指導方法の多様化に対応するとともに，学校と家庭や地域社会との連携促進を可能とするため，小・中学校の校舎のあり方等について全面的な改訂を行ったところであります。
　これらの動きを受け，最近における本市の学校整備においても，新築，改築に当たっては，部屋のありさまや，ゆとりの空間の確保など，これまでの学びやとしての機能ばかりでなく，子供の生活の場や地域の公共施設としての機能をあわせ持たせるなど，あらゆる面で工夫を凝らしていると承知しております。
　次代を担う子供一人一人の能力・適性に応じた教育の実践や豊かな人間性等を培うためには，教育内容や指導方法の創意工夫は当然のことであります。また，今後の新しい教育課題にも柔軟に対応するために，学校施設の整備充実は欠かせないものであります。このような観点から，既存の学校についても，余裕教室を活用しながら，特別教室の充実や多目的スペースの導入，コンピューター室の整備等を計画的に進められていると認識しております。
　しかし，その一方で，多くの小・中学校では施設の老朽化が進むことが明らかであり，これを解消することは，本市の中長期的な課題の一つであろうと考えております。
　本市の小・中学校は，平成11年５月現在，小学校211校，中学校99校の310校となっておりますが，これらの学校の建設年次は，昭和40年代半ばの本市の急激な発展による人口増加の時期と昭和50年代後半の第２次ベビーブーム時期に建設が集中しており，昭和46年度から昭和59年度の間に建設された学校は188校で，全体の60.6％を占め，特に最盛期には，１年間に実に15校前後の小・中学校が建設されております。
　文部省が本年７月にまとめたさきの調査研究協力者会議の報告の中では，児童・生徒の急増期に整備された多数の学校の大規模改造や改築が今後の課題となっているが，こうした状況は，逆に，個性と特色を持った多様な学校施設に生まれ変わるチャンスととらえ，中長期的な観点から計画的な整備を検討すべきであると指摘しております。
　私は，また，長引く景気の低迷によって，国や本市の財政状況が不透明であることから，いかに効果的に整備を行っていくかを真剣に考える時期に来ていると思うのであります。
　一方，本市の児童・生徒数は，昭和60年度の20万5,000人をピークに年々減少し，現在は15万9,000人となっており，４万6,000人が減少しております。また，本年10月１日現在の住民基本台帳によると，小学校６年生の12歳児が約１万9,000人に対し，ゼロ歳児は約１万5,000人となっており，約4,000人が減少しており，児童・生徒の減少は，今後も続くことが予想されるのであります。
　ところで，本市の小・中学校の配置について見ますと，昭和48年に策定された札幌市住区整備基本計画に基づき，１住区に１小学校，２住区に１中学校を標準として整備を進めてきたところであります。この住区整備基本計画によって，徒歩による生活圏における道路，公園，学校の配置が計画的に進められ，現在の整然とした街並みが形成されているところであり，評価するものであります。
　しかし，住区整備基本計画が策定されてから既に四半世紀が経過し，この間，国際化・情報化の進展や少子高齢化の顕在化など，経済社会情勢は大きく変化しており，学校規模，いわゆる１学校当たりの学級数は，住区整備基本計画で想定したものに比べ，規模が小さくなっているのであります。すなわち，これまで小・中学校は，24学級を一つの標準として整備を進めてきておりましたが，児童・生徒数がピークであった昭和60年度の平均的な学校規模は約21学級であったのに対し，現在では約16学級と，１校当たり約５学級少なくなっており，この学校の小規模化は，今後もさらに進んでいくのではないかと思われます。
　学校規模が児童・生徒にもたらす影響については，総務庁の義務教育諸学校等に関する行政監察の結果報告の中で，大規模校にあっては，子供同士や子供と教員の触れ合いの希薄化が信頼関係の構築を妨げているとの指摘があり，また，小規模校にあっては，教員が子供一人一人の特性を理解し個別の指導ができる反面，子供にとっては，切磋琢磨の機会や仲間からの刺激が少ないなど，子供たちの意欲の醸成や社会性をはぐくむことがなかなか難しいとの指摘がなされています。
　本市においては，平成８年度で31学級以上の過大規模校の解消を終え，現在は28学級以上の大規模校の解消を図っているところであり，大規模校がゆえの弊害を取り除くべく，適時適切に対応してきた点については，高く評価するものであります。しかし，少子化が進む中で，１校当たり24学級と想定した小・中学校は，現状では平均16学級と，はるかに下回っており，この小規模化傾向に対して，明らかな方策が示されていないと言えるのではないかと考えます。
　そこで，まず第１点目の質問でありますが，先行き不透明な本市の財政状況の中で，過去の人口急増期及び第２次ベビーブーム期に集中して建設された小・中学校の改築事業を今後どのように進めようと考えているのか，伺います。
　また２点目に，児童・生徒数の減少に伴う小・中学校の小規模化について，どのような方策をとろうとしているのか，その基本的な考え方について伺います。
　次に，福祉の街づくりについてお伺いいたします。
　障害者の社会参加については，昭和56年の国際障害者年を初めとするさまざまな取り組みにより，完全参加と平等の理念が広く理解され，定着してまいりました。しかし，現実には，障害者ばかりでなく，高齢や疾病などの状態にある市民も，建物等の構造や偏見などさまざまなバリアの存在によって，十分な社会参加や社会的活動が困難となっております。
　そこで，社会参加を阻むバリアを取り除き，だれもが快適な市民生活を送ることを可能とするための条件整備を，一層，積極的に進めることが必要であります。
　先日の新聞報道によりますと，運輸省は，新たな法案を提出して，2010年を目標に，公共交通機関のバリアフリー化をより一層進める方針であるとのことでありますが，本市におきましても，だれもが住みよい街づくりを目標を持って推進することが肝要であると考えるのであります。
　しかも，このような街づくりを進めることによって，障害者はもとより，高齢者や妊産婦，子供連れの人など，さまざまな人の社会参加が活発になり，市民生活を謳歌できるようになることこそが，21世紀の札幌の街を活性化し，社会の活力を維持・発展させるもととなるのであります。そのためには，行政は無論のこと，市民一人一人が，暮らしよい街づくりに向けて積極的な意思を持ち，隣人を思う善意をはぐくみ，バリアを取り除くべく行動していくことが必要であります。
　このような社会の創造に向けて，昨年の４定で福祉のまちづくり条例が制定されましたことは，市民だれもが待ち望んでおりましたことだけに，まことに喜ばしいことであります。
　この条例は，総則等はことし６月から施行され，施設整備については来年４月から施行されることになっておりますが，これからの街づくりに積極的な役割を果たしてくれるものと，大きな期待を寄せるものであります。
　この条例は，本市独自の福祉の街づくりを，本市と市民・事業者とが連携して進めていくための基礎となるものと理解しているところでありますが，そのためには，まず条例の趣旨，目的を理解していただき，市民が自発的に取り組む機運を醸成することが不可欠と考えるのであります。
　そこで，福祉の街づくりの推進について，以下２点お伺いいたします。
　１点目は，福祉のまちづくり条例に対する理解を広めるため，これまでどのような啓発活動を行い，今後どのように取り組んでいくのか，伺います。
　２点目は，市民・事業者と連携して，本市の特性に応じた福祉の街づくりを推進していくために，どのような取り組みを行おうとしているのか，伺います。
　次に，環境問題のうち，今回上程されました札幌市環境影響評価条例についてお伺いいたします。
　地球温暖化やオゾン層の破壊を初めとする地球環境問題や，身近な自然環境の保全など，環境問題に対する市民の関心と市への期待は大きいものがあります。
　このような状況の中で，国の環境影響評価法が平成９年６月に制定されてから，各自治体において，環境影響評価条例の制定あるいは改正がなされ，一部に要綱で対応している自治体があるものの，ほとんどの自治体で環境影響評価条例，すなわち環境アセスの制度を持つに至っております。
　本市においては，平成７年に制定された札幌市環境基本条例の前文で，「恵まれた身近な環境，更にはかけがえのない地球環境を保全し，これを良好な状態で将来の世代に引き継ぐことは，私たちの願いであり，また，使命でもある。」とうたわれております。さらに，第10条で，環境影響評価の措置として，「市は，環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者が，あらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査，予測又は評価を行い，その結果に基づき，環境の保全について適正な配慮をすることができるように必要な措置を講ずるものとする。」と規定されたところです。
　以来，制度化に向けて検討が進められ，本市環境審議会から，ことしの４月に，基本的なあり方についての答申がなされ，そこで示された考え方に基づき条例案が作成され，提案されたところであります。
　言うまでもなく，環境影響評価制度は，環境に著しい影響を与えるおそれのある開発事業に対し，所要の手続を課す中で，市民・事業者・行政が協力して環境への負荷の低減を図っていくことを目的としており，市民の関心も高いものと考えるのであります。これまでも，市が行う大規模事業等にあっては，自主的なアセスを実施することにより，市民の理解を得てきているとのことでありますが，今後は，公共事業，民間事業を問わず，条例の手続によって，環境負荷の低減について，市民・事業者・行政それぞれの立場から検討が加えられることとなるわけで，環境保全に向けた施策の大きな柱となり得るものであると考えます。
　そこで，質問でありますが，国の法律，道の条例が既に本市域に適用されている状況の中で，本市としての独自の条例を定め，環境の保全を図っていこうということでありますが，独自条例を持つ意義と市長の決意について，まずお伺いいたします。
　次に，本市条例案の内容について伺います。
　手続の流れについては，方法書，準備書，評価書の策定，事後調査の実施など，また，各手続の段階において市民意見を反映するなど，法律及び道の条例と大筋では類似しているようであります。対象とする事業種についても，道条例を包含し，かつ大規模な建物など独自の４種類を加えていること，また，市民意見についても，対象者の地域限定をしないなど，本市の独自性を持たせていることは理解いたしますが，しかし，本市は，他の大都市には見られない豊かな自然を有しております。
　今回の条例案は，この自然を保全していく大きな役割を担うものと期待しているところでありますが，この豊かな自然を保全していくために，本条例案検討の過程で，市長として特に意を注いだところはどのようなところなのか，また，それらを手続に盛り込むことによって，事業者には過度な負担とならないのか，お伺いいたします。
　最後に，対象事業の規模についてお伺いします。
　環境審議会の審議の過程で開催された公聴会においても，身近な自然を保全していく上からも，小規模のものまで対象にすべきとの市民意見もあったようでありますが，小規模の事業に対しても一律に事業者に負担を課するのではなく，やはり，基本条例の条文にもあるように，環境に著しい影響を与えるおそれのある事業，すなわち大規模事業に限定せざるを得ないものと考えます。
　条例では，対象事業のみを規定し，対象となる具体的な規模は規則で定めることとされておりますが，現時点での対象規模の見通しについてお伺いいたします。
　次に，コミュニティ活動の場としての公園のあり方についてお伺いいたします。
　本市の公園事業は，都市の発展と歩調を合わせ，大小さまざまな公園を造成しており，昭和54年には1,000カ所を突破し，現在では2,400有余の公園が整備されております。その結果，市民１人当たりの公園面積も９平米を超え，政令指定都市の中では，神戸，北九州に次いで３番目であり，全国的に見ても大いに誇れる整備水準となっております。
　また，既設公園の再整備につきましても，札幌を代表する大通公園は，既に平成６年度に完了し，四季を通じて市民や観光客の憩いの場となっておりますし，中島公園も平成13年度いっぱいで終了する予定であり，その他の総合公園も，順次，計画的に再整備が進められていくと聞いております。さらに，地域の方々の意見を取り入れて，街区公園，近隣公園のリフレッシュも，個性あふれる公園事業として行われております。
　今回，私がお尋ねしたいのは，市街中心部にある中規模公園，例えば豊平公園や美香保公園などの地区公園と呼ばれているものについてであります。
　ご承知のとおり，地区公園の多くは地域の中心にあることから，地域の方々の日常生活に潤いと安らぎを与える場として，親しみを持って利用されておりますが，これらは，設置からかなりの年数がたち，少子高齢化など社会状況の大きな変化の中で，公園の持つ機能が必ずしも住民のニーズにマッチしていない形態になっているものも散見されるのであります。
　地域住民の活動が活発に行われている現在，地域の方々にはさまざまな意見があると思われますが，私のところには，町内会のイベントや集会を手軽に行うために，ステージなどの設備を近隣の中規模公園に設置することを望む声が多く寄せられているところであります。
　郊外には，モエレ沼公園，藻南公園などの大公園があり，そこにはこれらのものが整備されており，区単位などでのイベントは行うことができますが，町内会あるいは連合町内会となりますと，これらは距離的に見て，手軽に利用できるものとは言いがたいものがあります。
　厚別区や清田区は，新しい区であることもあり，区役所の近くにステージが設置された区民広場が設けられ，いろいろな用途に使われているようですが，せめて１区に一つはこのような施設を設置して，地域住民のコミュニティ活動を支援してはどうかと思うのであります。
　しかしながら，成熟した既成市街地では，区役所周辺には思うような土地の確保ができないこともあり，さきに述べた市街中心部にある中規模公園の再整備でそのようなことを考えるのも一方策ではないかと思うのですが，そういったことを含めて，今後，地区公園を私の述べたような住民要望とマッチさせるために，どのように改修していくお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，コンサドーレ札幌への支援のあり方についてお伺いいたします。
　岡田監督のもと，今季，新たなスタートを切ったコンサドーレ札幌は，どの試合も熱戦を繰り広げましたが，健闘むなしく，Ｊ１昇格の夢は来年に持ち越されることとなりました。
　しかしながら，１試合平均１万2,000人以上の観客を集めた厚別競技場での盛り上がりに象徴されますように，選手の活躍やそのすばらしいプレーが私たちに感動を与え続け，勝ち負け以上に，見るスポーツのだいご味を改めて感じさせてくれたのではないかと思うのであります。今後もコンサドーレ札幌のさらなる活躍をぜひ期待いたしたく，私も精いっぱい応援していきたいと思っております。
　一方，チームの運営会社であります株式会社北海道フットボールクラブの経営につきましては，ますます深刻の度合いを増しているようであります。
　このような状況の中，市長は，前回の定例市議会において，新たな支援について検討する旨，答弁しておりますが，私どもといたしましても，企業や市民・道民と力を合わせてコンサドーレ札幌を支える一翼を担う立場から，行政も支援することは基本的には必要なことと認識しているものの，より踏み込んだ支援に対しましては，いまだ意見の分かれるところであると思うのです。
　経営の安定なくして球団理念の追求はあり得ないのであり，会社の経営改善に当たっては，自己改革による早期の経営安定化を図ることを第一に，収入の確保と支出の削減に最大限努力すべきであります。
　また，これまでの運営スタッフには，プロスポーツチームの運営に精通した人材が見受けられず，現状では行政が余りにも関与し過ぎの感が否めません。市民・道民に影響を与える会社の運営に当たっては，社内人事体制をより強化することによって改善を断行しなければならないと思うのであります。
　そこで，このような観点から，以下３点についてご質問いたします。
　第１点目は，株式会社北海道フットボールクラブの今年度決算見込みと来年度以降の経営改善についてであります。
　先ほども申しましたように，会社の経営は，平成８年の設立以来，非常に厳しい状況が続いており，Ｊリーグ昇格，そして，ことしのＪ２といったように，チームの置かれた状況は変化しているにもかかわらず，収支については，赤字構造が根本的に改善されたとは言いがたいものとなっております。
　行政支援を検討する際には，健全経営の確かな見通しが必要であることは言うまでもないことでありますが，運営会社の今年度の決算見込みはどのようになっているのか。また，仄聞するところによれば，今年度も赤字決算が避けられないと聞きますが，その原因や運営会社における来年度以降の経営改善について，市長はどのように認識しているのか，お伺いします。
　また，経営改善に不可欠である社内人事体制の強化については，一刻も早く，民間から経営に精通した人材を役員に迎えることが必要と思うのでありますが，この点についてのお考えもあわせてお伺いします。
　第２点目は，経済界及び市民・道民の支援状況についてであります。
　市長は，かねてから，本市がさらなる財政支援をするに当たっては，経済界や市民・道民の支援の動向を見きわめながら判断すると言っておられました。確かに，コンサドーレ札幌が，平成６年の札幌青年会議所によるＪリーグチームの誘致署名活動に端を発し，設置された経緯から考えますと，これらの支援の盛り上がりが最も重要なことであると思います。しかしながら，市長みずから，市民の代表として，より一層の支援を導き出すような役割を果たすことも必要なのではないかと思うのであります。
　そこで，これまでの経済界及び市民・道民の支援状況はどのようになっているのか。また，今後の取り組みについてどのようにお考えなのか，お伺いします。
　第３点目は，補助金による支援内容についてであります。
　本市は，これまで，会社に対し，出資や融資による財政支援を講じてきたところでありますが，先月の新聞報道にもあるような１億円の補助金支出について，その報道の正否はともかくとして，踏み込んだ支援策と言えるのではないかと思います。
　前回の定例議会において，市長は，チームの果たす教育的役割や社会的効果を一層高めるためにも，ある一定の期間は支援する必要があると答弁しておりますが，ある一定期間の支援とはいつまでを指すのか，お伺いします。
　また，その支援の方法として，市長は補助金を考えておられるようでありますが，補助金による支援に当たっては，その必要性や意義などについて，より明確にすることが不可欠であると思いますが，いかがでしょうか。
　さらに，本市のスポーツ振興とどのようなかかわりを持たせようと考えておられるのか，これらの点に関して，あわせてお伺いいたします。
　次に，丘珠空港周辺の街づくりについてお伺いします。
　丘珠空港の整備につきましては，ことし８月，概算要求されたところであり，年末の大蔵内示では予算づけがされ，来年度の事業着手が決まるものと大いに期待しているところであります。
　一方，空港が本来の機能を十分に発揮し，地域と共存していくためには，周辺と調和した街づくりがなされることは必要不可欠であります。このため，市は，本年３月に地元住民と意見を交換する中で，丘珠空港周辺のまちづくり構想を策定しましたが，これは，航空機騒音などの環境問題への対応，空港周辺の居住環境の整備及び将来的な土地利用と交通体系のあり方など，空港と調和した街づくりの推進に向けた基本的な考え方を示したもので，我が党としては大いに評価しているところであります。
　そこで，質問でございますが，まちづくり構想の具体的な取り組みの大きな柱となっている緩衝緑地に関連して，２点お伺いしたいと思います。
　１点目は，区域の拡大についてであります。
　まちづくり構想では，中長期的な課題の一つとして，つどーむや百合が原公園，さとらんどやモエレ沼公園等の地域資源を生かした街づくりについて，住民と行政が協力しながら継続的な検討が必要であるとしております。
　そこで，私は，空港東側の緩衝緑地を延伸し，さとらんどとの連携・連続化を検討すべきではないかと考えます。
　まちづくり構想では，緩衝緑地の区域は伏籠川までとなっておりますが，これをさとらんどと接続することにより，モエレ沼公園，さとらんど，緩衝緑地，百合が原公園が連続化され，壮大な緑のネットワークが形成されるものと考えております。
　無論，これは長期的計画になりますから，第１段階として，緩衝緑地を伏古・拓北通まで延伸し，伏古・拓北通を介して緩衝緑地とさとらんどを連携させてはどうかと考えますが，現在の認識についてお伺いいたします。
　２点目は，緩衝緑地の外周部のあり方についてであります。
　空港周辺の緩衝緑地といいますと，航空機の地上騒音の低減，排気ガスの拡散防止，冬期間の風雪対策などを目的として樹木等を植栽するもので，既に事業化に向けて具体的な取り組みが進められているものと認識しておりますが，まちづくり構想によりますと，さらに，緩衝緑地の外周部に農地の多面的活用を図る地域として35ヘクタール位置づけされております。
　農地の多面的活用ということですから，従来の農業施策もあれば市民農園としての活用もあると思います。他都市では，宿泊施設を備えた滞在型の市民農園や田園住宅の例もあり，また，ほかにもいろいろあると聞いております。
　そこで，この農地の多面的活用を図ろうとしているこれらの地域について，具体的にどのようにしていこうと考えておられるのかをお伺いいたします。
　以上をもちまして，私の質問を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，第４次札幌市長期総合計画についてであります。
　第１点目の雪や寒さを生かした札幌の魅力の向上についてでございますが，私は，常々，札幌の魅力は，この明瞭な四季と豊かな自然，そして，それらを背景に，短い歴史の中で集積されてきた高度な都市機能ということではないかと考えております。そして，札幌が，都市としての個性や魅力をより高め，将来にわたって持続的に発展していくためには，私も，ご指摘のように，雪や寒さをどう考えていくかということが大変重要であると認識をいたしております。
　このことは，交通体系や公共施設整備，環境保全といったようなさまざまな分野において念頭に置かなければならないことであり，雪や寒さへの対応を総合的に取り組むべき課題としてとらえ，雪や寒さと調和した新しい時代の街づくりを進めてまいりたい，このように考えております。
　第２点目の産業政策についてでございますが，まず，産業構造の転換につきましては，グローバル化や規制緩和の進展など，経済をめぐる大きな変化を地域経済自立の好機としてとらえ，新しいビジネスが生まれ育っていく環境づくりを進めていくことが行政の役割ではないかと考えております。
　本市の経済活性化を先導していく産業といたしましては，札幌の魅力や特性を生かした集客交流や情報，積雪寒冷地技術，環境関連産業などの振興に力を注いでいきたいと考えております。
　また，その振興策といたしましては，従来の産業基盤の整備に加えて，研究開発機能や産・学・官連携の強化を初め，新たに事業を起こそうとする起業家など，産業活性化の担い手が活動しやすい環境づくり，さらには，生活環境の充実などの多面的な施策を総合的に展開していくことが重要であると考えております。
　したがいまして，福祉や芸術文化，環境といった分野の施策につきましても，産業政策と関連づけながら進めていく考えであります。
　第３点目のパートナーシップ型街づくりにおいて重視すべき事柄についてでございますが，私は，第１に，行政が責任を持って行うべき領域，市民とともに知恵を出し合いながら協働して進めていくべき領域，市民や企業にゆだねるべき領域が，それぞれ明らかになっていくことが重要であると考えております。そのためには，札幌が抱える課題を市民に提起し，情報を共有化することや，市民が市政に提言する場や機会の充実に努め，市民の市政への主体的な参画がより行われやすい環境づくりを進めていかなければならない，このように考えております。
　次は，財政問題であります。
　第１点目の補正予算の基本的な考え方についてでありますが，これまでの累次にわたる経済対策によりまして，ようやく一部に景気回復の兆しが出てきましたが，なお雇用情勢など厳しい状況が続いていることから，地域経済に対して，引き続き配慮していく必要があると認識をいたしております。
　そこで，経済新生対策に伴う国の第２次補正予算に呼応いたしまして，地域経済の状況を踏まえて，本議会に補正予算の追加提案を行うこととしているところであります。
　その主な内容といたしましては，国の補助事業については，生活基盤の充実や少子高齢化に配慮して，道路や市営住宅などの社会基盤整備を進めるほか，電線類の地中化や，中長期の観点も踏まえた情報ビジネス支援など，情報・通信基盤強化にかかわる事業も予定をしているところであります。さらに，厳しい財政状況にはありますけれども，地元中小企業の受注機会の拡大に資するため，施設の修繕などの単独事業についても一定の事業量を確保するほか，工事の早期発注による企業の受注額の確保や事業執行の平準化を図るため，債務負担行為の設定を行うこととしております。
　第２点目の今後の財政運営についてでありますが，今後，歳入の伸びは多くを期待できない一方，これまでの経済対策などによる市債の償還額や少子高齢化社会への対応にかかわる経費などが増加し，財政運営は一段と厳しさを増すことが見込まれます。
　そこで，本年度から取り組みを始めました事業評価システムなどを活用しながら，大胆に行財政改革を進め，財源の重点化や事業の効率化を図っていくとともに，安定的な財政基盤を構築していくために，新たに策定する５年計画の中においても，新札幌型産業の育成など，札幌の活力を高める施策に一層力を尽くしていく所存であります。
　また，使用料・手数料につきましては，来年度予算編成において徹底した行財政改革を実施する中で，社会教育，文化・スポーツ，コミュニティ施設などの使用料の凍結，子供料金の無料化という考え方を維持しながら，市民サービスの安定的供給や負担の公平性を確保するなどの観点から検討していくべきものと考えております。
　次に，中小企業対策についてお答えをいたします。
　第１点目の国の中小企業政策の転換に伴う本市の対策についてでございますが，このたびの国の政策の転換は二つの柱から成り立っておりまして，一つは，中小企業の範囲の拡大であります。もう一つは，中小企業政策の基本理念の転換であります。
　範囲の拡大につきましては，本市といたしましても，従来から国へ要望してきたことが，今回，実現を見たものであります。もう一つの柱である基本理念の転換につきましては，今までの，中小企業の不利の是正という政策目標から，新産業や新事業の創出に支援策の軸足を移して，就業機会の増大や地域経済の活性化等の今日的課題の解決を図ろうとしておりますことから，21世紀を見据えた中長期的な政策展開の機軸を明確にしたものと認識をいたしております。
　本市といたしましても，こうした機軸に留意した施策展開を図っていかなければならないと考えておりますが，一方，中小企業が地域経済のかなめであるという認識は，いささかも変わりはありませんので，引き続き，小規模企業への配慮など中小企業に対する支援施策も行いながら，産業振興を図ってまいりたいと考えております。
　また，中小企業等振興条例につきましては，ご質問にもございましたように，昨今の社会経済環境の変化に対応する必要があると思われますので，中小企業等振興審議会にお諮りをしながら検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の融資制度についてでありますが，中小企業基本法の改正によって中小企業の範囲が拡大されますと，これまで，いわゆる中堅企業と言われていた企業の一部が，今後は中小企業として事業活動を続けていくこととなりますので，平成12年度予算の編成に当たりましては，本市の中小企業融資制度も，このような比較的規模の大きな企業の資金需要にもこたえてまいりたいと考えております。
　また，厳しい金融環境が続く中で，地域経済を支えてきた小規模企業に対する金融支援は，これまで以上に重要になるものと認識をいたしておりますので，今後の資金調達動向を見きわめながら，金融環境対策特別資金と緊急景気対策特別資金の１年間延長や，小規模事業資金の改善を行ってまいりたい，このように考えております。
　次は，環境問題についてであります。
　環境問題のうち，１点目の環境影響評価条例案についてお答えをいたします。
　まず，独自条例を持つ意義と決意ということでございますが，地域特性に応じた対象事業を加えたり，対象規模を独自に設定するとともに，みずから環境影響評価手続の要否を判定したり，審査意見を述べるといったように，本市域については主体的に環境保全を図っていくことが望ましいと考えておりますことから，このたび，市独自の環境影響評価条例を制定するものであります。
　本条例を適切に運用し，大規模な開発事業を環境に十分配慮した内容で実施させることによって，環境文化都市さっぽろの実現を目指していく所存であります。
　次に，市条例独自の内容と事業者に対する負担についてでありますが，検討段階で意を注いだ点といたしましては，特に，自然環境への配慮が必要な地域を特定地域として定めて，より小規模な事業も対象とし得ること，計画段階での環境配慮義務を規定したこと，方法書への市民意見に対する事業者見解書の公表，評価書公告後に事業着手まで長期間を経過した場合の再手続の要請などであります。これらの手続は，よりよい社会的合意の形成を目指し，かつ，環境保全上，一層の効果を上げるために必要なものと考えております。
　また，今後，市として環境配慮指針の策定，動植物の生息状況等の環境要素データベースの構築など，技術的基盤を整備し，事業者の負担軽減を図ることで，事業者の理解を得られるものと認識をいたしております。
　次に，対象規模の見通しについてでございますが，道条例の適用除外を受けるためには，道条例の対象規模を包含する必要があります。道条例では，必ず手続が義務づけられる第一種事業と，それより小規模で，知事判断により手続の要否が決まる第二種事業がありますが，市で対象とする規模は，道の第二種事業の下限値，もしくはそれより小規模として，さらに，特定地域内で行われ，個別に手続の要否を判断する第二種事業については，これよりさらに小規模に設定する考えであります。
　各事業種ごとの具体的な規模につきましては，今後，本市域における事業の実施状況，地域特性等を参考に定めてまいりたいと考えております。
　２点目の地域コミュニティ活動の場としての公園のあり方についてでございますが，既設公園の大改修は，現在，総合公園の再整備や街区公園のような地域に密着した小公園のリニューアルを中心に行っております。ご指摘のように，市内に21カ所ある地区公園は，東区の美香保公園を初め，設置から30年以上がたっているものもあり，改修の必要性が高いことも承知をいたしておりますので，地域の方々のご意見も十分に取り入れながら，次期５年計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　私からの最後は，コンサドーレ札幌に対する支援のあり方についてであります。
　まず，第１点目の株式会社北海道フットボールクラブの今年度決算見込みと来年度以降の経営改善についてでありますが，今年度の決算見込みにつきましては，選手人件費を初め，一般管理費など全般にわたる経費の削減に努めましたが，やはり，長引く不況の影響を受けて広告料収入などが思うように伸びなかったことなどによって，当期損益で約３億円の赤字になる見込みと聞いております。また，後援会からの寄附は，予算を下回ったものの，約１億円が見込まれ，大変貴重な支援になっているものと認識をいたしております。
　来年度以降の経営改善につきましては，選手人件費はもちろん，あらゆる支出のさらなる見直しを行うとともに，スポーツ文化振興の先進的な役割を一層実践していくこととしております。
　本市といたしましても，この基本理念の達成と運営方針の堅持，そして，地域スポーツを育成する真の意味での地域密着型球団の実現に向けた事業展開を強く求めてまいりたいと考えております。
　また，経営体制につきましては，会社自身の問題ではありますが，これまで以上に民間の協力を得るなど，運営強化を図ることのできる体制づくりが望ましいと考えております。
　第２点目の経済界及び市民・道民の支援状況についてでございますが，これまで，経済界や市民・道民からは，スポンサー，出資，寄附，後援会といったように，各種の支援が行われてまいりました。運営会社からも経済界に対しまして，改めて支援要請を行っているところであり，現在，出資や後援会加入などの形で支援をいただきつつある段階であります。
　私自身も，さまざまな機会や場をとらえて，市民・道民や経済界に対し，支援・協力のお願いを今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。
　第３点目の補助金による支援内容についてであります。
　運営会社は，設立以来，赤字経営を続けておりますが，先ほども申し上げましたように，選手人件費を初め，固定経費にさえメスを入れるほどの支出削減に取り組んでまいりました。一方，ユースチームの育成やサッカー普及，育成などの公益的事業に伴う経費の圧迫も予想以上に強いものがあることも事実であります。しかしながら，これらの事業の推進こそが，チームの理念である地域スポーツ文化振興の実現に結びつくものであると考えております。
　したがいまして，この事業の永続的な展開を図る上でも，会社の体力がつき，自立できるまでの一定期間に限って，補助金による方法も含めた支援が必要であると考えているところでありますが，それには，経済界や市民・道民のより一層の支援が必要であると認識をいたしております。
　また，本市のスポーツ振興とのかかわりについてでありますが，スポーツの振興は，スポーツをすることだけではなくて，市民に高いレベルのスポーツを見る機会やボランティアなどによって参加する機会を提供することも重要なテーマであり，このチームの存在，活躍は，本市におけるスポーツ振興の貴重な担い手の一つになっていると考えております。
　私からは，以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，次期雪対策基本計画についてお答えいたします。
　１点目の地域密着型の雪処理施設の確保につきましては，効率的な雪対策を推進する上で重要なことと認識をしております。
　このため，次期計画に位置づけを行った上で，ご提案の公共未利用地につきましては，暫定的な活用を含め，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　また，既設の下水道幹線を利用した雪処理施設につきましては，公園などの適地を選定し，融雪能力や安全管理などの運用上の課題について基礎的な調査を行ってまいりたいと考えております。
　次に，２点目の雪の持つ冷熱エネルギーの利用についてでありますが，今後の環境問題を考えますと，大変貴重なご提言であると認識をしております。
　したがいまして，研究機関や企業などと連携をし，調査研究に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，２点について答弁いたします。
　初めに，福祉の街づくりについてであります。
　１点目の条例の啓発活動についてでございますが，これまでも，広報さっぽろへの特集記事の掲載や，条例の趣旨，概要を記載したパンフレットの配付，シンボルマークの公募とその作品展の実施，また，条例の定める基準を解説した施設整備マニュアルの作成など，広報に努めてまいったところであります。今後とも，さまざまな方法によって情報提供を行い，市民への条例趣旨の啓発に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の市民・事業者と連携した推進についてでありますが，連携のかなめとなる組織として，学識経験者，関係事業者，民間諸団体の代表，それに公募委員等から成る福祉のまちづくり推進会議をこの９月に設置いたしたところであります。また，札幌の街づくりについて，市民・事業者と行政が共通に目指すべき方向性とその実現に向けての行動を示すために，福祉のまちづくり推進指針を策定することとし，推進会議にそのあり方を諮問したところであります。
　次に，丘珠空港周辺の街づくりについてでございます。
　１点目の緩衝緑地の区域の拡大についてでありますが，緩衝緑地の区域につきましては，空港周辺に優良な農地が広がっている状況を踏まえながら，空港周辺の高さ制限による土地利用の規制にも配慮をし，地元と協議し，取りまとめをしたものであります。したがいまして，この区域を基本と考えておりますが，ご提案の趣旨につきましては，本市土地利用計画などを踏まえ，長期的な視点から検討すべきものと考えます。
　２点目の緩衝緑地の外周部のあり方につきましては，広く市民の意向などを踏まえながら，農地の多面的な活用方策について，基礎的な調査を行い，今後，検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　１点目の小・中学校改築の基本的な考え方についてでありますが，今後，想定されます厳しい財政状況等を勘案いたしますと，これからの高齢社会等に向けて，より多様化する市民ニーズに的確にこたえていくためには，限られた財源を全市的な観点から，いかに効率的・効果的に活用していくかが一層重要となってくるものと考えております。
　このことは教育行政においても同様と考えており，ご指摘の小・中学校の改築につきましても，一時的に過大となる財政負担が見込まれますことから，学校施設をより長く活用するといった観点からの計画的な修繕を行いつつ，あわせて大規模改造事業等を導入し，財政負担を和らげるよう適切な改築時期を見定めていく必要があると考えております。
　次に，２点目の小・中学校の小規模化に対する方策についてでありますが，本市としては，これまで18学級から24学級を標準規模として学校の整備を進めてきたところであります。ご指摘のとおり，児童・生徒数の減少に伴い，小・中学校の小規模化が進んでおりますことから，私どもとしては，適正な規模の維持，適正な配置を基本に教育環境を整備いたしたいと考えております。
　したがいまして，小規模化する学校については，中長期的な視点に立った児童・生徒数の推計や地域特性等を踏まえ，改築計画の策定とあわせて，さまざまな角度からその方策を検討してまいる所存であります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　藤原廣昭君。
　（藤原廣昭君登壇・拍手）

◆藤原廣昭君　私は，民主党議員会を代表して，1999年第４回定例市議会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について，順次質問いたします。
　初めに，新５年計画についてであります。
　今，日本は深刻な長期不況の中で苦しんでいます。右肩上がりの経済成長という前提は崩れ，年功序列，終身雇用制度が揺らぎ，日本経済の仕組みそのものが崩れつつあります。この経済危機を乗り越えるには，従来の公共投資という政策だけでは到底事足りず，少子高齢化を迎えた社会構造の変化を見据えた経済システムへの再構築が求められていると言えます。
　また，地方分権の時代を迎え，自治体は歴史的な変革を求められています。情報公開や市民参画を自治体運営の基本にしっかりと根づかせていかなければなりません。深刻化，複雑化する環境問題への取り組みや，介護保険制度の導入を初めとした福祉・医療制度改革への対応も緊急の課題として突きつけられています。
　こうした中，札幌市は，新しい視点での街づくりを進める必要が高まっているとして，2020年を目標年次とする第４次札幌市長期総合計画の策定に取り組んでおり，この新長期総合計画に合わせて新５年計画の策定が進められています。この新５年計画は，大きな変革の時代に札幌市がいかに向かっていくか，その基本的な方向を示す意味を持つ大変重要な計画であり，そうした立場から，私ども民主党は，新５年計画に対して，去る10月21日，117項目に及ぶ要望書を桂市長に提出したところです。ぜひ積極的に反映していただきたいと同時に，この機会に数点お伺いします。
　質問の第１点目は，新５年計画の事業費についてであります。
　現５年計画は，計画事業費２兆3,600億円，うち一般財源が7,000億円という規模になっており，その実績を見ますと，96年から99年度の４カ年の事業費ベースで約１兆7,300億円，計画事業費の73.3％という進捗率になっております。
　新５年計画の事業費については，ことし５月に示された新５年計画の策定方針において，計画に充当可能な一般財源が5,300億円程度になり，現計画に比べて1,700億円，率にして24％下回るという見通しが示されているところであります。来年度予算編成などを間近に控えて，最終的に新５年計画の計画事業費と一般財源はどの程度の規模になるのか，最新の財源確保見通しについてお伺いします。
　２点目は，新５年計画の目指すべき方向性についてです。
　新５年計画に充当可能な財源の状況が厳しい中にあっても，どのような点に重点を置いて新計画を策定していくのかは，極めて重要な点であります。ビッグプロジェクトの取り扱いを含めて，新５年計画ではどのような特徴を持たせようとしているのか，その方向性について見解をお伺いします。
　次に，財政問題についてであります。
　最近の我が国の経済は，一部，指標において幾分明るさの見え始めた部分もあるものの，全体的には依然厳しく，特に，国，地方の財政については，いよいよ危険水域を超える状況に至ったのではないかと危惧しております。と申しますのは，毎年ふえ続けてきた国債，地方債の合計残高が，今年度末で日本の名目国内総生産を超え，約608兆円に膨らむ見通しとなり，その償還圧力は財政運営の大きな阻害要因となるからであります。
　もちろん，このことは，主にバブル崩壊後の未曾有の不況からの脱出を最優先にして，公共事業の追加や，所得税，法人税の軽減などによる緊急対策の結果でありますが，多額の公債発行によって長期金利が上昇すれば，せっかく上向きの様相を示してきた景気に悪影響を及ぼすことにもなります。景気の動向については，11月の経済企画庁の月例経済報告では，前月に続いて緩やかな改善が続いているとしましたが，民間需要の回復力が弱く，厳しい状況をなお脱していないと慎重な見方をしております。
　本市を取り巻く経済状況を見ても，公共投資拡大や金融システムの安定化などの政策効果があらわれてようやく落ちつきを取り戻し，景気に立ち直りの気配が見られるところでありますが，懸念材料も少なくありません。企業の設備投資も弱く，また，前倒しで進めてきた公共事業も年度後半からの息切れが見られます。
　このような中，本市の財政状況は一段と厳しくなっており，基金現在高は，現金ベースで90年度の449億円から，98年度では203億円と半減し，市債現在高は90年度の4,955億円から，98年度の9,347億円と倍増しています。また，公債費は，ここ数年，50億円規模で増加しております。当然，財政の弾力性を示す経常収支比率は悪化傾向にあります。このような状況のもと編成される2000年度予算は，財政構造の悪化と地域経済への配慮を踏まえ，さらに，20世紀と21世紀という二つの世紀をつなぐ予算に当たるわけですから，しっかりと未来を見据えて，新たな時代を切り開いていく性格のものにしていかなければなりません。
　しかしながら，来年度は，税収については固定資産税の評価替えなどの影響から大きな減少が見込まれ，また，基金残高も減少する一方，少子化・高齢化対策や環境対策などの財政需要は増加してまいります。先般，来年度の予算編成方針が発表されましたが，さらに，その後の報道によりますと，財源不足は380億円に拡大するとのことであります。最終的に収支が見合い，必要なサービスが確保できるのかが懸念され，例年にも増して困難な予算編成になると考えられます。
　そこで，質問の１点目は，本市における99年度の市税収入についても予断を許さない状況にあるわけですが，どのような見通しなのか，具体的にお伺いします。
　２点目は，歳入の大宗を占める市税の動向が，来年度の予算の骨格を大きく左右します。本格的な回復には，なお時間がかかりそうな景気の現状や，固定資産税の評価替えなどを踏まえますと，市税収入については相当厳しい見方をせざるを得ないと考えますが，来年度の見通しについてもこの機会にお伺いします。
　３点目は，地域経済の回復にとって正念場となる来年度の予算編成について，その基本的な考え方について明らかにしていただきたいと思います。また，新５年計画のスタート年に当たる来年度予算編成については，どの程度の事業費を確保するお考えか，あわせてお伺いします。
　次は，新札幌型産業の振興と雇用対策についてであります。
　質問の１点目は，北海道と連携したコールセンターの誘致についてです。
　本市は，通産省の新事業創出促進法に基づく補助金を活用し，コールセンター業務に対応できる人材育成支援として，札幌エレクトロニクスセンターなどによる研修事業などの計画を進めています。民間活力を有効活用したこのような取り組みは，一定程度評価できるものの，反面，他都市の状況も再調査するなど，さらに進出企業の誘致を確実なものにするための条件や環境整備を進める必要があると思いますが，いかがお考えか，お伺いします。
　２点目は，今後，新たに成長が見込まれる産業振興の調査研究についてです。
　市長は，今春の市長選挙で，産・学・官による共同研究の推進など，市民の暮らしを豊かにする企業活動の支援を公約しました。98年度からは北海道大学に研究を委託，今年度中には地元企業の参加を得た産・学・官の研究組織を発足する予定で，来春には北海道産学官協働センターを開設するなど，市長の前向きな姿勢は評価しているところです。
　しかし，財政が厳しければ厳しいほど，さらに，中長期的な展望と地球規模の視点で成長が期待され，なおかつ，雇用の創出が見込まれる産業振興の調査研究に向けた先行投資が必要です。ことし５月の第２回定例議会の特別委員会では，現在策定中の新５年計画や答申が出された第４次札幌市長期総合計画の中で検討したいとの答弁がありました。新５年計画及び新年度予算編成作業が大きな山場を迎えつつある中で，産業振興の調査研究をどのように位置づけておられるのか，お伺いします。
　３点目は，雇用対策についてです。
　市内３カ所の公共職業安定所管内で，来年３月の高校卒業予定者は２万4,442人，求職者数は2,808人となっています。しかし，就職者数は949人，就職内定率は33.8％，道内の大学生の就職率も52.5％と，過去最低となっています。10月末現在の企業倒産件数及び負債総額は302件，3,077億2,400万円，前年10月比較では幾分減少傾向にありますが，年齢にかかわらず，現役世代のリストラや倒産による失業者は減る傾向にありません。
　国は，ことし６月に緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を策定し，緊急地域雇用特別交付金制度や新規助成金制度の創設などの対策を実施しています。しかし，この対策は，必ずしも地域の実情や失業者の意見が反映されたものとはなっていないと考えます。労働行政は，国や道の責任において行われることは承知していますが，勤労者や失業者と直接に接し，市民の切実な願いを肌で感じているのは，本市を初めとする市町村です。
　雇用対策は，一自治体のみで解決できる問題ではありませんが，現役世代はもとより，次代を担う子供や若者が夢と生きがいを持って学び，働き，札幌に住み続けたいという市民の気持ちに，市長はこたえていかなければなりません。そうした市民の声を国や道に届けるのも市長の責務と考えますが，市長のお考えをお伺いします。
　次に，子供に関する諸問題についてであります。
　初めに，子供の虐待問題についてです。
　親や親にかわる養育者が子供に対して行う身体的暴行，養育拒否や放置，心理的虐待，性的暴行として定義されている児童虐待の広がりは，深刻な状況となっています。11月17日の厚生省の発表によると，98年度，全国174カ所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は，6,932件，前年度の1.3倍に増加し，調査を開始した90年度と比べると，実に６倍を超えております。この件数は，あくまでも相談件数であり，被害児は自分の意思を表明できない幼い子供たちが多く，しかも，密室化した家庭で生ずるために発見が難しいことから，氷山の一角と考えても，あながち誇張ではなく，関係者の一致した見方でもあります。
　核家族化や地域での人間関係が希薄化する中で，父母が孤立化し，育児に自信が持てないなどのストレスが虐待の急増につながっていると考えられ，この数年の社会的認識の高まりや民間団体の努力によって，ようやく大きな社会問題として顕在化してきたのだと言えます。
　人は，だれでも，暴力や虐待を受けることなく，平穏で豊かな家庭生活を営む権利を有しています。そして，94年に我が国も批准した子どもの権利条約においては，子供の養育及び発育について父母が共同の責任を有すること，締約国は，子供が父母による監護を受けている間において，あらゆる形態の身体的もしくは精神的な暴力からその子供を保護するため，すべての適当な立法上，行政上，社会上及び教育上の措置をとることを明記しております。子供の虐待は，憲法第13条「個人の尊重・幸福追求権」，憲法第25条「生存権」に明らかに反する行為であることをしっかりと認識する必要があると考えます。
　厚生省は，ようやく関係省庁と団体から成る児童虐待対策協議会を開催し，虐待防止立法に向けての取り組みを開始しましたが，未発見の虐待に苦しんでいる子供や死に至るかもしれない子供が今も放置されていることを思うと，法制度の整備を待っている余裕はなく，本市において，防止と保護のための緊急かつ適切な施策の整備が求められております。
　質問の１点目は，本市における虐待相談の実態はどのようになっているのか，これまで行ってきた対策を含めて明らかにしてください。
　２点目は，関係機関との連携についてです。
　児童虐待は，早期発見・早期対応が肝要であり，児童福祉法第25条の「通知義務」による，地域住民，学校，保育所，幼稚園，病院などの協力が不可欠です。また，非行や家出によって発覚するケースもあり，立入調査が必要な場合もあることから，警察との連携が求められています。児童，そして親の心理的ケアについては臨床心理士，さまざまな法律問題の介在については弁護士，一時保護を担当する保護施設など，多くの機関がこの問題にかかわっております。したがって，より効果的な対策を打ち出していくためには，児童相談所を中心とした関係諸機関のより緊密なネットワークを構築し，それぞれの役割や専門性を確立していくべきと思いますが，いかがお考えか，お伺いします。
　３点目は，専門職員の配置についてです。
　日本子ども家庭総合研究所が全国の児童福祉司を対象として行ったアンケートによると，回答の９割以上が，現在の配置人数では対応し切れないと回答しております。現行の児童福祉法施行令で定められている人口10万から13万人に１人という配置基準は，戦後間もない時期に定められたものであり，現代の複雑化，多様化する状況に対応し切れないのは当然であります。
　本市では，現在16名の児童福祉司が配置されていますが，80年から据え置かれたままであり，他政令市の配置状況と比較してもかなり見劣りする状況にあります。関係機関との連携や個々のケースのサポート体制の確立という課題も含めて，緊急に専門職員の充実が求められていると思いますが，いかがお考えか，お伺いします。
　次に，都市型複合公共施設についてであります。
　乳幼児から高齢者までが集まり学ぶ広場として建設された都心型複合公共施設は，既に，東京都では約12年前から取り組みが行われています。私も，最近，民主党の政策審議会のメンバーとともに，東京都千代田区の施設を視察してきました。学校の施設は，地域住民施設として，放課後のみでなく，日中も授業に支障のない限り広く開放され，また，福祉施設においても，子供からお年寄りまでの多くの人たちが，余暇，学習，福祉，自治，中小企業振興などの活動に幅広く利用できる施設，すなわち，集い，憩い，学ぶことのできる場として，その機能を十分に発揮している様子を見てまいりました。
　特に，併設されている幼稚園や保育所の園長，所長からは，施設及び設備を共有することによって，幼児は，小学生や地域の人々のさまざまな姿を直接見たり，触れたり，かかわったりすることができ，その結果，園内のみでは気づくことのできない多くのことを自然に学び，幼稚園児が保育園児にみずからかかわり，自分より小さな存在，弱い存在として受けとめることができようになってきていること，また，地域の人も小学生も，園児に愛情を持って触れ合おうという意欲を持ち，地域，学校，幼稚園，保育所の活性化につながっていることなどを伺うことができました。子供は，地域で生まれ地域で育つものであり，今後，さらに，小学校区単位に，より日常生活に密着した地域でのきめ細やかな子育て環境の整備と生涯学習の場を整備していかなければならないと思います。
　このような複合施設で学んでいくことは，新しい社会が求めている生涯学習を目指す人間形成をする上で，また，複合施設は，建造物の問題だけではなく，その中で生活をしている子供たちや地域の人たちの心に刺激を与え，豊かさをもたらすものであると思います。
　質問の１点目は，今後，住民施設と福祉施設を建設する際には，小学校の新築や改築時期と合わせて，併設していくべきと思いますが，市長のお考えをお伺いします。
　２点目は，幼保年齢区分方式についてです。
　千代田区の例のように，ゼロ歳児から２歳児までと，３歳児から５歳児までを区分した上で，幼稚園と保育所を同じ施設に同居させ，乳児期と幼児期の連続性を踏まえて子供を預かる幼保年齢区分方式を進めるべきと思いますが，いかがお考えか，お伺いします。
　次に，周産期医療対策についてであります。
　妊娠28週以降，出産７日目までの医療を周産期医療と位置づけされていますが，周産期医療体制の整備に向けては，小児科及び産科に新生児集中治療管理室や母体・胎児集中治療管理室を併設し，脈拍や血中酸素濃度を管理しながら新生児に人工呼吸や点滴などを行う高度な医療機器の設置と，熟練した医療スタッフが必要とされています。札幌市内や道内外でも，重症児の長期入院化や，慢性的なスタッフ不足，搬送システムの整備などが以前から課題とされていました。
　市立札幌病院は，97年10月の新築移転の際に，新生児科の専門医を３人から５人に，看護婦を30人から34人に増員，ベッド数は34床から38床に増床され，同年に北海道医師会の協力でつくられた道央圏の周産期医療システムのセンター病院として大きな役割を果たしています。38床のうち，厚生省の社会保険認可の対象となっているベッド数は６床となり，厚生省が，96年５月10日，同省児童家庭局長通知で定めた周産期医療対策事業実施要綱及び周産期医療システム整備指針で示している９床以上，できれば12床以上が望ましいとの目標にもう一歩のところまで来ています。
　一方，周産期医療機関は，人口100万人に１カ所が望ましいとの専門家の声もあり，厚生省の地域周産期医療システムに関する研究班の報告によりますと，今日では，出生１万人当たり新生児集中治療管理病床，いわゆるＮＩＣＵが20床必要であり，ハイリスク妊産婦のための周産期集中治療管理病床も同数必要であるとされているのであります。
　これを道央圏で見ると，石狩，後志，空知，胆振，日高支庁管内の人口は，1995年の国勢調査では337万7,200人，出生数は２万9,546人となっており，ＮＩＣＵ，新生児集中治療管理室，ＰＩＣＵ，母体・胎児集中治療管理室，ともに必要な病床数は各59床となっていますが，現在の病床数は，ＮＩＣＵが札幌市の６床を含めて11床，ＰＩＣＵはゼロ床となっています。ハイリスク妊娠は全体の９％で，そのために高度な医療体制を維持していくことは，採算が極めて低いことや，国の補助率が低いことなどもありますが，かけがえのない生命を守り育てるために周産期医療をさらに充実していかなければならないと思います。
　北海道では，さきに述べた厚生省の周産期医療対策事業実施要綱及び周産期医療システム整備指針に基づいた事業の実施主体として検討を進めており，今年度中に道内の具体的な整備について結論を出し，新年度中に整備方針を定め，2001年から関係自治体及び医療機関などに要請していくことになっています。
　質問の１点目は，本市の周産期医療の必要性と充実について，次期新５年計画策定の中ではどのように位置づけしようとしているのか，お伺いします。
　２点目は，周産期医療施設の整備費と運営費について，国と道がそれぞれ３分の１ずつ補助を行うことになっていますが，道より本市に周産期医療の充実について協力要請があった場合，どのような対応をしていくお考えか，お伺いします。
　次に，介護保険制度についてであります。
　初めに，自民，自由，公明の３党合意を受け，去る11月５日に政府が発表した99年度第２次補正予算に組み込まれた介護保険制度の見直しについてであります。
　今回の見直しは，まさしく，横暴と混迷を深める３党連立の枠組みの維持や，近づく総選挙を強く意識した政治的な思惑の中から生まれ，保険料の徴収延期や家族介護に現金給付など，制度の根幹を揺るがすものであり，保険者である市町村を無視した頭越しの決定は，到底，容認できるものではありません。
　11月20日付日本経済新聞社の調査結果によりますと，保険料負担とサービスの給付があいまいになるなどとして，６割を超える市町村がこの見直しに不満を持っていることが明らかにされています。また，今後の準備作業への影響として，多くの市町村が，保険料徴収のための電算システムの変更，説明会のやり直し，保険料の再試算などを挙げており，市町村は混乱状態にあることがうかがえます。
　さらに，11月25日付朝日新聞社の世論調査では，今回の見直しを「よい」と見た方は29％にとどまり，「よくない」が57％，年代別では，介護が身近な問題になり始める30代後半から50代で「よくない」が６割を超え，特に女性では50代が65％と，実際に家族介護を支える世代の批判が強いことが示されています。
　そもそも介護保険は，少子高齢社会の急速な進展により核家族化が進み，高齢者が高齢者を介護する老老介護や，介護期間の長期化，過酷な家族介護からくる高齢者虐待など，もはや家族の力だけでは介護を支え切れなくなった深刻な実態を背景として創設されたものであります。また，介護保険制度は，地方自治法上の自治事務であり，まさしく地方分権の試金石でありました。
　しかし，今回の見直しは，保険料の徴収という，この制度の根幹になる自治体の権限を実質的に奪って，国が右向け右とばかりにすべての市町村に例外なく徴収しないとさせることは，地方分権，地方自治の見地から到底認められません。法律改正の手続を経ず，条文を都合よく解釈することによって，いわば超法規的に制度の根幹を変えてしまう乱暴な手法，さらに，見直しに伴う財源は全額赤字国債で賄うという，まさに膨大な負担のツケを後の世代に先送りしようとするものであり，こうした暴挙を行う自自公連立政権は厳しく糾弾されなければなりません。
　今回の見直しは，地方分権の方向に進んでいた時計の針を大きく逆戻りさせるものであり，単に介護をめぐる問題を超えて，地方分権の政治か，中央集権の政治か，日本の政治のあり方にもかかわるものであると言わなければなりません。
　質問の１点目は，今回の制度見直しの国の動きについて，制度の運営に当たる保険者として，また地方分権を真摯に推進してきた桂市長として，どのように受けとめているのか，お考えをお伺いします。
　２点目は，来年４月の本格実施に向けた介護総合条例の制定についてです。
　介護保険制度が真に目指すところは，これまでの中央集権的でお仕着せの福祉を，市町村が住民と相談しながら，サービスの内容や量を確保し，それに見合った保険料を決める，まさに福祉の地方分権にあると，私ども民主党は考えるのであります。
　その具体化の一つが，介護基盤整備のマスタープランである介護保険事業計画策定に当たっての市民参加であります。とりわけ，本市においては，介護保険事業計画策定委員会23名の委員のうち，公募による市民が４名参加しており，委員会の傍聴も認められ，実名入りの議事録も広く公開され，広報誌の発行，市民意見交流会や地域説明会の開催など，その取り組みは高く評価するものであります。
　そこで，来年４月の制度施行に向けて条例の制定が必要になるわけですが，ことし４月に厚生省から示された条例のモデルとなる条例準則に基づいて，現在，各市町村において本格的に条例案づくりの作業が進められており，本市においても来年の第１回定例市議会に提案される予定になっています。
　この条例準則の中に規定されている事項は，介護保険認定審査会の設置と委員の定数，市町村特別給付，保健福祉事業，第１号被保険者の保険料，保険料の減免など，約10項目程度でありますが，これだけでは，介護の社会化，サービスの自己選択や自己決定といった制度の基本理念に沿って，市民本位，利用者本位の立場に立った介護を実現するには内容の乏しいものになってしまうおそれがあります。
　このため，市民の権利保障，高齢者の自立支援，在宅介護重視という目的を基本的な理念として掲げ，サービスシステム，保険料，介護認定審査，運営への市民参加，事業者・行政の責務，情報公開・開示，意見表明，苦情の解決などについて，具体的な形で条例に位置づけ，よりわかりやすく規定した条例づくりを行うことが必要であります。
　私は，本市としても，この新しい制度を市民生活の中に早く定着させ，市民の理解と協力に基づいたよりよい制度としていくためにも，市民と一緒になって制度運営をしていくという保険者の姿勢を，条例という形で具体化していく責務があるのではないかと考えます。
　このような観点から，桂市長は，介護保険条例を単なる手続条例に終わらせることなく，市民参加，市民の権利などを盛り込んだ本市独自の介護総合条例とするお考えはないのかどうか，お伺いします。
　次に，オンブズマン制度についてであります。
　近年，市民ニーズの多様化や社会参加への意識が高まる中で，行政に対する市民の要望も質的に変化をしてきており，また，市政全般に向けられる市民の目も一段と厳しさを増してきているところであります。
　一方，2000年４月からスタートする介護保険制度を初めとして，今後，少子高齢化などの社会情勢の変化に対応するためのさまざまな施策の展開が想定されているところでありますが，それに伴う市民の苦情や要望なども多様化，専門化していくことが予想されます。こうした苦情などに対しては，これまで以上に簡易，迅速かつ公平な対応によって，市民の権利，利益の救済を図ることが必要であります。
　このようなことから，従来の制度の枠組みを超えた新たな苦情処理制度としてオンブズマン制度の導入が求められており，去る11月８日，自民党，公明党，新政クラブ，そして我が民主党の４会派により，オンブズマン制度の早期導入について桂市長に申し入れを行ったところであります。
　市長は，公約の中で，市民に開かれた透明な行政運営を進めることを掲げ，その具体策の一つとして，オンブズマン制度の導入などに取り組み，市民の声を市政に反映するシステムを充実しますと述べられております。また，去る第２回定例市議会の代表質問において，我が会派の大西議員が自治基本条例について質問いたしましたが，これに対し，市長は，自治基本条例は，いわば本市の憲法と位置づけ，オンブズマン制度や住民投票制度なども視野に入れながら検討を進めていくべきものと，答弁されております。
　こうしたことから，市長におかれては，オンブズマン制度の導入に向けた取り組みを積極的に推進されるものと期待しているところであります。とりわけ，さきの申し入れの提言事項にもありますように，保健・福祉サービスの分野において措置から契約へと大きな質的変換が図られてきている状況を踏まえ，仮称苦情等審査センターの開設，専門調査員の設置によるきめ細かな対応など，福祉や介護を初めとする身近な問題の解決に対する市民の期待にこたえることができる組織や体制の整備に努めることが重要であります。
　ご承知のとおり，高齢社会の到来により，福祉サービスは，従来のように一部の人の問題ではなく，市民すべての日常生活にかかわり，その多くは継続的な対人サービスであります。高齢者や障害者など福祉サービスの利用者は，立場上，一般的に発言力が弱く，みずからの権利を十分に行使できない場合が多く，行政やサービス提供者に対する不信感を抱きながら苦情や不満を潜在化させやすい傾向があります。
　そこで，これら市民の苦情などをくみ上げ，簡易，迅速かつ公平な対応で市民の権利，利益を擁護するために，まさしく，福祉分野にこそ，オンブズマン制度は必要であり，有効なわけであります。また，従来から，福祉分野ではさまざまな相談員制度や苦情・相談窓口も設けられていますが，行政の出先機関という印象もあり，非専門的であったり，説明，説得にとどまり，必ずしも苦情・相談を訴えてくる市民の期待にこたえるものになっていない状況も否定できません。
　さらに，福祉が措置から契約に転換する中で，民民間のトラブルや民間事業者への苦情などもふえることから，これら相談窓口機能を集約し，行政から独立した第三者の苦情処理相談機関の設置が必要であること，とりわけ，来年４月からの介護保険導入を念頭に，早期に設置することを我が民主党は強く求めるものであります。
　質問の１点目は，今回のオンブズマン制度の早期導入に関する４会派の申し入れについて，市長はどのように受けとめておられるのか，お伺いします。
　２点目として，オンブズマン制度については，自治基本条例全体についての議論が整理されるのを待つのではなく，議論が熟すならば，先行して制度化すべきと思うのでありますが，今後，どのようなスケジュールで検討を進めていくお考えなのか，お伺いします。
　また，オンブズマン制度は，市民に開かれた透明な行政運営を進める上での重要な仕組みの一つであり，その検討に当たっては，その必要性，対象とすべき分野について，広く市民の間の議論を喚起し，十分な市民コンセンサスを得ることが重要でありますが，今後どのような形で市民議論を進めていこうとお考えなのか，あわせてお伺いします。
　次に，次期雪対策基本計画についてであります。
　雪さっぽろ21計画を引き継ぎ，来年度スタートする次期雪対策基本計画は，21世紀初頭の本市雪対策の指針になるものです。計画策定に当たり，昨年10月に実施された除排雪に関する市民意識アンケート調査によりますと，幹線道路の除雪状況に対し，「十分」あるいは「大体されている」と答えた人は67.3％，これに「まあまあされている」と答えた人を加えると，91％の方が肯定的な回答をしています。
　確かに，10年前の状況と比較してみますと，除雪延長の伸び率は13.5％で，道路管理延長の伸び率11％を上回っており，数字上からも徐々に除雪のレベルアップが図られてきていることがうかがえ，除雪水準の確立を施策の柱に掲げた現雪さっぽろ21計画の一つの成果と言ってもよいものと受けとめております。
　このアンケートでは，雪対策に関しての市民要望の調査も行っておりますが，その結果を見ますと，生活道路の除雪，運搬排雪，歩道の除雪，凍結路面対策に関する要望比率が高くなっています。今後の雪対策に当たっては，こうした市民要望にこたえる方向を目指すべきでありますが，それと同時に，厳しい行財政環境の中，より効率的に事業を進めるための工夫が求められています。そのため，一様なレベルアップよりは，むしろどこに力点を置き，めり張りをつけて進めるかがポイントになると考えるところであります。
　そこで，次期計画の方向性につきまして，効率的な雪対策という観点から，アンケート調査で市民要望の高かった項目に絞って，基本的な考え方をお伺いします。
　質問の１点目は，生活道路の除排雪についてです。
　現在の除雪は，降雪の都度，深夜作業により通勤・通学時までに除雪を完了させるという方法がとられておりますが，少子高齢化が進行する中，玄関，車庫前の雪処理をしやすくするため，除雪業者の労働環境改善のためにも，除雪方法そのものの見直しが必要ではないかと考えるものであります。
　現在，生活道路で試行実施されている計画除雪は，あらかじめ定められた除雪日に路面管理を主体とした路面整正作業を行うもので，昼間の作業が可能であります。交通量の多い幹線道路においては，昼間の除雪は交通渋滞を招くなどの問題がありますが，生活道路においてはそのような支障もなく，また，深夜の不規則労働の解消を図り，今後の除雪の担い手を確保するためにも，こうした除雪の方法が必要になっていると考えるところであります。
　そこで，生活道路の除雪方法を路面管理主体の昼間除雪へ移行することとし，次期計画に位置づけて推進すべきと考えますが，これに対する見解をお伺いします。
　また，生活道路の排雪についてでありますが，パートナーシップ排雪の申し込み件数は，降雪量の多少にかかわらず年々増加傾向にあり，昨年度の実績では，生活道路延長の約４割に相当する1,156キロメートルで実施されております。市民の排雪要望が高いことからして，今後とも，申し込みが増加する事が予測されますし，排雪により堆雪スペースが確保されますと，計画除雪もより効果が増すこととなりますことから，引き続きパートナー排雪の推進が必要であると考えます。
　そこで，次期計画では生活道路延長の何割をパートナーシップ排雪の対象と見込むおつもりなのか，あわせてお伺いします。
　２点目は，歩道除雪についてです。
　車道に対する歩道の比率は，89年度95％だったものが99年度には130％に増加，その延長は延べ6,700キロメートルを超え，10年間で５割ほどの伸びとなっております。効率性を考慮すると，必ずしもこの膨大な距離すべての除雪を行うことにはなりませんから，まさに，めり張りのきいた歩道除雪が必要であると考えます。
　そこで，次期計画では歩道除雪についてどのような重点化をお考えなのか，お伺いします。
　３点目は，凍結路面対策についてです。
　本市の凍結路面対策は，幹線道路を対象にした除雪の強化と凍結防止剤の計画散布の組み合わせが主体となっております。しかしながら，バスや自動車を利用する人の冬の通勤時間は，平均して夏の1.2倍から1.4倍を要するという調査結果がありますし，冬期間の転倒による負傷者の救急搬送状況では，スパイクタイヤ規制の92年に急増し，その後は，降雪量により差があるものの，残念ながら減少の傾向は読み取れないのが実態であり，一層の強化が必要であると考えます。
　そこで，次期計画では，凍結路面対策の強化についてどのようにお考えなのか，お伺いします。
　次に，環境アセスメントについてであります。
　政府は，84年から，閣議決定による環境アセスメント，いわゆる閣議アセスを行ってきましたが，環境配慮の面でも，市民参加の面でも，余りにも不十分であったことから，アセスメント終了後も市民による反対運動が継続するなどの例が各地で頻発しました。長い間，その制定が待ち望まれていた環境アセス法は，97年に制定されましたが，住民参加の公聴会が全く位置づけられていないことと，情報公開が不十分であること，環境庁長官の意見が勘案すべきものの一つにしかすぎないことなどの点で，今後への課題を残しました。
　とはいえ，環境アセス法の制定により，統一的な制度が採用された意味は大きく，その後，国の法律の不十分な点を補う工夫を凝らした条例が各地方自治体で制定されてきました。
　本市においては，環境行政のあり方が大きな転換期に差しかかっているとの認識に立ち，95年に環境基本条例を制定，その後，ローカルアジェンダ21，環境基本計画，緑の基本計画などを策定，基本条例の理念の具現化に取り組んできましたが，環境アセスは，環境保全の柱となる制度であるとして，私たち民主党も市条例の早期制定を提案してきたところです。
　本市の環境アセス条例制定は，全国の政令指定都市の中で最後となってしまったことは残念ですが，環境審議会では，各自治体の先進例なども含めて熱心な審議が行われました。審議の中で特に注目しておきたいのは，計画アセスあるいは戦略アセスと言われる考え方についてです。これは，計画策定のより早い段階で，事業の必要性，事業を実施する社会的な効果，環境への影響などを総合的に判断し，事業の中止，変更など，柔軟な対応を可能にしようとする手法です。
　審議会では，この手法の採否について相当な論議を行っています。答申では，技術上の問題などから現時点での採用は困難としながらも，検討を継続するよう求めており，条例案でも採用が見送られています。先進的な取り組みが実現しなかったことは残念ですが，今後の検討課題として情報収集，研究などの努力を求めておきます。
　条例案は，より早い段階から情報を市民に開示すること，市民意見や行政の意見を積極的に事業計画に反映することなどに配慮するなど，答申を尊重し，また，我が会派のこれまでの主張にも沿う内容となっていることから基本的に賛同するものですが，具体的な内容や運用に関して，３点質問します。
　質問の１点目は，環境影響評価審議会委員の選定についてです。
　世界の原子力史上，類を見ない大惨事となった茨城県東海村での臨界事故や，それ以前から続発している原発関連の事故を通して，原子力安全委員会への不信が市民の中に高まり，いわゆる専門家だけに任せていいのかという問題提起につながりました。環境アセスメントにおいて，事業者が作成した準備書を審査する環境影響評価審議会では，専門家の存在は不可欠と考えますが，環境問題にかかわる市民団体で経験と研究を重ねている方，いわば在野の専門家に加わっていただくことで，審議会への市民の信頼を一層高めることができると考えますが，委員の選任についてどのようにお考えか，お伺いします。
　２点目ですが，環境審議会答申では，地球環境問題や新たに顕在化した問題に対応する制度とすることが求められています。二酸化炭素排出による地球温暖化やダイオキシンに代表される環境ホルモン問題など，近年，新たな環境問題が浮上してきました。また，今後も新たな問題が生じることも予想されることから，貴重な指摘だと考えます。この点を，今後，策定される環境配慮指針，技術指針にどのように生かすお考えか，お伺いします。
　３点目は，対象以外の事業への対応についてです。
　条例案が対象とする事業は，道の環境アセス条例と比べ，開発面積においては，より小規模なものまで含ませ，業種についても，より広範なものとする方針と伺っています。さらに，その基準に含まれない小規模な事業でも，特に環境保全に配慮する必要がある地域として指定する特定地域においては，環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業についてアセスメントを課すこととしていることは，いずれも高く評価するものです。しかし，アセスメントの対象にならない事業であっても，環境への負荷や影響を最小限にとどめることが求められています。
　そこで，対象外の事業においても，簡易な環境アセスメントを独自に実施したり，環境アセスメントの考え方を取り入れて事業を展開することなどを求める広報，啓発を行うべきと考えます。この点，いかがか，お考えをお伺いします。
　次は，サッポロさとらんど事業についてであります。
　都市と農業の共存をテーマに，市民が土と緑に触れ合うことができる憩いの場と都市型農業を支援する拠点を創出するものとして，1992年に着手したサッポロさとらんど事業は，1995年７月に一部オープンして以来４年を迎え，来園者はことし９月12日に累計200万人を超え，大変好評を得ているところであります。このことは，当事業が，21世紀に向け，地球の共有財産である農業と市民の交流を図る中で，農のある街づくりや人と自然の触れ合う街づくりに多くの市民が興味と関心を持っているあらわれと受けとめても過言ではないと思うのであります。
　したがって，今後，より多くの市民の期待にこたえるためにも，２期事業及び３期事業をどのように推進することが望ましいのか，財政問題を含め，多くの課題もあると思いますが，明年度は新５年計画のスタート年に当たることから，早急に今後の整備計画について基本的な考えを整理しておく必要があります。
　また，当該事業を考えていく場合，隣接するモエレ沼公園との連携にも配慮する必要がありますので，この点を含めて何点かお伺いします。
　質問の１点目は，事業の進捗状況と今後の事業計画についてです。
　現５年計画では，２期事業について，約150億円の事業費で2001年のオープンを目指すとなっていたようでありますが，現状を見る限りでは相当おくれているように見受けられます。また，２期事業の目玉として明らかにしたインナーパーク構想は，アトリウム，温室，温泉，地ビールレストランのある大規模レクリエーション施設を計画していたと思うのですが，それが事業再評価プログラムの中で再検討項目となり，新５年計画策定時に検討することとなったと聞き及んでいます。
　そこで，現在の事業の進捗状況とインナーパークを含めた事業計画についてお伺いします。
　また，92年に策定した基本計画策定時の概算総事業費が約300億円で，１期事業に要した事業費が約146億円，現５年計画における２期事業費が約150億円と，既に当初概算事業費にほぼ近い数字となっており，このままいきますと，かなり大きな事業費になろうかと思います。
　そこで，２期事業の執行状況と今後の事業費についてどのようにお考えか，あわせてお伺いします。
　２点目は，来園者のアンケート調査結果の反映についてです。
　ことし９月11，12日の両日にわたって開催された「さとの収穫祭」の折，来園者279人にアンケート調査が行われたとのことで，その結果をお聞きしたところ，来園者の９割が札幌市民で，30代から40代の家族連れ及びリピーターがそれぞれ８割を占めており，来園の動機としては，家族とのんびり過ごすためと，収穫祭への参加が，それぞれ約５割で，また，滞在時間としては２時間から５時間が８割を占めております。さとらんどの印象については，「満足」66％，「やや満足」が31％で，97％の人がほぼ満足しており，再来園の希望者も98％おり，興味や関心の高さがうかがえます。今後の施設整備に対する希望などについては，モエレ沼公園との一体的な利用が６割，収穫祭などのイベントや休憩に利用できる屋内施設が４割，そのほか自然系空間や素朴な田園空間に対する希望及び風車などクリーンエネルギーの利用に関するものなどが３割から４割あったとのことであります。
　そこで，今のアンケート調査の施設整備に関する希望の中で，私どもも重視しておきたい次の２点についてお伺いします。
　まず一つは，170ヘクタールにも及ぶ広大なモエレ沼公園との一体的な利用と飲食施設の整備についてであります。
　両施設の一体的な利用については，双方の利用率を高めるためにも，また，より効果的な利用や活用を図るためにも必要であり，全面オープンの暁には市内有数の観光名所にもなるわけですから，訪れた市民や観光客がゆっくり休憩したり食事ができるところが必要になってきます。
　また，その場合，飲食施設などの機能は，公園法などの関係から，さとらんどが整備する必要性が出てくるのではないかと思いますし，また，市内産を初めとした新鮮で良質な農畜産物などを素材としたおいしい食材などを提供することは，来園者にとって新たな魅力となるとともに，本市の農業の支援にもつながって，さとらんど本来の機能を発揮することになり，さらには，収益事業と位置づけることによって，管理運営費の軽減にもつながるものと考えられますが，どのようにお考えか，お伺いします。
　二つ目は，クリーンエネルギーなどへの取り組みについてですが，これにつきましては，今後の地域社会が環境低負荷型の循環型社会に一層移行していく中で，農業と自然をテーマとして触れ合い事業や体験事業などを展開しているさとらんどにおいては，模範を示していかなければなりませんし，また，市民にそういった理解を深めていただくとともに，普及啓発を図る上で適した施設であると考えます。
　ただいま申し上げました食とクリーンエネルギーの問題は，人間らしく生きていくための物と心の両面で共通するものがありますので，エコエネルギーの利用増進につながる風力や太陽光などについて，さとらんどにおいても，施設全体と調和させながらモデル的に積極的に取り組んでいくべきであると思いますが，お考えをお伺いします。
　第３点目は，さとらんどの通年利用についてであります。
　北国における屋外系施設が持つ共通の課題として，冬期間における利用があります。さとらんどにつきましても，92年に，札幌里づくり事業推進会議より，事業推進に当たっては通年利用が可能な事業展開について十分検討されたいとの提言がされており，計画当初より重要な課題となっていたように聞き及んでおりますが，オープン後４年間の11月から３月までの冬季５カ月間の利用状況を見ますと，平均で約２万7,000人余りであり，１年間の来園者の約6.3％にすぎないのであります。今後，事業エリアが拡大していく中で，この冬期間の利用についてどのようにお考えなのか，見解をお伺いします。
　以上で，私の質問のすべてを終わりますが，やがて迎える2000年，21世紀へのかけ橋となる新年が，本市にとりましても，また市民の皆様にとりましても，最良の年でありますよう心からご祈念申し上げます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初は，新５年計画についてでございます。
　第１点目の新５年計画の事業費についてでございますが，現在，計画策定の途上でありまして，具体的な事業費規模はまだ固まっておりませんが，本市の市税，地方交付税などの収入，それから公債費などの義務的経費の支出の状況などを勘案いたしますと，新５年計画に充当可能な一般財源が現計画を相当下回ることは避けられないと思われます。これに伴って，全体の計画事業費も，同様に厳しい状況にならざるを得ないものと考えております。
　第２点目は，新５年計画の目指すべき方向性についてであります。
　新５年計画は，新しい長期総合計画のもと，21世紀の街づくりの第一歩を記す計画となるものでありまして，社会の転換期に的確に対応した札幌の魅力と活力を一層高めていく計画にしたい，このように考えております。
　その実現のためには，ご質問にもありましたとおり，限られた財源を効率的・効果的に活用しながら，真に必要な施策・事業に重点的に取り組む必要があることから，経済の活性化，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進，環境と調和した豊かな暮らしの実現といったような六つの課題を設定し，重点的な取り組みを進めているところであります。
　こうした取り組みを通じて，集客交流産業の振興，新札幌型産業の育成・支援，介護保険制度の円滑な導入，少子化対策の推進，福祉の街づくりの推進，環境低負荷型社会の構築など，札幌の魅力と活力を高めるための施策・事業を新５年計画に重点的に盛り込んでいきたいと考えております。
　次は，財政問題でございますが，第１点目の平成11年度の市税収入の見通しに関してであります。
　現時点で確定的にこれを申し上げることは困難でありますが，現状では，法人市民税の増収が見込まれる反面，個人市民税及び固定資産税につきましては，所得の減少あるいは地価の下落などによって減収が見込まれております。市税予算額の確保は予断を許さぬ厳しい状況にあると考えております。
　また，２点目の市税の来年度の見通しにつきましては，基幹税目であります個人市民税は所得の伸びが期待できないほか，固定資産税につきましては評価替えに伴う減収が予測されますことから，市税総体では大変厳しい状況になるものと考えております。
　第３点目の来年度の予算編成の基本的な考え方と事業費の確保についてであります。
　平成12年度の本市財政を展望いたしますと，市税や地方交付税の一般財源の確保は多くを期待できないその一方で，歳出では，高齢化の進展や景気の影響による扶助費の増，市債残高の増大に伴う公債費の増などの義務的経費の大幅な増加が避けられず，極めて厳しい状況に置かれております。また，景気の動向につきましても，個人消費，設備投資などの民間需要の回復には，なお時間を要する見込みであります。
　したがいまして，平成12年度の予算編成は，行財政改革の一層の推進を基本として，事務事業の再構築を図るとともに，事業の優先順位について厳しく選択し，計画的，しかも重点的な予算配分を行うこととしております。
　具体的には，地域経済の置かれている厳しい現状や社会構造の変化等を踏まえて，産業振興による経済の活性化や少子高齢化対策，総合環境対策，総合交通対策など，先ほど述べました５年計画の重点課題に基づいた六つの重点政策課題を設定し，政策予算の重点化を図ることとしております。また，このような取り組みによって，新しい５年計画の初年度に当たる予算として，必要な施策・事業を確保できるように努力をしてまいりたいと，このように考えております。
　次は，新札幌型産業の振興と雇用対策についてであります。
　第１点目のコールセンターの誘致についてでございますが，本市では，コールセンタービジネスの振興誘致に関して，本市の立地適性等を踏まえた有効な支援策を検討してまいりました。
　北海道においては，雇用に対する助成や専用通信回線使用料の補助制度を新たに創設すると聞いております。
　本市といたしましては，これら道の支援策を踏まえ，コールセンタービジネスにかかわる人材の育成を積極的に支援し，また，この施設の新増設に対する補助及び融資のあっせんを行い，誘致を図ってまいりたいと考えております。その中で，特に，情報関連，金融に関する技術，知識等の顧客サービスなど，その発展性が着目される分野のコールセンターについて，特に積極的な振興誘致策を図ることといたしまして，専用通信回線設備についての補助，新任技術者等研修の助成など，新たな制度の創設を検討しております。
　いずれにいたしましても，道の制度の帰趨を見定めた上で，来年度からその振興誘致策をスタートさせたい，このように考えております。
　第２点目の今後新たに成長が見込まれる産業振興の調査研究についてでございますが，本市が行う新成長産業調査は，今後，発展が見込まれるコールセンタービジネスと福祉関連産業の振興策を研究調査するものであります。
　これらの産業につきましては，新５年計画でもその振興策を引き続き展開してまいりますが，他の環境関連産業，積雪寒冷応用技術産業とあわせて，札幌の特性を生かした産業として位置づけ，振興を図っていく考えであります。
　第３点目の雇用対策についてでございますが，本市では，これまでも，国，道の雇用対策に地域の実情を反映させるべく要請等を行ってまいったところであります。例えば，昨年の４月にこの札幌圏が雇用機会増大促進地域に指定され，地域雇用開発助成金の対象地域となった際も，本市から北海道に要請した趣旨が生かされ，国への指定申請に結びついたものと考えております。
　今後におきましても，国や道に対して，機会をとらえ雇用対策の充実について要望してまいりたいと考えております。
　次は，介護保険制度についてであります。
　１点目の介護保険制度の見直しについてでございますが，本市では，介護保険法が成立してからこの間，新制度創設の趣旨や，保険料，利用料等の新たに発生する負担などについて，市民の理解を得るために，説明会やＰＲを積極的に行ってきたところであります。また，この10月からは，制度の本格的な施行に先立って，要介護認定の申請を受け付けております。
　このような状況の中で，今回の見直しには，制度の根幹にかかわるものも含まれており，また，直接の当事者である市町村の意見があらかじめ聞かれなかったということに対して，戸惑いを持って受けとめているところでありますが，見直しに伴う万全の財源措置などを国に強く求めながら，引き続き，円滑な制度導入に向けて着実に準備を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の介護総合条例についてでございますが，介護保険法では，共同連帯，サービスの自由選択，市民参加，苦情処理といったように，市民本位，利用者本位の考え方が法自体に規定をされておりまして，さらに政省令の中で具体化されておりますので，国の条例準則を基本に据えながらも，高齢者介護の充実や円滑な制度運営などの観点から検討を加えて，来年の第１回定例市議会に条例案を提案したい，このように考えております。
　次は，オンブズマン制度についてであります。
　第１点目のオンブズマン制度の早期導入に関する申し入れに対してであります。
　私は，この地方分権という新しい時代においては，市民と行政とのパートナーシップによる街づくりが大切であると考えておりまして，そのために広範な市民議論を重ねながら自治基本条例について検討を進め，オンブズマン制度についても，そうした姿勢で検討していくべきものと考えております。
　したがいまして，オンブズマン制度につきましては，制度をつくるだけではなく，どう機能させていくかが大切であり，どのような仕組みが必要なのか，市民とともに考えていかなければならないと思っておりますが，今回の申し入れの趣旨も踏まえながら，さらに積極的に検討を進めてまいります。
　次に，第２点目の今後のスケジュールと市民議論の進め方についてであります。
　オンブズマン制度の検討に当たりましては，今回の申し入れ書にもありますとおり，議会による監視機能や，監査委員や外部監査人による監査機能など，既存の制度との関係を整理する必要があります。また，市民議論にもある程度の時間を要するものと考えておりますが，市民議論が熟した段階で，できるだけ速やかに導入いたしたいと考えております。
　また，市民議論の進め方についてでありますが，現在，政策研究電子会議室や都市経営フォーラムにおいて，市民と行政のパートナーシップについて議論されているところでありますが，このような市民議論の場において，オンブズマン制度のあり方についても議論を進めていただいているところであり，私どもといたしましても，必要な情報提供などをさらに積極的に行いながら，広範な市民議論を深めていくように努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，環境アセスメントについてお答えいたします。
　第１点目の環境影響評価審議会委員の選任についてでございますが，環境影響評価審議会は，市長意見を形成するに当たって，審査の信頼性を確保する観点から，中立的，専門的な立場で審査する機関として設置するものであります。委員の選任に当たりましては，大学等の研究者に限定するのではなくて，各分野ごとに，環境保全上の専門的な知見を有している方の中から広く委嘱していくとともに，その運営に当たっては，審議内容を公表することなどによって，審議会の信頼性及び透明性を確保してまいりたいと考えております。
　２点目の地球環境問題や新たに顕在化した問題への対応についてでございますが，本条例案における対象事業種として，地球温暖化の防止に資するエネルギーの有効利用，廃棄物の減量などの観点から，独自の事業種として大規模建築物を規定しているところであります。また，環境配慮指針や標準的な調査，予測及び評価の項目等について定める技術指針におきましても，各事業種ごとの環境項目の中に，温室効果ガスや廃棄物，ダイオキシン等を取り入れていくとともに，指針策定後におきましても，最新の科学的知見に基づき，適時，指針内容の見直しを進めてまいる所存であります。
　３点目の条例対象以外の事業への対応についてでございますが，事業計画の策定段階から，環境の保全に配慮すべき事項をまとめた環境配慮指針の普及を図り，対象事業はもちろんのこと，対象とならない小規模な事業についても十分に活用していただくように努めることとし，一連の手続をわかりやすく説明したパンフレット等を作成して制度の周知徹底を図ってまいりたい，このように考えております。
　私からは，以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　次期雪対策基本計画につきまして，お答えいたします。
　１点目の生活道路の除排雪についてでありますが，現在，試行的に行っている計画除雪は，路面管理を主体として，昼間，定期的に行うものであり，おおむね良好な実施状況となっております。このことから，今後の生活道路の除雪につきましては，この除雪方法を基本とし，次期計画の策定を進めてまいりたいと考えております。
　また，パートナーシップ排雪につきましては，拡幅除雪等により幅員確保が可能で，必ずしも排雪を必要としない路線も３割程度ありますので，残りの約７割が目標となるものと考えております。
　２点目の歩道除雪についてでございますが，冬季歩行環境の安全対策は重要であると認識しております。したがいまして，通学路及び地下鉄駅などの公共施設周辺につきましては，排雪を強化するとともに，凍結防止剤の計画散布など，安全な歩行空間の確保に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の凍結路面対策につきましては，冬季路面状態を的確に把握し，道路の機能や特性に応じて凍結防止剤や滑りどめ材の散布量を増加するなど，より効率的で効果的な対策を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，２点について答弁をいたします。
　初めに，子供に関する諸問題についてであります。
　まず，子供の虐待問題についてでありますが，１点目の児童虐待の実態とその対策につきましては，平成10年度に児童相談所が取り扱った件数は125件で，前年度との比較で1.5倍と，増加の傾向にあります。
　その対策につきましては，10年度に子ども虐待対応マニュアルを作成し，幼稚園，保育所，小・中学校，市内の病院等の関係機関や民生・児童委員，主任児童委員を対象に配付をして，児童虐待の予防と防止の啓発を行ってまいりました。また，個々のケースにつきましては，ケースごとの関係者による支援ネットワークをつくり，地域の方々と連携を深めながら対応しております。
　２点目の関係機関との連携につきましては，従前からの関係機関との連携に加えまして，さらに，児童虐待の予防・防止活動を全市的規模で展開できるようにするために，弁護士会，医師会，民生・児童委員及び青少年育成委員等の地域活動の代表者，警察，教育委員会の関係機関を含めた児童虐待予防・防止連絡協議会を今年度中に設け，多くの機関や市民の方々とともに，虐待防止の連携を図る体制づくりをしてまいりたいと考えております。
　３点目の専門職員の配置につきましては，新年度から，児童虐待の増加に対応していくために，専門的に扱う職員の増員に努めてまいりたいと考えております。
　児童虐待の増加に伴う児童福祉司の充実強化につきましては，本市のみならず，全国の児童相談所の共通した問題でもありますので，都道府県及び他の政令指定都市と共同して，職員の配置基準の見直しを国に要望してまいりたいと考えております。
　次に，都市型複合公共施設についての考え方であります。
　今日，核家族化や急激に進む少子高齢化の中で，地域における子育て機能は低下をしており，子供たちの健全な育成のためにも，幅広い世代との交流は意義深いものと考えております。したがいまして，今後は，住民施設や福祉施設などの建設に際しましては，可能な限り，小学校の新築や改築の時期に合わせて，併設・複合化を図ってまいりたいと考えております。
　また，幼保年齢区分方式に対します考え方でありますが，保育所と幼稚園は，いずれも地域における子育て支援施設として重要な機能を果たしているところであります。少子化が急速に進行する中で保護者のニーズも多様化しており，本市といたしましても，両施設の連携のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
　次に，周産期医療対策についてであります。
　１点目の新５年計画における位置づけについてでありますが，周産期医療対策整備事業は，申すまでもなく都道府県が実施するべきこととなっており，現在，北海道において，その整備計画策定に向けて検討中であります。したがって，本市といたしましては，北海道の検討結果を待って，適正に対応をしてまいりたいと考えております。
　２点目の北海道から協力要請を受けた場合の対応についてでありますが，本市を含む第二次保健福祉医療圏におきましては，市立病院を初めとする多くの医療機関が周産期医療を担っております。したがいまして，各医療機関における体制の整備充実を働きかけることはもとより，その情報ネットワークの整備を支援するなど，周産期医療の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に，サッポロさとらんど事業についてお答えをいたします。
　第１点目の事業の進捗状況と今後の事業計画についてでありますが，平成７年以降の事業といたしましては，パークゴルフ場をオープンしておりますほか，用地約32ヘクタールを取得し，現在は，２期事業用地の基盤整備や，１期エリアと２期エリアを結ぶオーバーパス橋の工事などを行っております。
　今後の事業計画につきましては，現在，新５年計画を策定中でありますが，基本的には，本市の原風景が持っていた四季折々の季節感や安らぎが感じられる田園空間と自然系空間を整備し，子供はもちろんのこと，高齢者や障害者の方も，農業や自然の中でさまざまな触れ合いや体験ができる事業を展開してまいりたいと考えているところであり，事業スケジュールにつきましては，２期関連エリアについては新５年計画で，また３期エリアについては次期５年計画で整備する方向で検討をしております。
　なお，インナーパーク構想につきましては，事業全体の位置づけ等を踏まえ，体験交流事業や各種の中小規模のイベントなどに対応できるような施設として整備をしてまいりたいと考えております。
　また，２期事業費の執行状況と今後の事業費につきましては，平成10年度決算時点での総事業費は，１期事業費分も含め約231億円で，基本計画当初の概算事業費に含まれていなかった用地費などの追加により，２割程度増加しておりますが，今後につきましては，財政事情等も十分考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　第２点目のモエレ沼公園との一体的な利用及び飲食施設等の整備につきましては，市民や観光客の利用を高めるため，具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。また，クリーンエネルギー等への取り組みにつきましては，景観と調和した，例えば風車による揚水施設の整備などについて検討してまいります。
　第３点目のさとらんどの通年利用についてでありますが，今後とも，内容を充実させながら１期エリアで対応することとし，２期エリア以降につきましては，維持管理や安全性の確保等の観点から，基本的には閉鎖する方向で検討しているところであります。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月８日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのように決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。