札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第１回定例会 2000-03-06 第2号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として横山光之君，宮川　潤君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　村上勝志議員は，病気療養のため本日から３月30日までの会議を欠席する旨，届け出がございました。
　去る２月25日，議長は，議案第34号　札幌市介護保険条例案及び議案第53号　札幌市教育委員会教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案につきまして，地方公務員法第５条第２項の規定により，人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第65号までの65件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　勝木勇人君。
　（勝木勇人君登壇・拍手）

◆勝木勇人君　それでは，自由民主党議員会を代表いたしまして，市長から提出されております平成12年度予算を初め，市政に関します諸議案及び当面の課題について，10項目30点にわたり，提案を交えながら，順次質問させていただきます。
　初めに，本市職員の収賄事件にかかわる不祥事への対応について，２点お伺いいたします。
　市長は，去る２月９日，不祥事を起こした部長を懲戒免職とし，みずからも含めた関係職員に対し厳正な処分をなされ，さらに，再発防止に向けた取り組みの決意をも表明されております。このことにつきましては，我が会派といたしましても一定の評価をいたしております。
　しかしながら，これだけでは，何も解決したことにはならないと感じます。市民の行政に対する不信感を一刻も早く払拭し，市政の円滑な運営を取り戻してこそ，一件落着と言えるのではないでしょうか。
　そこで，１点目ですが，公務員倫理の確立を含めた再発防止策についてお伺いいたします。
　今回の不祥事は，現職の部長が関係業者から現金20万円を受け取るという収賄事件でありました。これは，お中元やお歳暮としてビール券やお酒を受け取るなどの社会的儀礼の延長線上で起こった汚職であると思われますが，根本的には，儀礼と汚職の境目がどこにあるのかといったことの定義を個人の倫理観に依存し過ぎた結果であったようにも思われます。
　国の方では，現在，国家公務員倫理法を受けて，その具体化を図る倫理規程の制定を準備していると聞いておりますが，今後は，自治体においても，このような国の施策に準じた対策が求められてくるでありましょう。
　このような状況も踏まえ，今後，公務員倫理の確立を含めた再発防止策をどのように講じられようとしているのか，お伺いいたします。
　次に，２点目として，人事制度の運用面における対応策についてお伺いいたします。
　今回の事件を引き起こした職員は，過去にも関係業者との不祥事に関連して処分を受けた経験があったわけですが，そういった人物を長期にわたって除雪業務の担当に任じ，比較的早く部長職にまで登用した点が新聞などでも取りざたされておりましたが，この人事には，結果論かもしれませんが，やはり問題があったと言えるのではないでしょうか。そのような職員を業者との接触が多い環境に長くとめ置き，さらに昇任までさせたことが，職員自身の心にすきを生じさせ，みずからの責任と権限のあり方を誤解してしまう結果を引き起こしたように感じます。
　本来的には，行政官の権限は，市民から負託されたものであり，個人的に好き勝手にしていいものではないのですが，今回の事件の根底には，そういう誤解があったように思われるわけです。このあたりは，個人の心の奥底にあるもので，なかなか外側から見きわめられるものではないでしょうが，人事を行う立場にある者は，そのあたりの見きわめをも要求されるのではないかと感じます。
　そういうわけで，これからの不祥事を未然に防ぐことのみならず，積極的に市民の信頼を回復しようとする観点から，今後の人事制度の運用面における対応策について，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，公共工事の予定価格の公表についてお伺いいたします。
　ただいま本市職員の不祥事について質問したところですが，この一件に限らず，公共事業の発注のあり方については，何かと世間の注目を集めているところです。昨年10月に発生した上川管内における農業土木工事の入札問題もそうですし，11月には社会福祉施設の建設にかかわる補助金不正受給事件も起きております。
　本市では，工事の発注に当たり，これまで，一般競争入札や公募型指名競争入札といった多様な入札方式の導入を進めておりますし，不正な入札を抑止し，かつ積算の妥当性を向上させるために，昨年４月から，予定価格の事後公表制度を導入したほか，さまざまな改善を図ってきております。
　しかし，今回の不祥事に対する市民感情を考えると，ここでもう一歩踏み込んだ透明性の高い入札制度や契約制度が要求されるところでありましょう。
　ちなみに，北海道や政令都市の中には，工事などの予定価格を事前に公表する制度を実験的に実施しているところがございます。予定価格の事前公表を行いますと，入札する側が予定価格を目安にして入札するために，落札価格が高どまりになることが予想されますが，入札前に予定価格を公表すれば，少なくとも発注者側に対しての不正な動きは防止されることになります。
　そこで，質問ですが，本市としても，新年度を迎えるに当たっては，公共工事の入札の際に予定価格の事前公表を行う必要があると思うわけですが，これを実施する考えがあるか，お伺いいたします。
　次に，新５年計画についてお伺いいたします。
　私たちは，いよいよ21世紀を迎えるわけですが，これからの５年間は，単に20世紀末から21世紀に入るという叙情詩的な意味合いを持つだけではなく，実質的な意味合いで非常に劇的な要素を含むものであると思われます。私たちは，これから財政や地域経済の厳しさを乗り越えなくてはならないわけですし，少子高齢化問題や環境問題を克服するための基本路線も確立していかなくてはなりません。さらには，地方分権や規制緩和などの本市を取り巻く社会情勢の急激な変化にも対応していかなくてはならないわけで，それらの諸課題をうまく解決して札幌市に明るい未来を築き上げられるかどうかは，まさにこの５年間にかかっているものと思われます。
　今回の新５年計画は，そういう意味でも極めて重要なものであり，従前にはない新たな発想や工夫が強く求められていたと思います。
　そこで，１点目ですが，新５年計画の理念についてお伺いいたします。
　この新５年計画は，市長が昨年の選挙の際に市民に約束した公約内容の実施計画としての一面も有するものと思いますが，策定に当たっては，どのような考え方や理念を持って臨まれたのか，改めてお示しいただきたいと思います。
　２点目は，現５年計画と新５年計画との違いや特徴についてお伺いいたします。
　新５年計画の総事業費を見ますと，現５年計画の約20％減となっております。この事業費の減少は，財政面の危機的状況を踏まえてのことでしょうが，これまでの箱物行政を脱却して調整型の行政へと転換を図ろうとしたことにも要因があると思われます。
　ただ，多くの課題を抱えている本市としては，どの事業を優先するかを考慮する段階で，事業の取捨選択に厳しい姿勢が要求されたはずであります。そのあたりの事情や考え方，工夫に関しても，あわせてお示しいただきたいと存じます。
　３点目は，昨年10月に，我が会派より桂市長に提出した新５年計画に関する要望書との整合性についてお伺いいたします。
　この要望は，昨年の選挙や日ごろの議員活動を通して，我が会派が独自に広く吸収した市民の声を市政に反映させるべく，政策審議会を中心に取りまとめたものであります。内容は，12項目217点にわたりますが，重点課題としては，民間活力の導入や都市空間及び交通体系の整備，さらには教育や福祉のあり方を取り上げております。
　これらの要望については，昨年の第４回定例市議会の山田議員の代表質問においても，その趣旨を新５年計画の策定に生かしていただけるよう強く要望したところでありますが，交通体系の整備などの面では先送りされた部分もあったようです。市民からの要望と行政側の方針を100％合致させるのは難しいことだと理解はしておりますが，実際に，我が会派の要望が全体的にどのように新５年計画に反映されたのか，この場をかりまして，改めてお尋ねいたします。
　次に，財政問題についてお伺いいたします。
　今，札幌市は，民も官も，じり貧の状態にあると思われます。市長は，ここ３年間は，我が会派からの強い要請もあって，景気対策に力を入れられ，毎年２回にわたって大型の補正予算を組むなど，公共事業を絶やさないようにしてこられました。このことによって，民間経済の方は虫の息ながらも何とか息をついておりますが，それでも市税収入の面ではマイナスが続き，平成12年度の市税は，固定資産税の評価替えなどもあって，対前年度比でマイナス6.3％，金額にして約180億円という，かつてないほどの大幅な減収が見込まれております。この市税の大幅な減収は，本市の財政を著しく圧迫することになり，平成12年度の一般会計の予算額は，介護保険会計のこともありますが，初めて対前年度比でマイナスとなりました。
　市長としては，なお厳しい状況を脱し切っていない地域経済への配慮と財政の健全化という相反する二つの課題に直面して，厳しい判断が要求されたわけですが，今回の予算における主要公共事業費をマイナス7.1％にとどめたところなどは，まさに苦汁の選択であったと思われます。
　ただし，このことは，官依存型経済の札幌市においては，平成13年度の市税収入に大きく影響すると思われます。
　また，視点をもっと中長期的なものへと移してみても，余り明るい展望は見られません。これからは，これまでの借金を返済するための財源が必要になってきますし，新聞報道などにもあったように，大幅な退職者の増加に伴う退職金の問題などもあります。
　また，財政投融資制度も大きく変わろうとする中で，新たな市債の引受手を見つけることも難しくなってきております。要するに，札幌市では，民も官も，じり貧状態にあると言っても過言ではないと思われます。
　ちなみに，古代中国の兵法書である「孫子」や「孫びん兵法書」などによりますと，強大な敵を相手にして，窮地に陥り，逃げることもできなくなった場合には，守りの態勢を固めてはだめだとなっています。むしろ，防御の壁を低くして兵士の危機感をあおり，そのことによって活路を開くべしとなっております。とにかく，必攻不守，必ず攻めて守らずというのが将たるものの心得であるそうです。本市は別に戦争をやっているわけではありませんが，ただ，それでも，守りの姿勢ではなく，前向きな姿勢がなくては，この危機的状況に活路を開くことはできないものと感じます。
　そこで，まず最初に，12年度予算についてお伺いいたします。
　活路を開く桂市長としては，今回の初のマイナス予算についてどのような認識を持たれているのか，また，そこに活路を開くための予算措置としてどのような方針があったのか，改めてお示し願いたいと存じます。
　ご承知のように，弾がなくなってきているわけですから，弾のむだ遣いを減らすことは当然でありましょう。が，しかし，それだけでは活路は開けないと考えます。活路を開く可能性のある方面には残りの弾を集中的に使うといった采配が重要かと思われますが，そのあたりのところを含めてお示しいただきたいと存じます。
　２点目ですが，12年度の予算編成において，当初は財源不足が230億円とも言われておりましたが，具体的にどのような工夫をされて財源の不足に対応されたのかを明らかにしていただきたいと存じます。
　３点目は，今後の財政運営についてお伺いいたします。
　我が会派といたしましては，限られた財源の中で種々の事業や行政サービスを維持・継続していくためには，行財政改革を一層進め，民間活力を導入して，市役所自体のランニングコストをできるだけ軽くしていくしかないと考えます。このことを踏まえた上で，まだ，しばらく続くと思われますこのじり貧状況において，市長はどのような覚悟を持って今後の財政運営に挑まれるお考えなのか，その覚悟を明らかにしていただきたいと思います。
　４点目は，使用料・手数料についてお伺いします。
　今回発表された予算を見ますと，使用料と手数料で４億3,900万円の増収となっております。これは，適正なコストの回収と市民負担とのかかわりで慎重に検討された結果であると理解はしておりますが，改めて，その使用料・手数料の見直しの考えについて明らかにしていただきたいと存じます。
　５点目は，企業会計的手法の導入についてお伺いいたします。
　昨年末に札幌市が公表した企業会計的手法導入の試案については，私も高く評価しているところです。発生主義が導入されたり，減価償却費や退職給与引当金を計上したりと，企業会計のすぐれた手法が取り入れられており，さらには，資産，負債，費用の３要素が行政目的別に分類整理されたことや，財政運営にとって重要な実質収支を示したことなどの点は，各方面からも評価されていると聞いております。
　しかしながら，この試案が対象としたのは普通会計のみで，公営企業会計などを含んでおりません。例えば，交通局の5,000億円にも上る負債が含まれておりませんし，上下水道や地下鉄などの資産も含まれておりません。
　ちなみに，民間企業の会計においては，これまでの単独決算中心から連結決算中心へと制度改正が行われることになっております。これは，アメリカで行われている企業の格付を意識した改正ですが，本市の市債も，やがては国際マーケットを当てにしなくてはならなくなるかもしれませんし，地方自治体についても格付が行われる今日にあっては，その連結のコンセプトを取り入れて，財政状況の全体像をわかりやすく開示することも重要ではないかと考えます。
　また，その連結決算に加えまして，セグメント情報の開示という点も重要ではないかと思われます。セグメントとは，区分とか部分という意味ですが，要するに，事業の種類や所在地などの別に応じて分割した決算を行うことで得られる情報です。
　今のこのじり貧状況の中で適切な財政運営を行うには，当然，各事業の費用対効果を明確にしなくてはならないわけで，そのセグメント情報をつくることで，事業別の収支決算をきちんと出すことが重要であると思われます。
　そこで，質問いたしますが，本市の企業会計的手法の導入に関して，今後どのように取り組んでいかれるのか，そのお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に，今，投資家たちの注目を集めているＩＴ革命とこれに関連した産業振興について，２点お伺いいたします。
　ＩＴとは，インフォメーション・テクノロジーの略で，いわゆる情報通信，特にインターネット関連の技術のことを言います。昨年末，ソフトバンクの子会社でヤフーという会社の株が１株で１億円を突破するというような現象が発生したことは，皆様の記憶にも新しいところだと思います。こういう現象が起きた背景には，さまざまな要因があるようですが，はっきりしていることは，インターネットという言葉の響きが，今，世間の注目の的になっているということです。
　ちなみに，そのインターネットも，パソコン通信という言葉で呼ばれていたころには，普及率もごくわずかで，日本の銀行や一般投資家が興味を持つような対象ではなかったようです。これが現在のような形にまで普及してきたのには，さまざまな経緯と背景があったからですが，直接の要因となったのは，その機材やソフトの性能が飛躍的に伸び，だれもがわずかな訓練で使いこなせるようなものになった点にあると思われます。要するに，革新的な技術開発がインターネットの普及を加速させ，これが不況に困惑していた投資家たちを引きつけたのであります。
　この現象は，これまでは一種のバブルであると言われており，いまだにそう考えている方も多いようですが，つい先日，クリントン大統領もそのバブル説を否定する見解を発表しましたし，実際に企業間の電子商取引，いわゆるｅコマースは，ここ２年間ほどで飛躍的な成長を遂げています。
　昨年３月に通産省がまとめた日米電子商取引の市場規模調査によりますと，2003年の企業間の電子商取引市場は，米国では165兆円を超えると予測されており，日本でも68兆円を超える規模に成長するとなっております。この68兆円という金額は，1998年の約7.6倍であり，日本国内の企業間の全商取引の11.2％を占めることになるそうです。
　また，電子商取引は，企業と消費者の間の，いわゆるネットショッピングの場合でも活発化しておりまして，通産省の予測では，2003年の日本では３兆円を超える規模の市場となると見積もられております。これは，1998年の約50倍ということになるわけですが，ｅコマースにしても，ネットショッピングにしても，実際は，その通産省の調査を超えるスピードで拡大していくだろうと予測されております。
　ちなみに，日本で電話が普及し始めて，全世帯の10％にまで普及するのに要した期間は76年間でした。ファクスは19年間で，携帯電話及び自動車電話が15年間，パソコンは13年間です。ところが，インターネットは，商業利用開始からわずかに５年間で11％に達しており，2000年２月現在でのインターネット普及率は30％となっております。これらの急激な動きは今後ますます加速され，ビジネスの様式から一般市民の生活様式までもが，革命と呼ばれるほどの劇的な変化を遂げると予想されております。
　一般に，ＩＴ革命が進展すると，製造業では情報関連の生産が増加し，非製造業では通信業，情報サービス業の成長といった経済効果が予想されていますが，それだけではありません。日本よりも一歩先にＩＴ革命を進めたアメリカでは，伝統的な業種が敗北する傾向にあります。
　一例を挙げますと，百科事典のブリタニカが深刻な経営不振に陥っております。ＣＤ―ＲＯＭの百科事典が通信販売されるようになったことで，重くて分厚い百科事典を書店で購入する人がいなくなってしまったわけです。米国の書店業界は，今，深刻にビジネスの方式を考え直している最中のようです。
　ちなみに，この方面に詳しい人たちの話では，現段階のＩＴ革命は，アメリカですら，まだ始まったばかりで，やっと導火線に火がついた程度のものでしかないということです。技術面における革新的な開発がさらに進んで，爆弾自体に火がつけば，すさまじい爆風が巻き起こるだろうと予想されております。
　その爆風の企業への影響を推測しますと，まず地域的，地理的なハンディキャップやアドバンテージが薄くなり，コストパフォーマンスとクオリティーがよければ仕事の受注機会がふえるという点が挙げられます。いい仕事さえできれば，たとえ砂漠のど真ん中に住んでいても，どんどん注文が来るということですが，逆に，コストパフォーマンスもクオリティーも平凡で，かつ狭い範囲内で地域的なつながりだけを頼りに商売をしているような企業は，なかなか生き残れないということにもなります。
　もちろん，業種によっては，そうならないものもかなりあるでしょう。インターネットなどで取引できない商品やサービスを扱う業種は，大した影響を受けないかもしれません。ただ，世の中の雰囲気ががらりと変わり，商品やサービスの選び方からお金の支払い方までが大きく変化してしまうとすれば，あらゆる業種が影響を受けることになるでしょう。恐らく，既存の業種のほとんどは，非常に厳しい競争にさらされることになります。具体的にどの業種がどうなるかということは，今からはなかなか予測できないと思いますが，一つ言えることは，そのＩＴ革命の土俵をつくっていくＩＴ関連の業界自体が急成長していくということと，そこに発生する技術開発競争が今後ますます激化するだろうということです。
　ただし，そういう状況になれば，新しい企業には，より有利なビジネスチャンスが与えられます。既存の企業は，これから大きな方向転換を図らねばならないわけですが，これから商売を始める新しい企業は，初めからＩＴ革命の土俵に乗っかっているわけです。もっとも，既存の企業でも，迅速に大きな方向転換を完了し，もともと持っていたノウハウなどをうまく生かすことができれば，それなりの成功をおさめることもできるでしょう。
　先にＣＤ―ＲＯＭの百科事典の話をいたしましたが，実は，もうＣＤ―ＲＯＭの時代は終わりつつあります。これからは，ＤＶＤの時代を経て，メモリースティックの時代に突入すると言われております。とにかく，新しい技術に追いつくのは大変なことで，逆に，その新しいＩＴを一歩でも先に取り入れた企業は，一発のヒットで多額の収益を生み出す可能性を持っております。
　これからは，ベンチャーの嵐となるわけです。そして，今，国内の大都市は，いずれもそのベンチャーの育成に力を入れております。東京都内では，都としての政策がある上に，台東区が区として独自の事業展開を始めております。21世紀の都市間競争は，いかに多くのベンチャービジネスを創出できるかという点と，いかにしてベンチャービジネスが成功しやすい環境を整えるかという点にかかってくるものと思われます。
　札幌市は，これまで，テクノパークを造成して，大手や中堅のＩＴ関連の企業を誘致してきましたし，エレクトロニクスセンターを設置して，技術開発支援のプロジェクトなども他都市に先駆けて行ってきました。パソコン通信の時代には，官営のプロバイダーを設置したり，インテリジェントパッドなどの新しいソフトを開発したり，ＩＴ技術活用支援事業として，ディジタル工房やネットワーク・プラザなどを設置しておりますし，電子流通促進事業にも積極的な姿勢を持って挑んでまいりました。結果として，本市の情報関連産業は，企業数にして253社，従業者数にして１万1,000余名となっており，売上高にして約1,900億円となっております。
　ちなみに，この1,900億という数字は，本市の食料品製造業や印刷・出版関連業の製造品出荷額に匹敵するもので，これまでの取り組みは大きな成果を上げてきたと言っても差し支えないでありましょう。しかし，本当の勝負はこれからということになります。
　本市としては，さきに申し述べたＩＴ革命の流れや，これに伴った新しいビジネスの台頭といった社会の動きを先取りし，その上で本市の産業全体の底上げを図らなくてはなりません。中でも，ＩＴ関連企業のための環境づくりには，より一層のてこ入れをしていかなくてはならないと思われます。財政的に逼迫している札幌市が活路を開くとすれば，このＩＴ革命の流れをばねに使うしかないと考えるものです。
　そこで，質問ですが，１点目として，市長は，このことに対してどのような方針で挑まれるおつもりなのかをお聞かせ願いたいと思います。
　２点目としては，その方針のもとに，どのような具体策をお考えになっているのか，お伺いしたいと思います。
　次に，そのＩＴ革命に関連して，来年度に実施される総合交通情報提供システムの実証実験についてお伺いいたします。
　今現在は，電話とインターネットは別々の機材を使用しておりますが，ＩＴ革命が進むと，それらとテレビが一体になったような機材が普及してくるでしょう。テレビとリモコンを使って，宅配ピザをオーダーしたり，飛行機の予約を入れたりすることが一般化してくると思われます。
　総合交通情報提供システムとは，それらの市民生活の変化に対応すべく，新しい形の市民サービスを開拓しようとするもので，パソコンや携帯電話でバスの運行状況等の公共交通機関に関する情報を確認したり，イベントや観光情報や地図情報などを簡単に調べられるようにするシステムと聞いております。
　事業の主体は国でありますが，札幌市は，その最初の実証実験を進めるためのモデル地区に指定されております。しかし，その実証実験は１年間に限定されており，実験終了後もそれらのサービスを継続していくかどうかは，まだ決まっていないようです。
　このシステムは，公共交通機関の利用促進につながるほか，観光産業にとっても歓迎すべきものと考えられます。ただ，バスの運行状況をリアルタイムで地図上にあらわすシステムは，一台一台のバスに発信機のようなものを取りつけるようになっており，その送受信に使われる電話料金や発信機などの維持管理費には，かなりのコストがかかると予想されています。
　我が会派としては，このような利便性に富んだ新しいサービスシステムは，来る地方分権時代においての都市間競争に生き残るためにも，ぜひとも維持・継続させていくべきと考えます。
　ただ，この場合，これを行政サービスとして残すのではなく，民間企業の事業として育てていただきたいと考えます。
　と申しますのは，本市の財政のこともありますが，ＩＴ革命を迎えるに当たっては，地元の民間資本の中にできるだけ大きな競争力を蓄えさせなくてはならないと考えるわけで，この実証実験のために研究される新しいノウハウなどは，行政の引き出しの中にしまい込んでしまっては，もったいないと考えるわけです。実験の過程でつくり出されるソフトウエアやハードウエアをどのように生かすか，こういったことが大きな課題であります。
　とはいっても，実験終了後，直ちにそのシステムを民間に払い下げるというようなことはできないかもしれません。ただ，そういう場合においても，何らかの方法で民間活力を導入するべきと思います。例えば，ランニングコストを行政だけが負担するのではなく，情報の内容や提供の方法をいろいろと工夫することによって，交通事業者や利用者や情報通信事業者などがさまざまなメリットを得られるようにし，そのことによって経費を負担してもらえるようにする方法もあると思います。
　そこで，質問ですが，12年度に国と共同で実施するこの実証実験について，13年度以降はどのように継続していくのか，本市のお考えをお伺いいたします。
　次に，今後の環境行政のあり方についてお伺いいたします。
　環境問題と言いますと，地球温暖化やダイオキシン，緑化や河川整備，動物愛護の話までが何かと注目を集めており，人類文明のあり方にまで話が広がります。宮崎アニメの「もののけ姫」などを見ますと，環境をよくするためには人間がいなくなるのが一番いいようですが，もちろん行政のあり方としては，そういう方針はあり得ません。
　ちなみに，環境問題を語り出すと，大量生産・大量消費・大量廃棄型社会のあり方を反省し，これまでの物質文明から脱却しようなどというような話になりがちですが，これは，どうも世捨て人や仙人の説く話を聞くようで，とても現実的とは思えません。皆が霧とかすみだけで生きていけるならば，環境局も必要なくなるわけです。
　国際競争の中で生き残るためにも，私たちは，大量生産・大量消費・大量廃棄という社会構造を一気に変えることはできないでしょう。ただ，その生産や消費の仕方や廃棄の仕方を工夫することはできるでしょう。とにかく，問題は，現在の物質文明を継続しながら，いかにして住みよい環境をつくり出すかという点にあります。要するに，人間のために人間がつくり出す種々の汚染をどうやって処理するか，つまり，人間がいるのにいないような環境をどうやって維持するかということが課題となっております。
　本市も，これまで，環境基本条例を制定し，これに基づいて環境基本計画を策定して，二酸化炭素の排出抑制に数値目標を掲げたり，さらには環境アセスメント条例を制定したり，新・緑の基本計画を策定したり，資源物の回収と資源化を実施したりと頑張ってこられており，我が会派としても大いに評価しているところでありますが，何分，次から次へと新しい汚染物質が発見され，また，高額の費用を要する新しい処理方法が開発されたり，ダイオキシンに関する新しい法律が制定されるなど，対応すべき分野がどんどん拡大され，また，それに要する費用の増加が著しくなり，行政サイドとしても，だんだんと首が絞まってきているように思われます。
　そこで，１点目ですが，21世紀を迎えるに当たって，これからの環境行政を推進していくに当たり，市長はどのような姿勢で取り組んでいかれるおつもりなのか，その所信をお聞かせいただきたいと思います。
　２点目は，産業廃棄物対策についてお伺いいたします。
　産業廃棄物につきましては，悪質な不法投棄が増大する中で，廃棄物処理法の改正が予定されております。これは，排出事業者の責任に関する規制を強化し，また，その処理の仕方の安全性を高めるための体制の整備を促進しようというもので，廃棄物処理に対する国民の不信感を反映させたものであります。このほか，リサイクルに関する法律を統括する循環型社会基本法や建築資材再資源化法などの制定についても，積極的な動きが出ております。
　本市は，これまで，リサイクル団地を造成するなど，廃棄物の適正処理には積極的に公共関与をしてこられましたが，こういった国の動きの中で，自治体としての廃棄物対策を見直すべきときに来ていると考えます。
　そこで，今後，廃棄物対策をどのように推進するお考えなのか，お聞かせ願います。
　３点目は，具体的に，環境行政を執行していくに当たっての組織及び機構づくりについてお伺いいたします。
　今日の環境問題への対応は，非常にグローバルな課題になってきており，廃棄物問題や資源循環問題，さらには，自然保護や野生生物などの問題とも密接につながりのある状況となっていることは，さきに申し述べました。このように，広範かつ複雑な問題に対処するためには，市民・事業者の協力が不可欠であるのはもちろんのこと，市長がさきに表明されたＩＳＯ14001の全庁規模での認証取得など，組織横断的な取り組みが求められるようになっております。具体的には，環境局と保健福祉局との連携でダイオキシン対策を進めたりするようですが，このような行政の総合化を図ることは時代の要請でもあると同時に，今後の環境行政の強化にもつながるものと高く評価いたします。
　ただ，全庁的に事業を総合化するというのは，これまでの本市の組織構造や命令系統をそのままにしていては，到底，不可能であるとも感じます。部局同士がもっと風通しのよい状況で仕事を進められるような環境が必要であると感じるわけです。これまでのトップダウン式のピラミッド型の組織構造では，組織内に広い視野が開けてこないような気がいたします。全庁の各部局がおのおの横につながっていくためには，ネットワーク型の組織構造が必要になってくると考えられます。
　そこで，新年度に向けて，市政の重要な柱である環境行政の執行体制，特に環境局の機能強化を市長はどのように図っていこうとされておられるのか，お伺いいたします。
　次に，教育問題のうちから，スポーツ振興計画についてお伺いいたします。
　我が会派は，10年以上も前から，事あるごとにスポーツに関する振興計画を策定するよう主張してきたわけですが，国の方針などが定まらなかったこともあり，なかなか実現されませんでした。
　ところが，昨年９月，文部省が基本計画をつくる方向で動き出しました。北海道も，これに呼応して，本年１月に，北海道スポーツ振興審議会からスポーツ振興計画の基本的なあり方などについて答申が出されております。
　こうした中で，札幌市の教育委員会も，去る２月17日，札幌市スポーツ振興審議会に対し，札幌市におけるスポーツ振興の今後のあり方について諮問書が出されました。ようやく，本市もスポーツ振興計画を策定するべく動き始めたわけです。その諮問書には，レクリエーションとしてのスポーツやニュースポーツ，生涯学習としてのスポーツ，また地域参加型のスポーツ，さらに地域特性を生かしたスポーツといったきめの細かい視点が網羅されており，それらを体系的に振興しようとする方向が打ち出されております。
　本市の教育委員会は，市民のニーズを実によく把握しておられるようで，我が会派としても，そこから練り上げられる基本計画がどういうぐあいになるのかを楽しみにしているところです。
　ただ，そこには不安要素も残っております。これまで我が会派が気にしていたプロスポーツに対する位置づけをどうしようとされているのか，また，ゆうあいピックやパラリンピックに対する社会的な認識が年々深まっている中で，障害を持つ方々のスポーツをどう取り扱っていくのかといった視点がちょっと弱いような気がするのです。これらは，教育委員会の守備範囲を超えるものとして，市民局や保健福祉局の方で別個に取り扱われるのではといった不安が残りますし，環境局のスポーツ施設の整備との連携も心配になってきます。さきにも，環境行政の面での事業の総合化について触れましたが，これから策定されるスポーツ振興基本計画も全庁的な基本計画となるものなのかどうか，この点がよくわかりません。
　そこで，１点目ですが，これから札幌市スポーツ振興審議会で審議される事柄は，あくまでも教育委員会の守備範囲の中のことなのか，それとも，市民局や保健福祉局や環境局などを巻き込んだ組織横断的なことなのか，この点を含めて，スポーツ振興計画策定に関する本市の基本的な考え方をお示し願いたいと存じます。
　２点目は，総合体育館及び武道館の構想についてお伺いいたします。
　基本計画策定のための諮問書には，見るスポーツという視点も盛り込まれており，スポーツを観戦したり応援したりすることをも視野に入れた基本計画が考えられているようです。実際，スポーツをする児童・生徒などは，見られることで一生懸命になるもので，見る側と見られる側の両方が盛り上がるような環境を整備することが，スポーツの振興にとっては重要な課題でありましょう。特に，その観戦するための施設を整備することは，非常に重要であると思われます。
　ただし，市内には，既に冬季オリンピック関連の大型施設がありますし，この２月には道立総合体育センターがオープンしており，来年には札幌ドームも完成いたします。国際的な大会や全国規模の競技会を催すには，既に十分な施設整備が完了しつつあると言えます。
　したがって，ここで問題となるのは，中体連の大会や市民体育大会などの全市的な中規模の大会のための施設整備であります。現況では，それらの中規模の大会には区の体育館などが使用されておりますが，しかし，各区の体育館には観客席がありません。見る側と見られる側の両方が感動を分かち合えるような環境が整備されていないのであります。中体連や市民体育大会などの地域的な中規模の大会は，スポーツ人口の基礎を支えるものであり，これを盛り上げるための施設整備は大きな課題であると考えます。
　これらのスポーツ施設のあり方については，基本計画を策定する経過の中でいろいろと論議されるのでしょうが，しかし，本市は，昭和59年度を初年度とする５年計画において，既に総合体育館・武道館構想なるものを打ち出しており，今回の新５年計画にも，再度，その総合体育館・武道館構想が盛り込まれております。
　そこで，総合体育館・武道館構想を策定するに当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。
　我が会派としては，もはや大きな施設は必要ないと考えます。今，本市が必要としているのは，さきに申し上げたように，市民体育大会や中体連などを催せるような中規模の施設であると考えます。中規模ながらも観客席を備え，地域的な大会を盛り上げられるような施設を複数設置することが市民のニーズにこたえることであり，さらには，スポーツ人口を拡大していくための重要課題であると考えます。
　ちなみに，市内には中央体育館があります。中規模で観客席があるということでは，中央体育館がこれに該当します。ただし，これは，既にかなり老朽化しておりますし，施設としての機能も現在の多様化したニーズにはこたえられないものであります。
　そこで，総合体育館・武道館構想を策定するに当たっての基本的な考え方について，中央体育館のあり方をも含めてお示し願いたく存じます。
　なお，要望でありますが，スポーツ施設は，ただ単にスポーツをする場所という位置づけだけでは不十分で，憩いの場，社交の場といったような魅力的な施設であることが望ましく，また，週末や休日の開館時間も大幅に延長して，できれば24時間体制の施設であることを望むものです。これらのことは，我が会派からの要望とさせていただきます。
　次に，先ほどの環境行政にも関連するところの一つといたしまして，学校給食に使用される食材についてお伺いいたします。
　食材についてとは，有機・無農薬栽培の食材の導入についてであります。
　この件につきましては，平成９年の第３回定例市議会や平成10年の第３回定例市議会でも強く要望させていただいたところですが，再度，この件に関して１点だけ質問させていただきます。
　これまでは，本市も道内産の減農薬農産物，農薬を減らした減農薬農産物の使用に大変力を入れてこられ，平成９年度から10年度にかけては，減農薬のタマネギを約2.5倍にふやしたほか，新たに減農薬のバレイショを約468トン，ニンジンを約90トン購入したりと，まことに積極的な取り組みをされておられ，この件に関しましては，我が会派としても高く評価するものであります。
　ところが，有機・無農薬農産物の導入となりますと，今のところは大きな壁にぶち当たっておられるようです。
　平成10年の第３回定例市議会の答弁では，生産量の面に問題があり，これを安定的に確保していくことが非常に難しいということでした。また，価格も，有機・無農薬の農産物は比較的高価なものとなっており，給食費の問題と直結していて，16万人の児童・生徒を抱える本市の学校給食にこれを導入するというのは困難であるということでした。
　我が会派といたしましても，関係各位の皆さんのご苦労はよく理解しているつもりですが，しかし，今現在は困難であっても，将来の可能性を模索することだけは続けていかなくてはならないと考えます。
　ちなみに，減農薬栽培と有機・無農薬栽培とは全く違うものであります。最近は，時代の趨勢もありまして，その有機・無農薬栽培に関する認定制度が新たに確立されたりしておりますが，栽培の仕方の基本である土づくりの面から根本的に違うのが有機・無農薬栽培であります。そして，これを食べることは，医学的な側面における価値のみならず，人間の生き方の問題にも深くかかわってくるものであります。
　ちなみに，道内で有機・無農薬栽培に取り組んでおられる農家の悩みは，手間がかかるということです。つくっても，コストが高くついてしまい，そのコストを価格に乗せるとさっぱり売れないということでして，結局は，売れないからやめるという方向に傾いているようです。
　農薬や化学肥料は，１回まいてしまうと，何年も地中に残りますから，新たに有機・無農薬栽培を始めるというのは大変なことなのです。私たち札幌市民は，自分たちの食の安全を確保するためにも，郷土の土にかかわる生産者の苦労を共有する意味でも，消費者の立場から，それらの意欲のある生産者をサポートしていかなければならないと思われます。
　そして，行政としては，次の世代の心の中に，そういった郷土への愛着や，環境問題に対する意識や，生産者への感謝の心をはぐくむ必要があるわけで，そういう意味でも，有機・無農薬栽培の農産物を学校給食に取り入れることは，たとえそれが年に１度しか実現できなくとも，大変意義深いことだと考えます。
　そこで，質問ですが，将来に向けては，有機・無農薬農産物を学校給食の中に活用していこうとする意思があるかという点について，本市の見解をお伺いいたします。
　次に，少子化対策についてお伺いいたします。
　最新のデータによりますと，札幌市の合計特殊出生率は1.11となっております。平成７年の段階では1.16でありましたから，本市の少子化は一層進んでいることになります。この少子化が問題視されるようになってから，どのくらいの年月が経過しているのかよくわかりませんが，私が初当選した時点では，既にどの議員も少子化対策を公約の一つに掲げておられました。
　そういう時代の流れを反映して，政府も自治体も，ここ数年，この問題に対して真剣な姿勢で取り組んできておりますが，残念なことに，その成果と言えるような数字は，現在に至るまで全くあらわれておりません。希望的な観測をもってしても，2025年には２人の生産年齢世代が１人の老年世代を支えることになるようです。このことが経済の面や福祉の面に暗い影を落としていることは，皆様，既にご承知のとおりであります。
　そこで，１点目の質問ですが，本市の今後の少子化対策の基本方針についてお伺いいたします。
　国の方では，昨年末に，少子化対策推進基本方針なるものを策定しており，現在は，少子化社会対策基本法案が上程されております。本市においても，11年度予算で，少子化に関する基本方針策定のために市民意識の調査を行うとのことでありました。
　そこでまず，その調査で明らかになった市民の少子化に対する評価や，本市に対する期待などがどのようなものであったのかをお聞きいたします。
　また，その調査結果を受けて，現時点で最も必要とされる施策をどのようにとらえておられるのか，お示しいただきたく存じます。
　２点目は，新５年計画における少子化対策についてお伺いします。
　市長は，新５年計画の策定に当たり，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進を重点課題の一つとして掲げておられますが，その中で，具体的にはどういう少子化対策を事業化したのか，改めてお伺いいたします。
　３点目は，保育施設に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。
　保育所には，認可保育所と認可外保育所があり，認可保育所には運営費の支弁がなされることは皆様もご承知のことでしょう。
　この認可保育所は，戦後一貫して，市町村がみずから設置するものか，もしくは，社会福祉法人が設置・運営の主体となっているもののみに限定されてきましたが，その社会福祉法人を設立するのには，非常に高いハードルがあります。このことは，認可保育所の数を抑制することになり，保育所に入れない児童，すなわち待機児童の存在を慢性化させている原因の一つにもなっています。
　現在，国では，この件に関する規制緩和が進められており，今月中にも認可保育所の設置主体に関する条件が撤廃される見通しとなっております。社会福祉法人が設置主体でなくても，認可が受けられるようになるわけです。
　ちなみに，本市には，指定認可外の保育所が12施設ありまして，そこには，合計で279名の児童が入所しております。また，指定も認可も受けていない保育所で，厚生省の定める当面の指導基準を満たしている保育所は53施設あり，ここには1,506名の児童が入所しております。
　最近は，この認可外保育所の水準も著しく向上しているようですが，それでも，保育料を初めとして，建物の質や運営管理の面などで，認可保育所と認可外保育所との格差は余りにも大きく，認可保育所に入所できたものは天国で，そうでないものは地獄というような表現も使われております。これらの不平等の問題や待機児童の問題を解決するためには，やはり行政の積極的な対応が必要となっております。
　ただ，これは，認可保育所をふやせば解決するというような単純な問題ではありません。認可保育所には入所要件がありますから，入所対象にならない児童もあるのです。
　最近，国では，幼稚園の預かり保育に加え，３歳児の就学促進というような方針も打ち出しておりますが，本市としては，この幼稚園のあり方や，認可，認可外などを含めた保育サービスの供給のあり方を抜本的に見直す必要があると思われます。とにかく，待機児童がいるなどということは，少子化対策をやっているとは言いがたい状況であると考えます。
　そういうわけで，今後の保育サービスの提供についてどのようなお考えがあるのか，お示し願いたいと存じます。
　次に，将来の水道水源確保についてお伺いいたします。
　当別ダムを水源として確保するための石狩西部広域水道企業団が設立されたのは，平成４年のことであります。これは，札幌圏の広域的行政の具体的な試みであり，本市の発展にとりましても，小樽市，石狩市，当別町などの近隣市町村との調和を図る上で非常に意義のあることだったと認識しております。
　ところが，今その計画が見直されることになっております。その企業団に参画した平成４年当時の見通しでは，2015年の札幌市の人口は220万人にまで増加するとされておりまして，そうなれば，現行の豊平川水系だけでは水道水の供給が追いつかなくなると予測され，2008年から同企業団からの受水を開始して，2015年には１日当たり17万立方メートルを受水することとなっていたわけですが，昨年末に出された長期総合計画における将来の人口予測では，それほどの人口増が見込めないことになり，将来の水源不足に関しても大きく数字が変更されることになりました。現行の水源でも2027年までは十分賄えることとなり，その後には不足が生じるものの，2035年の段階でも，その不足量は４万8,000立方メートルということになったのであります。これは，当初の計画の約72％減ということになります。
　こんなことは，もっと早い時期に予測できたのではという声もありますが，しかし，これは結果論でありましょう。本市の水道局が計画を策定した当時は，まさに人口が急速に増加していた時期であり，市民の生活水準も向上しつつあり，産業活動も活発化していたわけで，その時点での計画は，理にかなったものであったと考えます。
　今さら言うまでもないことですが，水は，私たち市民が生活していく上で，なくてはならないものです。ことしは雨が少なかったから，あしたから水をとめますなどということは許されないわけで，市民の水に関する責任を負う水道局としては，常に，ある一定程度の安全度を想定して対処しなくてはならないと考えます。
　ただし，その前提となっている人口予測や水需要の数字が変化すれば，当然それに対応して計画も見直されるべきでありましょう。一般に，行政は一たん決定してしまったことに関しては，その後に事情が変化しても，なかなか方向転換がきかないなどと言われておりますが，そういった中で，今回，水道局がこの計画を大幅に見直すということは，実に画期的なことであり，非常に適切な判断であると高く評価するところであります。
　ただし，これは，あくまでも見直しであるべきで，計画そのものから手を引くようなことがあってはならないと考えます。今回の見直しにより，石狩西部広域水道企業団からの受水量が約72％も減少しますが，本市が企業団へ参画する目的や必要性，重要性は何ら変わらないと思われます。
　そこで，１点目の質問ですが，我が会派としては，今後とも，同企業団に継続して参画し，将来の水源を確保することが必要であると考えております。この点について，市長のご意見をお聞かせ願います。
　２点目は，企業団の構成団体との今後の協議についてお伺いいたします。
　今回の見直しでは，水道施設の規模が縮小され，企業団の全体事業費も変更されることになると聞いております。今後は，施設の整備計画や各構成団体との負担割合についての協議が進められるとのことでありますが，本市としては，どのような基本姿勢でその協議に臨まれるのか，お伺いいたします。
　最後に，札幌市における再開発事業についてお伺いいたします。
　これまで，本市は，昭和44年の都市再開発法施行以来，民間事業者を主体とした再開発事業を継続的に実施してきました。しかしながら，平成３年のバブル崩壊以降は，既成市街地の空洞化が進行しております。これは，景気の低迷で開発事業者の事業がとんざしてしまったことや，人口の増加に陰りが見えてきたことのほか，企業の事業所が家賃の安い郊外へ移転してしまったり，支店が統廃合されてしまったりした結果であるようです。
　ちなみに，このような状況は札幌市に限ったことではないようでして，国の方も，この件に関しては積極的な取り組み姿勢を示しており，平成10年には，いわゆる中心市街地活性化法なるものを制定しております。この法律は，関係省庁や地方公共団体や民間事業者が連携して，中心市街地の活性化を図ることを目的とした法律です。
　我が会派としても，やはり，民間事業者を主体とした再開発事業を進め，そのことによって本市の活性化に結びつけるべきと考えるものですが，しかし，現在のように景気が低迷していては，その民間主導の再開発も難しくなっております。
　実際に，本市の平成11年度と12年度の再開発予算を調べますと，過去に比べまして，事業地区の数及び予算額においても減少してきており，また，各事業地区の事業期間も非常に長期化しているように見受けられます。その長期化した再開発事業にはいろいろありますが，私としましては，何といっても，ＪＲ琴似駅周辺地区の再開発が気になります。同駅南側の，いわゆる琴似３・１地区のＡ工区については，平成10年度に空中歩廊を併設した大規模商業施設やマンションなどが完成を見ており，新しいにぎわいのある街に変わりつつあります。
　しかしながら，隣接のＢ工区については，Ａ工区の完成後に引き続いて着工される予定であったにもかかわらず，予算の繰り越しを含め，いまだ着工に至っておりません。お聞きしたところでは，当初予定していた住宅部分の保留床取得予定者であった住宅ディベロッパーが資金難を理由に撤退してしまったとのことであります。現在は，ようやく新たな保留床取得予定者が決定したそうですが，そこにこぎつけるまでの間，地元の再開発組合や市の再開発担当課は，非常な苦労を重ねたと聞いております。
　このように，以前に比べますと，再開発事業が非常に立ち上げにくくなっているのが現状であります。
　そこで，１点目ですが，再開発事業の掘り起こしとその推進方策についてお伺いいたします。
　このような経済不況下で再開発事業を推進するためには，初動期の段階での本市の関与が必要不可欠であると考えます。すなわち，本市が事業化のための調査研究を指導したり，民間の負担を軽減するための支援策を講ずることなどであります。このような本市の指導や支援策の必要性について，市長のお考えをお聞かせ願います。
　２点目は，ＪＲ琴似駅周辺地区の再開発のうち，北口地区の再開発についてお伺いいたします。
　当地区においては，既に市が事業化のための各種計画を策定しており，現在は，再開発準備組合による施設建築物の基本設計が行われていると聞いております。しかしながら，この事業においては，現在もなお，保留床を取得するべきディベロッパーが確定していないようです。
　本市としては，薄野に次ぐ市内第２の歓楽街を盛り立てる意味でも，当地域の歴史的な位置づけを尊重する意味でも，琴似地区の再開発には腰を据えて取り組むべきであると感じるわけで，その北口再開発が予定どおり遂行できるよう，何らかの支援をするべきと考えます。
　ちなみに，当地区内には，琴似の産業振興の歴史的な象徴となっている古い建築物があります。これは，レンガの館と呼ばれているものですが，都市景観にアクセントをもたらす意味でも，この建築物は何らかの形で残していくべきと考えます。
　そこで，当地区の事業化に向けた今後の見通しと市の取り組みについて，また，レンガの館の保存と活用について，本市がどのように考えておられるのか，お示し願いたいと思います。
　以上をもちまして，私からの質問を終わります。
　長時間にわたり，ご清聴いただきまして，まことにありがとうございました。また，お礼がおくれまして，大変失礼いたしました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点お答え申し上げます。
　最初は，本市職員の収賄事件にかかわる不祥事への対応についてでございます。
　第１点目の公務員倫理の確立を含めた再発防止策についてでございますが，従前から，公務員倫理の確立と不祥事の再発防止を目的として，職務上関係する業者との会食，金銭や物品の受領など，一定の行為を禁止してまいっております。
　しかしながら，社会的な儀礼の範囲内である中元や歳暮を受け取る行為，あるいは友人などの個人的な関係に基づく行為などは，職員が職務上関係する業者等との接触に際して，公務員倫理の保持の観点から適切な行為を選択できるかどうか，現実的には困難な問題を生じさせる場合がございます。
　したがいまして，公務員倫理の確立を含めた再発防止策として，職員が，これら関係業者等との接触に際して，その行為の適否を的確に判断できるような行動基準を策定いたしまして，さらに，これを組織的に担保する仕組みを検討するほか，公務員倫理研修の拡充など，実効性のある施策を行ってまいりたいと，このように考えております。
　また，国家公務員倫理法に基づく倫理規程に準じた対応につきましては，こうした施策を先行的に実施し，国の倫理規程の策定動向や各都市の状況などを参考にしながら，倫理条例の制定も視野に入れた検討を行ってまいりたいと考えております。
　さらに，その他の対応策といたしまして，現在，各局・区において，随時，内部監査や公務員倫理の確立に向けた緊急職場研修などを実施しているところでありまして，これらを通じて，職場ごとの事務内容や利害関係の発生状況などに応じた取り組みを行うことといたしております。
　次に，人事制度の運用面における対応策についてでございます。
　昇任を含めた人事管理につきましては，従前から，職員の能力や適性，さらには勤務実績や経歴等を考えて，適材適所を基本として行っておりますが，結果として，このたびの不祥事が起きましたことは，返す返すも残念なことであります。
　今後につきましては，より一層，人事評価や勤務実績などに基づく公平な評価と処遇に努めるとともに，職務上関係する業者との接触の問題につきましても，特定分野での長期にわたる配置を避け，部局を超えた人事交流を促進するなど，人事ローテーションにおいて十分配慮してまいりたいと考えております。
　次は，公共工事の予定価格の公表についてでございます。
　本市では，昨年の４月から，原則として，すべての工事，設計等を対象に予定価格の事後公表を実施し，積算の妥当性の向上などに努めているところであります。
　ご質問の事前公表につきましては，これまでも，その効果や既に試行を開始している他都市の実施状況を調査するなど，その導入に向けて検討を進めてきたところであります。その結果，不正な入札の抑止力となるということや，競争意欲が高まるといった入札・契約制度の透明性，競争性の向上が図られることも期待されますので，本市におきましても，本年の４月から試行的に実施をし，公表の効果，課題等について具体的に検証してまいりたいと，このように考えております。
　次は，新５年計画についてでございます。
　第１点目の新５年計画の理念についてでございますが，今回の新５年計画は，第４次札幌市長期総合計画の最初の５年計画であると同時に，私が選挙でお約束をいたしました「人輝き心響き合うまちさっぽろ」の実現を目指す実施計画として策定したものであります。
　計画の策定に当たりましては，厳しい財政状況の中においても，限られた財源の効率的・効果的な活用によって，依然，厳しい地域経済状況や少子高齢化などの社会経済情勢の変化に的確に対応し，21世紀の札幌の街づくりの第一歩を着実に踏み出すことのできる計画とすることを念頭に置いて取り組んでまいりました。
　第２点目の現計画と新５年計画との違いやその特徴についてでございますが，経済の活性化や少子高齢化に対応した地域福祉の推進など，今後５年間に重点的に取り組むべき課題を設定し，全庁的な取り組みのもと，積極的な計画化を図ったほか，ＰＦＩなど，民間の資金やノウハウを幅広く活用した事業手法の拡充や，既存施設の有効活用，施設の複合化といったような効率的・効果的な整備手法を積極的に取り入れることにしたものであります。
　また，現５年計画において再評価を行った事業につきましては，必要性，緊急性などの観点から再構築を図るなど，社会の転換期に求められているさまざまな工夫を重ねながら策定したものであります。
　次に，第３点目の新５年計画に関する要望についてでございますが，この新５年計画の策定に当たりましては，市民の意識や要望の的確な把握と反映に努めてまいりました。ご提言をいただいておりました各種施策につきましても，産業振興，経済の活性化，総合交通対策の推進，介護保険の着実かつ円滑な導入を初めとする各種福祉施策や心の教育の充実などの教育施策について，積極的に計画化を図ったところであります。
　次は，財政問題であります。
　本市の一般会計予算が，政令指定都市移行後，初めて前年度比マイナスとなりましたことは，介護保険の関係事業が新たに設置する特別会計へ移行した影響もありますが，これまでにない厳しい財政状況の反映であると認識をいたしております。
　しかし，このような中にありましても，21世紀を見据えて，限られた財源を地域経済の活性
化や少子高齢化への対応などの優先課題に重点配分をする一方，将来にわたって安定的な財政運営が行えるよう財政の健全化にも留意しながら，新たにスタートする第４次長期総合計画と第１次５年計画の着実な推進を図ることを基本方針としたところであります。
　第２点目の財源不足対策についてでございますが，歳出について，行財政改革の，大胆，しかも着実な推進を図ることを基本に，予算編成において，政策的経費にマイナス10％シーリングを設定するとともに，普通建設事業等，各種施策の重点化等を行いまして，また，職員数の削減も含めた事務事業の徹底した見直しを行う一方，歳入につきましても，可能な限りの財源確保に努めて，さらに財政調整基金も45億円を取り崩すということで措置をしたものであります。
　今後の財政運営についてでございますが，今後，市税などの歳入の伸びは多くを期待できない一方で，市債の償還，それから少子高齢社会への対応など，ますます行政需要は増加をし，財政運営は一段と厳しさを増すことが見込まれます。
　そこで，これまで以上に中長期の視点を持って，民間活力の導入や事業評価システムの活用などを行いながら，コスト意識を徹底して，財源の一層の重点化を図っていくとともに，その一方で，安定的な財政基盤を構築していくために，新札幌型産業の育成を初め，観光，コンベンション等，集客交流産業の振興などを柱として経済の活性化にも努めていく所存であります。
　第４点目の使用料・手数料の見直しについてであります。
　従前から，市民サービスの安定的供給や負担の公平性確保の観点から，社会経済情勢の変化に即応して，適時，見直しを行ってきたところであります。前回の一斉見直しから相当な期間が経過をしておりますことから，今般，新たに原価計算を行って，社会教育，文化・スポーツ，コミュニティ施設などの使用料の凍結，それから，子供料金無料化といったような方針は維持をしながら，適正なコスト負担を十分検討し，行政運営の効率化や経費削減に努めることを前提に必要最小限の見直しを行うこととしたものであります。
　第５点目は，企業会計的手法の導入についてであります。
　本市財政の全体像を示すという観点から，連結決算の必要性につきましては十分認識をいたしておりますが，収益性を図る公営企業会計と普通会計とでは，その目的や減価償却の手法などの会計方針も異なるために，その整合性を図ることが必要であると思います。したがいまして，連結決算につきましては，現行の試案の検証と，連結とする場合の課題の整理を行いながら，着実に取り組みを進めてまいりたいと，このように考えております。
　また，財政状況を的確に把握しながら政策判断や事業評価を行っていくためには，個別の施策や事業についての情報提供が重要であると考えておりますので，今後，具体的な事例研究などを通して，セグメント化についての取り組みを進めていく所存であります。
　次は，ＩＴ，情報通信技術の革命と産業振興についてでございますが，これまでも，本市は，エレクトロニクスセンターを中心として，情報関連産業の育成と集積に努めてきたところであります。今後につきましても，新事業創出促進法に基づき，昨年11月に策定をいたしました基本構想に沿って，情報ビジネスに対する支援センターを設置し，インターネットビジネスの促進やコールセンターの誘致，情報関連の人材育成に努めるとともに，本年４月稼動予定の企業データベースの活用によりまして，地元中小企業など，広く業種の枠を超えた企業連携を促進し，新しいビジネスの創出を積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の総合交通情報提供システムの実証実験についてであります。
　これは，市民はもとより観光客を初めとする来訪者が，バスの運行情報や観光情報など，必要となる情報を携帯電話やパソコンで簡単に手に入れることができるものでありまして，公共交通の利用促進，そして集客交流の促進を図る上で，大きな効果があるものと期待をいたしております。
　このことから，実験終了後の維持につきましては，その方策を探っていく必要があると考えておりまして，その場合には，事業主体のあり方や経費負担の方法など，ご質問がありました観点を含めて，国や事業者など関係者と十分に協議を行ってまいりたい，このように考えております。
　次は，今後の環境行政のあり方についてであります。
　１点目の今後の環境行政にかかわる考え方についてでございますが，本市の環境基本条例前文では，「恵まれた身近な環境，更にはかけがえのない地球環境を保全し，これを良好な状態で将来の世代に引き継ぐことは，私たちの願いであり，また，使命でもある。」とうたっており，これに基づき策定した環境基本計画に掲げた方向性，そして施策を着実に具体化していく努力をしてまいります。
　来年度の予算編成に当たりましても，厳しい財政状況の中ではありますが，環境にかかわる施策には十分配慮をしたところでありまして，これからも，市民が環境文化都市さっぽろを実感できるような街づくりを推進してまいりたいと考えております。
　２点目の産業廃棄物対策についてでございますが，現在，産業廃棄物の発生状況や処理状況を把握するための実態調査を実施いたしております。この調査結果を踏まえるとともに，ご指摘のありました国が講じようとする施策の方向も見きわめながら，産業廃棄物の発生抑制やリサイクルの推進目標を設定し，目標達成のための具体的施策などを盛り込んだ産業廃棄物処理指導計画を平成12年度に策定をする予定でありまして，今後は，これに基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
　３点目の環境局の機能強化ということでありますが，局マネジメント機能を充実し，総合的かつ効果的な局運営が行われるとともに，局横断的な課題に対しては特定政策課題の取り組みをさらに推進するなど，局内はもちろん，環境行政を推進していく上で全庁的な調整機能を充実強化することが必要であると，このように考えております。
　そこで，新年度に，環境行政の総合的推進を図るために，環境保全部と清掃部を再編成いたしまして，計画部門である環境計画部と事業部門である清掃事業部に機構改革を行う予定であります。具体的には，環境保全部と清掃部の企画・計画部門の統合及び庶務部門の統合を行うとともに，ＩＳＯ14001認証取得に関する業務等を所管する環境マネジメント担当課の新設など，機能強化を図ってまいります。
　私からは，以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　本市における再開発事業についてお答えいたします。
　１点目の経済不況下における再開発事業の掘り起こしとその推進方策についてであります。
　本市といたしましては，これまでも，再開発事業の推進に当たりましては，関係権利者や開発者の方々とあらゆる角度から調査検討を行い，ディベロッパーの事業参画意欲を高めるような事業計画の立案などに努めてきたところでありますが，今後は，現在実施しております再開発促進助成制度の弾力的運用や他事業との合併施行並びに国の新たな補助制度の積極的活用によって，再開発事業の掘り起こしと推進になお一層努力してまいりたいと考えております。
　２点目のＪＲ琴似駅北口地区再開発事業についてであります。
　まず，事業化に向けた今後の見通しと市の取り組みについてでありますが，再開発準備組合としては，平成12年度中にディベロッパーの参画を決定し，市街地再開発事業の都市計画決定を受ける予定でありますことから，本市といたしましては，引き続き，準備組合との連絡を密にしながら，その実現に向けて指導・支援を行ってまいりたいと考えております。
　また，レンガの館につきましては，琴似地区の歴史を伝える貴重な建築物でもありますことから，その保存・活用の方法について準備組合と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　少子化対策につきまして，私から答弁をいたします。
　１点目の少子化にかかわる意識調査の結果と今後の必要施策についてでありますが，まず，この調査の中で，少子化を問題であると回答した割合は86％に達しており，特に年齢が高い層でより深刻に受けとめられている傾向がわかりました。また，少子化問題に関して何らかの形で札幌市の取り組みを期待する意見は59％で，このうち，国よりも本市が主体となって積極的に取り組むべきである，このように考えるのは23％となっております。また，今後の必要施策につきましては，調査の結果では，保育サービスの拡充，子育てにかかわる経済的負担の軽減，子育てに理解のある職場環境の整備などを求める意見が多数を占めております。
　これらは，国，自治体，企業，家庭など，さまざまな主体にかかわる事柄でありますので，今後，それぞれの果たすべき役割を明確にするとともに，本市が取り組むべきものにつきましては，関係する審議会など，幅広く市民各層の意見を伺いながら方策を講じてまいりたいと考えております。
　２点目の新５年計画における少子化対策についてでありますが，まず，少子化に関する広報・啓発事業や子育て家庭支援サービス推進事業など，市民全体あるいは子育て中の家庭に着眼した施策を盛り込んだところであります。そのほか，保育所や児童会館の整備，延長保育等の保育サービスの拡充，新幼稚園教育振興計画策定など，乳幼児から青少年に至るまで，それぞれの年齢層に対応する施策を計画化したところであり，個別事業につきましては，各年度の予算編成を通じ，具体化を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の今後の保育サービスの提供についてでありますが，男女雇用機会均等法の施行などにより，共働き家庭の一般化が進んでいることから，仕事と子育ての両立が可能となる環境を整えることは，行政に課せられた大きな課題であると考えております。
　本市としましては，国の規制緩和に伴う認可基準の改正の動きも踏まえ，地域的な保育需要，認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の状況を考慮し，市民ニーズに的確にこたえる保育サービスの提供に向けて総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　瓜田水道事業管理者。

◎水道事業管理者（瓜田一郎君）　将来の水道水源確保について，私からお答えいたします。
　１点目の石狩西部広域水道企業団への参画の継続についてでございますが，将来の需要水量の見直しにつきましては，人口予測や水使用形態の変化など，水需要動向を総合的に判断し，再評価を行ったものでございます。その結果，本市の将来水源を確保するため，さらには札幌圏の広域的行政の推進，水源の分散化を図るといった観点から，当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団に継続的に参画することとしたものでございます。
　２点目の構成団体との協議の基本姿勢についてでございますが，今後の協議に当たりましては，今回の水量変更の結果を施設整備計画に効率的に反映させるように協議を行い，ダム建設及び水道施設整備費用の負担についても，企業団設立の趣旨を踏まえ，広域的行政という観点から，真摯に協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題について，私からお答えをいたします。
　まず，スポーツ振興計画策定に当たっての基本的な考え方でありますが，近年の余暇・高齢社会におけるスポーツ概念の多様化等に対応し，市民スポーツや競技スポーツなどを生涯スポーツとして一体的にとらえ，ライフスタイルに応じて多様なスポーツを楽しみ，健康づくり，福祉の増進が図られるスポーツ環境を整えるという視点で検討してまいりたいと考えております。
　このため，教育委員会では，第４次長期総合計画の部門別計画として位置づけをし，先般，札幌市スポーツ振興審議会に諮問したところでありますが，議員からご指摘の，障害を持った方々を初め市民の多様なスポーツニーズに対応できるように，関係部局や諸団体との十分な連携を図るなど，より広い視野に立ったご審議をいただけるよう努めてまいりたいと存じます。
　次に，総合体育館・武道館構想策定に当たっての基本的な考え方についてであります。
　構想の策定に当たりましては，大規模な道立総合体育センター，札幌ドームが相次いで整備され，施設環境が大きく変化しつつあることから，これらスポーツ施設の機能，地域的な配置，施設間の連携，さらに新たな市民ニーズなどを踏まえ，お話のありましたような施設のあり方とともに，総合体育館的な役割を果たしてきた中央体育館の老朽化に伴う今後の方向性についても，広くご意見をお聞きしながら見きわめていく必要があると考えております。
　また，総合体育館・武道館は，スポーツ競技大会などの場としての役割に加えて，多様な市民のニーズにも対応できる多目的な機能や種目構成，さらには交通条件などの立地環境についても配慮していく必要があるものと考えております。
　したがいまして，さきにスポーツ振興審議会に諮問いたしました体系的なスポーツ環境の整備の審議の中で，その基本的方向性について十分ご論議をいただき，これをもとに構想を策定してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の学校給食における有機・無農薬農産物の活用につきましてお答えいたします。
　有機・無農薬農産物を学校給食に使用するに際しましては，必要量の安定的確保や保護者への負担等を見定めることが必要であり，現時点では，定期的または全市的に使用することは困難な状況にありますが，議員ご指摘のとおり，郷土や生産者に対する思い，食に対する理解をはぐくむという教育的観点等から意義深いことでありますので，年に数校程度のモデル的な事業の取り組みに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　小野正美君。
　（小野正美君登壇・拍手）

◆小野正美君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する本市の諸問題について質問をいたします。
　ことしは，西暦2000年，新たなミレニアムの幕あけであり，20世紀最後の年であります。過去を振り返りつつ新世紀を見据え，20世紀最後の１年は，大きな変革のための序曲でなければなりません。
　しかし，21世紀を目前にした今日，本市を取り巻く内外の状況は，余りに厳しいと言わねばなりません。その第１は，長引く景気低迷と企業倒産，高い失業率，消費不況，税収減の悪循環から脱し切れないことです。第２は，少子高齢化の急速な進展は，21世紀の社会を支える基盤さえ失いかねない危惧を抱かせるのであります。第３は，地球規模での環境破壊の進行です。20世紀は，戦争の世紀とも，科学の世紀とも言われます。20世紀型の大量生産・大量消費・大量廃棄という人間の営みが，21世紀には通用しなくなることは目に見えています。
　我々は，こうした現実を直視しつつ，21世紀に負の遺産を残すことのないよう，地球市民として生きる道を模索しなければならないと考えます。
　特に来年度は，新５年計画スタートの年であります。経済や福祉，環境問題など，これまで以上に困難な条件下での市政運営が予想されますが，桂市長の奮起を期待しつつ，以下，順次，当面する市政の重要課題について質問に入らせていただきます。
　まず最初に，本市職員の倫理確立についてであります。
　このたびの雪堆積場管理業務の委託をめぐる汚職事件は，一昨年の不祥事を契機に，除雪業務の全面的な見直しに取り組んでいるさなかに，しかも，当該業務を統括する管理監督者である部長職が引き起こしたものであり，極めて遺憾なことであります。
　本市議会は，定例会開会冒頭，公務員倫理の確立と不祥事の防止体制強化を求める決議を行い，桂市長も，市民の信頼を大きく損ない，まことに遺憾であり，深くおわびすると陳謝し，みずから襟を正すとして減給処分を科す条例案を提出しております。
　しかし，本市職員の汚職にかかわる不祥事は，政令市に移行後，これまで15件，約２年に１回起きていることになり，昨年に続き，たび重なる不祥事の発生により，大きく損なわれた市民の信頼をどのように取り戻していくかが大きな課題であります。
　そこで，質問でありますが，１点目として，こうした汚職にかかわる不祥事の再発防止についてどのように取り組もうとされるのか，お伺いいたします。
　次に，職員研修のあり方についてです。
　99年度の本市研修センターにおける公務員倫理指導者研修は，昇任係長職には全員実施されていますが，課長職には３分の１しか実施せず，部長職，局長職では全く企画されておりません。実際，今回，不祥事を起こした部長は，課長職時にこの研修を受講しておりません。
　そこで，質問の２点目として，地方公務員法第39条第３項では，人事委員会は，職員研修に関する計画の立案及び方法について任命権者に勧告することができると定めてありますが，本市人事委員会は，これまで研修内容などについてどのような助言等をされてこられたのか，また，研修計画をどのように改善していこうとされているのか，お伺いします。
　３点目の質問は，市民との信頼関係をどのように取り戻していくのかであります。
　昨年８月，国会で国家公務員倫理法が成立し，この４月１日から施行されることになっております。
　今回の不祥事は，管理監督する立場にある部長職という本市始まって以来の事件であり，桂市長は，本市行政の最高責任者として，市民の声を真摯に受けとめ，市政に対する信頼回復を図るためのリーダーシップを発揮することが強く求められています。国や他の政令市の動向を見ながらというのではなく，再発防止に取り組む不退転の決意を内外にきちっと示す必要があります。
　現在，本市において，職員倫理の確立に向けた緊急職場研修などに取り組まれております。我が党は，このような日常的かつ継続的に実効性のある取り組みを進める中から，規程にとどめることなく，本市職員の行動規範を内外に宣言する職員倫理条例を速やかに制定すべきであると考えますが，改めて，桂市長の決意をお伺いいたします。
　次に，札幌市の街づくり計画体系にかかわってお伺いします。
　本年１月に発表された第４次札幌市長期総合計画は，98年に議会の議決を経た基本構想の理念に基づき，さまざまな施策や事業を総合的・計画的に進めるために，2000年度をスタートに，20年先を展望した長期ビジョンとして策定されました。
　市は，新計画策定の必要性について，少子化・高齢化の進行，地球規模での環境保全の必要性，地方分権の進展などの社会変化を踏まえながら新たな課題に対応するとして，「北方圏の拠点都市」「新しい時代に対応した生活都市」の二つの都市像を掲げました。そして，この都市像の実現に向けて，札幌の魅力と活力を高めるための重点施策や計画の展開方針，街づくりに関する施策全般も取りまとめられました。
　こうした内容が相まって，新しい時代の札幌の街づくりを進め，21世紀における豊かな市民生活の実現を図るという意味を込めていることは理解できますし，現計画と比較して，言葉自体にきれいな響きを持ち，親しみやすさを感じるのでありますが，反面，20年後の市民生活の望ましい姿と目標をわかりやすく表現するということに関し，現計画を超えるものにはなっていません。
　その大きな要因は，主要施策の具体的な目標値，整備水準を明らかにしていないところにあると思うのであります。新計画では，2020年の将来人口を205万から210万人に，また，１人当たりの市民所得は429万円と，1995年度の291万円に比べて1.5倍の水準になると予測するなど人口や産業・経済に関する主要指標の将来推計値を掲げている以外は，目標年次における数値を明らかにしておりません。
　ちなみに，現計画では，人口や世帯あるいは産業・経済の将来予測はもちろんのこと，他の分野でも目標にすべき数値を明らかにしています。例えば，上下水道の市街地普及率を100％，市民１人当たりの公園・緑地面積は40平方メートル，消防力及び救急救助体制では初期初動５分体制の確立，教育環境の質的向上のため40人学級の推進など，主要な施策については取り組むべき目標値を明らかにしているのであります。
　私どもは，今日の情勢から見て，温室効果ガス削減など地球環境にかかわる新たな目標値が出されてくるものと関心を持っていたところでありますが，これらも含めて，主要施策については全くと言ってよいほど目標値を明らかにしなかったことは極めて残念であります。
　そこで，質問でありますが，１点目として，今回，何ゆえ，主要施策について具体的目標値を持たなかったのか，また，今後，何らかの形で，目標値，整備水準を明らかにすることが必要とは考えていないのか，市長の基本的見解を伺います。
　２点目は，新計画における産業振興の基本的な考え方についてであります。
　昨今の札幌を取り巻く経済状況を見ますと，厳しい雇用環境や民間需要の低迷など，依然として不透明な状況が続いております。こうした状況の中にあって，産業振興は，今後，最も重視していかなければならない課題であると考えますが，新計画では，どのような方向で産業振興に取り組んでいこうとしているのか，お伺いをします。
　また，新計画の主要指標によりますと，札幌市の市内総生産は，2020年度で10兆5,000億円と予測していますが，この場合の本市の工業出荷額や商品販売額はどのような状況になるのか，あわせてお伺いします。
　３点目は，区の機能，権限の強化についてであります。
　豊かで潤いのある地域社会を創造する中で，少子高齢社会に向けた地域での取り組みがより重要になっており，地域を単位として，福祉を初め，さまざまなサービスが必要とされています。また，健康づくり，生涯学習など，多様なニーズに対応できる身近な施設や機能が求められています。このため，区の機能と権限を強化し，市民生活に必要なサービスは区役所において実施することが望ましいと考えるのであります。いわゆる，内なる分権化について，新計画ではどのような位置づけをしているのか，見解を伺います。
　４点目に，札幌駅前通地下通路事業について伺います。
　これは，さきの事業再評価プログラムの際，不要不急の事業の一つとして先送りしたものであります。本市の財政が一段と厳しくなり，公共事業はより厳選されなければならない中で，新５年計画に再び計画されたのであります。
　市は，その理由として，札幌駅南口地下街のオープンや札幌駅南口開発ビルの着工，さらに北一条駐車場が整備され，大通周辺とつなぐ地下ネットワークが必要であり，活性化のために都心のポテンシャルを引き上げたいと説明しています。
　しかし，札幌駅前通は，札幌の顔であります。先人が残してくれた貴重な財産であります。駅前に立つと，今回整備されました白御影石の列柱，空へ伸びるエゾマツの門柱，新たな魅力ある地上広場が生まれ，そこから真っすぐに伸びる道路と，ハルニレやアカシアなどの並木道，すばらしい空間が広がっているのであります。札幌の顔として，人々が行き交う，にぎわいと活気が必要な都市空間であります。
　ところが，商店街の張りつかない地下通路をつくり，そこに人々を誘導することが，果たして駅前広場と駅前通の活性化に必要なことなのか，極めて疑問であります。現在，駅前通は，モータリゼーションの進行に伴い，交通渋滞や騒音，排気ガス問題を引き起こしており，今こそ，車優先から歩行者優先，人間優先に視点を切りかえなければ，札幌の顔として，将来とも，人々のにぎわう，憩いと潤いのある地域として回復することは困難であると言わなければなりません。
　そういう意味で，今回の予算案で提案されている調査費は，初めに地下通路ありきの感も否めないところであります。今こそ，札幌の顔としての駅前通のあり方，駅前通を軸とする都心部の交通体系や街づくりのあり方，例えば，歩行者天国とするとか，中島公園までＬＲＴ，新型路面電車が走るトランジット・モールとするとか，さまざまな市民議論を巻き起こし，市民参画のもとで都市ビジョンを策定し，そうしたビジョンとの整合性のもとに事業を検討すべきであります。したがって，今回の調査費はそのために使うべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　次に，財政問題について伺います。
　現在，国会では2000年度予算案の審議が行われており，国の予算は85兆円規模となっていますが，そのうち32兆円，38.4％を国債に頼るという相変わらずの借金財政に陥っており，先進国の中でも最悪の財政赤字国となってしまいました。この予算の特徴は，景気対策と称して，相変わらず従来型の公共事業を繰り返し，また，選挙目当てに介護保険料を凍結するなど，ばらまき，場当たり的な理念なき予算と言わなければなりません。
　地方団体に関しては，地方分権推進計画で，地域における行政を自主的かつ総合的に広く担うこととされ，具体的には，総合的な地域福祉施策の充実，生活関連の社会資本の整備や災害に強い安全な街づくりなどの重要課題に対応するために，今後，財政需要が増大するものと見込まれています。こうした状況を背景とした地方財政計画は，約89兆円，地方一般歳出は74兆円，地方単独事業は18兆5,000億円などとなっています。
　しかし，こうした地財計画も，13兆4,000億円の大幅な財源不足を来し，これを財源対策債の発行や交付税特別会計の借り入れなどで補てんをし，急場をしのいでいます。
　地方単独事業では，臨時経済対策事業を継続するとともに，ミレニアム事業の発展基盤緊急整備事業を創設するなど，積極的な推進を地方団体に要請しています。
　ところで，本市を取り巻く経済状況を見てみますと，最近発表された北海道通産局による道内経済の概況では，個人消費が足踏みし，大型小売店，デパートとも１年以上連続して前年を下回り，パソコンを初めとする家電が好調なものの，自動車は低迷し，民間設備投資は大きく減少，一方，観光は堅調で個人ツアーなどで前年を上回り，生産活動もやや回復を見せています。しかし，雇用状況は依然厳しく，この１月の企業倒産も前年を上回っているとしています。
　こうした国の予算や客観的な経済環境を受けての本市予算でありますが，各会計の総計で１兆5,386億円，前年比0.9％増で，うち一般会計は8,389億円，1.9％減となっていますが，介護保険特別会計などの要素を加えると，おおむね前年並みと言えるかと思います。
　来年度は，第１次５年計画の初年度でもあり，歳出面では，地域経済の活性化や少子高齢社会に対応した施策への配慮と，行財政改革推進の決意をにじませたものと言えます。
　一方，歳入では，市税が2,660億円で，現行地方税制度始まって以来最大の減少率，つまり，前年比6.3％減となっています。これは，評価替えや税制改正による固定資産税・都市計画税の減収，個人所得の減による個人市民税の減収が主たる要因となっています。地方交付税は，何とか前年を上回る1,360億円，4.2％増を見込んでいますが，ここ数年で最低の伸びにとどまっています。
　このような状況のもと，減税補てん債は36億円となり，市債全体では，前年比10.6％と減少してはいるものの，824億円となり，2000年度末の一般会計市債残高は１兆260億円と，初の１兆円超えとなる見通しであります。
　こうして見てまいりますと，今回の予算は，乏しい歳入から施策を厳選し，交付税措置のある市債を82.4％も織り込むなど，苦心の跡が見られます。
　しかし，今次予算における主な財政指標は，一般財源比率と公債依存度がやや好転したものの，自主財源比率，起債制限比率，義務的経費比率がいずれも悪化し，財政硬直化が進んでいることは大きな懸念材料と言えます。
　そこで，質問でありますが，１点目として，こうした，本市の置かれた経済状況や国の方針をどのようにとらえておられるのか，また，従来型の公共事業も見られ，厳しい歳入状況を考えますと疑問なしとしないわけであり，どういった点を重視した予算編成を行ったのか，お伺いします。
　２点目は，起債制限比率などの指標が悪化を続けており，今後の景気動向を見通すなら，景気回復には相当長期間を要すると判断される中で，本市の財政健全化をいかに進める考えなのか，お伺いします。
　また，市債発行抑制の数値目標は堅持すべきであり，今後，国の補正予算などが行われた場合でも，これを安易に受け入れるべきではないと考えますが，見解を伺います。
　３点目は，市税予算が大幅に前年割れとなるかつてない状況であり，また収納率も改善されることなく推移しておりますが，今後，収納対策を抜本的に見直すべきと考えますが，見解を伺います。
　また，地方の課税自主権並びに自主財源確保の観点から，我が党がこれまでも提起してまいりました法定外税の創設など検討すべき時期にあると考えますが，市長のご見解を伺います。
　次に，交通バリアフリー対策についてであります。
　障害者，高齢者の移動交通問題について，政府は，これまで，施策のおくれを長年指摘されながらも，消極的な姿勢をとり続けてきました。しかし，高齢者，障害者などの切実な声や各自治体での活発な論議や取り組みに押される形で，ようやく重い腰を上げ，昨年11月，運輸省が，「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」，仮称交通バリアフリー法案の骨子を発表，政府は，現在開会中の第147通常国会に提出しました。
　これに先立ち，民主党は，障害者団体や専門家などの協力を得て，交通バリアフリー法の民主党案をまとめ，去る２月19日の本市札幌を初め，全国各地でシンポジウムなどを開催してきております。
　政府案が，新設の駅・ターミナルだけにバリアフリー化を義務づけているのに対して，民主党案は，既設の駅・ターミナルについても改善計画の策定，実施を義務づける内容で，また，車両についても，新規導入車両に限定せず，既存の車両にも改善計画の策定，実施を義務づけているという大きな違いがあります。
　このほか，民主党案では，次のような点で政府案との違いがあります。すなわち，高齢者，障害者などの移動制約者の移動の自由，移動の権利を明記し，安全な移動の保障をうたったこと，車いすの人だけが利用する経路や施設をつくるのではなく，移動制約者がほかの人たちと同じように利用できる設計を行うユニバーサルデザインの考え方を盛り込み，バリアフリー化の基本方針や整備指針策定の際の市民参加を保障したこと，道路も対象にして目的地までのバリアフリー化を目指したことなどです。
　札幌市は，98年12月，福祉のまちづくり条例を施行し，昨年９月には，市民参加，当事者参加のもと，福祉のまちづくり推進会議を発足させ，市民・行政・事業者の協働によるバリアフリー化の推進に取り組み始めたところであります。2002年に開催されるＤＰＩ世界会議札幌大会を前に，だれもがひとしくさまざまな分野における社会活動に参加できる福祉の街づくりを進めていくためには，計画性を持ち，事業者・市民のより積極的な協力も求めていかなければなりません。
　しかしながら，福祉のまちづくり条例は，新設の施設・道路などのバリアフリー化を義務づけたものであることから，「点」のバリアフリー化の域を超えていません。移動に制約がある高齢者や障害者は，駅や公共施設という「点」がバリアフリー化されても，自宅から目的地まで「線」としてつながったバリアフリー化が実現しないことには意味がありません。
　そこで，質問の１点目は，今後の整備計画についてであります。
　政府案では，地方公共団体が交通事業者，特定施設管理者の意向を反映した上で，一体的な移動円滑化に関する整備計画を作成することができると言及するにとどまっています。
　札幌市においては，既存の施設や車両も対象として，長期的な整備計画と，駅や公共施設を核とした個別の整備計画の策定に取り組むべきであり，その際，交通事業者や施設管理者のみならず，当事者参加及び市民参加を保障すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の２点目は，事業者に対する支援策についてであります。
　交通バリアフリー化のための整備を進めるに当たって，さらに重要なことは，相応の財源措置であり，法の整備に合わせて，これまでの補助制度の充実や優遇制度の新設が求められるところであります。財源確保について，さらに積極的に国に働きかけを行い，事業者に対する支援策の拡充が必要であります。とりわけ，乗り合いバス事業者のノンステップ・バス導入促進に向けては，札幌市としても，より一層積極的な働きかけを行い，支援策を講ずるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の３点目は，民間の移送サービスについてであります。
　公共交通機関でのバリアフリー化が進められたとしても，利用できない人たちが数多くおり，自宅や施設から停留所や駅・ターミナルまで，そして，そこから目的地まではタクシーや会員制移送サービスを利用しなければならない現実があります。
　現在，障害者には月５枚，年間60枚のタクシーチケットが支給されていますが，基本料金のみとなっており，高額の車いす用タクシーはもちろん，一般のタクシーも使い勝手が悪く，経済的にも重い負担となっています。当事者団体や社会福祉協議会による会員制の移送サービスは少しずつ広がってきましたが，人件費はもちろん，維持管理費さえ思うに任せず，ボランティア的に実施しているのが実情であります。
　移動制約者にとって，民間の移送サービスは，生活や社会参加において欠かせないものであり，公共交通機関に準じた低廉性と利便性が求められていると考えます。
　質問でありますが，タクシーチケット助成制度の抜本的な改善と，会員制移送サービス事業への制度的な育成・支援が必要と考えますがいかがか，伺います。
　次に，静療院のぞみ学園の再編整備計画について伺います。
　第一種自閉症児施設である市立のぞみ学園は，激しい興奮，自傷他害，著しい強迫症状などの問題行動や症状のある児童の福祉施設であると同時に，精神科医療の場としての二つの性格をあわせ持っております。全国的にも，自閉症児施設は４カ所しかなく，他の３カ所は，既存の施設の中の一部を自閉症児のためのベッドとしたもので，1970年に行われた児童福祉施設最低基準の一部改正に基づき，当時，緊急に求められていた年長自閉症児対策としてスタートした本市のぞみ学園の取り組みは，先駆的な試みであったと言えます。
　しかし，設立から18年を経る中で，さまざまな課題が浮き彫りになってきています。
　一つは，静療院小児外来を受診する発達障害幼児の中で，その40％から50％，ほぼ半数が思春期，青年期にさまざまな行動障害をあらわすということであり，その年代におけるハード面・ソフト面での対応が求められている点であります。
　二つには，長期入院者の問題です。
　のぞみ学園の現状は，長期入院で比較的症状が安定しても，他の生活の場を見つけられない青年期，成人期の発達障害者にとって，適切な環境とはとても言えません。私を初め厚生常任委員会も昨年９月に視察をいたし，余りの窮状に言葉を失い，深い心の痛みと憤りを感じたのであります。
　さらに，重い障害を抱えた彼らが地域生活を可能とするためのプログラムと支援サービスの提供も求められています。つまり，児童施設としてスタートしたのぞみ学園は，今日，生活と人権を基本とした新たな障害者施設としての位置づけが求められているのであります。
　我が会派は，静療院のぞみ学園の再編整備の必要性，緊急性について，97年の決算特別委員会や昨年の厚生常任委員会の中で再三にわたって指摘し，「99年度をめどに静療院小児部門の再編整備に向けた基本構想を策定中であり，保健福祉局の児童部門との調整を図りながら，政策的な判断を行いたい」との回答を得ています。また，昨年11月15日の札幌市療育支援体制基本計画答申においても，自閉症児・者への支援として，生活施設・更生施設設置の必要性や，医療と福祉部門の連携，地域生活支援の重要性などが指摘されています。
　したがって，当然，次期５年計画の中で具体的な取り組みが始まるものと思っておりましたが，残念ながら，何ら触れられていないのであります。全体的な調整や整合性を図る必要があるとのことですが，事は人間の尊厳にもかかわることであります。今日までの議会における議論経過を踏まえるなら，大まかな方向性が示され，個別の課題が明らかになっている以上，緊急性の高いのぞみ学園の再編整備に向けた具体的な取り組みを始めるべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　次に，放課後児童健全育成事業についてお尋ねします。
　現在，本市では，児童会館児童クラブを基本に事業を展開しており，既に民間の学童保育所が運営されている小学校区に児童クラブが開設された場合，２年間の経過措置で運営委員会の登録を取り消す，すなわち市の助成を打ち切ることになっています。
　しかし，このルールは，1988年，12年も前につくられたものであり，その当時と今日とでは，留守家庭児童を取り巻く環境は大きく変化しています。
　また，97年には，児童福祉法等が一部改正され，放課後児童健全育成事業が法律上に位置づけられ，その実施主体は，市町村のほか，社会福祉法人やその他の者とされ，いわゆる父母会もそれに当たるのであります。
　私どもは，児童会館やミニ児童会館における児童クラブを小学校区単位に開設し，公的整備の拡充を図るべきと考えますが，現下の本市財政状況では，整備を急速に進めるには厳しいものがあり，次善の策として，民間の活力を最大限引き出していくことも必要であると考えます。これまでのルールによって，現に助成を打ち切られた後も，父母の努力や地域の協力により運営を継続しているところがあることや，昨年出された札幌市地方社会福祉審議会の答申でも，多様な市民ニーズにこたえるよう施策の充実に取り組むべきと指摘されていることなどから，現行ルールの緩和を検討すべき時期に来ていると思います。
　その検討に当たっては，同一小学校区に児童クラブが開設され，助成金を打ち切られながらも運営を続けている団体への助成金の復活は当然のこととし，さらに，児童クラブ登録児童数が定員の39名を大きく上回っている校区にあっては，民間施設方式のほか，幼稚園や保育園といった新たな民間の参入なども視野に入れていくことが，答申にもある多様な市民ニーズにこたえる施策の充実につながるものと考えます。
　そこで，質問ですが，児童福祉法改正の趣旨や昨年出された答申を踏まえて，現行のルール，すなわち要綱の改正を速やかに行うべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，今後の廃棄物行政のあり方についてお伺いします。
　91年の廃棄物処理法の大幅改正により，廃棄物の排出抑制や分別・再生利用などが初めて法律の中に位置づけられ，機を同じくして制定された再生資源利用促進法，いわゆるリサイクル法や，95年の容器包装リサイクル法，98年，家電リサイクル法の制定など，廃棄物行政をめぐる新しい法律が相次いで整備され，リサイクルの促進に向けて大きな前進を見せてきました。
　さらに，現在，循環型社会を目指して，主に事業系廃棄物のより徹底した発生抑制やリサイクルの促進に取り組むため，各省庁でこぞって新しい制度の創設や法改正が検討されているのであります。
　折しも，ことし１月早々に，日本の産廃処理業者が違法輸出した感染性医療系有害廃棄物などが，バーゼル条約に基づき，フィリピンから強制送還されるという，我が国にとって極めて不名誉な事件が発生をいたしました。不法投棄が海外にまで及んだケースと言えるわけですが，このような不法投棄を防止するため，厚生省の廃棄物処理法改正案では，産廃処理業者だけではなく，廃棄物を排出する事業者の責任を強め，処理業者に委託した後も原状回復義務を課すなど，排出事業者に最終責任を求めること，また，産廃処理施設の整備促進のため，都道府県の関与なども盛り込まれているのであります。
　このほか，通産省では，ごみになりにくい商品やリサイクルしやすい商品の開発・製造を企業に求めるなど，ごみの発生抑制や再利用を促進するためリサイクル法の改正，建設省では，不法投棄の約７割を占めている建設廃材の分別や再資源化を進める建設リサイクル法案，また，環境庁では，国や地方自治体などが率先してリサイクル製品を購入することを促すグリーン購入法案など，さらには，農水省では，ホテルなどの大規模事業所から排出される生ごみのリサイクルを義務づける食品廃棄物法案が検討されています。
　これらの個別法律が次々と整備されることによって，廃棄物の発生抑制とリサイクルが今まで以上に大きく前進するものと期待できますが，各施策が，整合性がとられないまま実施されると，ともすればリサイクルが大量生産・大量消費の免罪符となり，本来の目的であるごみの発生抑制につながらないおそれがあります。
　そこで，かねてから，札幌市を初め，関係各団体が要望していた総合的かつ計画的な廃棄物・リサイクル対策を促進するための循環型社会基本法案が，政府案として今国会に提出されようとしています。この法案では，基本理念や各施策の体系化のほか，国，地方自治体，事業者及び市民の役割と責務を明らかにし，特に，生産者に設計段階からごみ発生抑制や再利用に考慮する責務などが盛り込まれています。
　しかし，生産者も最終処理に責任を持つ，いわゆる拡大生産者責任，ＥＰＲの原則を明確に規定はしておらず，ごみを処理する費用を経済活動の中に組み込む仕組みづくりにあいまいさが残るなど，その実効性が危惧されているのであります。原案では，生産者責任の対象を「リサイクルや処分が適当なもの」としているだけで，生産者がどんな製品にどこまで責任を持つのか，肝心の点が不明であり，しかも，適当と認める権限が業界を所管する省庁にゆだねられれば，業界寄りの判断から目こぼしとなる可能性も指摘されています。
　ドイツでは，拡大生産者責任の原則を明確にした循環経済廃棄物法のもとで，瓶やペットボトルだけでなく，電池や家電，自動車など幅広い製品の回収やリユース・リサイクルが進んでおり，２年以上の国民的議論を経て制定されたのであります。
　しかし，我が国では，これだけ大事な法案にもかかわらず，わずか数カ月で法案がまとめられ，政党や省庁間の水面下で交渉が進んでいることも問題であります。きれいな環境を次世代に引き継ぐためにも，循環型社会は不可欠であり，その基本法制定に向けては，拙速を避け，広範な国民的議論のもとに確立していくべきであります。既に，市民が目指す循環経済法，デポジット法制定運動などが展開をされております。
　いずれにいたしましても，これらの新たな制度や法律の改正が本市の廃棄物行政にも大きく影響し，新たな取り組みが求められてくるものと考えます。
　そこで，質問の１点目ですが，こうした国の動きをどのように評価しているのか，そして，本市として今後どのように取り組んでいくのか，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，本市の新しい一般廃棄物処理基本計画が近く策定されるわけでありますが，昨年５月の廃棄物減量等推進審議会答申を踏まえ，環境に配慮したごみの減量化やリサイクルの促進が社会システムの中で十分機能する環境低負荷型資源循環都市の実現を目指すものと伺っております。計画は，向こう15年間にわたる中長期の指針であり，市民の協力のもと，資源ごみの徹底したリサイクルの向上を進める一方，どうしても廃棄せざるを得ない廃棄ごみの減量を最重
点課題に置き，生産・流通段階においてごみの発生抑制が働く社会の仕組みづくりに努めるべきであり，具体的な数値目標を設けて，市民や事業者に協力を求めながら実効あるものにしていく必要があります。
　そこで，質問ですが，新たな一般廃棄物処理基本計画がスタートするに当たって，改めて，ごみ減量化に向けた市長の基本姿勢及び計画における具体的な数値目標についてお伺いいたします。
　次に，本市の都市近郊林の保全についてお伺いいたします。
　私は，道東の留辺蘂町で生まれ育ちました。当時，留辺蘂町では，林業が盛んで，大きな丸太がトラックで運ばれたり貯木場や製材所に山積みされるなど，日ごろから身近に山と触れ合って育ったせいか，四季折々の季節の変化が感じられる山には愛着があり，現在も間近に手稲山を望める場所で生活しております。
　札幌は，市域の約64％が森林であるという全国的にも恵まれた自然環境を有しており，主に市街化調整区域の山地側に広がっています。この森林が，年々，約165ヘクタールずつ減ってきているとのことであります。
　本来であれば，これらの森林は，適切に林業を行っていけるなら，そのままよい状態で保全されていきますが，安い外材輸入の影響などにより，林業がほとんど経営的に成り立たず，植林や枝払い，間伐といった健全な森林を育てていく管理すらもできないのが実態であると聞いております。
　また，都心に近いため，開発の圧力も強く，樹林地も虫食い的に開発が行われており，最近でも，真駒内のゴルフ練習場や資材置き場，雪堆積場など，森林の保全について深刻な問題が発生しております。
　もとより，土地の所有権などは，財産権として尊重しなければならないことは当然でありますし，市街化区域内でおさまり切れない都市活動の受け皿として一定の役割を果たしていることは認識しておりますが，もっと緑と調和した利用とか，乱開発とならないような整然とした利用はできないものか。例えば，都市計画法で市街化区域に定められている用途地域規制のように，都市的施設などはここの場所でなくてはできませんというように誘導していく形で，残された森林を守っていくことが必要ではないかと考えます。
　そこで，質問でありますが，このような本市の都市近郊林の現状に対してどのように考えておられるのか，市長の見解を伺います。
　また，現在，緑の審議会で都市近郊林保全のあり方について審議されており，その答申を受けて，緑化推進条例の改正をも視野に入れた森林保全のための総合的な施策を検討しているそうでありますが，その方向性あるいは進捗状況などについてお伺いいたします。
　次に，地方分権に伴う河川行政についてお伺いいたします。
　1995年７月３日に施行された地方分権推進法に基づき，99年３月29日，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律，いわゆる地方分権一括法が国会に提出，可決され，ことし４月１日から施行されることは周知のとおりであります。この中で，特に，本市の行政に影響を与える河川の権限移譲に関して質問をいたします。
　河川は，市民の生命と財産を守る治水の面や，人々に潤いと安らぎを与える環境の面をあわせ持っており，市民の安全確保と生活環境の向上に重要な役割を担っています。
　1981年の２度にわたる大きな水害を契機に，伏籠川総合治水対策事業を初めとし，国や北海道あるいは本市により，それぞれの管理河川において積極的に治水整備が推進され，治水安全度が大きく向上したところであります。
　一方，環境の面では，安春川や手稲区を流れる旧中の川など，多くの河川で自然に配慮した整備が行われ，良好な水辺が創出され，市民の生活環境が大きく向上してきました。
　しかし，河川の管理の面では，河川法の関係から，国や北海道あるいは本市など，その管理者が分かれており，市民にとって非常にわかりづらいものとなっているばかりでなく，各管理者の事業計画の整合が必ずしも図られていない面も見受けられると感じてきたところであります。
　その一例として，去る98年９月16日，手稲区富丘地区において，台風５号の通過に伴い，瞬時に33ミリもの集中豪雨により，富丘川が合流する本川・中の川の水位が急激に上昇したために，富丘川の流出が妨げられたことなどの要因から，ＪＲ稲積公園駅前を中心とする一帯が湛水するという被害が生じたことは記憶に新しいところであります。
　この抜本的な改善策としては排水機場の設置が必要でありますが，この流域の各河川の管理者は，中の川は北海道，流入する富丘川は札幌市と分かれており，さらに，排水機場の設置は本川・中の川の管理者である北海道の所管，その予定地の一部は本市の近隣公園となっているのであります。このため，北海道に対し，排水機場の早期設置について，私も地元町内会長の一員として要望書を提出し，また，本市からも申し入れを行ったところであり，その結果，来年度に排水機場の工事に着手する予定となり，それに伴う公園の一部改修を行うことになったのであります。
　こうしたことから，私は，常々，河川の管理は一貫して一管理者が行うことが理想であると痛切に感じていたところであります。このような折に，このたびの地方分権一括法の成立により，国有財産特別措置法が改正され，普通河川や排水路の国有地が本市に無償譲与されることになり，今後は，敷地管理や各種許認可などのすべての事務を本市が行うことになります。また，現在，国では，１・２級河川の直轄区間を除いた北海道の管理区間について，地域の実情に応じた河川管理を推進するため，指定市の長が管理できるよう今国会に河川法の改正案が提出されたところであり，今後の河川行政は大きく変化していくものと考えるのであります。
　そこで，質問ですが，１点目として，このたびの地方分権により，今後，河川行政がどのように変わり，市民にもたらされる効果はどのようなものか，お伺いをいたします。
　次に，２点目として，この分権の目的に沿った河川行政を遂行するためには，管理や事業推進に必要な財源の確保と，指導・管理監督を行うための組織の強化を図ることが必要であると考えるのでありますが，これについて市長はどのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　我が党は，子供たちの豊かな個性をはぐくむために，小・中・高等学校等における30人学級の推進等に関する法律案を，昨年３月30日，第145回通常国会に提出し，その成立に向けて全力を挙げているところであります。とりわけ，子供たちの生きる力や個性をはぐくむ教育環境を整えるために，教員の週当たり持ち時間の軽減やチームティーチングなど，学校や教科の実情によって特別な配慮が必要な場合に教員をふやしたり，養護教諭，事務職員，学校栄養職員をふやせるよう加配措置の拡充を位置づけてきました。
　さきに，道教委は，新年度から，いわゆる学級崩壊への対応策として，文部省の事業を受ける形で，期間限定の非常勤講師を採用して，複数教員によるチームティーチングを導入するとの報道がなされています。
　しかし，学級崩壊状態になってから教師を派遣する対症療法的な運用では，決して効果を見込めず，逆に，その学級担任にとっては，失格教師の烙印を押され，自信喪失になる上，子供や父母からの不信を増幅することにもなりかねません。さらに，退職校長など教員ＯＢが，１学期間という短期間，しかも非常勤で半日勤務などでは，最も大切な教師間の意思疎通がうまくいかず，ただプレッシャーだけが強まり，互いに監視するような関係に陥る事態も危惧されるのであります。
　それよりも，問題の起きることが予想されたり，学習の差が出やすい学年や教科に対し，あらかじめ配置する方が望ましく，また，近い将来の少人数学級の実現を念頭に，非常勤と限定せず，本採用による教師増員へと考えた方が将来的にも有効であろうと確信するのであります。
　先行している府県では，チームティーチングを拡大的に考え，１学年の教師数を学級数より多くし，教科担任制を取り入れることで，ゆとりを持った担任を中心に学年全体の教師で子供たちと接し，成果を上げている事例もあります。
　また，群馬県教委は，今年度から，小学校１年生の多人数学級に，教職を目指す若い人を非常勤講師として配置する事業「さくらプラン」を開始しています。親の教育力が低下して，基礎的な生活習慣も身につかずに就学する子供たちに，お兄さん，お姉さん的な存在は心の安定に役立ち，担任教師と協力してきめ細かいサポートが可能になり，一人一人のつまずきや理解の不足を早く発見でき，適切な対応がとれるなど，学校教育の基礎をなす大切な時期に大きな効果を上げているとの報告がなされています。
　また，このこととあわせ，現在，私が大きな関心を寄せているのは，2002年度から全面実施される新教育課程に位置づけられた「総合的な学習の時間」など，各学校が子供や地域の実情に応じた創意工夫ある教育課程を展開するに当たっての課題であります。
　私が住む手稲区では，「まちづくりコンテスト」を実施しています。これは，区民の街づくりに関するさまざまな活動や提案を作品として表現，発表してもらい，街づくり活動の刺激の場，仲間づくりの場となることを目的に，３年前から区役所が主催しているものであります。今年度の手稲まちづくりＷＡＲＤシリーズ'99では，14グループ中，小学生主体の４チームが参加し，見事，大賞及び準大賞を受賞しました。
　２チームが参加した小学校では，福祉の学習や地域の調査で感じたことや考えたアイデアをマップにして発表したクラス，そして，こんな前田森林公園だったらいいなと，拡張予定の公園に対する提案を春夏秋冬それぞれの寸劇で表現したクラスなど，楽しい総合学習の新しい方向性を実践するものであり，この背景に，専門的な立場から本市の緑化推進部の職員が授業づくりにかかわっていたということも意義深いものと考えます。
　このように，子供たちが主体的・創造的に取り組むためには，各学校において地域のさまざまな施設や人々を活用していくためのきめ細かな体制づくりが不可欠であり，子供たちの興味・関心を大切にするなら，課題や活動の範囲は多様に広がり，グループ学習や異年齢集団という学習形態もあるわけで，現状の教職員では対応し切れない状況が生じてくることが危惧されるのであります。
　私は，各学校に，より多くの教員を配置し，全教職員の協力体制をもって指導に当たることが，「総合的な学習の時間」のみならず，全教育活動の豊かな創造につながり，子供一人一人の学びを保障することになるものと考えています。とりわけ，近年，教員採用枠が極端に狭められ，教職の道を目指しながら断念を余儀なくされている学卒者等の若い人材を加配することにより，そのエネルギーと豊かな発想力・行動力をもって，教職員と協力し合いながら，子供たちと向き合っていくことが，今後の教育の方向である個に応じた多様な教育の展開に対応でき，子供一人一人の生きる力を培うことにつながるものと確信しているのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，本市における教員の加配措置による教育活動の取り組み状況と評価についてお伺いをいたします。
　次に，こうした加配措置を拡充するため，本市の独自施策の展開についてであります。
　今日まで，チームティーチングを初め，教員の加配措置については，国の制度や道費による手だて以外，本市独自の施策展開は皆無でありました。
　確かに，教職員の人件費は道費であり，本市としては，小・中学校の新設や増改築など，施設整備に大きな財政負担があったことも事実であります。
　しかし，毎年６校から７校の小・中学校を新築してきた80年代に比べ，現５年計画では毎年１校程度に激減し，来年度からの新５年計画では，わずかに５年間で１校の新築計画であります。最近５年間の学校関係予算の推移を見ると，管理・ソフト系事業費は，楽しさとゆとりのある給食推進事業で若干伸びてはいるものの，ほぼ横ばいであるのに対して，ハード系事業費は，現５年計画スタート年の96年度の180億円余から，2000年度は83億円と，大きく減少しているのであります。
　確かに，十数年後には，これら学校施設の全面改築が迫ってくるわけでありますが，この間，特段のハード系事業がない中で，国の制度改正や道の財政措置を待つのではなく，本市独自の施策と予算措置を行って，ゆとりある教育環境をつくり出すべきではないでしょうか。未来を担う子供たち，教育にこそ投資をすべきであります。
　そこで，質問の２点目ですが，教職員定数の配置基準と加配措置の拡充策について，国の動向と本市独自の施策展開についてどのように考えているのか，お伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，私から，職員の倫理確立についてお答えいたします。
　第１点目の汚職にかかわる不祥事の再発防止についてであります。
　このような不祥事の防止のためには，それぞれの職員または職場が，対岸視することなく，公務員は全体の奉仕者であるという根本基準に立ち返り，みずからの行為が公務員としてふさわしいものであるかどうか，あるいは，仕事の進め方に公平さを欠いていないかと，絶えずチェックを行うことが重要であると考えております。
　このような観点から，先ほどのご質問でもお答えをいたしましたが，職務上関係する業者等との対応のあり方などを検討するほか，職場研修を通じた職員の倫理観の高揚に努めるとともに，随時内部監査の実施などにより，未然に事故または不祥事を防止することに努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の職員研修のあり方についてのご質問のうち，研修計画の改善及び第３点目の職員倫理条例の制定につきましては，相互に関連いたしますので，まとめてお答えをいたします。
　公務員倫理の涵養及び保持につきましては，職員個人の資質向上のみならず，日常からの管理監督者による部下職員に対する指導や職場環境の厳正な管理が重要であります。そのために，新たに幹部職員に対する公務員倫理の再認識を目的とした特別研修を実施するとともに，職場研修の核となる管理監督者に対する倫理指導者研修を実施し，職場での取り組みの強化を図ってまいります。
　また，現在，職員が遵守すべき職務上関係する業者等との対応にかかわる行動基準及びこれを組織的に担保する仕組みなども検討をしているところであり，これら実効性のある施策を先行的に実施することによって，職員一人一人が，職務執行を通して，市民の公務に対する信頼をかち得ていくことが最も優先されるべき課題であると考えております。
　したがいまして，このような取り組みを全力を挙げて行っていくとともに，今後につきましては，実施した施策内容，結果などの状況も踏まえて，職員倫理条例の制定を含めた公務員倫理にかかわる諸施策の実施につきまして，鋭意検討してまいりたいと思います。
　次は，街づくりの計画についてお答えいたします。
　第１点目の第４次長期総合計画において具体的目標値を持たなかったことについてであります。
　新しい計画では，札幌の街づくりは，近年，基礎的な都市基盤がおおむね整ってきており，今後は，既存のストックの有効活用やネットワークの充実，サービスの多様化等を図るといったことによって，市民生活の質を一層高めていくことが重要となってきているとの認識に立っております。このため，新しい計画では，現計画のような量的な充足を念頭に置いた整備水準等を掲げてはおりませんが，今後，定量目標を設定することが望ましい施策・事業につきましては，５年計画や分野別の個別計画において，十分検討を加えながら，具体的な数字を示していく考えであります。
　次に，２点目の産業振興の基本的な考え方についてでありますが，依然として厳しい経済状況の中で，足腰の強い産業構造への転換を図っていくためには，本市に優位な産業分野について競争力のある企業を育成していく必要があります。したがいまして，第４次長期総合計画では，研究開発機能の強化や人材の育成など，意欲的・創造的な個人や企業が活動しやすい環境づくりを進めるとともに，情報や積雪寒冷，福祉，環境といった札幌の特性を生かした産業や集客交流産業の振興を重視しているところであります。そして，こうした産業と，工業を初めとする既存産業との結びつきを強めることによって，産業全体の底上げを図っていきたいと考えております。
　また，新しい計画では，本市経済のこれまでの傾向や国の人口・経済の将来見通しなどに基づき，趨勢値として経済成長率などの経済指標を推計しております。これまでの趨勢に基づきますと，近年の景気の低迷や人口増加の鈍化などを背景に，工業出荷額と商品販売額は平成32年度時点でおよそ7,200億円と13兆5,000億円となり，現在に比べて微増になるものと思われますが，今後の産業振興によって工業出荷額などの一層の拡大に努めていかなければならないと考えております。
　３点目の区の機能の権限強化の位置づけについてであります。
　区役所につきましては，これまでも，市民に密着した地域における総合的な行政機関という位置づけのもとで，サービス機能の拠点として，また地域住民のさまざまな意見を市政に反映するために，その機能の充実を図ってまいったところであります。
　今後は，地域で市民が主体的に取り組む街づくり活動の重要性が増してまいりますことから，第４次長期総合計画では，パートナーシップによる街づくり，地域の街づくりの推進を，計画を展開していく上での基本方針として打ち出し，それらの活動を支援する拠点として区の機能を一層充実させていきたいと考えております。
　次は，４点目の札幌駅前通地下通路についてお答えいたします。
　地下歩行者ネットワークの充実は，北国札幌にとって，あるいは都心の活性化を図る上で必要な施策と考えておりまして，都心部における開発の動向等を踏まえ，新５年計画に盛り込んだものであります。
　ご質問の平成12年度の調査費に関してですが，計画上の課題の検討のほか，市民意向の把握等を予定しているところであります。
　また，将来の都心交通のあり方を検討している都心交通ビジョンの中では，歩行者空間の拡大と過度な自動車利用の抑制を大きな柱とし，駅前通地下通路も，都心の歩行者空間の拡大などとあわせて取り組む施策の一つとして検討しているところでありまして，ご指摘のように，都心交通ビジョンと整合のとれた計画にしていきたい，このように考えております。
　いずれにいたしましても，これらの計画を進めるためには，多くの市民の理解を得る必要がありますので，今後とも幅広く市民の意見を聞きながら取り組んでまいりたい，このように考えております。
　次は，財政問題でございます。
　１点目の経済状況などの認識と予算編成の重点についてであります。
　平成12年度の地方財政は，過去最高の財源不足となりまして，国も巨額の長期債務を抱えるなど，国，地方を通じて極めて厳しい状況にあり，本市を取り巻く地域経済を見ましても，総じて大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
　こうした中での予算編成についてでございますが，平成12年度は，新長期総合計画と第１次５年計画の初年度に当たりますことから，これらの計画に盛り込まれた街づくりの方向性や具体的な施策について着実に進めていくことを基本といたしました。特に，限られた財源の重点化を行い，本市の産業構造の特性を踏まえた新札幌型産業の創出・育成，集客交流産業の振興，雇用増を見込めるコールセンター誘致といったように，経済の活性化とあわせて，介護保険制度の円滑な導入，保育所の待機児童の解消などを図る少子高齢化に対応した施策について重点的に取り組むこととしたものであります。
　２点目の財政健全化と市債発行の抑制に関してであります。
　本市の財政状況は，これまでの地域経済対策や減税対策によって発行されました市債の償還がいよいよ本格化し，起債制限比率や経常収支比率も上昇傾向にあります。また，公共施設の維持管理費や更新経費などが今後増加していくことと見込まれますことから，財政構造の弾力性には一層留意をしていかなければならないと考えております。このため，今後とも，引き続き事務事業の見直しや職員定数の抑制など，行財政改革を大胆かつ着実に推進していく所存であります。
　また，市債の発行につきましても，行財政改革を推進する観点から，その数値目標に向け，事業の重点化を行うなど，適時適切な活用を図り，その抑制に努めていく所存であります。
　第３点目は，市税の収納対策と法定外税についてであります。
　収納対策についてでございますが，まず，財政局の滞納整理担当課を，新年度以降も，当分の間，継続的に設置し，効果的な滞納整理事務を行うほか，新たに市外居住者にかかわる滞納整理事務を中央区所管から財政局へ移管するなど収納体制の見直しを行い，一層の収入額の確保を図るとともに，特に担税力及び財産等がない，いわゆる不良債権化している滞納税額の整理促進の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　また，法定外税の創設等，自主財源の確保につきましては，本市の行財政改革推進計画の中で，収入の確保対策の一つとして研究・検討を行ってきているところであり，各方面からのご意見をお伺いしながら，引き続き研究を進めてまいりたい，このように考えております。
　次に，今後の廃棄物行政のあり方についてであります。
　１点目の国の新たな制度に対する本市の評価と取り組みについてであります。
　ご指摘にもありましたように，国においては，ごみの出ない，ごみを出さない社会のシステムづくりに向けて，各省庁が法制度化へのさまざまな取り組みを行っているところであり，本市といたしましても大きな期待をしているところであります。特に，各自治体の念願でもありました拡大生産者責任の考え方が，循環型社会基本法案に組み込まれようとしているのであり，国会での十分な論議をいただき，この基本法のもとで，それぞれの制度が有効に機能するように望んでおります。
　これら新たな制度に対しまして，本市といたしましても，法の趣旨が十分生かされるよう的確な対応を図ってまいりたいと考えております。
　２点目のこれからのごみ減量化に向けた基本姿勢と基本計画の数値目標についてであります。
　本市といたしましては，循環型社会への実現に向けて今後とも取り組んでいく考えでありますが，ご指摘にもありましたように，どうしても廃棄せざるを得ない廃棄ごみの減量化を最重点課題に置くとともに，市民・事業者・行政それぞれの役割と責務を明確にしながら，積極的にごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
　また，基本計画における数値目標についてでありますが，平成10年度の大きな減量成果を基本として，それをさらに推し進めるために，廃棄ごみ量，リサイクル率及び埋め立て処分量，この三つの目標を掲げることにしております。今後，15年間の数値目標といたしましては，廃棄ごみにつきましては，今後，約12％の人口増加が見込まれる中で15％以上の減量を図るということにして，リサイクル率につきましては10％であるものを25％以上に引き上げる，埋め立て処分量については30％以上の減量をする，こういう計画になると考えております。いずれも，昨年秋に発表されました国の減量化目標を上回るものとなっております。これら三つの目標は，市民・事業者・行政とのパートナーシップによる推進を基本としながら，ぜひ達成したいと，このように考えております。
　私からは，以上であります。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　都市近郊林の保全についてお答えいたします。
　１点目の本市の都市近郊林の現状についてでございますが，山地側の市街化調整区域の森林面積は約１万7,230ヘクタールであり，そのほぼ７割が民有林となっており，ここ13年間で約2,200ヘクタール減少しております。現在は，ご指摘のように，ほとんどの民有林が適切な管理をされていない状態となっております。
　森林は，市民にとって多大な公益的な機能を持っており，今後とも良好な都市環境を維持していくために，健全な森づくりを進めるとともに，積極的に保全していく必要があると考えております。
　２点目の都市近郊林の保全施策の進捗状況についてでございます。
　昨年６月に，札幌市緑の審議会に都市近郊林保全のあり方についてを諮問し，現在，都市近郊林の現状を踏まえた中で，広範囲にわたるご審議を行っていただいております。ことしの６月には答申がなされる見通しでありますので，その後，この趣旨を踏まえ，関係する条例等の改正など必要な作業を進め，本市の緑豊かな街づくりに万全を期してまいりたいと考えております。
　次に，地方分権に伴う河川行政についてお答えいたします。
　１点目でございますが，地方分権により，市域の大部分の河川を本市が管理することになり，今後，本市みずからの判断により，計画的な整備や管理が推進できることとなります。これに伴い，河川行政の窓口が本市に一元化されることから，市民にとりましても，よりわかりやすくなるとともに，要望等にも直接対応できる範囲が広がるなど，市民サービスの向上につながるものと考えております。
　次に，２点目でありますが，財源につきましては，全国の自治体が抱える共通の問題でございますので，昨年末に，全国の政令指定都市が，権限移譲に伴う新た財政負担が生じないことや維持管理費の補助制度の創設などを国に要望したところであり，今後も関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。
　また，体制につきましても，新たに担当部長を配置するなど，組織強化を図り，万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，３点について答弁をいたします。
　まず，交通バリアフリー対策についてであります。
　１点目の今後の整備計画についてでありますが，今般，バリアフリー法案が国会に提出されましたことは，本市としても大きな関心を持っております。今後，法案審議の動向を見きわめながら，その対応について検討してまいりたいと考えておりますが，本市では，これまでも，公共施設等のバリアフリー対策など，障害者の方々や高齢者などの移動の円滑化につきましては積極的に対応してきたところでございますので，今後とも，この考え方に沿って進めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の事業者に対する支援策についてでありますが，今後のバリアフリー化を進めていく観点から，ノンステップ・バスの購入促進やその支援は必要であると考えております。これまでも，国や北海道と協調して導入経費の一部を補助してきたところでありますが，事業者の経営方針や車両の更新計画とかかわる事柄でありますので，今後とも事業者と十分に協議をしてまいりたいと考えております。また，今後の支援策につきましては，補助制度の拡充や財源措置について，国などに積極的に要請していきたいと考えております。
　次に，３点目の民間の移送サービスについてであります。
　タクシーチケット助成制度の抜本的な改善につきましては，移動に制約のある障害者の方々の社会参加の機会を確保していく上で，その必要性を理解しているところであります。
　福祉タクシー利用券の交付枚数等の改善につきましては，身体障害者の方々等にかかわります交通費助成制度のより一層の効率的な執行を図る観点から，制度全体の見直しの中で検討をしてまいりたいと考えております。
　また，会員制移送サービス事業への制度的な育成・支援につきましては，ご承知のとおり，現行の法制度のもとでは，自家用自動車で有償による運送ができないことになっております。しかしながら，全国的に各種ボランティア団体や障害者団体が移送サービスを行っている実態もあり，現在，国において移送サービスの位置づけを検討しているところでもありますので，今後，国の動向を見きわめながら，移送サービス事業に対します支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次は，のぞみ学園の再整備計画についてであります。
　のぞみ学園は，お話にもありましたように，第一種自閉症児の施設として整備したものでありますことから，青年期に達した方々にとりましては必ずしも良好な環境になっているとは言えない状況にありますことは，十分，私どもも承知をしているところでございます。
　しかしながら，この施設は，単に再構築をするということだけではなく，それぞれの方々の障害の程度，生活の態様に適合した施設のあり方を十分に検討した上で，病院と福祉施設の連携のもとに，障害のある方々やその家族の方々の福祉を高める総合的な機能を確保できますよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　放課後児童健全育成事業についてであります。
　本市の，いわゆる留守家庭児童対策は，留守家庭児童対策実施要綱及び児童健全育成事業実施要綱に基づいて，児童会館児童クラブを基本として整備を進めてきたところであります。
　しかし，現要綱の制定から10年が経過し，この間の急速な少子化の進行や共働き家庭の一般化，家庭や地域における子育て機能の低下など，子供を取り巻く環境の変化には予想を超えた著しいものがあります。また，児童福祉法等の改正や，昨年９月の本市地方社会福祉審議会の答申，加えて，これまでの議会での議論等を踏まえますと，現要綱によるルールを見直す時期に来ているものと考えております。
　したがって，今日の社会情勢に適した施策の展開を図ることができるよう，民間の育成会が開設されている小学校区に児童クラブを開設した場合にあっても，民間育成会としての登録を継続することができることなどを視野に入れながら，要綱の見直し作業を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題について，私からお答えをいたします。
　１点目の教員の加配措置による教育活動の取り組み状況と評価についてであります。
　本市の教員の加配といたしましては，指導方法の工夫・改善を目指して複数の教員が協力して指導する，いわゆるチームティーチングの加配として，243校，79％の小・中学校に配置されております。このほか，通級指導対応やコンピューター利用教育，不登校・いじめ等の今日的な課題に対応するための加配として56名が配置されており，加配教員数は年々増加しているところであります。
　指導方法の工夫・改善に伴う加配措置につきましては，きめ細かな指導や理解度に合わせた効果的な指導が行えること，また，他の加配につきましては，緊急な課題解決に向けての校内体制が組みやすくなるなど，一定の成果が得られているものと評価しております。
　２点目の教職員定数の配置基準と加配措置についてでありますが，これらは，それぞれ国の法律と教職員配置改善計画に基づき，いずれも都道府県教育委員会が定めているものであります。現在，文部省は，専門家や教育関係者から成る協力者会議を設置し，今後の学級編制や教職員配置などのあり方について検討を進めており，さまざまな観点から論議がなされております。
　教育委員会といたしましては，これまでも，国に対し，次期の教職員配置改善計画を早期に策定するよう要望してきておりますが，先ほど申し上げましたような成果が得られておりますことから，今後とも，教職員配置の充実・改善について一層働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　朝倉人事委員長。

◎人事委員長（朝倉賢君）　私から，職員の倫理確立についての第２点目のご質問のうち，人事委員会にかかわる部分についてお答え申し上げます。
　行政が公正かつ能率的に運営されるためには，その執行に当たる公務員が，高い士気を持ち，厳しく服務規律を遵守するとともに，市民の疑惑を招くことのないよう身を慎むことが求められております。
　したがいまして，人事委員会といたしましては，毎年行っております勧告に合わせて，研修の重要性という意味も含め，従前より，公務能率の増進や職員の士気の高揚，さらには公務員倫理の確立等につきまして意見を述べてきたところであります。
　今後におきましても，公務能率の向上や公務員倫理の確立を図るために適切な意見の申し出等を行っていきたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのように決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。