札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第１回定例会 2000-02-25 第1号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，本日をもって招集されました平成12年第１回札幌市議会定例会を開会し，直ちに本日の会議を開きます。

○議長（佐藤美智夫君）　出席議員数は，64人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として大嶋　薫君，田中昭男君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　村上勝志議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，伊与部敏雄議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　また，本間都市局長は，病気療養のため本日から３月10日までの会議を欠席する旨，届け出がございました。
　監査委員から，監査報告18件が提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び陳情取下げ一覧表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　次に，昨年12月14日の本会議において本市選挙管理委員に当選されました田畑光雄委員，岡本修造委員，田畔　満委員及び青木　護委員から，各位にごあいさつをしたい旨の申し出がありますので，順次ご紹介いたします。
　まず，田畑委員。

◎田畑光雄君　ただいまご紹介をいただきました田畑光雄でございます。
　さきの平成11年第４回定例会におきまして，本市の選挙管理委員に選任されました。もとより微力ではございますが，誠心誠意，努力してまいりたいと存じますので，今後，皆様方のご指導，ご鞭撻を切にお願いいたしまして，まことに簡単措辞でございますが，ごあいさつにかえたいと思います。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，岡本委員。

◎岡本修造君　同じく，選任をいただきました岡本修造でございます。
　誠心誠意，職務を遂行してまいりたいと存じますので，諸先生方のご指導とご鞭撻を心からお願い申し上げまして，ごあいさつにかえます。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，田畔委員。

◆田畔満君　同じく，選任いただきました田畔でございます。
　これからも一生懸命頑張りたいと思います。よろしくご指導，ご鞭撻のほどをお願いいたします。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，青木委員。

◆青木護君　同じく，選任いただきました青木　護でございます。
　皆さんのご指導，ご鞭撻をお願い申し上げまして，ごあいさつにいたします。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，会期の件を議題といたします。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　会期設定の動議を提出いたします。
　すなわち，本定例会の会期を本日から３月30日までの35日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は，本日から３月30日までの35日間と決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第１号から第65号までの65件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました平成12年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ち，市政を執行するに当たっての基本的な考え方につきまして，一言所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
　近年，我が国の経済は，かつてない厳しい試練に直面しており，加えて，少子高齢化が世界に例のない速さで進むなど，社会全体が大きな変革期を迎えております。また，環境問題の深刻化や急速な情報化の進展により，さまざまな分野で常に地球規模での対応が求められておりますし，規制緩和や本格的な地方分権の進展によって，市民の生活に密着した部分でも行政の仕組みが大きく変わろうとしております。
　そこで，こうした状況に対応した新しい視点での街づくりを進めるため，このたび，平成32年を目標年次とする第４次札幌市長期総合計画を策定し，この中で新しい世紀に向けた本市の街づくりについて，「市民一人ひとりの暮らしの充実とそれを支えるまちづくり」「環境と調和した活力と創造性に富んだまちづくり」という二つの方向を示したところであります。
　私は，この札幌という街が，今や，国内はもとより，国際社会においても，その存在や動向が注目され，さらには，果たすべき役割も期待されていることを念頭に置き，この街に暮らす市民が誇りに思う街づくりに全力を注いでまいりたいと考えております。
　次に，平成12年度予算の編成方針につきましてご説明申し上げます。
　平成12年度の経済見通しについては，これまでの国と地方が一体となった累次にわたる経済対策による景気の下支えのもとで，公需から民需への移行による本格的な景気回復が期待されておりますが，先行きは予断を許さない状況にあります。また，地方全体についても，財政収支は悪化の一途をたどっており，これに対する地方財政対策も，そのほとんどを借り入れに依存していることから，将来的な負担増などを考慮いたしますと，極めて憂慮すべき事態となっております。
　本市の財政状況について見ますと，税収がかつてない規模で落ち込むという事態の中で，公債費や扶助費といった義務的経費や，特別会計や企業会計に対する義務的な負担も増大しており，財政の弾力性が圧迫されつつあります。
　そこで，平成12年度予算の編成に当たりましては，従来の考え方や仕組みにとらわれることなく，歳入歳出全般にわたって見直しを行い，行財政改革を果断に推進するとともに，施策の重点化と優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し，財源の重点配分を図ることにしたところであります。
　こうした厳しい財政環境の中ではありますが，平成12年度は，先ほど申し上げました長期総合計画で示された目標を具体化する実施計画として新しい５年計画をスタートさせ，新世紀への街づくりを進める第一歩となる極めて重要な年であることから，今まさに取り組まなければならない経済の活性化や少子高齢化への対応など，必要な施策を積極的に予算計上することに努めたところであります。
　その結果，平成12年度の各会計当初予算の規模は，公債会計を除きまして，一般会計で8,389億円，特別会計で3,871億600万円，企業会計で3,125億6,900万円，合計で１兆5,385億7,500万円となり，平成11年度肉づけ補正後の予算と比較して，全体で0.9％の増となるものであります。
　次に，議案第１号から第19号までの各会計予算につきまして，施策別にその主要な事項をご説明申し上げます。
　その第１は，快適・安全・安心な福祉の街をつくるための施策であります。
　まず，保健福祉の充実についてでありますが，介護保険制度の円滑な導入を図るため，特別養護老人ホームの新設など介護にかかわるサービス基盤の整備を進めるほか，所得の低い世帯にはサービスの利用による負担増を緩和する措置を講ずるなど，市民が安心してサービスを受けられる体制づくりに意を用いたところであります。また，要介護認定の結果，自立とされた方の受け皿となる養護老人ホームや高齢者生活福祉センターの整備を進めるほか，これまで受けていたサービスをできるだけ維持できるよう配慮したところであります。
　さらに，介護予防等の観点から，在宅介護支援センター業務の拡充を図るとともに，福祉機器の展示などを行う「いきいき福祉さっぽろ2000」を開催し，市民の介護に関する意識の高まりにこたえてまいります。また，障害を持つ方々への施策については，精神障害者に対する交通費助成額の引き上げや，精神障害者の共同住宅，知的障害者の生活寮の運営費に対する補助の充実を図るとともに，難病の方々に対して新たな支援策を講ずるに当たり，実態調査やホームヘルパーの養成などを行うことにしております。
　さらに，市民の健康を守るため，大気や土壌の常時監視体制の強化や独自の検査体制を確立するなど，総合的なダイオキシン対策の推進を図ります。
　次に，防災対策についてでありますが，老朽化した白石消防署の改築にあわせて，体験型の展示も備えた市民防災センターを新設することとし，その設計に着手いたします。また，消防指令システムの整備を進めるなど消防・救急体制の充実を図るほか，防災拠点施設の耐震診断や防災支援システムの整備などを行い，災害発生時の安全確保に努めてまいります。
　次に，雪対策についてでありますが，市民から要望の強いロードヒーティング設置費の補助や融雪施設設置資金の貸し付けを引き続き行うとともに，生活道路のパートナーシップ排雪を拡充することにしております。また，ひとり暮らしの高齢者等が冬期間も安心して暮らせるよう，福祉除雪の取り組みとして間口の除雪を試行的に実施するなど，より生活に密着した除排雪の充実を図ってまいります。
　その第２は，北の暮らしを支える産業を育て，札幌の活力を高めるための施策であります。
　まず，新産業の創出・育成についてでありますが，雇用面の効果も期待できるコールセンターについて，人材ニーズ調査や企業説明会等を開催するほか，立地する企業の設備投資などについて新たに融資・助成策を設けるなど，強力に誘致を推進することにしております。また，情報関連産業と他の産業分野の連携拠点として情報ビジネス支援センターを開設するほか，市内製造業者の保有技術調査や技術アドバイザーの派遣を行うなど，新札幌型産業の創出・育成を図ります。
　次に，コンベンションや観光などの集客交流産業の振興についてでありますが，集客交流産業振興のための計画を新たに策定するとともに，本市のコンベンション推進の中核施設となるコンベンションセンターの建設に着手いたします。また，コンベンション主催者に対する融資制度の創設などを行い，コンベンション誘致の促進を図ります。さらに，2002年のワールドカップサッカー大会開催に向け，関連施設の整備やＰＲ活動の拡充など，その準備を本格化させるほか，観光関連業界への外国人接遇セミナーを開催するなど，受け入れ態勢の整備にも万全を期したところであります。
　次に，中小企業の振興についてでありますが，魅力ある商店街づくりのための活動等に対する支援を拡充するほか，中小企業等の技術力向上のため，ＩＳＯ認証取得について支援をしてまいります。また，中小企業などの人材育成や産業情報の提供等により，総合的な産業振興の拠点となる産業振興施設の建設に着手いたします。さらに，中小企業金融対策資金につきましては，緊急景気対策特別資金と金融環境対策特別資金の取り扱い期間を延長するほか，小規模事業資金や創業・独立開業支援資金の限度額を引き上げるなど，より利用しやすい制度として拡充を図ることにしております。
　次に，都市基盤の充実についてでありますが，活力ある都市活動を支える総合的な交通ネットワークの確立を目指して，地下鉄やＪＲの各駅の状況に応じた乗り継ぎ施設の調査を行うなど，公共交通機関の利便性向上を図るとともに，既存道路の有効活用について検討するなど，適切な自動車交通の実現を図ってまいります。また，歩行者にとって快適な都心空間の創出を目指して，札幌駅前通の地下通路整備について調査検討を進めるほか，多くの市民の足を担う市営交通事業については，事業環境の大きな変化を踏まえ，経営健全化計画回復策を推進することにしております。
　さらに，良好な生活空間を確保するため，地域の特性に応じた良質な住宅や宅地の供給を行うほか，安全で快適な都市生活に欠かせない都市基盤として，上水道では藻岩浄水場の整備を進め，下水道では東部処理場の建設に着手いたします。
　その第３は，札幌をはぐくむ豊かな緑ときれいな水，さわやかな空気を守るための施策であります。
　まず，都市緑化の推進や自然環境の保護についてでありますが，個性的で魅力ある公園の整備を引き続き進めるほか，モエレ沼公園では，公園のシンボルとなる施設であり，利便施設ともなるガラスのピラミッドの建設に着手いたします。また，貴重な緑を保全し，良好な都市環境の形成を図るため，緑地保全地区や都市環境緑地の取得，整備を進めます。
　次に，環境保全対策についてでありますが，市内全域で廃プラスチックの分別収集を開始し，再商品化まで行うリサイクルへの取り組みを進めます。また，地球温暖化防止のための実行計画を策定するとともに，全庁的な取り組みとしては，政令指定都市で初めてとなるＩＳＯ14001の認証取得に向け，環境マネジメントシステムの構築に着手し，さらには，公害防止条例を全面的に見直し，新たな環境保全条例の制定を目指します。
　このほか，未来を担う子供たちに対して総合的な環境教育を行うため，モデル事業として小学校にビオトープや太陽光発電設備を整備することにしております。
　その第４は，市民の心豊かな暮らしを実現するための施策であります。
　まず，市民活動に対する支援についてでありますが，市民活動プラザを中心に，各種団体の情報を集積し，市民活動に対する支援のあり方について基本方針を定めるほか，地区センターや地区会館などの建設を進め，地域における市民の活動拠点の整備をしてまいります。
　次に，学校教育の充実についてでありますが，プールや格技場の新設，大規模改造など，学校施設の計画的な整備を進め，良好な教育環境の形成を図るほか，教育用コンピューターの整備を進め，同時に，情報教育にかかわる研修の実施や，機器のトラブルに対応するための支援デスクを設置し，教職員の機器操作や指導能力の向上を図ります。また，近年の子供を取り巻く生活環境の中で，学校給食の果たすべき役割が重要になってきていることから，給食を楽しくゆとりのあるものにするため，順次，食器具の改善やランチルームの整備などを進めることにしております。
　次に，少子化対策についてでありますが，子育てを取り巻く環境や子育て支援のあり方などについて市民とともに考えるフォーラムを開催するほか，保育所の新築や改築などにより，入所待機児童の解消に努め，延長保育や一時保育についてもその拡充を図ります。また，私立幼稚園に通園する児童の保護者負担の軽減のため，保育料の一部助成について拡充を図るほか，児童が放課後も安全に過ごせるように児童会館やミニ児童会館の整備を進めます。さらに，近年，増大・深刻化する児童に関する相談に対応し，地域においてよりきめ細やかな支援を行うため，児童家庭支援センターを児童養護施設に設置することにしております。
　次に，市民文化の振興についてでありますが，アイヌ伝統文化の継承や新しいアイヌ文化の創出を図るとともに，市民との交流を深めるウタリ交流施設の建設に着手いたします。
　また，平成13年６月のオープンを目指して札幌ドームの建設を引き続き進めるほか，スポーツ振興計画の策定に向けた調査や大倉山に整備したウィンタースポーツミュージアムの運営，さらには，北海道フットボールクラブに対する支援などを通して，スポーツを核とした市民文化の振興を図ります。
　このほか，生涯学習センターの完成に合わせ，市民活動の促進や職業能力の向上につながるリカレント教育を体系的に行うさっぽろ市民カレッジを開設し，市民の多様な学習ニーズにこたえてまいります。
　以上，申し上げてまいりましたほか，より効率的で市民に開かれた行政を目指し平成10年に策定した行財政改革推進計画につきましては，職員数や管理職ポストの削減にかかわる数値目標の達成をほぼ確実なものとしましたが，これに満足することなく，さらなる推進を図るとともに，ＰＦＩ事業について具体的な導入に取り組むなど，新しい時代に向けて行財政改革を大胆かつ速やかに実行してまいる決意であります。
　以上で，主要施策にかかわる説明を終わり，次に，歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
　まず，市税につきましては，評価替えや税制改正による影響などにより，固定資産税と都市計画税で大きな減収となるほか，個人所得の伸び悩みなどによる個人市民税の減収などもあり，前年度比6.3％減の2,660億円を見込んでおり，また，地方交付税につきましては，平成12年度の地方財政計画等を勘案し，前年度比4.2％増の1,360億円を計上いたしました。
　次に，市債につきましては，将来の公債費負担の増大に配慮し，前年度比10.6％減の約824億円を計上しております。
　次に，使用料及び手数料についてでありますが，今後とも安定した市民サービスを提供し，また受益者負担の適正化を図るという観点から，必要最小限の改定を提案しているところであります。
　なお，この場合，現下の社会経済状況を踏まえて，市民生活に与える影響が大きい社会教育施設やコミュニティ施設などの使用料は据え置くことにいたしております。
　以上のほか，その他の歳入につきましても可能な限り確保することに努めたところでありますが，経済の活性化や少子高齢化への対応など，厳しい財政状況の中においても，真に必要な施策について積極的な予算計上に努めるため，財政調整基金45億円を取り崩すことにしております。
　また，国民健康保険料につきましては，これまでも軽減に努めてまいりましたが，平成12年度は，介護保険制度の導入により老人医療費拠出金が減少することから，一般会計からの保険料軽減対策繰入金が約26億円の減額となるべきところ，その２分の１に相当する額をさらなる保険料軽減に充て，１世帯当たり平均の医療分保険料を引き下げることにより，介護分保険料の上乗せによる負担増に配慮したところであります。この結果，累積赤字解消分なども含めた一般会計繰入金の総額は約257億円となるものであります。
　以上で，平成12年度各会計予算の説明を終わりますが，予算に計上いたしましたすべての事業につきまして所期の目的を達成できるように全力を挙げて執行し，市民の負託にこたえてまいる所存であります。
　次に，各会計の予算並びに補正予算及びこれに関連する議案を除く一般の議案につきましてご説明いたします。
　最初に，地方分権の推進を図るために制定された，いわゆる地方分権一括法に関係する議案についてご説明いたします。
　昨年７月に制定された地方分権一括法は，機関委任事務制度の廃止，地方公共団体の事務区分の再編成，国等の関与の縮減，必置規制の緩和など，国と地方の新たな役割分担に基づく地方自治制度の再構築を行うものであります。
　この地方分権一括法は，本年４月から施行されることになっておりますが，この施行に伴い，本市におきましても，必要な条例の制定・改廃を行うため，本議会に関係する議案を提出したものであります。
　関係する議案は，議案第20号から第22号まで，議案第25号から第27号まで，議案第37号，議案第38号，議案第40号，議案第49号及び議案第52号から第54号までの合計13件であり，以下，その主な内容についてご説明いたします。
　まず第１は，手数料に関するもので，機関委任事務が廃止され，同時に，手数料はすべて条例で定めることになりましたことから，現行の機関委任事務にかかわる手数料として規則で定めているもの，あるいは，戸籍関係手数料など法令で直接定められている手数料につきまして，これらを条例で定めるものであります。
　第２は，審議会等の附属機関に関するもので，地方社会福祉審議会や地方精神保健福祉審議会の名称規制の廃止等に伴い，その名称を改めるなど，必要な条例の制定・改廃を行うほか，都市計画法の改正に伴い，新たに設置する都市計画審議会の組織等を定める条例の制定や，水防協議会と防災会議の統合など，関係する附属機関にかかわる条例の整備等を行うものであります。
　第３は，教育委員会の組織等に関するものであります。
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により，教育委員会委員の増員が可能になるとともに，教育長は教育委員会の委員のうちから任命されることになりました。これに伴い，新たに条例で本市教育委員会の委員の定数を６人と定めるとともに，教育長の給与等に関して関係条例の規定整備を行うものであります。
　このほか，食品衛生法の改正により，営業者が遵守すべき管理運営基準について新たに条例で定めるとともに，準用河川にかかわる事務が自治事務として整理されたことなどから，新たに条例でその流水占用料等を定めることにしております。また，いわゆる普通河川については，現在，北海道の条例に基づき管理しておりますが，地方分権一括法の趣旨を踏まえ，北海道において関係条例を廃止することから，市内の普通河川の管理に関し，新たに条例を制定することにしております。
　その他，地方自治法の改正に伴う過料に関する規定の整備など，関係条例の整備等を行うことにしております。
　次に，議案第34号　札幌市介護保険条例案であります。
　社会全体で介護を支える新たな仕組みとして創設される介護保険制度は，受益と負担の関係を明確にし，利用者の選択により，保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できるようにするほか，従来，市町村みずから，またはその委託を受けた者に限られてきた福祉サービスの提供主体を広く多様な主体に拡大することにより，サービスの質の向上等を図ろうとするものであります。
　介護保険の保険者は市町村であることから，本市としても，介護保険法が施行される本年４月に向けて種々の準備作業を行い，円滑な制度導入を目指してきたところであります。
　本案は，この介護保険法の施行に伴い，本市の介護保険の実施に関し必要な事項を定めるものであります。
　その主な内容ですが，まず，平成12年度から平成14年度までの間における年度当たりの保険料の料率につきまして，政令で定める基準に従い，１万8,900円から５万6,600円までの５段階で定めるとともに，普通徴収にかかわる保険料の納期につきましては，国民健康保険料と同様，６月から翌年３月までの10回としております。
　また，国による介護保険法の円滑な実施のための特別対策を受け，介護保険法の施行後，半年間は第１号被保険者の保険料を徴収せず，また，その後１年間は，その保険料を２分の１に軽減する内容の特別な措置を講ずることにしております。
　なお，介護保険法の施行に関連いたしまして，介護保険の給付経費に充てる財源に不足が生じた場合に備えて介護給付費準備基金を新設するため，議案第28号で札幌市基金条例の一部改正を行うほか，介護保険会計を新設するため，議案第29号で札幌市特別会計条例の一部改正を行っております。また，市立特別養護老人ホーム稲寿園や老人福祉センター等において介護保険法の規定によるサービスを行うことに伴い，その使用料を定める等のため，議案第31号及び議案第32号で関係条例の一部改正を行っております。
　次に，公の施設の設置に関する議案についてご説明いたします。
　まず，議案第30号　札幌市ボランティア研修センター条例案は，地域福祉に関する各種研修等を実施するとともに，各種ボランティア活動を担う人材を育成するため，新たに中央区にボランティア研修センターを設置するものであります。
　次に，議案第35号及び議案第43号から第45号までの各議案は，西区に設ける複合公共施設として，生涯学習センターとリサイクルプラザを新設するとともに，既設の青少年センター及び教育研究所を移設するものであります。
　なお，青少年センターの移設に伴い，これに近接する発寒勤労青少年ホームは廃止することにしております。
　次に，議案第51号　札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案は，新たに豊平区東月寒地区に地区センターを設置するものであります。
　これらの施設の開設時期につきましては，ボランティア研修センターは本年５月，複合公共施設内の施設は本年８月，地区センターは本年６月の予定であります。
　なお，議案第51号においては，このほか区民センター等運営審議会を廃止することにしております。
　次に，議案第41号　札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例案であります。
　これは，中高層建築物の建築に起因する紛争の長期化等の現状を踏まえ，現在の要綱を条例化し，紛争の未然防止と解決に向けた手続をより実効性のあるものにするものであります。
　その主な内容ですが，建築前の標識の設置や近隣関係住民への事前説明などを建築主に義務づけ，これに違反した建築主に対しては措置命令や公表を行うことができることにするほか，市長の行う紛争の仲介，紛争に関する調停を行う附属機関の設置など，紛争の解決に向けた手続等を定めるものであります。
　次に，議案第47号　包括外部監査契約締結の件は，平成12年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり，公認会計士である山谷隆史氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　山谷隆史氏は，昭和56年に公認会計士の登録をされ，平成９年から朝日監査法人の代表社員をされている方で，地方公共団体の財務管理，事業の経営管理，その他行政運営に関し，すぐれた識見を有しており，本市の包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に，議案第50号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　このたびの雪堆積場管理業務の委託をめぐる汚職事件は，一昨年の不祥事を契機に除雪業務の全般的な見直しに取り組んでいる最中に，しかも，当該業務を統括する管理監督者である部長職が引き起こしたものであり，極めて重大なことと受けとめております。
　また，このような不祥事を本市職員が引き起こしたことは，市民の皆様の公務に対する信頼を大きく損なうものであり，まことに申しわけなく，市民及び市議会の皆様に深くおわびを申し上げます。
　私は，市政を預かる者として，こうした不祥事が起きたことを深く反省し，みずから襟を正して市民及び市議会の皆様におわびをしたい，このような気持ちから，建設局を所管する助役を含め，一月間，給与の一部を減額するため，本案を提出したものであります。
　今後は，全職員が一丸となって，市民の皆様の期待にこたえるために最大限の努力をし，その信頼を一刻も早く回復できるよう万全を期する所存であります。
　なお，以上，ご説明いたしました事項以外の一般の議案の内容につきましては，各会計予算の説明あるいは議案末尾に記載の理由により，いずれもご了解いただけるものと存じますので，説明を省略させていただきます。
　また，報告は，集団資源回収奨励金の不正受給事件に関する和解の専決処分の報告のほか，調停及び工事請負契約金額の変更にかかわる専決処分報告であります。
　次に，議案第60号から第64号までは，平成11年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに，議案第60号は，平成11年度札幌市一般会計補正予算であります。
　まず，歳入歳出予算の補正でありますが，これは，第１に，昨年11月の経済新生対策が盛り込まれた国の補正予算に伴うものでありまして，新たに国庫補助の見通しを得た老人福祉施設の整備や観光案内板等の整備に要する経費を追加するとともに，高齢者や身体障害者が利用しやすい福祉タクシーの導入促進のための助成事業やテレビのデータ放送を利用した観光・コンベンション情報提供事業を行うために必要となる経費を追加し，さらには，篠路清掃工場排ガス高度処理施設の整備につきまして，事業を前倒しするため，継続費の年割額を変更した上で本年度の事業費を追加するものであります。
　補正項目の第２は，同じく，国の補正予算に関連して，介護保険制度の円滑な実施のための経費を追加するものであります。
　これは，介護保険制度の導入に当たり，国の特別対策として行われる平成12年度と平成13年度の第１号被保険者の保険料の軽減等に必要となる財源を国が本年度交付金で措置することに伴い，基金を新設した上で，この交付金をもってその造成を行うものであります。
　なお，これに関連して，議案第65号　札幌市介護保険円滑導入基金条例案を提出いたしております。
　補正項目の第３は，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものでありまして，受給者の増等により不足が生じる見込みとなった生活保護費等の扶助費や，すこやか健診，予防接種等に要する経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，133億8,101万円となり，この財源といたしましては，国庫支出金や市債等の特定財源124億174万9,000円を充て，差し引き９億7,926万1,000円の一般財源につきましては，地方交付税をもって充てるものであります。
　次に，繰越明許費でありますが，これらは，工事が冬期間となることなどにより，事業の年度内執行が困難と予想されますことから，事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，議案第61号　平成11年度札幌市公債会計補正予算は，今回の一般会計，及びこの後ご説明いたします高速電車事業会計の補正に伴う市債を整理するためのものであります。
　次に，議案第62号は，平成11年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算であります。
　これは，東部市場用地の売り払い面積が当初の見込みより増加したことに伴い，所要の補正を行うものであります。
　次に，議案第63号　平成11年度札幌市高速電車事業会計補正予算は，企業債借り入れ利率の上昇に伴い不足となる企業債の支払い利息について，所要の経費を追加するものであります。
　次に，議案第64号　平成11年度札幌市水道事業会計補正予算は，退職者の増加に伴い不足となる退職給与金と，企業債借り入れ利率の上昇に伴い不足となる企業債の支払い利息について，所要の経費を追加するものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案65件につきましては，議事の都合上，その議事を延期いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，決議案第１号　米国とロシアの臨界前核実験に抗議する決議及び決議案第２号綱紀粛正に関する決議の２件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　決議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，決議案第１号及び決議案第２号の２件は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，報告いたします。
　本日，小川勝美君から，会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては，３月６日までに答弁書を提出されるよう求めます。
　〔質問趣意書は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月26日から３月５日までは議案調査等のため休会とし，３月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。