札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第１回定例会 2000-03-07 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として小野正美君，小林郁子君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　昨日，市長から，小川勝美議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第65号までの65件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　小田信孝君。
　（小田信孝君登壇・拍手）

◆小田信孝君　私は，公明党議員会を代表して，市政の諸問題について質問したいと思いますが，質問に先立ち，昨日の本会議においても取り上げられました雪堆積場管理業務の委託をめぐる汚職事件に関連して，我が公明党といたしましても，公務員倫理の高揚を図り，市民の信頼を早期に回復する観点から，強く要望いたします。
　本市では，社会状況の変化に対応し，市民の視点に立ち，すべての事務事業の内容や手法等を厳しく見直すことで，次の時代に向けた市民サービスを着実に進めております。この職務に携わる職員の倫理観として求められている役割や行動は，絶えず全体の奉仕者である公務員の原点に立ち返って，職員自身が自己の行為を律するとともに，職員としての使命感と誇りを持って仕事を遂行することであると，私は考えております。
　したがいまして，不祥事を防ぐ対策はもとより，モラルの高い職員を育成し，より一層の市民の信頼を得ていくための対策を求めてやみません。
　それでは，質問に入ります。
　初めに，公会計と事業評価システムについてであります。
　戦後，目覚ましい勢いで成長を遂げてきた我が国の経済ですが，ここ数年は，少子高齢化の進展など社会構造の大きな変化により，経済も足踏み状態となっております。民間企業ではリストラが進められ，国，地方も非常に厳しい財政運営を余儀なくされており，行政サービスも，おのずと，これまでの総花的なものから，本当に必要な分野への重点化，効率化が求められるようになってきております。
　これまでの行政サービスの中には，市場原理に従って民間が行った方が効率的と判断される分野もあるでしょうし，行政固有の分野もあるはずです。特に最近は，多様化する住民ニーズを民間の役割・行政の役割に単純に分けることは難しくなってきています。
　そこで，民間と行政という二分論ではとらえ切れない分野を担うものとして新たに登場したのが，ＮＰＯやＰＦＩであると理解しております。
　市長も，このような社会認識に立って，市民とのパートナーシップによる行政を標榜されていると思いますが，このことは，私は，市民の意思を十分尊重していく市民本位の市政の実現であると考えます。このためには，何よりもまず情報をオープンにし，市民を力強い応援団にした行政運営を行うことが求められているのであります。
　私は，以前から，財政運営の透明性を高める観点から，退職給与引当金の認識など，中長期的な視点を持つことの必要性を指摘してまいりましたが，これに呼応するように，本市は，企業会計的手法の導入に取り組まれ，昨年末，試案を公表されました。
　この試案は，市の資産を明らかにし，部門別に負債と対比したバランスシートを初め，発生主義に基づき，中長期的な視点でのコスト情報を明らかにする一般行政活動コスト表，さらに，従来の現金主義に基づく収支を一般行政活動コスト表との関係で明らかにした資金収支計算書の３表を基本としており，ストックとフローの両面から本市の財政状況を見ることができるものとなっております。
　ただ，何より重要な点は，パートナーシップの大前提である，市民にとってわかりやすく，市民が事業の評価や選択に活用できるような情報提供の必要性であります。試案でも，わかりやすくするために，いろいろ工夫をされていましたが，こうした取り組みは，往々にして，作成することで終わりと考えられがちです。しかし，本当に大切なのは，作成した情報の提供，活用をいかに行うか，いわば作成後の取り組みにあるのであります。
　そこでまず，質問の１点目ですが，市民への周知や現場に立つ職員全体への浸透という点でどのような取り組みをされてきたのか，そして，今後どのように取り組んでいこうとしておられるのか，お伺いします。
　また，本市では，新たな試みとして事業評価システムをスタートさせ，先日，評価シートを公表いたしました。今年度は，原則として，各課１事業について自己点検の観点から評価を実施するという，試行であり，今後，検証を加えながら，本格実施に向け段階的に取り組みを拡大していく予定と伺っております。この事業評価システムの活用こそが，市民と行政のつながりをより深いものにしていくかぎになります。
　そして，事業評価に当たりましては，予算やサービスの量ではなく，成果重視の観点から評価していくわけですから，得られる成果が満足できるものであるかを判断するには，やはり正確なコスト情報が必要であり，ほぼ同時に試案としてスタートしている企業会計的手法の導入との連携は欠かせない要素であると考えます。
　また，事業評価に当たっては，いかに時代の変化に適切に対応できるかということが重要な視点であります。この点で注目されるのが，昨日の本会議でも質疑がありました当別ダムの事例であります。
　当別ダムを水源とする石狩西部広域水道企業団への参画については，水源の分散化を図る貴重な水源でありますことから，私は，これまで，平成７年第４回定例会の代表質問などにおいて，事業の積極的な推進と技術支援の必要性について進言してきました。
　今回の参画水量の見直しは，本市の新たな長期総合計画の策定に沿ったものであります。水道施設の規模は，縮小となるものの，相当な規模となりますことから，今までどおり企業団の一員としてリーダー的な役割を果たすのはもちろんのこと，札幌の持っている技術力の提供等，職責を果たしていただきたいと考えております。
　今回の本市の判断は，時代の趨勢及び社会的な要求にこたえるもので，私は高く評価するものでありますが，このような判断を行うに当たっては，事業評価という視点が大きな役割を果たしたものと考えます。
　そこで，質問ですが，企業会計的手法の導入に当たって，市長は，事業評価に資するということを目的の一つに掲げておられましたが，私は，企業会計的手法を事業評価に役立てるためには，より細かく区分した分野別あるいはプロジェクト別のバランスシートの作成やコスト分析が必要ではないかと考えるのであります。
　そこで，２点目としては，具体的にはどのように事業評価システムとの連携を図っていくお考えか，お伺いします。
　次に，環境教育の推進と自然エネルギーの利用についてお伺いします。
　地球温暖化などの今日の環境問題は，大量消費・大量廃棄という現在の社会経済の仕組みや，利便性，快適性の向上を求めてきた私たちの生活様式と深くかかわっており，これまでの私たちの生活のあり方を見直し，循環を基調とする最適生産・最適消費・最少廃棄という形の新たな価値観を構築することが必要となっております。このため，行政を初め，事業者の経済活動にこのような考え方を組み込むことが肝要となっております。また，市民一人一人が正しい認識を持ち，環境に配慮した生活スタイルを身につけなければなりません。21世紀を迎えるに当たり，市民が豊かで安心できる暮らしを実現していくために，地球環境と共生できる環境負荷の少ない循環型社会づくりが，今まさに求められているのであります。
　このような状況を踏まえ，国においては，環境基本法やリサイクル促進のための諸法の制定，環境基本計画の策定など，いわゆる循環型社会の構築を促進するための仕組みづくりがなされました。同時に，企業や自治体も環境に対する認識が大きく変わり，国際環境規格ＩＳＯ14001の認証を事業所や自治体がこぞって取得するようになり，また，環境に優しい製品を優先的に購入するグリーン購入ネットワークの加盟事業所が急増しているなど，循環型社会構築へ向けての素地ができつつあります。
　我が党においても，循環型社会への早期移行を目指して，基本的な枠組みとなる循環型社会形成推進法案をいち早く提案するなど，この取り組みの重要性を強く認識しているところであります。
　本市においても，札幌市環境基本計画の中で，化石燃料などを大量に投入して維持されている現在の経済社会システムの限界を十分認識し，太陽エネルギーを源とする自然の物質循環の取り入れや，廃棄物の再利用・再資源化などに取り組む循環型都市を目指し，その構築に向けた基本的な考え方を明らかにしているところであります。
　既に，具体的な対応として，行政・市民・企業が実践すべき行動計画として，ローカルアジェンダ21さっぽろを策定し，環境家計簿や環境行動評価書の作成など，実践を促す取り組みを他都市に先駆けて実施してきております。また，さっぽろ・ダイエット・プランを策定し，ごみの減量・リサイクル推進運動も進め，市民への啓発施設としてリサイクルプラザ発寒工房を開設し，まだ使える家具等の提供などを行うとともに，ことしの夏には，市民の交流拠点となるリサイクルプラザ宮の沢が開設されることとなっております。
　今，一番必要なのは，このような取り組みや運動を実践する市民の輪を広げていくことであり，子供から高齢者までのそれぞれの年齢層に対する体系的な環境教育・学習を推進し，具体的な行動を促すことが，今，求められているのであります。特に，自然との触れ合いやリサイクルの実践など体験を重視した学習が効果的であり，例えば，リサイクルプラザなど体験型施設の活用や自然エネルギーの有効利用を初め，身近に触れることのできるものを対象に展開していくなど，方法はたくさんあると考えるのであります。
　そこで，以上のような状況を踏まえ，環境教育・学習については，今後どのよう進めていくのか，お伺いいたします。
　また，今日の環境問題の中で，地球温暖化防止は緊急の課題となっており，この対策として，省エネルギーはもちろんのこと，私は，風力や太陽光などの自然エネルギーを有効利用することが極めて有益と考えるのであります。
　先般，我が党の北海道本部が，全道212市町村に自然エネルギー促進に関するアンケート調査を実施いたしました。既に，約20％の自治体の区域内で自然エネルギーを導入しており，また，関心があると回答した自治体が77％を占めるなど，自然エネルギーの利用促進に強い期待を持っていることが判明いたしました。
　自然エネルギーの潜在供給能力は，全エネルギー供給量の10％はあるという試算結果も出ており，今後，積極的に進めていくべき施策と考えるのであります。自然エネルギーの利用は，地球温暖化防止の視点だけでなく，環境教育における啓発手段としても有効と考えますが，市長は，自然エネルギーの利用について，今後，どのように位置づけ，推進していこうとされているのか，お伺いいたします。
　次に，公共交通優先の街づくりに向けた都心交通対策についてお伺いいたします。
　本市では，居住地の郊外への拡大に起因するモータリゼーションの進展から，年々，自動車交通が増大し，都心での交通混雑を引き起こすなど，都市機能の停滞や環境の悪化を招いております。
　一方で，公共交通の利用者数は年々低下しており，この傾向は，今後しばらく続くことが予想されます。この原因としては，いろいろ考えられますが，その多くは自動車利用の増加に伴う公共交通離れにあると考えられます。それは，平成９年度に実施した市政モニター調査で，たとえ公共交通があらゆる面で便利になっても自動車から乗りかえないと答えた方が，現在，通勤に自動車を利用している方の約４分の１を占め，相変わらず自動車に依存したライフスタイルが定着していることにもあらわれています。
　こうした中，本市では，さきに公表された新５年計画において，総合交通対策の推進を重点課題に掲げ，特に都心交通対策を大きな柱の一つとして，積極的な取り組みを進めることとしております。この都心交通対策は，多様な経済活動を支えるアクセス機能の確保はもとより，自動車交通の増加に伴う公共交通離れの解消や自動車に依存したライフスタイルの改善など，さまざまな視点からの取り組みが必要になるものと考えられますが，いずれも，その対策の柱となるのは公共交通の利用促進であります。
　すなわち，今後の都心交通対策を展開する上では，公共交通をいかに市民にとって身近で親しみやすいものとし，その利用を促すかに主眼を置いた街づくりを進めていく必要があるものと考えます。特に，近年では，路面電車が見直され，環境の改善，都心の活性化等の面からその活用方法が検討されておりますが，都心部を人々が集い楽しめる魅力的な空間とするためには，自動車にかわる利便性の高い交通手段の確保が不可欠であり，この点で公共交通が担う役割は大きいと考えております。
　また，環境面から都心交通のあり方を考えた場合，人や自動車が多く集まる都心部では，特に環境を重視した交通対策を求める声が大きく，交通混雑の緩和や交通公害の防止，さらにはエネルギー消費量の削減などによる環境低負荷型社会の形成を可能とする公共交通優先の街づくりが必要となります。
　本年の１月31日に出された尼崎公害訴訟の判決では，自動車による排気ガスの被害を受けている沿線住民の訴えに対し，国等の環境対策に行政責任を認めた判決が下されております。本市では，幸いにも，尼崎に見られるほど深刻な状況にあるとは言えませんが，この判決は，環境面などに懸念を残す自動車交通に過度に依存する都市生活を改めることの必要性を示唆するものであります。
　このため，近ごろでは，自動車交通から公共交通への大幅な転換を図るには，単に公共交通を利用しやすくするだけではなく，都心交通対策の一環として，直接，自動車交通の流入規制を行うなどの取り組みを並行して進めるべきではないかという意見が各方面から出されております。
　また，東京都では，慢性的な交通渋滞を解消するため，都心に乗り入れる自動車から通行料を徴収するロード・プライシングの導入について検討を進めているとのことであります。東京都のように，良好な交通環境の形成等を目指し新たな試みに挑戦していくという姿勢については，十分評価に値するものでありますが，一方で，その実現に当たっては，道路法など法律の抜本的な改正が必要となることや，料金を徴収することに対する市民合意の形成など，克服しなければならない課題があることも事実であります。
　このため，東京都のように，環境問題等が深刻化し，ロード・プライシングなどの流入規制に頼らなければならない事態に陥る前に，都心の活性化に寄与する歩行空間の充実や市民合意のもと，適切な自動車利用を誘導するなど，環境面に配慮した取り組みが必要と考えます。例えば，バスレーンの拡充などの優先対策を一層進め，都心へのアクセスの改善を図ることや，歩行者空間にバスや路面電車などの公共交通を運行させるトランジット・モールの導入など，これまでとは異なる視点からの取り組みを徹底する必要があると考えます。
　そこで，お伺いいたします。
　本市は，これまでも都心交通対策について，さまざまな角度からの取り組みを展開してきたところでありますが，今後の都心交通対策については，公共交通優先の街づくりに向け積極的に取り組むべきと考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　次に，文化振興策についてお伺いいたします。
　第４次長期総合計画では，計画目標の一つに，市民の創造性を伸ばす環境づくりが掲げられ，５年計画では，市民文化の創造とスポーツの振興が重点的に取り組む課題とされております。
　札幌市は，３期15年にわたり芸術の森の整備に当たってまいりました。また，芸術文化ホール建設基本構想に基づきコンサートホールの建設を，さらに，平成９年度には芸術文化振興の指針となる基本構想を定め文化関係財団を統合するなど，さまざまな施策の展開をしてきたところであります。
　その結果，改修を終えた時計台の利用の広がり，あるいは，芸術の森野外ステージとＫｉｔａｒａを利用したＰＭＦ10周年事業の盛り上がり，さらには，世界的な彫刻家ダニ・カラヴァンによる芸術の森野外美術館の拡充事業の完成等，市民もこれを誇りに思い，心から喜んでいる様子が新聞の投書などからもうかがうことができます。
　さて，新たな５年計画の人輝き心響き合うまちさっぽろを実現するためにも，文化振興策をレベルアップさせなくてはならないと，私は考えるものであります。
　そこで，札幌市芸術文化財団のあり方について質問いたします。
　この財団は，文化事業の一元化の要請を受けまして，昨年の４月，芸術の森財団と教育文化財団を統合したものでありまして，これにより，常勤職員65人，年間の事業規模25億円余を擁する本市でも有数の財団が誕生いたしました。財団の統合により，市民にわかりやすい文化行政の推進や事業の有機的連携，組織の活性化が図られることとなり，本市の文化事業が一層充実することが期待されるのであります。
　さて，この財団は，芸術の森，コンサートホールＫｉｔａｒａ，教育文化会館を中心施設とし，これらの施設ごとに事業部制をとって管理運営しておりますが，三つの事業部それぞれが文化事業に対する理念と目標を共有していなければ，当初ねらっていた効果を上げられないのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，札幌市芸術文化財団が一元化のメリットを生かして事業を展開するために，本市としては，どのような理念のもとに指導しようとしているのか。新５年計画がスタートする時期でもありますので，この財団の目指すべき事業の方向性をお示し願いたいと思います。
　質問の２点目は，文化活動に参加する市民層のすそ野の拡大についてであります。
　文化活動には二面性があります。一つは，みずからが音楽を演奏したり芝居を演じたりする文化の送り手の面と，もう一つは，それらを見たり聞いたりして楽しむ受け手の側面であります。そして，これらの活動は，プロレベルの世界的なものから自分の楽しみを追求する趣味のレベルまで，極めて幅の広いものがあると思います。
　この場合，行政は，どのレベルに焦点を当てて事業展開を図るべきなのか。これは大変難しい問題だと思いますが，私は，行政が市民サービスとして行う文化事業ですから，その効果はできるだけ広い範囲の市民に及ぶべきで，芸術文化が特定の人々のためのものだというふうに考えてはいけないと思います。
　そこで，質問ですが，行政はできるだけ幅広い市民層を対象にして事業展開を図る方が，文化活動に参加する市民の拡大につながり，まさに市民文化の創造に寄与するものと考えるのでありますがいかがでしょうか，お伺いいたします。
　３点目は，札幌市芸術文化財団の効率的な運営についてであります。
　この財団は，常勤職員65人，そのうち札幌市の派遣職員が事業部長の３人を含めて12人おります。芸術の森やコンサートホールは，毎年，計画的に派遣職員を削減してきておりますが，全市を挙げて行財政改革に取り組んでいることを考えれば，今後も一層の派遣削減が求められていくと思うのでありますが，いかがでしょうか。
　また，財団が３事業部制をとったのは，事業内容を異にする施設が市内の別なところにあることからやむを得ないと考えますが，人事，予算などの共通業務もありますので，これらを集約することで組織的な効率化が図られるのではないかと考えます。そして，組織と事業執行の効率化を一層図り，これにより生み出された余力を新規事業の展開に振り向けていく振興策をとるべきだと考えますが，本市としては，どのようなお考えのもとに財団運営を図ろうとしているのか，お尋ねいたします。
　次に，札幌市の保健福祉施策についてお伺いします。
　西暦2000年という節目を迎える中で，現在，福祉行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。すなわち，少子高齢化や核家族化の急速な進展，女性の社会進出などにより，社会福祉の対象者は，これまでの一部の生活困窮者に限られていたものから，国民だれもが社会福祉の対象者になり得るまで普遍化したと言える状況であり，福祉に対する需要が増大，多様化しております。
　また，保健衛生行政についても，感染症に対する脅威や生活習慣病や心の病の増加，さらに高齢化をめぐる課題などに対して，健康と生活の質の視点からとらえ直し，どのように立ち向かうかが問われているのであります。
　このような社会状況から，21世紀の保健福祉行政は，ますます重要な役割を担うことになるでしょうし，また同時に，行政に何が求められているかを的確に判断することの難しさが増すことになると思うのであります。
　私は，このような困難な状況を乗り切るためには，保健福祉行政に携わる者の今まで以上の努力と新しい発想をもって事に当たるという姿勢が一層求められてくるのではないかと考えております。
　さて，21世紀に向け，これまで本市が取り組んできた保健福祉の施策で新しい展開が期待されているものについて，これからどのように取り組んでいこうとしておられるのか，以下４点について質問をさせていただきます。
　まず，保育施策についてお伺いいたします。
　質問の第１は，休日保育事業と乳幼児健康支援デイサービスについてお伺いいたします。
　昨年４月には男女雇用機会均等法が改正され，働く女性を取り巻く法的な整備が整いつつありますが，同時に，女性のフルタイム労働の増加やパートタイム労働の広まりなど，雇用形態の多様化も急速に進んでおります。
　こうした中で，市民の多様化する保育ニーズを的確に把握し，安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを総合的に進めることが行政に求められております。昨年12月に策定された新たなエンゼルプランにおいて，延長保育を初め，休日保育や病気回復期の児童を預かる乳幼児健康支援デイサービス事業など，保育所の多機能化の推進策が示され，中でも，本年度試行されている休日保育事業については，平成12年度から本格実施と聞いているところであります。
　そこで，休日保育事業についてでありますが，就労形態の多様化に伴う日曜日や祝祭日等における市民の保育需要について，本市として，どのように考え，今後どのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。
　次に，乳幼児健康支援デイサービス事業についてであります。
　働く女性の中には，子供が病気になっても，仕事を休んで家庭で世話をすることができない，また，近くに頼れる人もいないなど，日ごろから不安を感じている方が多くおられます。
　本市は，こうした場合に，病気回復期の子供を一時的に預かる施設を昨年12月に東区の天使病院に開設しましたが，３カ月足らずで事前の利用登録が1,000件を超えるなど，反響は非常に大きいと聞いております。
　また，利用される方々から，いざというときに，こうした施設があると安心して働くことができるといった声を耳にしておりますが，現在の受け入れ態勢は，全市に１施設で，１日に利用できる人数がわずか４名であり，不十分と言わざるを得ません。
　そこで，今後の施設の拡充に関して，その時期も含めてどのように考えているのか，お伺いいたします。
　質問の第２は，保育料についてであります。
　子育てをしている方や，これから子供を持とうとしている方の関心事は，子育てにかかわる経済的負担，特に保育料について強い関心を持っております。
　平成11年度の保育料は，大変厳しい財政状況の中，軽減率を維持し，児童１人１カ月当たりの平均保育料を据え置くとともに，児童福祉法の改正や札幌市地方社会福祉審議会の意見具申等を踏まえて，負担の公平化を図る観点から，階層区分を27区分から18区分に簡素化したことは，高く評価するところであります。階層区分につきましては，３年間ぐらいかけて10区分程度まで簡素化を進めるとのことであり，本市保育料の設定ベースである国の徴収金基準額が来年度も据え置かれると聞いております。
　そこで，来年度の本市保育料の改定についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，難病対策についてお伺いいたします。
　札幌市における難病患者の実態と支援対策につきましては，昨年の第３回定例市議会において我が党の三浦議員が質問したところでありますが，難病で苦しむ患者や家族の方々の声に耳を傾けながら実のある難病対策を推進するという前向きなご答弁をいただき，今後の事業展開につきましては，大いに期待をしているところであります。
　来年度予算を見ますと，新規に難病患者支援対策事業が計上されており，難病に苦しむ方々への支援が具体化され，一歩前進したものと高く評価しているところであります。
　従来の難病対策は，都道府県が実施主体となって行う医療費の公費負担及び医療施設の整備が中心でありましたが，国の難病対策の方針も大きく変化をしてきており，地域に根差した在宅療養支援は，都道府県のみならず，政令市も実施すべきことになっております。
　また，国は，従前からの老人福祉法，身体障害者福祉法や介護保険法の対象にならない難病患者に対する在宅療養支援策として，難病患者等居宅生活支援事業及び難病患者地域支援対策推進事業の一層の推進を図ることとしております。
　私も，難病患者の家族の方々から，さまざまなご相談をいただいております。在宅で療養している難病患者の中には，ひとり暮らしでだれかの支援がなければ日常生活が困難な方や，介護者が高齢・病弱で共倒れの心配がある方など，在宅療養をする上での不安，悩みを抱えている方が多く，家事・介護援助や医療・看護を含めた療養上の相談，さらには地域の人々による支え合いなどの幅広い支援を求めております。
　私は，日々，病気に立ち向かっている約２万8,000人の難病患者が安心して療養生活が送れるように，本市における難病対策をより充実していただきたいと切に願う立場から，以下２点質問させていただきます。
　まず，１点目でありますが，北海道は，平成10年度末に，難病患者を対象に既に生活実態調査を実施しておりますが，本市は対象から除かれていたと伺っております。来年度に予定されている本市の難病患者実態調査にどのように取り組まれるのか，お伺いいたします。
　２点目は，難病患者等居宅生活支援事業についてでありますが，在宅療養をする上で，難病患者や家族の方々が利用しやすいものにする必要があると考えております。本市における難病患者等居宅生活支援事業の実施計画と事業化に当たっての基本的な考え方について，お伺いいたします。
　次に，精神保健福祉センターについてお伺いいたします。
　私は，早くから精神保健福祉センターの必要性などについて取り上げてきたところであります。平成９年４月には，暫定的な形で保健所に併設し開設され，これまで積極的な活動を展開されてきたことを高く評価しているところであります。
　開設から３年，お聞きしましたところ，市民から，心の悩みや心の病など，予想をはるかに超える相談が寄せられ，毎年3,000件を上回っているとのことであります。また，平成10年度から始められたデイケア調査研究事業についても，希望される方が多く，待機者も出ているとのことであります。このほか，各区の保健福祉部や教育機関などからの相談や，複雑困難事例についての技術援助，札幌市精神障害者家族連合会など関係団体に対する支援など，要請されることが多く，改めて専門機関としての必要性や重要性について痛感させられたところであります。
　近年，中高年の自殺者の増加や児童虐待，不登校，家庭内暴力など発生件数もふえており，今後も，心の問題につきましては，ますますふえてくるものと考えられます。
　こうした状況の中，精神保健福祉センターは，総合的技術センターとしての役割の充実が強く求められるわけであります。
　しかし，現在のセンターは，いわば本格的センターができるまでの暫定的施設であり，新５年計画で，夜間急病センターなどとの複合施設として実現することになりましたことは大変喜ばしく，また，一層充実した精神保健福祉施策が展開されるものと期待されるところであります。
　そこで，計画期間の早い時期での開設が望まれるわけでありますが，その時期についてお示しいただきたいと思います。
　また，精神障害者地域生活支援センター，夜間急病センター，札幌市保健所との複合施設となることから，機能の集約化による効果，相乗的な効果も期待されますが，他施設との連携，相互機能の充実などについて，その考え方をお示しいただきたいと思います。
　次に，本市の保健福祉行政の組織体制についてお伺いいたします。
　札幌市の保健福祉行政は，保健・医療・福祉にかかわる総合的な行政を推進するために，平成10年４月から，民生局と衛生局，そして児童・青少年部門の統合が行われて，現在の大規模局，保健福祉局がスタートしているわけであります。
　この機構改革は，とかく批判の多い縦割り行政を解消して，合理的かつ効率的で，市民にとってわかりやすく，そして，一層，市民サービスの向上につながることを目指して行われたものであり，その具体的な目的には，間もなく始まる介護保険制度，あるいは高齢者や障害者にかかわる各種施策の強化といったものがあったと承知しているところであります。
　さて，少子高齢化の進展，家庭機能の変化，障害者の自立と社会参加の進展などを背景に，今後の社会福祉制度は，国民全体を対象として，必要な福祉サービスを的確に提供できるような新たな枠組みをつくることが求められており，行政はこのようなニーズに適切に対応していくことが必要であります。
　先ごろ，社会保障制度審議会は，国から諮問を受けた社会福祉事業法等，いわゆる福祉８法にかかわる一部改正法案に対して，２月15日に，諮問どおりに認める答申を行ったとのことであります。間もなく，国会の審議を経て，具体的に実施に移されるものと考えられますが，この改正案には，社会福祉制度のあり方を社会経済の変化に対応して新たな枠組みでつくり上げるさまざまな改革が盛り込まれているのであります。一例を申し上げますと，障害者福祉の分野で，介護保険と同様に，措置制度から契約制度への移行が行われ，サービス利用者本位の，利用者の選択と自立を主眼とした大きな変革が始まろうとしているのであります。
　福祉行政に関する地方分権の方向性も，既に平成２年の福祉８法の改正のころから進められてきたと考えられるのでありますが，今後，地方分権の進展によって，地方自治体は，地域住民の多様な福祉ニーズにきめ細かくこたえることはもちろん，豊かな地域社会の形成・発展のために積極的な役割を果たしていかなければならないと考えるのであります。
　また，これからの保健衛生行政についても，社会情勢の変化を背景に，生涯を通じた健康づくり，少子高齢化社会における地域ケアシステムの確立など，国の画一的な行政から，より生活に直結した地方行政の役割が重要性を増しており，この地域保健の分野にかかわる役割を自治体が主となって担っていく時代となっているのであります。
　そこで，このような保健福祉行政を取り巻く新たな状況と，新たな保健福祉に対する需要に柔軟に的確に対応できる体制，そして，今以上に効率的・効果的で市民が利用しやすい組織体制を構築することが必要と考えるところでありますが，さきの機構改革から２年を経過したこれまでの評価とあわせて，将来的な組織体制のあり方についてどのようにお考えか，お伺いいたします。
　次に，歩道のバリアフリー化の促進についてお伺いいたします。
　障害者も健常者と同じように社会参加すべきという意識が高まるにつれ，人に優しい街づくりの推進は時代の要請となっております。
　そこで，将来を見据えた福祉の街づくりについて，行政・事業者・市民が協力して真剣に考えていくべき時期であると，私は強く感じております。こうした中，平成６年には，いわゆるハートビル法が制定され，その後，本市においても，平成10年12月に，すべての人に優しい街づくりをするために，福祉のまちづくり条例を制定いたしました。
　また，建設省は，昨年，だれもが安全に通行できるように，新たに，「歩道における段差及び勾配等に関する基準」を策定いたしました。この基準は，すべての人が利用するという観点が不十分であったことから，高齢者，身体障害者，その他車いす，乳母車を利用する人を含む歩行者及び自転車の安全かつ円滑な通行を確保するためにも，だれもが利用しやすい構造とする必要があるという新たな視点に立って策定されたものであります。
　さらに，今国会においては，運輸省と建設省が共同で，「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案」，いわゆるバリアフリー法案を提出したところであります。このように，道路，建物等，公共施設のバリアフリー化について，制度的な面からの準備が着実に整ってきております。
　また，2002年には，第６回障害者インターナショナル世界会議札幌大会の開催が予定されております。この大会は，すべての人々が尊重される社会の実現を目的に，世界100カ国から障害者及び福祉関係者約2,000人の参加が予定されており，障害者が抱える課題や取り組みについて議論が交わされます。
　そこで，この大会の開催地にふさわしい街づくりをしていく必要があると考えます。
　我が党においては，車いすで安全に，そして自由に行動できる，人に優しい街づくりを推進するため，議員や党員がみずから車いすに乗り，実態調査などを実施し，これらの体験をもとに，バリアフリー化について党の重点政策として，国と地方レベルで連携をとりながら，一体となって積極的に取り組んでまいりました。だれもが安心して行動できる，人に優しい街づくりが本格的に進むものと期待しているところであります。
　現在，本市における道路整備でのバリアフリー化の取り組みについては，歩道リフレッシュ事業として，横断歩道部の段差・急勾配の解消と点字ブロックの改修をスポット的に行い，安全で歩きやすい歩行空間の確保のために一定の効果を上げており，非常に喜ばしいことと感じております。
　しかしながら，横断歩道に至るまでの歩道については，車の乗り入れのために波打つようになっている箇所が数多く見受けられることから，だれもが活動しやすい街づくりのために，日常生活に最も密着した歩道を連続的に整備し，歩道のバリアフリー化を充実させることが急務であると考えます。
　そこで，歩道のバリアフリー化の促進について，昨年の国の新たな基準を受け，札幌市としてはどのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
　また，バリアフリーの整備効果を最大限発揮するためには，平たんな歩道の連続性が重要であると考えますが，今後の整備についてどのようにお考えなのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，高齢社会に対応した住宅についてお伺いいたします。
　本市では，高齢化社会に対応した住宅の供給を目指し，市営住宅については，昭和60年度から高齢単身者向け住宅を，昭和62年度からは玄関，トイレなどへの手すりの設置，室内段差の解消など，高齢者仕様を施した住宅の供給を行ってきております。さらに，平成３年度からは，新築のすべてで高齢者仕様を実施しております。また，個人住宅については，昭和48年度から，高齢者仕様への改造に対するリフォーム資金融資制度が実施されるなど，評価しているところであります。
　しかしながら，平成11年度の新設市営住宅の応募倍率を見ますと，高齢単身者向け住宅で7.7倍と高倍率であることや，民間の住宅においても高齢者仕様が求められていることなど，今後，ますます高齢社会に対応した住宅の供給が必要であると考えます。
　そこで，国においては，平成10年度に，高齢者の安全で安定した居住を確保するため，高齢者向け優良賃貸住宅制度が創設されました。
　一方，ご承知のとおり，平成９年12月に介護保険法が成立し，この４月から施行されることとなりました。この法律の施行により，介護認定で特別養護老人ホームなどの施設から退所することを余儀なくされ，新たに住宅を必要とする方々がおられるのではないかと考えます。
　私は，本市においても，高齢社会に対応した住宅として，この高齢者向け優良賃貸住宅を供給することが，高齢者の住宅を確保する上でも，また福祉施策と住宅施策の連携ということからも，有効な手段の一つになるのではないかと考えております。
　そこで，高齢社会に対応した住宅についての市長のお考えと高齢者向け優良賃貸住宅への今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に，産業活性化に向けた人材の育成と支援策についてお伺いいたします。
　かねてから，私は，新しい産業の育成や既存産業における技術革新の必要性と人材育成の重要性について主張してまいりました。
　こうした人材育成の重要性という観点から，２点お伺いいたします。
　最初に，産業全般の人材育成にかかわりを持つ，産・学・官の連携についてであります。
　平成10年３月，北海道立工業試験場に隣接する北大敷地内に北海道大学先端科学技術共同研究センターが設立され，本年２月には，北海道産学官協働センターが竣工いたしました。さらに，先般，科学技術庁の研究開発支援施設である研究成果活用プラザの建設が決定され，地域における産・学・官連携支援のための施設の集積が急ピッチで進められているところであります。これらの支援施設の集積とともに，大学，経済界等の産・学・官の連携に向けた動きが活発化しており，本市における新たな産業の育成を進めていく上で，まさに絶好期を迎えているものと考えるところであります。
　私は，この産・学・官の交流を通じて，新たな産業の創出を担う人材，すなわち，こうした仕組みを活用して研究開発を行い，新たな産業の基盤となる技術を生み出していくすぐれた人材をいかに育てていくかが重要であると考えます。
　そこで，質問ですが，札幌市における産・学・官連携の現状を踏まえた人材育成の取り組みの方向性について，市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目に，デジタルコンテンツ産業の育成・支援についてお伺いいたします。
　人材育成は産業全般にかかわりを持つものでありますが，中でも，人材の育成が産業の育成に直接結びつく新しいタイプの産業が生まれてきております。それが，デジタルコンテンツ産業と言われるものであります。昨今，情報通信関連技術の発展は目を見張るものがあり，現代の経済活動に情報通信という技術基盤がもはや不可欠なものとなっております。インターネット関連企業の勢いは，最近の証券市場の活況を先導していることからも明らかなように，企業の大小を問わず，新たなビジネスチャンスを見出している感がございます。
　こうした流れは，インターネット上を流通する情報の内容，すなわちデジタルコンテンツにかかわる産業に焦点が当たり，大いに着目されております。そして，デジタルコンテンツの優劣が，即，経済活動の優劣に結びつく時代となります。
　具体的には，情報の内容を構成するデザイン，映像，音楽などを制作するビジネス，また，情報をインターネット上に配信するビジネスなど，デジタルコンテンツをめぐる周辺ビジネスの市場が急速に拡大すると考えられます。
　こうしたコンテンツを制作するのは，芸術的センスに敏感な，いわゆるクリエーターと言われる人たちであり，その仕事の多くは，極めて属人的な作業の積み重ねであります。したがって，彼らには文化的で創造的な制作環境が必要であります。
　私は，本市の産業振興の基礎は創造的で影響力のある人，人材であると考えます。今後，成長が期待されるデジタルコンテンツ産業は，まさに高度な人材産業であり，その振興のためには，制作環境の整備や人材育成プログラムなど多面的な支援策が必要であると考えます。
　そこで，情報関連産業の振興，特にデジタルコンテンツ産業の振興について，市長はどのような方針で臨まれようとしているのか，また，どのような具体策をお考えか，あわせてお伺いいたします。
　最後に，教育問題についてお伺いいたします。
　まず，特色ある市立高校づくりについてであります。
　現在，我が国は，明治維新，戦後に続く，第３の変革期を迎えていると言われております。とりわけ，教育改革は重要な課題であり，特に高校は，教育改革の中心として位置づけられております。
　今日，社会は目まぐるしく変化し，それに伴って高校生の意識や価値観も多様化しており，一人一人の実態に対応した，個性を伸長させる教育が求められております。このため，高校教育の一層の個性化，多様化が必要とされており，全国的に見ましても，総合学科や単位制など，学習の選択幅を拡大した特色ある学校や学科，コースなどの設置が推進されております。また，入学者選抜制度の改善なども積極的に進められております。さらに，６年間の計画的，継続的な教育指導を展開し，生徒の個性や創造性を伸ばす中・高一貫教育の導入も促進されるものと思われます。今後，学習指導要領の改訂や完全学校週５日制の導入などと相まって，高校教育改革は，一層大きなうねりとなっていくものと考えられます。
　一方，本市の状況は，公立高校における普通科の通学区域の細分化や，少子化の進行に伴う学校規模の調整のほか，近年，伝統ある私学においては，学科転換や共学化などが活発に行われておりますが，今後の高校教育のあり方を考えますと，市内の高校は，公私を問わず，かつて経験したことがなかった大胆な改革が求められているのであります。
　このような状況下，新しい５年計画の中で新規事業として盛り込まれた特色ある市立高等学校づくり推進事業について，私は非常に関心を寄せているところであります。
　高校は，多感な年代の子供たちが，他者と協調しながら自己の可能性を伸ばし，豊かな人間性や正義感などをはぐくむ教育の場であります。
　しかし一方では，受験競争，偏差値の重視，中途退学者の増加などに見られるように課題も山積しており，今こそ，生徒一人一人の個性を伸ばす多様な教育の実現を図るために抜本的な改革が必要であると，私は考えております。すなわち，カリキュラムの見直し，チームティーチングによる授業やコンピューターの積極的活用など，指導内容や方法の改善が不可欠であり，また，適正な学校規模のあり方や教員配置の見直し，入学者選抜制度の一層の改善なども，解決していかなければならない重要な課題であります。
　さらに，私は，定時制教育のあり方にも，新たな視点に立った見直しが必要であると考えるところであります。
　そこで，質問でありますが，特色ある市立高等学校づくり推進事業の主な内容と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　あわせて，定時制教育の活性化について，教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に，障害児教育推進基本計画についてであります。
　完全参加と平等をテーマとする国際障害者年を契機に，ノーマライゼーション理念が広がりを見せる中で，社会生活のあらゆる領域で，すべての人々が可能な限り同等の生活を営み，ともに活動することができる社会の実現が目指されております。これを受け，障害児教育の分野においては，障害のある子供と，ない子供が，できるだけ早い時期から交流の機会をつくり，ともに学習し，地域でともに成長していくことが大切になってきているとともに，より一人一人の子供の障害に応じた教育を行うことが求められております。
　私は，このように障害児教育に対する市民の関心が高まりを見せている中で，新しい時代に対応した障害児教育を積極的に推進していくことは，本市の大変重要なテーマの一つであり，これ抜きには，今後の教育を語ることはできないと考えているところであります。
　さらに，これからの障害児教育は，学校教育のみならず，その垣根を越えて，福祉行政も含め，幅広く横の連携を図って総合的に推進していく必要があり，市民全体でこの子供たちをはぐくんでいくという意識を醸成していくことが重要であると考えるのであります。
　本市におきましては，これまでも，障害児教育を学校教育の重要な一つの分野として位置づけ，施設の整備拡充，教育内容の充実等を図ってきておりますが，今後，一層，障害児教育を体系的・総合的に推進していくため，第４次札幌市長期総合計画の中で基本計画の策定を位置づけ，５年計画で具体的に実施に移すため，現在，特殊教育振興審議会で，新しい時代に対応した基本的なあり方について審議が進められていると伺っております。
　私は，ぜひ，さまざまな立場の市民の方々の英知を結集し，札幌にふさわしい計画が策定されることを大いに期待しているところであります。
　そこで，質問でありますが，これまでの審議の経過と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，公会計と事業評価システムについてであります。
　第１点目の企業会計的手法導入の周知についてでございますが，既に広報さっぽろやホームページでもその内容を紹介しておりますほか，先月には，市民や関係者を対象として公会計制度改革と公共経営に関するシンポジウムを開催し，本市の取り組みを紹介するとともに，企業会計的手法導入の意義と今後の展開について幅広く議論をされたところであります。さらに，今月からは，庁内において，担当職員が企業会計的手法の活用方法などについて各部局に講師として出向いて研修を実施し，職員一人一人への周知とコスト意識が徹底されるように努めていくこととしております。
　次に，企業会計的手法と事業評価システムの具体的な連携についてであります。
　今回の企業会計的手法の導入につきましては，普通会計を対象に，市財政の状況をお示ししたところでありますが，今後，事業評価システムとの連携に当たっては，評価の単位となる個別の事務事業や施策に対応したコスト情報の把握が必要となります。その際，人件費等の共通経費をどう配分するかといったようなことが課題となってまいります。したがいまして，幾つかの事業を取り上げ，ケーススタディーを行いながら，各部局での運用が円滑に行えるよう着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　次に，環境教育の推進と自然エネルギーの利用についてお答えをいたします。
　１点目の環境教育・学習の推進についてでございますが，本市では，札幌市環境教育・学習基本方針に基づいて事業を進めてきており，関連事業を体系的に取りまとめた事業計画を今年度中に策定し，計画的，効率的な事業展開を図ることにしております。
　来年度は，総合環境講座などの共同実施事業を開始するとともに，身近な生物が生息する空間，いわゆるビオトープを小学校にモデル的に整備をいたしまして，子供たちが日常的に自然と触れ合う場を提供することにしております。また，本年８月に開設されますリサイクルプラザ宮の沢，ここでは，リサイクル品の展示・提供のほか，市民が活動し，交流する拠点として，ごみ減量やリサイクルに関する情報の発信を行うとともに，リサイクル体験教室の開催など，体験型事業を推進することにしております。
　さらに，平成15年度には，環境に関連する施設や事業を連携・調整する機能を持つ環境プラザを環境教育・学習の中核拠点として整備をしてまいりたいと，このように考えております。
　２点目の自然エネルギーの利用についてでございますが，本市の環境基本計画におきましても，これを積極的に推進していくこととしております。
　また，今年度と来年度の２カ年で，地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき，札幌市温暖化対策推進計画の策定を目指しており，この中で，自然エネルギーの有効活用について検討してまいります。自然エネルギーの導入につきましては，費用対効果の面や技術面での課題が残されてはおりますが，市として率先導入を図るために，平成10年度，あいの里ひがし児童会館に太陽光発電装置を既に設置したところでありまして，さらに来年度は，10キロワット規模のものを小学校１校に設置し，自然エネルギーに対する環境教育や市民啓発を推進してまいりたいと，このように考えております。
　次は，公共交通優先の街づくりに向けた都心交通対策についてであります。
　魅力的で活力ある都心の実現に向けて，環境や歩行者重視の交通政策を推進していくことは，非常に重要であると考えております。このために，本市では，都心交通ビジョンの策定に取り組んでいるところでありまして，将来の都心交通のあり方について，都心の空間や道路についての機能の明確化，その効率的運用を図る観点から，総合的な調査を進めているところであります。
　この中では，電車や循環バスの活用，既存道路のモール化などの歩行者専用空間の拡大，さらには駐車場のあり方などについて検討を重ねているところでありまして，歩行者や公共交通を重視した計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次は，産業活性化に向けた人材の育成と支援策についてであります。
　１点目の産・学・官連携への取り組みについてでございますが，お話にありました産・学・官連携のための支援施設につきましては，技術開発の促進とともに，人材の活発な交流による育成の場でもあり，とりわけ産業側にとっては，大学側の研究シーズを有効活用できる技術者の育成や新しい事業の創出が見込まれるものであります。
　本市といたしましても，市内に大学や試験研究機関，企業が集積をし，優秀な人材が多く集まっておりますことから，今後とも，共同研究推進モデル事業を通じて技術交流を進めるとともに，北海道産学官協働センターへの支援を行い，技術研究開発や人材の育成を目指す産・学・官の連携を推進してまいりたいと考えております。
　２点目のデジタルコンテンツ産業の育成・支援についてでありますが，本市といたしましては，産業としての発展を見込み，平成８年からエレクトロニクスセンターにディジタル工房を設置いたしまして，施設を利用した札幌市のホームページの制作やハイビジョン対応のディジタル映画を制作するワークショップを開催するなど，取り組みを進めてまいったところであります。
　さらに，来年度におきましては，本市の情報技術・デザイン分野などの人材を生かした産業振興を図るために，教育研究所移転後の建物を活用したデジタル系産業支援センターの設置を検討しているところであります。
　私からは，以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　歩道のバリアフリー化の促進についてお答えいたします。
　昨年９月に示された国の通達に基づき，本市としましても，新しい基準を事務的に取りまとめた歩道施工ガイドラインを策定したところであり，今後の設計・施工に反映させることとしております。
　また，今後の整備についてでございますが，新年度から新しく整備する道路においては，すべての歩道にバリアフリー化を取り入れることを基本とし，既に整備された道路につきましても，公共施設や福祉施設周辺等，優先度の高いところから早急に取り組み，安全で歩きやすい歩道を連続的に整備し，歩道のバリアフリー化を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に，高齢社会に対応した住宅についてお答えいたします。
　住宅は，市民生活を送る上での基盤であり，今後ますます進行する高齢社会においては，高齢者の方々が安全で安心して暮らせる住宅を確保することは重要なことと認識しております。
　ご質問にございました高齢者向け優良賃貸住宅でございますが，この住宅は，民間の賃貸住宅の家賃に比べて安い家賃で，またバリアフリー化や緊急時対応サービスの義務づけなど，高齢者のための住宅を民間の協力を得ながら供給するものでございます。一方，介護保険制度の導入に伴って，新たに住宅が必要となる高齢者の方々も入居が可能なものであり，高齢社会に対応した住宅になるものと考えております。
　したがいまして，本市といたしましては，高齢者向け優良賃貸住宅の供給に向けて，平成12年度に他都市の状況調査や要綱の策定を行い，早い時期の事業化に向け努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　保健福祉施策につきまして，私から答弁をいたします。
　初めに，保育施策についてであります。
　１点目の休日保育への取り組みについてでありますが，過去に本市が保育所利用者を対象に実施した調査でも，仕事や家族の介護等のために休日保育を必要とした世帯が約半数を占めるなど，市民ニーズは極めて高いものと認識しておりますので，今後，実施方法や実施体制等について具体的に検討をしてまいりたいと考えております。
　また，乳幼児健康支援デイサービス事業の施設の拡充につきましては，ご指摘のとおり，利用登録者が大変多く，ほぼ切れ目なく利用されておりますので，今後は，利用実績をさらに検証しながら，地域的なバランスや交通の利便性等も考慮して，段階的に実施施設をふやしてまいりたいと考えております。
　２点目の保育料についてであります。
　本市におきましては，従来から，国の徴収金基準をベースに独自の軽減策を講じ，保護者の負担軽減を図ってまいりました。来年度について，国は，階層区分数，保育料月額ともに据え置く見通しでありますので，本市の保育料につきましても，財政状況の大変厳しい中ではありますが，来年度は，軽減率を維持し，保育料月額を据え置くこととしたところでございます。また，当初予定しておりました階層区分の簡素化につきましても，見合わせたいと考えております。
　次に，難病対策についてであります。
　１点目の難病患者実態調査についてでございますが，北海道は同様の調査を既に終了しておりますので，その調査内容も踏まえながら，さらに，在宅療養の推進及び生活の質の向上を図るために必要な事柄が十分に把握できるような調査となりますよう，患者団体等と十分な調整を図りながら実施をしてまいりたいと考えております。
　２点目の難病患者等居宅生活支援事業についてでありますが，ホームヘルプサービス事業，短期入所事業，日常生活用具給付事業，ホームヘルパー養成研修事業の４事業のうち，平成12年度には，ホームヘルパー養成研修事業を開始することとしております。残り３事業につきましては，実態調査の結果を踏まえて，難病患者の方々や家族の方が利用しやすい事業を検討してまいりたいと考えております。
　次に，精神保健福祉センターについてであります。
　１点目の建設の計画でありますが，新センターは，現在の技能訓練会館移転後の跡地利用を予定しており，現時点では，平成16年度開設を目標として計画を進めたいと考えております。
　２点目の機能の充実につきましては，デイケア事業の本格化や薬物等特定相談事業の開始など，事業の拡充を図ることとしております。さらに，複合化，特に地域生活支援センターの併設により，その業務である精神障害の方への日常生活支援や日常的相談，地域交流活動などに対し，精神保健福祉センターが専門的立場からの支援を直接行うなど，密接な連携をとることによって，一層，精神障害者の方々の社会復帰の促進が図れるものと考えております。
　最後に，保健福祉行政の組織体制についてでありますが，保健と福祉の一体的な行政を行うため保健福祉局を創設したことにより，保健・医療・福祉の業務の連携や効率化が図られてきたものと考えております。組織体制のあり方につきましては，この２年間の経緯を踏まえ，在宅福祉や介護予防の充実，健康危機管理体制の強化，少子化対策など，保健福祉施策に関する今日的な諸課題に対して，総合的に推進することのできる組織を目指して，さらなる再編成を実施するよう検討をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　文化振興策についてお答えいたします。
　１点目の財団法人札幌市芸術文化財団の事業活動に対する札幌市としての考え方でありますが，芸術の森は，主に美術・工芸を，コンサートホールはクラシック音楽を，教育文化会館は舞台芸術を中心とした事業展開を図ることとなりますが，この場合，各事業が，単なる鑑賞機会の提供にとどまるのではなく，文化活動に参加することに喜びを感ずる市民を育てるという観点で事業を組み立てるよう財団を指導してまいりたいと考えております。
　また，次期５カ年にあっては，各事業部が施設の特性を生かしながらも，一定期間，共通テーマのもとで総合文化祭的な事業を計画し，新規の人材発掘に努めるとともに，文化関係者と市民の交流を活性化する事業を進めたいと考えております。
　２点目の芸術・文化活動のすそ野拡大についてでありますが，芸術の森でいいますと，手で触れることのできる展覧会の企画やアートマーケットの開催，Ｋｉｔａｒａではレクチャーコンサートや青少年・高齢者向けコンサートの拡充，教育文化会館ではオペラワークショップ，能楽講座の開催等の事業を実施しておりますが，ご指摘の点につきましては，今後も一層意を用いてまいりたいと考えております。
　３点目の財団法人札幌市芸術文化財団の効率的な財団運営についてでありますが，これに関しましては，事務の共通化，電算化を進める中で，管理部門の職員の省力化を図り，派遣職員につきましては次期５カ年中に半減いたしたいと考えております。このことは，当然プロパー職員の士気高揚につながりましょうし，一方では，職員の嘱託化，あるいは業務の民間委託等も視野に入れなければなりません。
　なお，これにより生み出されるマンパワーにつきましては，積極的に新規事業の展開に振り向けていく考えであります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，特色ある市立高等学校づくり推進事業の主な内容と今後の取り組みについてであります。
　教育委員会では，これまで，教職員や生徒などの意見を反映させながら，市立高校の課題について内部検討を進めており，平成10年８月に中間報告として取りまとめたところであります。この事業は，これまでの検討の結果をもとに，学識経験者や保護者などで組織する高等学校教育改革推進協議会を新たに設置し，市立高校における学科の改編，学校間連携の推進，通学区域や入学者選抜制度の改善，さらには中・高一貫教育の導入などについて，地域特性を踏まえつつ，多角的な観点から検討を行うことといたしております。
　また，定時制教育の活性化につきましても，単位制の導入や３年修業制度の拡充，３部制の導入など，生徒の多様な期待にこたえ得る魅力あふれる定時制高校のあり方について，この協議会で検討してまいりたいと考えております。
　次に，障害児教育推進基本計画についてであります。
　特殊教育振興審議会における審議の経過についてでありますが，昨年７月，今後の本市の障害児教育を推進していく基本的な考え方について，本審議会に諮問をいたしました。本審議会は，各障害者団体の代表者，医療関係者，さらには専門的有識者の方々など，これまでにないさまざまな立場の委員で構成され，また，幅広く市民の方々のご意見も反映させながら審議を重ねてきております。
　この中で，障害児の社会参加，自立を図るため，「生涯を見通し社会へつなげる教育の推進」「学校，家庭，地域がともにはぐくむ教育の推進」を二つの大きな方向性として，これまでの学校教育を中心とする考え方に加えて，家庭，地域社会のあり方や福祉行政などとの連携の必要性等の観点から審議が進められております。
　今後の取り組みといたしましては，今月末に出されます基本方針の答申をもとに，具体的な推進計画を平成13年度中に策定する予定であります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　小川勝美君。
　（小川勝美君登壇・拍手）

◆小川勝美君　私は，日本共産党を代表し，市政の重要問題について，順次質問をいたします。
　まず，不況・雇用・商店街対策について質問いたします。
　深刻な不況は，依然として抜け切れず，雇用状況も深刻です。２月の北海道通産局の管内経済概況によると，個人消費は改善の動きにやや足踏み，雇用動向は厳しさが続いているとされ，日銀札幌支店の金融概況でも，個人消費について，総じて低調に推移している，また，雇用については，10月－12月期の完全失業率は5.3％と，同期間としては過去最悪の水準になったと指摘しています。また，ハローワークのことし１月の札幌圏の有効求人倍率は0.30倍と，依然として深刻な雇用状況を示しています。大企業のリストラが過去最悪の失業に拍車をかけていますが，政府は，解雇・リストラ規制を何ら行わないばかりか，産業再生法で企業にリストラ計画の提出を義務づけるなど，景気回復に逆行する対策をとっており，そのもとで中小企業や商店街が深刻な経営危機に苦しんでいます。
　我が党は，市民の暮らしを守り，中小企業の経営危機を打開する上で，地方自治体がしっかりとその役割を果たすことが求められていると考えます。
　以上の立場から，以下４点の質問をします。
　質問の第１は，市長の，不況と雇用状況に対する認識と対策の基本についてです。
　市内５万人の完全失業者を抱え，雇用対策は市政の重要・緊急の課題となっており，全庁横断的に雇用創出に取り組むべきと考えますが，いかがか。
　市長は，今日の不況の原因と現状をどのように認識されるのか。また，雇用対策に取り組む基本的な考え方について伺います。
　質問の第２は，緊急地域雇用特別対策推進事業についてです。
　新年度，予定している本市の緊急地域雇用特別対策推進事業は，29事業，５億9,600万円となっておりますが，その内容は，データ整理や基礎調査などの事業が多く，新規雇用は極めてわずかです。これでは，雇用効果があるとは言えないと考えるものですが，いかがか。市長は，これらの事業で，何人新規で，どれほどの雇用を見込んでいるのか，伺います。
　質問の第３は，生活福祉型優先の公共事業についてです。
　我が党は，生活福祉型の公共事業をふやして，地元中小企業に750億円の仕事と雇用を創出するために，３カ年で特別養護老人ホームを30カ所建設，障害児学級の整備を30校，市営住宅建設を２倍になどの緊急提案をしております。市長は，雇用効果，経済効果の高い生活福祉型の公共事業にもっと力を入れて取り組むべきと考えますが，いかがか。
　また，春先の就労に実効が上がるよう，企業組合に直接発注する仕事を大幅にふやすこと，市の公共事業や物品の発注に当たっては，不況に苦しむ地元中小企業の受注の機会をふやすなど，やる気になればすぐ取り組める緊急雇用対策について，新年度，大きく前進させるべきと考えますがいかがか，具体的取り組みについて伺います。
　質問の第４は，商店街対策についてです。
　第１の問題は，酒店，薬局などの専門店が規制緩和によって商店街から消えていく問題についてです。
　酒店を見ると，91年から97年の間に，４軒に１軒の個人酒店が廃業しています。酒販制度の規制緩和は，財界の要求とあわせ，アメリカの強い圧力で，90年６月の日米構造協議の最終報告に基づいて始まりました。政府は，さらに，地域の人口や既存店舗との距離によって出店を制限している売り場面積１万平方メートル未満の店舗についても，全面解禁の規制緩和の計画を進めています。これ以上の規制緩和はやめてほしいという声が，酒屋さんを初め，広範な国民から上がるのは当然です。
　ところが，自自公３党は，昨年12月の臨時国会で，各地の酒販免許制度の緩和反対に関する請願に対し，保留の態度をとり，そのため請願の採択は見送られたのです。請願を握りつぶした張本人である自民党が，業界や国民の批判に慌てて，ポーズではあるけれども，規制緩和の見直しに努力するとの動きがありますが，これ以上の規制緩和計画は直ちに中止すべきです。
　市長は，酒屋，薬局などの専門店が規制緩和の影響で商店街から消えていく現状についてどう認識されておられるのか，街づくりの上からも一刻も猶予できない問題であり，政府に対して規制緩和の中止を強く求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　第２に，商店街緊急活性化事業補助金制度の創設についてです。
　長引く消費不況によって，苦境に立たされている商店街を活性化するための緊急策が強く求められていますが，本市の商店街対策は実効が上がっていないというのが実態です。また，新年度，レベルアップ事業と位置づけられた商店街等トータルサポート事業の内容は，重点支援事業である高齢者・障害者，環境にやさしい商店街等事業や，空き店舗等活用事業を見ても，限度額300万円，補助率２分の１ですが，新年度予算には400万円しか計上されていないように，対象が限定されており，広く商店街に行き渡るものではなく，実効ある施策とは，とても言えません。
　空き店舗を利用しての宅配サービスのセンターづくりやデイサービス事業など，商店街が，消費者とのつながりを広げ，買いやすく，楽しく，また，高齢者や障害者にも優しい地域住民の交流の場として，魅力のある元気な商店街として発展することを支援する目的で，１商店街平均500万円の補助金制度を創設し，緊急に商店街の活性化を図るべきと考えますが，いかがか。本市の商店街の現状についての市長の認識もあわせて伺います。
　次に，予算編成と５年計画の基本問題について質問します。
　市長は，提案説明で，景気回復問題について，予断を許さない状況にあり，地方財政も悪化の一途をたどっており，極めて憂慮すべき事態となっているとの認識を示されましたが，こういう状況のもとでの本市の新年度予算は，第１に，市民生活を守り，景気回復予算の願いにこたえるものであること，第２に，むだを省いて本市の財政危機を打開する展望を切り開いていくものであることが強く求められているものと考えます。
　以上の観点から，以下６点の質問をいたします。
　質問の第１は，国の地方財政対策についてであります。
　国と地方の借金が645兆円，子供まで入れた国民１人当たりの負担が510万円という財政の破綻ぶりは，多くのマスコミでも指摘されるようになりました。借金の総額の大きさは，まさに目を覆うばかりの状況ですが，特に地方財政の借金残高が史上最高の187兆円にも膨らんできていることは，本市の財政運営にとっても重大な問題であると考えます。
　国の地方財政計画では，通常収支の財源不足９兆8,700億円と，恒久的減税の影響分３兆5,000億円，合わせて13兆3,700億円となり，史上最高となります。この巨額な財源不足についての国の対策は，地方債の増発と交付税特別会計の借入金，合わせて約11兆円もの借金が地方自治体に押しつけられます。こうした国の借金押しつけにより，新年度，本市における財源対策債と減税補てん債の額は144億円にもなります。
　本来，現在のように，巨額の財源不足が生じた場合は，地方交付税率の引き上げによって対応すべきものを，このように地方自治体への借金押しつけで事を済ませようとする国の地方財政対策について，桂市長は不当とはお考えにならないのかどうか，伺います。
　また，財源不足を借金によって対応しようとしている国の2000年度の地方財源対策について，自治省は，財政再建の一歩を踏み出せたなどと言っているのでありますが，市長は，この点，どのようにお考えでしょうか。むしろ，地方財政の破滅へ，また一歩進んだと考えるものでありますが，国の地方財政対策についての評価について伺います。
　質問の第２は，本市の財政再建についてです。
　新年度予算は，新長期総合計画に基づく新５年計画の初年度の予算として編成されましたが，一般会計で新たに824億円の市債発行で，2000年度末，本市市債残高は１兆259億円に達し，初めて１兆円を突破する事態です。本市が，３年目にして既に市債削減計画の目標を300億円も上回っている状況について，市長はどのようにお考えでしょうか。行財政改革推進計画に盛り込んだ市債の削減を計画どおり達成できるのかどうか，その見通しと財政再建の展望について伺います。
　質問の第３は，行革問題に関してです。
　本市は，財政状況の厳しさを強調しながら，行財政改革推進計画に基づき，新年度においても，市民サービスにかかわる職員の削減を進め，シルバー人材センターや老人クラブなどへの団体等補助金，約１億円の削減を初め，特に弱い立場にある生活保護世帯のお盆・年末の見舞金を初めとする法外援護の廃止など，市民福祉の事業について抑制と切り捨てを行おうとしていることは問題です。
　こうした一方で，総額150億円もの不要なコンベンションセンターの建設や，関連工事を含めると，200億円どころか300億円とも言われ，先送りされてきた札幌駅前通の地下通路建設のための調査費を新年度予算に盛り込むなど，厳しい財政状況の中で，なおゼネコン奉仕の大型開発事業を進めようとしていることに，市民の中から批判の声が上がっていますが，このような市民の声に市長はどのようにこたえるのか，伺います。
　借金財政の大きな原因となっている大型開発事業にメスを入れてこそ，本当の行財政改革であり，財政危機打開の展望も開けると思うのです。今の逆立ちしたやり方を改めるべきと考えますが，いかがか。
　あわせて，シルバー人材センターや老人クラブなどへの補助金カットの撤回を強く求めるものでありますがいかがか，市長の対応について伺います。
　質問の第４は，新５年計画と財政問題に関してです。
　総事業費は，現５年計画の２兆3,600億円を約２割下回る１兆8,700億円に縮減されましたが，その中身を見ますと，相変わらず，ゼネコン奉仕型の不要不急の大型事業が盛り込まれています。
　新５年計画の策定に当たって，社会の転換期に的確に対応とか，限られた財源の効果的・効率的活用などと言いながら，市民福祉の事業を切り縮める一方で，都心部改造事業として名をかえた国際ゾーン構想やコンベンションセンターがなお盛り込まれ，不急の事業として，我が党が指摘し，市長も先送りを決めたＪＲ札幌駅と大通を結ぶ駅前通の地下通路建設を復活させることは問題です。２年前，事業再評価プログラムにおいて，市が事業の先送りを決めた５事業の中で，第２青少年センターや市立高専の講堂建設については新５年計画でも引き続き見送りをしているにもかかわらず，不急の地下通路建設を新５年計画に盛り込んだのはなぜなのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　また，これらの大型事業は，本市の財政悪化の大きな要因となるものでありますが，本市の財政危機打開のためには，５年計画において，単に財源規模を示すだけでなく，中期的な財政計画，すなわち財政再建計画を策定すべきと考えますが，市長にそのお考えがおありかどうか，伺います。
　質問の第５は，地方分権と財源問題に関してです。
　地方分権の現実的課題は，地方自治の拡充にあります。そのためには，財政的にも「３割自治」と言われる状況を打開し，国と地方の事務事業の実態に合わせ，財源を再配分する措置が必要であると考えますが，いかがか。
　地方分権によってどのような地方財源対策がとられたのか，新年度における本市の具体的な金額はどの程度になるのか，伺います。
　質問の第６は，新年度予算にかかわる市民負担増の問題についてであります。
　市長は，ポリオ予防接種，市立幼稚園保育料，住民票や印鑑証明など，40項目の使用料・手数料の値上げを提案していますが，これは，不要不急の大型開発にはメスを入れず，財政危機を深刻にしながら，そのツケを市民に押しつけようとするものであります。このような逆立ちした財政運営をやめるべきと考えますが，いかがか。桂市長の選挙公約にも反する今回の公共料金値上げを撤回すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，開発問題について質問します。
　一般会計予算総額が99年度よりも減少する中で，福祉，教育，中小企業対策に重点を移して，市民の暮らしを守る予算とすべきところを，相変わらずの開発優先，ゼネコン奉仕の予算案となっている問題について，以下５点伺います。
　質問の第１は，東札幌コンベンションセンターについてであります。
　これは，総額150億円もの巨費を投じながら，利用見通しの立たないむだ遣いの典型となっております。当初の1,000人規模から，ホテル業界の反発を受けて2,500人規模に計画変更するなど，無理に無理を重ねたこの施設について，今からでも遅くありません，計画を見直し，東札幌地区の再開発地域に市民が望むケア付市営住宅などの建設を進めるなど，転換を図るべきと思いますが，その考えはないのか，伺います。
　質問の第２は，駅前通地下通路についてであります。
　これは，厳しい財政事情のもと，事業再評価により先送りされていた事業を復活させるものでありますが，新聞も，「巨額ハード事業として突出」「夏場にどれだけ利用されるのか」という市幹部の声さえ紹介しております。駅南口に大丸デパートが進出することで駅前に人の流れが変わっていくことをおそれた大通・南１条側のデパートなど経済界の要求，また，北１条通地下駐車場の建設を進める開発局の要求に従って計画を復活させたものではないのか。今後，沿道ビルとの接続の問題や地下埋設物との関係などで，事業費は200億円では済まないと指摘されており，国や経済界の顔色をうかがう政府追随・大企業本位の市政の本質を露呈したものと言わざるを得ないものであり，この計画は，引き続いて凍結するよう要求するものでありますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，北海道住宅供給公社への事業費貸付金についてであります。
　従来からの事業資金貸付金10億円の継続貸し付けに加え，新年度，新たに20億円の貸し付けを行うとして，合計30億円が予算計上されています。北海道住宅供給公社は，バブルで地価が高騰している際に土地を購入，大量の未分譲地を抱え，その簿価と実勢価格との差は340億円にも上っております。分譲が進まないために利子負担が膨れ上がり，経営が深刻化する中，含み損を解消するために，北海道から100億円，本市から20億円の新たな貸し付けを行おうというものであります。当然のことながら，借金返済のために事業収益を上げ続けなくてはなりませんが，今後，住宅供給公社は，分譲事業から撤退し，賃貸・管理を中心とする事業へと縮小する方針とのことであり，そうであれば事業収益が薄くなり，340億円もの含み損を解消できるのかが問題であります。また，地価下落がさらに進めば，含み損をさらに大きくすることになりますが，住宅供給公社の財政再建について，見通しをお示しください。
　また，これまで単年度ごとに貸し付けた10億円と今回の20億円とは，性格の違う貸し付けなのかという点であります。今回の20億円も，これまでの10億円と同様，単年度ごとに繰り返し貸し続けるということでありますが，それをいつまで続けるのか，その見通しについてお示しください。
　財政危機の中で，市民の血税を使ってこういう貸し付けは行うべきでないと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，当別ダム開発の問題についてであります。
　札幌市は，水道水源として17万トン見込んでいましたが，今回，これを見直し，４万8,000トンと，12万2,000トンもの減量を行い，当初計画の28％へと激減させました。これは，石狩西部広域水道企業団全体の水道用水供給量で見ると，22万5,700トンから10万5,800トンへと大幅な変更を迫るものであり，全体計画や他の自治体にも大きな影響を与えるものとなっております。すなわち，ダムの規模そのものへの影響，また，企業団を構成する自治体間で締結されている基本協定の変更，また，ダムからの取水量そのものが大きく変更するため，道と企業団との間のダム協定の変更などであります。
　そこで，なぜ当初の計画が過大なものとなったのか，開発優先の姿勢がこの事態を招いたのではないのか，伺います。
　また，新たな水利権４万8,000トンについても，本当に必要なのか。これまでも，人口膨張政策に固執し，過大な人口増加を見込んできましたが，この需要予測も，人口膨張政策に乗った過大な推計でないのか。また，環境，省資源，節水意識の向上などにより，不要となるものでないのか，伺います。
　また，事業費の点では，現行計画での当別ダム総事業費は650億円，そのうち水道分は35％の227億5,000万円で，企業団の事業費は523億1,000万円，合計750億6,000万円となっています。構成団体の出資金及び負担金は，当別ダム出資金75億8,000万円，企業団出資金172億4,000万円，同負担金１億6,000万円，合計249億8,000万円となっており，本市はその60％の150億2,000万円を支出することとなっております。見直しによって，本市の取水量の割合は，22万5,700トン中17万トンの75.3％から，10万5,800トン中４万8,000トンの45.4％に下がることになりますが，取水量に見合った出資金・負担金となるのか，他の構成団体へ与える影響が甚大であるために取水量以上の支出をすることにならないのか，伺います。
　本市が取水量に見合った額以上の支出をすることになるなら，その責任をどうとるおつもりか，伺います。
　質問の第５は，丘珠空港の整備についてであります。
　1995年６月，市長は，堀知事とともに，丘珠空港のジェット化を決め，1,400メートルから2,000メートルへの滑走路延長をすべく，国に猛烈な陳情を繰り返しましたが，住民の反対の中，あえなくジェット化を断念，市民に陳謝するに至ったのであります。
　しかし，その後も滑走路延長に固執し，エアーニッポンが，ダッシュ８－300，理事者も滑走路を延長しなくても十分に離着陸が可能だと認めてきた機種をＹＳ11の後継機としましたが，それでもなお100メートル延長と２倍の増便枠へと突っ走っているのであります。
　こういう流れの中で，空港整備事業負担金３億円とともに，丘珠空港関連事業調整費として1,200万円を計上し，緩衝緑地の基礎調査を開始するとのことであります。延長する，しないにかかわらず，騒音や安全面での対策は必要でありますが，今回，100メートル延長と合わせる形で広大な緩衝緑地が計画されており，延長するための事業費が40億円，そのうち市費負担が３億円という中で，緩衝緑地として取得する土地が55ヘクタールとなり，関連事業費は160億円ないし200億円とはじかれております。これにかかわる本市の負担は40億円から60億円程度と想定されていますが，これが，将来にわたり，本市の財政を大きく圧迫することにならないのか，市民福祉の事業にしわ寄せをすることにならないのか，伺います。
　次に，介護保険と国民健康保険問題について質問します。
　質問の第１は，介護保険の基盤整備についてであります。
　高齢者保健福祉計画，介護保険事業計画が，去る２月25日策定され，３月２日の厚生委員会で報告されたところでありますが，特別養護老人ホームやデイサービス施設などの基盤整備が大きく立ちおくれており，被保険者の選択の自由と言いながら，特養ホームに入所できない，希望するデイサービスを利用できないなど，初めから必要な介護サービスの契約ができないという事態が起こると考えますが，いかがか。
　昨年９月末の特養待機者は2,000人でしたが，10月からは，要介護認定通知を受けた人が，直接，特養に申し込むこととされ，待機者としてカウントしないこととしたため，２月末の待機者は1,472人になりましたが，そのうち在宅待機者がなお261人もおります。少なくとも，在宅の待機者全員が３月末までに入所できるようにすべきでありますが，その見通しがあるのか，お尋ねします。
　白石区に２月に竣工した80人の特養と，新年度予算での２カ所，150床の新設では，希望にこたえられないと思うのですが，いかがか。介護保険事業計画の５カ年で493床の増設では，特養入所を希望しても，入所できない状況が続くことにならざるを得ないと考えますが，いかがか。これらを含めて，抜本的な施設整備を図るべきと考えますが，どう対処されるのか，お尋ねします。
　質問の第２は，保険料の徴収延期と介護保険の抜本的改善についてであります。
　介護保険料は，国民世論や全国3,000の地方議会からの改善を求める意見書などから，政府も，１号被保険者について，半年間徴収延期，その後１年間半額などの特別対策をとることになりましたが，これは，マスコミなどでも，余りにも選挙目当てと批判されているもので，札幌市の場合の介護保険料は，年間の基準額で，新年度9,400円，２年度目２万8,200円，３年度目３万7,700円と，まさにホップ・ステップ・ジャンプとはね上がることになり，高齢者にとって大変な負担増であります。
　しかも，介護保険の重要な分野で必要なサービスが受けられないような状況では，保険料など徴収すべきではなく，半年間の徴収延期に限らず，少なくとも１年間延期するよう国に求めるべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　我が党は，今開かれている国会に，介護保険料の１年間徴収延期を行い，契約違反とならないよう集中的に基盤整備を行い，国庫負担も25％から２分の１に引き上げ，保険料や利用料についても恒久的な低所得者対策をとり，国民的合意のもとに介護保険事業がスタートできるように，介護保険法の改正案を提案しているところであります。
　介護サービスは不十分であっても，この４月からスタートさせ，介護保険の基盤整備がきちんとできるなどの国民的合意の条件が整ってから保険料や利用料を徴収するよう国に働きかけるべきでありますが，いかがか。また，この立場で，市も独自に最大限の取り組みを進めるべきでありますが，市長のご所見を伺います。
　質問の第３は，保険料，利用料の軽減対策についてであります。
　特別対策にかかわる国からの100億円の基金を活用すれば，新年度，保険料を徴収しなくても済みますし，この間に国に抜本的な改善を迫る立場で，市長がその先頭に立つべきと考えますが，その決意はいかがか，お尋ねいたします。
　それと同時に，利用料についても，住民税非課税世帯は無料にし，国に財源補てんを求めるべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　また，利用料金についても，新規の介護やデイサービスなどについては，社会福祉法人の場合は税法上の優遇を受けていることが理由で，10％の利用料を５％から免除までとする特別対策がとられることになりました。このように，サービス提供事業者によって初めから利用料金に格差をつくり出すやり方をどのようにお考えか。
　また，市の施設や市の出資団体が，本来，率先して軽減対策に取り組むべきであると考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，介護保険条例案第11条の保険料の減免規定についてであります。
　第11条第５項の「その他市長が別に定めること」との条項の内容でありますが，この中には，生活保護に準ずるなどの低所得者の保険料の減免など，経済的理由で支払いが困難な世帯についての救済も当然対象とすべきでありますが，そのお考えがあるのか，お尋ねします。
　質問の第５は，自立者対策についてであります。
　要介護認定で自立と判定された人に対して，本市において基本的に現行サービスを継続することとしたのは，市民要望が一部反映したものと考えますが，より生活支援対策を充実するためにも，これらにかかわる国の財源対策が余りにも少な過ぎる中で，国に改善を求めるべきと考えますが，いかがか。
　また，自立者対策で，高齢者生活福祉センター３カ所，100人の施設整備では少な過ぎ，市民の実態に合わせて各区への配置を図るべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第６は，介護保険にかかわる国民健康保険についてです。
　新年度，介護保険の導入によって，国保にかかわる老人医療費が212億円移行することから，国保料軽減対策費が25億7,000万円減少しますが，半分の繰り入れにとどめた結果，１世帯当たりの保険料も6,432円の引き下げにとどまり，２号被保険者で介護分１万8,227円上乗せになると，１世帯平均15万9,824円となって，１万1,795円も値上げになり，最高額も52万円に介護分７万円が加わり，59万円にもなります。高過ぎる保険料がさらに値上げになり，支払い困難世帯を大量につくり出すことになります。
　介護保険の導入に伴う一般会計の負担軽減分を全額充当させることも含めて，一般会計からの繰り入れ増と，介護保険にかかわる約３億円の収納対策給付金を活用し，保険料全体の値上げを抑えるべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　また，介護保険法と同時に国民健康保険法も改悪され，今まで悪質滞納者に限定していた資格証明書が大量に発行される懸念がありますが，10割分の医療費全額を用意できずに，病院に行くのが手おくれになり犠牲者が出ることも考えられ，このような対応はやめるよう求めるものでありますが，市長の明確な答弁を求めます。
　次に，福祉行政について質問します。
　質問の第１は，法外援護事業の見直しについてです。
　新年度予算案では，行革と称して，生活保護世帯への長期入院患者見舞金，居宅見舞金，慶弔見舞金の廃止など，法外援護事業の切り捨てを図ろうとしています。法外援護事業は，1968年に社会福祉協議会が寄附金等を原資として始められ，その翌年からは札幌市が補助金を出し，91年からは全額補助金で事業が継続されてきたものです。
　その補助金をカットして，保護世帯等への年間１万円ほどの見舞金を廃止して，約２億3,900万円を削減しようとするものでありますが，このような市民福祉を切り捨てるにせ行革は，直ちにやめるべきです。わずかな金額であっても，生活保護世帯などが心待ちにしている見舞金を一方的に打ち切ることを当然と考えているのか，心が痛まないのか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，保育所の待機児童対策についてです。
　国も，昨年，少子化対策臨時特例交付金で待機児童対策を強調しましたが，本市における待機児童は，昨年10月，574人であったのが，ことしの１月には688人と，ふえ続けています。今年度末までには149定数分，新年度においては405定数分の新築・増改築が予定されていますが，現在，各保育所では，既に，全市157保育所のうち154保育所が定数以上の入所となって，定数外入所の園児が1,400人を超えているのです。
　このような現状を踏まえて，国の交付金を基金として積んでしまうのではなく，待機児童の完全解消に向けて，保育所の新・増改築をさらに強めることが必要と考えますが，いかがか。
　また，現在，無認可の私設保育所からも，認可外保育施設として補助金を出してもらえたら，保育料も安くして，もっとたくさんの入所を可能にできるという声が上がっています。本市は，予算がないことを最大の理由にして認可外の私設保育施設をふやそうとしませんが，現に保育にかかわっているこれらの施設に対しても，条件整備のため援助を行うことが少子化対策としても求められていると考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，留守家庭児童対策についてです。
　98年４月から，学童保育は，放課後児童健全育成事業として法制化され，その充実が強く求められています。
　98年10月，市長は，札幌市地方社会福祉審議会に，札幌市の放課後児童健全育成事業のあり方について諮問し，99年９月に答申が出されました。答申は，第１に，児童クラブが整備された校区であっても，一定の助成基準を満たしたものであれば，民間施設方式としての登録を認めるなど，多様な市民のニーズにこたえるよう施策の充実に取り組むべきであるとし，１校区に民間施設など二つのクラブの存在を認め，これまで市が１校区１クラブとしてきた方針の変更を求め，第２に，障害のある児童を受け入れている民間施設方式については，早急に助成金における障害児加算の充実を図ることで，より積極的に障害のある児童を受け入れることができるようにする必要があるとし，第３に，対象学年について，兄弟が児童クラブに在籍している留守家庭児童や障害のある留守家庭児童など，特に必要と認められる場合には，４年生以上の受け入れについても検討する必要があるとしています。
　この答申の内容を十分に具体化して要綱改正を行うべきと考えますがいかがか，伺います。
　市の助成金が打ち切られても，自力で運営を続けてきた民間施設方式に対しての助成金復活は，既に財政当局も新年度予算に盛り込まれたことを明言していますが，いまだ要綱改正の内容は明らかにされていません。民間施設への助成金復活に当たっては，特別な条件をつけずに，直ちに実施すべきですがいかがか，伺います。
　また，障害児加算については，現在２名以上の障害児を受け入れている民間施設方式に対し，一律，年間40万7,000円の加算を行っていますが，これでは指導員の加配はできません。
　道では，障害児２ないし４人で112万8,000円，５ないし８人で225万6,000円，９人以上で338万4,000円の２分の１を補助しています。当面，せめて道並みの障害児加算にまず引き上げるべきと思いますがいかがか，伺います。
　４年生以上の受け入れについても，実態に合わせて検討すべきですが，いかがか。
　老朽化した民間施設方式の施設改善についても焦眉の課題となっており，子供たちの安全を守る立場から，行政の責任で施設を確保することも含めて，具体的な援助について検討を行うべきと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，障害者福祉についてです。
　介護保険の実施に当たり，これまで高齢者ホームヘルプサービス事業の中で行ってきた障害者へのヘルパー派遣を，新年度から，障害者ホームヘルプサービス事業として独立させ，要綱もつくられることになりました。現在は，年末年始を初め，日曜・祝日になると，ヘルパーの派遣はされませんでした。介護者のいない障害者は，１日24時間，ヘルパーが必要であり，現行の札幌市の週24時間の派遣だけでは，到底，間に合わず，ボランティアを探すのにいつも苦労しています。せめて，休日もヘルパーの派遣を，ヘルパーも，利用者のことをよく理解している人に継続して介護してもらえる自薦ヘルパーに，また，週24時間の上限時間の改善をと願う障害者の要望にこたえた要綱にすべきと思いますがいかがか，伺います。
　また，介護保険制度の実施によって，65歳以上の障害者と，介護保険法で指定されている15種類の特定疾病を持つ障害者は，障害者施策ではなく，介護保険制度を優先させることが介護保険法では原則とされていますが，義務づけられているわけではありません。介護保険制度のもとでは利用料がかかることになりますが，利用料負担のない障害者施策のどちらを利用するかは，あくまでも本人が選択できるようにすべきですがいかがか，お尋ねします。
　質問の第５は，自閉症者施設の拡充についてです。
　現在，医療型児童福祉施設である第一種自閉症児施設は大変不足しており，全国に４カ所しかなく，その一つが静療院のぞみ学園です。こののぞみ学園も，児童福祉施設でありながら，大人の施設がないために，実態は，18歳を過ぎても行き場所がなく，入所者数の半数は成人年齢で，最高年齢は30歳で，６割が５年以上の入所となっています。入所者の多くは強度行動障害があるため，在宅で生活することも，医療機関が併設されていない第二種児童福祉施設でも受け入れてもらえません。
　このような現状から，自閉症者の多くがのぞみ学園に長期滞在となり，のぞみ学園に入所すべき児童が待機となってしまっています。障害者施設は，全道的に見ると相当数の整備がされているとして，国も，これ以上，道内に必要ないとしているようですが，札幌市で見ると，決してその限りでありません。特に，札幌市立病院の事業であるのぞみ学園については，児童福祉施設としての本来の役割を果たせるようにするために，自閉症者のための更生施設を整備すべきと思いますがいかがか，伺います。
　次に，教育行政について質問いたします。
　質問の第１は，教育費の大幅な削減についてであります。
　新年度の教育予算は，369億5,900万円で，99年度予算に比べて163億円，30.7％の大幅削減となっています。一般会計の構成比は4.4％となり，20年前の12.6％から見ると，異常に低くなっています。絶対額も20年前に逆戻りしているのは問題です。
　教育のこのような状況は，生涯学習センターなど教育関連の大型プロジェクト事業が終了したからということでは説明がつかない教育軽視の姿勢があらわれていると考えます。教育予算の大幅削減，構成比率の異常な低下に見られる歴史的な教育予算の状況について，どのように説明されるのか，市長の見解を伺います。
　現在，老朽化している学校校舎や体育館が多数存在し，プール未設置校の問題など，学校施設の建設・改修の課題が山積している中で，学校改築費などの施設整備費は縮減され続けており，来年度では，高校の改築１校と小学校の屋内運動場の改築１件，プールの新設１件のみであります。生涯学習センターなどの大型事業が終了したこのようなときこそ，教育予算を削減せず，必要な施設改善に取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，学校の改築計画についてです。
　新５年計画では，既に建築後40年を経過している1961年以前に建てられた学校校舎，小学校12校，中学校５校と，旧耐震法以前，すなわち1970年以前に建てられた屋内運動場，小学校22校，中学校５校を改築の対象としているものの，事業化するのは，校舎で17校中９校，屋内運動場で27校中16校のみであります。住民から強い要望のある中学校の新設は全く計画がなく，住民の要望を無視するものとなっています。
　教育委員会みずからが改築の必要があると明示していた1970年の旧耐震法以前に建てられた学校62校について，いつまでに，どういう計画でやろうとしているのか，伺います。
　少なくとも，市教委が改築対象校と指定している築後40年たった17校については，速やかに改築すべきでありますが，どのように対応するのか，明確な答弁を求めます。
　質問の第３は，危険校舎の問題です。
　市は，旧耐震法基準で建築された建物，すなわち1971年から1980年に建設された学校140校のうち，昨年度までに35校の耐震診断を終えていますが，この35校すべての学校で，耐震補強が必要と言われている耐震診断指標値，Ｉｓ値0.7以下の箇所が発見されています。このうち，大破，崩壊の危険性があると診断される耐震診断指標値，Ｉs値　0.3以下の箇所を持つ学校が９校あります。児童・生徒の命と安全の面からも，また，札幌市の防災計画ですべての小・中学校が収容避難場所になっていることからも，大破，崩壊の危険ありとされる９校を初め，35校については，速やかに耐震補強工事を行うべきですが，いかがか。
　また，旧耐震法基準で建設された105校についても，急いで耐震診断を行うとともに，その診断に基づき，必要な耐震補強，改築を行うことが必要と考えるがいかがか，伺います。
　質問の第４は，教育委員会の機構改変と学校給食の問題についてであります。
　学校給食調理業務の民間委託が大きな問題となってきましたが，教育委員会の機構改変に伴って，学校保健や学校給食の位置づけ，あり方をめぐって新たな問題が生じています。新年度，教育委員会は，児童・生徒の健康や学校給食にかかわる学校保健課を廃止し，給食制度担当課長を総務部に所属がえをし，名称も変更するとしています。
　この機構改変は，教育委員会機構の再編・整理によって，各部門の業務執行体制の一元化を図るものだとしています。しかし，学校における子供たちの生活に直接責任を負う学校教育の学校給食部門を，施設の整備や予算の管理など行政実務を担当する総務部に移管したり，また，児童・生徒の健康にかかわる学校給食を事務的・行政的に取り扱うやり方，また，学校保健課を解体し，課を係に降格する今回の機構の改変は，やめることを強く要求します。
　学校保健及び学校給食の位置づけと対応についてどのように考えているのか，改めて伺います。
　また，子供たちの命と健康を守り，健やかな心をはぐくむことを目的とする学校給食の部門を総務部に移管することによって，問題が多い調理業務の民間委託化を事務的・行政的に進めることは許されないことです。調理業務の民間委託化の中止を改めて要求しますが，対応と見解を伺います。
　次に，市営住宅の問題について質問します。
　質問の第１は，市営住宅の建設と供給の確保についてであります。
　市民の市営住宅入居希望は近年増大し，昨年の新設住宅の応募倍率は5.6倍で，空き住宅の応募倍率も23倍，借り上げ住宅は26倍もの狭き門となっています。にもかかわらず，市が直接建設する市営住宅は，現行の５年計画で2,250戸が新５年計画では1,760戸に削減され，今年度予算の308戸建設が，新年度予算では279戸と減少しています。民間から借り上げる市営住宅についても，年200戸ペースを約束したにもかかわらず，昨年度59戸，今年度165戸と，大きくダウンし，新５年計画では150戸ペースに減少させられるなど，市民の期待を大きく裏切るものとなっています。市民要望にこたえ，市営住宅建設を思い切ってふやすべきと考えますが，いかがか。
　また，これら住宅建設は，地元中小建築関連業者の受注機会をふやすとともに，幅広い分野の雇用を増大させ，景気回復にも大きな効果があると考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第２は，下野幌団地の建てかえ事業に関してであります。
　青葉町の市営住宅の建てかえについてでありますが，新年度から取り壊しと240戸の建設に着手しますが，多くの関係住民が心配しているのは，今の戸別灯油暖房から，暖房費が非常に高いガス暖房に変わることであります。
　北ガスは，既存の市営住宅のガス暖房が高過ぎるとの批判から，一部，ＴＥＳシステムについては新メニューとして約18％程度の料金引き下げになるよう通産大臣に届け出をしましたが，それでも割高なことに変わりはありません。青葉町の市営住宅については，さらに，市との一括契約扱いと，今開発中の新暖房システムを選定しようとしていますが，現在の灯油による戸別暖房より大幅に値上げになるのではないかと入居者は心配していますが，いかがか。
　また，ひばりが丘団地や屯田西団地などでも，ガス暖房の市営住宅は，料金が高く，寒いとの声が多く，そのため，ガス暖房のほかに，電気や灯油の補助暖房を使用している住宅が数多く見受けられます。この高いガス暖房について，既設の市営住宅を含めてどのように改善しようとしているのか，北ガスに対して料金引き下げを求めるべきでありますが，どのように対処されるのか，お示し願います。
　あわせて，建てかえの後年度となる副都心団地の建てかえ終了までに16年もかかりますが，ふろのない市営住宅をより早く解消するため，計画を繰り上げて進めるべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第３は，もみじ台団地の市営住宅の建てかえと大規模改修についてであります。
　新年度予算で，市営住宅ストック総合活用計画策定を実施するに当たり，入居者の高齢化が急速に進んでいるもみじ台団地の市営住宅などを対象に，内装の全面改修などによるバリアフリー化は当然としても，道路からアプローチまでの急な階段の解消問題や，５階建て住宅へのエレベーター設置などは緊急課題だと考えますが，どのような基本方針で対処されるのか，在宅福祉重視や福祉のまちづくり条例との関係も含めてお尋ねします。
　質問の第４は，市営住宅の修繕についてであります。
　市営住宅の建てかえが従来よりおくれてきている中で，大きな課題となる計画修繕や随時修繕を速やかに実施しなければなりません。公営住宅法第21条では，必要な修繕を遅滞なく実施することが明記されています。
　ところが，今年度の修繕費は5,607万円も削減されています。また，今までの修繕については，必ずしも入居者の意見が十分反映されていない問題があります。入居者の意見を十分聞くよう改善すれば，直ちに解消できることもあり，市民参加，入居者参加の修繕に改善を図るべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第５は，住宅管理業務の大半を住宅管理公社に委託する問題についてであります。
　入居者の毎年の収入調査や家賃減免事務なども，新年度から住宅管理公社に全面委託するなど，市営住宅の管理業務のほとんどが委託され，市に残るのは，予算や議会対策，国への対応と市営住宅の明け渡しなど法的措置などに限定された仕事です。家賃減免申請の受け付け窓口の一つになっている今でさえ，管理公社に委託された集会所の管理人が，離れた団地を数カ所も管理して，家賃の減免申請の受け付けに対応し切れないでいる中，一層のサービス低下を来すことになるのは明らかだと考えますが，いかがか。引き続き，住宅管理課で対応すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　次に，厚別区もみじ台団地に接続する農道問題について質問します。
　昨年３月，北海道開発局は，南幌町から野幌東地区を通り，野幌森林公園内を通過し，厚別区もみじ台南７丁目のもみじ台通に接続する農業用道路の整備計画を策定しています。これは，南幌町などのキャベツを初めとする蔬菜や花卉などを札幌中央卸売市場と札幌花き市場に輸送するための農業用道路と称しており，したがって，農業関係車両が過半数を占めることが条件となっています。
　江別市道の曲がりくねった狭隘なこの道路は，現在，通行車両は１日1,000台ほどですが，拡幅整備されると，通行車両は4,000台から5,000台に増加することが予想され，その大半が一般通行車両と見込まれます。
　この問題で，札幌市は，昨年７月27日に江別市から企画部が説明を受け，９月10日には開発局と江別市が建設局管理課に協議に来ています。また，昨年５月25日付で石狩支庁長から知事あての進達文書には，この道路拡幅と接続の問題点としてという項を起こし，札幌市もみじ台団地に接続するに当たって，札幌市の意向確認及び道立自然公園野幌森林公園にかかわる環境影響調査の実施も含め，関係機関との調整，合意形成のもとで事業化を図る必要があると明記されています。
　野幌森林公園は，札幌市民にとっても貴重な自然であり，また，もみじ台団地は，札幌市が良好な環境の団地としてみずから造成し，分譲したものです。
　市長は，野幌森林公園の自然破壊につながり，かつ，もみじ台団地に通過交通を急増させ，騒音や大気汚染などの交通公害を発生させるこの道路接続には，どのように対処されるのか。しかも，一番影響を受けるもみじ台の住民には，開発局からも市当局からも，何の説明もされていないのはなぜなのか。このような道路の接続はきっぱりと拒否すべきことを求めるものでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　次に，交通事業に関連して質問します。
　質問の第１は，市営バスの民間バスへの移譲問題についてです。
　市交通局は，新年度，北光線，北都線など６路線は中央バスに，発寒線など３路線はＪＲバスに，藻岩線の４系統中２系統と定山渓線の３系統中２系統はじょうてつバスに移譲しようとしています。これら11路線の１日平均利用者は２万2,163人，便数は822便で211キロにも及びます。
　これは，本市交通局が昨年７月に発表した交通事業の経営健全化計画回復策によるものです。この回復策では，さらに，2001年度で，もみじ台団地線など８路線，2003年度では丘珠線など５路線を中央バスに移譲する予定となっており，合計24路線の市営バスを廃止する計画です。移譲対象路線を利用している市民は，１日平均５万2,742人で，全利用者の33％，便数は2,072便で35％に及び，市民サービスの低下が懸念されます。
　国鉄からＪＲへの民間移行で既に明らかなように，不採算部門の切り捨て問題や便数減，合理化による安全性の懸念など，多くの問題点が浮き彫りになっており，市営バスの民間移譲は同様の結果を招くことを厳しく指摘しなければなりません。
　我が党が昨年実施した市民アンケート調査では，「民営化による住民サービスの低下が心配です。」「自分ができず，責任を放棄して，民営化してもサービスは低下しないなどと言えるのでしょうか。」「市営バス，地下鉄は，市民の日常生活になくてはならないものです。赤字であっても，市民の利便性を最優先にして，市民の足を守ってほしい。」など，怒りと不安を込めた切実な声が寄せられています。
　市バスの民間移譲は，本市の公共交通に対する責任を放棄するものとお考えにならないのか。また，赤字のツケを市民と職員に押しつける経営健全化計画回復策を撤回し，市営交通として存続することを強く求めるものですが，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，公共交通網の充実と総合的交通対策の確立についてです。
　安くて安全，便利な公共交通，これが市民共通の願いです。地下鉄需要喚起策として，また都心の交通混雑緩和策として，マイカーの都心部乗り入れを抑制する総合的交通対策を確立する必要があると考えますが，いかがか。
　市バスの環状路線の新設，市電の延伸，循環型への再配置など，公共交通網の充実を図り，市民の足を地下鉄・バス・市電に誘導する具体的施策が必要と考えますが，いかがか。
　本市は，新５年計画で，交通実験プロジェクト事業，公共交通を軸とした交通体系の検討，総合的な駐車対策，路面電車活性化の推進などを掲げていますが，新年度予算ではこれらの事業の具体化が不十分で，新たな取り組みが見当たらないのはなぜなのか。
　また，パーク・アンド・ライド駐車場は，現在，民間の３カ所も含め，全市で26カ所，3,334台にとどまっています。我が党は，駐車場利用料と地下鉄定期を格安のセットとして，郊外部に大型駐車場を整備することを繰り返し求めてまいりましたが，３月中に策定される基本計画で，必要な駐車場の本格的配備が見込まれるのかどうか，お尋ねします。
　最後の質問は，汚職問題についてです。
　ことし１月に発覚した市部長職の除雪業務に関連する収賄事件は，委託契約の制度改定をしたやさきの出来事であり，市職員と業者の関係，職員倫理の問題で大きな問題を投げかけました。
　我が党は，建設委員会において，制度改定によって，業者選考委員会が設置され，各土木センターの部長と道路維持部長，雪対策担当部長の12名のメンバーが，雪堆積場については現地調査を行うことになっているのに，それを行わず，係長の現地調査で事を済ませていた問題を追及しました。過日の建設委員会で，江南建設の雪堆積場の事前調査が３回行われていたこと，予定価格が漏えいしていたことが報告されましたが，なぜ，このようなことや汚職事件が起きたのか，その原因について市長の見解を伺います。
　今，正さなければならないのは，汚職事件を生み出す原因となっている業者とのなれ合いをきっぱりとやめることではないでしょうか。また，その背景にある本市退職幹部の指定業者への天下りについても，この際，やめるべきです。建設業界への天下り人事をきっぱりやめるべきですが，市長の見解を伺います。
　また，職員倫理条例の問題ですが，国においては，昨年８月に国家公務員倫理法が成立し，北海道も職員倫理条例を制定しており，昨日の本会議で市長からも答弁がありましたが，本市としても，速やかに市職員倫理条例を制定すべきと思いますがいかがか，お尋ねし，質問を終わります。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，１点目の不況・雇用状況に対する認識と対策についてであります。
　最近の景気動向は，やや持ち直しの動きが続いていると認識しておりますが，雇用情勢は依然として厳しい状況にありますので，これまで同様，国，道の施策と連携しながら，全庁的に雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の緊急地域雇用特別対策推進事業についてでありますが，12年度は，事業の緊急性，必要性とともに，雇用創出効果をより一層考慮し，事業を選定いたしたところであります。雇用創出効果につきましては，全体で約４万9,000人日，そのうち新規雇用は約３万2,000人日と考えております。
　３点目の公共事業についてでありますが，事業の選択に当たりましては，これまでも，介護保険導入に向けた高齢者福祉施設の整備を初め，時代の要請や経済効果などについて総合的に判断しながら行ってきているところであります。また，発注に当たっては，従来から地元中小企業等の受注につながるように配慮してきたところであり，今後も努力をしてまいりたいと考えております。
　次の４点目の商店街対策についてでありますが，まず，規制緩和につきましては，国民生活の質的向上などを目的としているところであり，本市としては，その利点や影響を十分勘案しながら対応していくことが必要であると考えております。
　本市の商店街においては，大変厳しい状況の中にあって，それぞれの課題や実情に応じて活気ある街づくりに向けた取り組みがなされているところでありまして，今後とも，こうした活動に呼応して支援を行ってまいりたい，このように考えております。
　次の財政問題についてであります。
　第１点目の地方財政対策についてですが，平成12年度の地方財政は，過去最高の財源不足となりまして，国，地方を通じた極めて厳しい財政状況の中で，地方交付税特別会計の借り入れや財源対策債の発行によって，地方の財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置が講じられたものと認識をしております。
　地方財政の収支ギャップにつきましては，今後，国，地方を通じた財政の健全化が進められる中で，税財源の移譲を含め，抜本的な措置がとられることが望ましいと考えております。
　第２点目の市債削減計画と財政再建の展望についてであります。
　市債発行抑制の数値目標達成につきましては，経済対策や減税対策による特別の市債発行により，計画額を上回った発行を余儀なくされたところでありますが，行財政改革推進の観点から，引き続き，市債発行の抑制に努めていきたいと考えております。
　また，本市の財政状況は，今後，市税などの歳入が大きな伸びを期待できない一方で，市債償還の本格化，少子高齢化対策などの行政需要が増加していくと見込まれますことから，財政構造の弾力性には一層留意をしていくことが必要であると考えております。このためにも，行財政改革を大胆かつ着実に推進していく必要があると思っております。
　第３点目の行革問題，第４点目の新５年計画と財政問題につきましては，相互に関連しておりますので，一括してお答えをさせていただきます。
　札幌駅前地下通路やコンベンションセンターなどの事業につきましては，快適な歩行者空間の確保や都心の活性化，集客交流産業の振興などの観点から必要な事業と考え，５年計画や平成12年度予算に盛り込んだものであり，豊かな市民生活の実現につながるものと考えているところであります。
　補助金の見直しにつきましては，補助の必要性や交付先の財政状況なども十分踏まえた上で実施をしようとするものであります。
　財政再建計画の策定をすべきというご質問でありますが，新５年計画につきましては，国における経済成長率の見通しや行財政運営の一層の効率化を踏まえて，市税などの一般財源や義務的経費などを推計し，計画に充当可能な一般財源や計画事業ごとに確保し得る国庫補助金などを見込むなど，中期的な財政の見通しを踏まえたものであると考えております。
　第５点目の地方分権と財源問題についてであります。
　地方分権推進計画では，国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ，中長期的に国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら，地方税の充実確保を図るとされております。毎年度の地方財政における不足額は，地方財政対策によって措置されておりますが，分権の進展に伴い，今後必要となる財源の具体的再配分については，現在，国において検討中であり，本市における具体的な金額を算定するまでには至っておりません。
　第６点目の公共料金についてであります。
　昨日の代表質問にもお答えをいたしましたように，使用料・手数料の見直しにつきましては，社会教育施設などの使用料凍結，そして，子供料金の無料化という方針は維持しながら，適正なコスト負担を十分検討し，必要最小限の見直しを行うこととしたものであります。
　次に，開発問題についてお答えをいたします。
　第１点目及び第２点目のご質問についてでありますが，これまでもお答えをしておりますとおり，東札幌コンベンションセンターにつきましては，本市におけるコンベンション推進の中核施設となるものでありまして，今後とも計画どおり進めてまいりたいと考えております。
　また，駅前通地下通路につきましては，ただいま申し上げましたように，北国札幌にとって，あるいは都心の活性化を図る上で必要な施策と考えているものであります。
　次に，第３点目の北海道住宅供給公社への事業資金貸し付けについてであります。
　北海道住宅供給公社の財政再建につきましては，設立主体であります北海道はもとより，関係市町や金融機関等の協力のもとに，その経営改善に取り組んでいるところでありまして，北海道とともに，北海道住宅供給公社の出資者であります本市といたしましても，経営改善に協力する必要があると考えたものであります。
　新規貸し付けであります20億円につきましては，毎年度ごとに貸し付けにかかわる検討を行うものであります。
　同公社は，これまで住宅の性能向上や良好な居住環境の形成に貢献をしてきたものでありまして，本市におきましては，今後も，借り上げ型市営住宅事業や再開発事業の推進などを図る上で，同公社の果たす役割は重要なものであると認識をいたしているところであります。したがいまして，本市といたしましては，北海道と連携を図りながら，北海道住宅供給公社を支援することが必要であると考えております。
　第４点目の当別ダム開発の問題につきましては，水道事業管理者から答えていただきます。
　次に，第５点目の丘珠空港の再整備についてでありますが，緩衝緑地につきましては，地域住民，関係団体，それから学識経験者などの要望を踏まえて，本市が策定をいたしました丘珠空港周辺のまちづくり構想に基づいて整備をするものであります。また，航空機の地上騒音の軽減，排気ガスの拡散防止などを目的としたものであり，道内航空網の拠点である丘珠空港が，地域と共存し，その役割を果たしていくためには，必要不可欠な施設であると考えております。
　なお，緩衝緑地の今後の事業展開に当たりましては，常に財政事情を勘案し，また，他の事業ともバランスをとった中で進めてまいりたいと考えております。
　次は，教育行政にかかわるご質問のうち，最初の教育予算についてお答えをいたします。
　教育関係予算につきましては，これまでも，その時々の事務事業の必要に応じて予算措置をしてまいりました。12年度予算につきましても，教育関連の大型プロジェクトがほぼ完了したことに伴って，総額では減となる中で，学校の運営管理や教育扶助，給食の改善など，直接，児童・生徒の学習活動に関係する予算につきましては増額を図ったほか，私立幼稚園における少子化対策のための環境整備費補助，旭丘高等学校の改築，2002年ワールドカップ開催準備などの必要な事業・施策につきましては，適切に予算措置をしたところであります。
　今後につきましても，限られた財源の効率的な活用を基本とし，必要な予算につきましては，事業の優先度などを十分考慮しながら措置をしてまいりたいと考えております。
　次は，汚職問題についてお答えをいたします。
　まず，除雪業務にかかわる汚職問題についてでありますが，今回の事件を教訓として，除雪業務のさらなる点検を行うということはもちろんのことでありますが，やはり，当事者である部長が，職員を指導・監督する立場にあるにもかかわらず，公務員としての倫理観を欠いていたということが主な原因であると認識をいたしております。
　今後は，このような事件を二度と起こすことのないように，さきの代表質問でお答えをしましたとおり，職場研修を通じた職員の倫理観の高揚に努め，再発防止を図ってまいりたいと考えております。
　次に，本市退職幹部の再就職につきましては，あくまでも職員本人と企業との合意に基づくものでありまして，行政で蓄えられた職員の知識，経験や能力が請われた結果であると考えております。
　なお，本市退職幹部が再就職している企業に限らず，関係する企業との接触につきましては，市民の誤解や不信を招くことのないように，企業及び本市職員の双方に対し一定の行為を制限しているところであり，今後もさらに徹底してまいりたいと考えております。
　次に，職員倫理条例の制定につきましては，昨日もお答えいたしましたとおり，倫理条例の制定も視野に入れた検討を行いながら，公務員倫理の確立に向けて実効性のある施策を先行的に実施してまいりたい，このように考えております。
　私からは，以上であります。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　市営住宅問題についてお答えいたします。
　第１点目の市営住宅の建設と供給の確保についてでございますが，市営住宅の建設につきましては，これまでも計画的に推進してきており，平成12年３月１日現在の管理戸数は２万5,988戸になっております。
　そこで，現５年計画での実績と今後の需要動向を勘案し，本市が建設する市営住宅と民間から借り上げる借り上げ市営住宅との計画戸数を定めたものでございます。
　また，住宅建設は景気回復に寄与するものとの認識から，市営住宅建設の補正予算を組むなど，雇用促進や地域経済の活性化に努めてきたところでございます。
　第２点目の下野幌団地の建てかえ事業についてでございますが，住宅の高層化や入居者の高齢化に対応する給湯暖房方式は，安全で利便性が高く，あわせて，料金が低廉であることが望ましいと考えております。このことから，昨年より検討を重ねてきた結果，下野幌団地につきましては，ガスによる給湯暖房セントラル方式が現時点では適切なものと判断しております。また，下野幌団地以外の既設の市営住宅のガス暖房につきましては，今後，事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
　なお，建てかえ計画の繰り上げにつきましては，本市の財政状況や仮移転先の確保の問題などを勘案しながら対応してまいりたいと考えております。
　第３点目のもみじ台団地の建てかえと大規模改修についてでありますが，平成12年度に策定を予定しております市営住宅ストック総合活用計画の中で，整備方針を定めてまいりたいと考
えております。
　第４点目の市営住宅の修繕についてでありますが，これまでも，事前に自治会等と調整を行うなど，入居者の意見も反映させながら計画的に進めてきたところであり，今後とも，効果的な修繕を行うよう努めてまいります。
　第５点目の住宅管理業務の委託についてでありますが，平成８年の公営住宅法の改正に伴い，入居者の世帯状況や収入に応じた応能応益家賃設定となり，事務量が急増したことから，入居者に対する窓口の一元化など市民サービスの向上を図るため，財団法人札幌市住宅管理公社に委託することといたしました。今後とも，より一層，市営住宅の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。
　次に，厚別区もみじ台団地に接続する農道問題についてお答えいたします。
　ご質問の農道の整備につきましては，江別市，栗沢町，南幌町の要望に基づいて，道知事が国に対して申請した野幌東地区農用地総合整備事業の一部として構想されているものであります。
　現在は，北海道開発局において，平成11年９月から13年度までの予定で調査中と伺っており，計画内容はまだ明らかにされておりませんが，本市といたしましては，今後，この調査の進捗状況を見きわめながら，適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，３点について答弁をいたします。
　初めに，介護保険と国民健康保険問題についてであります。
　１点目の介護保険の基盤整備についてでありますが，施設サービスは，平成16年度までの５年間で，特別養護老人ホームを含め，施設サービス利用者を合計975人増加させる予定であり，これは，居宅サービスを重視するという介護保険法の趣旨に基づき，国が示した参酌標準を参考に設定したものでありますので，これにより，必要なサービスを提供できるものと考えております。
　なお，特別養護老人ホームの待機者につきましては，４月以降の施設の新規開設等により，相当数の在宅待機の方が入所できるものと考えておりますが，必要に応じて３年後の見直しの中で対応をしてまいりたいと考えております。
　通所サービスにつきましては，デイサービスセンターの整備を進めるほか，需要動向を見ながら必要な対応をしてまいりたいと考えております。
　２点目の保険料の徴収延期と介護保険の抜本的改善についてでありますが，保険料を１年間徴収しないことは保険制度の根幹にかかわるもので難しいものと考えており，本市といたしましては，まずは，この４月からの制度の円滑な実施に向け，鋭意準備を進めているところであります。
　３点目の保険料，利用料の負担軽減対策につきましては，国の高齢者保険料の特別措置は新たな負担に対しての激変緩和措置でありますので，低所得者の方々への対応につきましては，経過措置期間の状況を踏まえ，引き続き，他都市と連携して，国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。
　なお，臨時特例交付金は，平成12年度４分の３，平成13年度４分の１の保険料を軽減する分を補てんすることを条件として交付され，その全部を初年度に繰り上げて使用できないこととされております。
　また，住民税非課税世帯に属する方につきましては，現在の医療保険の高額療養費制度や老人保健制度における入院時の一部負担金との均衡を考慮し，負担額が低額に設定されておりますので，一律の無料化は難しいものと考えております。
　また，社会福祉法人が利用者負担の減免を行う趣旨は，極めて厳しい状況にある低所得者の方々について，社会福祉法人の社会的な役割として，法人自身による負担を基本として行うものであり，利用料金に格差をつくり出すことを目的としているものではないと認識をしております。したがいまして，本市の出資団体のうち，社会福祉法人につきましては，実施をする方向で考えております。
　４点目の保険料の減免規定につきましては，介護保険制度におきます減免の基本的な考え方は，被災，あるいは所得の著しい減少が該当事由となっており，あくまで被保険者世帯の一時的，臨時的な状態に着目をして行うものであります。恒常的な低所得者の方々についての対応は，介護保険法において保険料が所得段階別の定額保険料として規定をされておりますので，本市独自でさらに減免等を行うことは難しいものと考えているところであります。
　５点目の自立者対策につきましては，介護予防，生活支援等の事業の実施のため，12年度予算において国は367億円を計上しておりますが，私どもも，さらに財源対策の充実が必要と考えており，他都市と連携して，今後とも国に働きかけてまいりたいと考えております。
　また，自立・要支援者の受け皿につきましては，養護老人ホーム，高齢者生活福祉センター及びケアハウスなどで総合的に受け入れることとしており，市民の要望に対応できるものと考えております。
　６点目の介護保険にかかわる国民健康保険についてであります。
　まず，国民健康保険料についてでありますが，これまで，本市においては，被保険者の負担感を考慮し，毎年，一般会計から多額の繰り入れを行い，平成５年度から保険料を据え置いてきたところであります。
　介護保険導入後の保険料につきましては，老人医療費拠出金の減少や，新たに介護保険料が上乗せされることによる負担感，また本市の厳しい財政状況などを総合的に勘案をして，医療分保険料を１世帯当たり平均4.3％引き下げ，保険料の負担増に配慮したところであります。
　また，介護特別対策にかかわる収納対策給付金につきましては，保険料の収納対策に取り組む等により，国保財政の安定確保を図るために活用をしてまいりたいと考えております。
　次に，資格証明書の交付についてでございますが，基本的には，改正後の法令に基づいた対応をしてまいりたいと考えております。
　次に，福祉行政についてであります。
　１点目の法外援護事業の見直しについてでありますが，この事業は，本市社会福祉調査専門委員の調査報告を受けて昭和43年に制度化をされたものでありますが，制度発足後32年を経過する中で，生活保護基準の改定や福祉施策の充実，さらには，これまでの議会での議論などから，見直す時期に来ているものと考えていたところであります。また，昨年９月には，本市地方社会福祉審議会から，札幌市の法外援護事業のあり方についての意見具申があり，これらを踏まえて，少子高齢社会の時代に即した事業の再構築を図ったものでございます。
　２点目の保育所の待機児童対策についてであります。
　少子化対策臨時特例交付金は，待機児童の解消を初めとする少子化対策の財源として，単年度限りの臨時，緊急の措置として交付されたものであり，基金につきましては，施設整備など，事業の性質上，やむを得ない理由によって本年度中の執行が困難であるものについて，あらかじめ厚生大臣の承認を受け，造成をしたものであります。
　保育所の増改築につきましては，社会福祉法人と協議を行い，待機児童の早期解消のため，可能な限り平成12年度に整備を集中させたところであります。
　また，認可外保育施設への恒常的な補助は，当該交付金の趣旨から，基金を財源に充てることはなじまないものと考えております。
　３点目の留守家庭児童対策についてであります。
　まず，民間施設への補助金の復活につきましては，昨日もお答えしましたように，現行ルールを見直す時期に来ていると認識をしており，要綱の見直し作業を進める考えであります。
　次に，民間施設への障害児加算の充実及び児童クラブ等への４年生以上の受け入れにつきましては，児童福祉法の改正や，昨年いただきました本市の地方社会福祉審議会の答申を踏まえ，今後検討すべき課題と考えております。
　また，民間施設における老朽改善につきましては，運営主体であります各民間育成会が対応すべきものと考えます。
　４点目の障害者福祉についてであります。
　介護保険制度の実施に伴い，新年度からは，介護保険の適用を受けない重度身体障害者の方々等を対象とした新たな要綱等を制定し，ホームヘルプサービス事業を実施いたします。この要綱等につきましては，これまで実施していないヘルパーの日曜日・祝日等の派遣や，全身性重度障害者の方々を対象に，いわゆる自薦ヘルパーを導入する予定にしております。
　なお，時間数の延長につきましては，今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　また，介護保険と障害者施策の利用の選択についてでありますが，ご承知のとおり，共通するサービスにつきましては，介護保険からのサービスを受けることが原則となっておりますので，要介護認定の申請をするよう指導をしてまいりたいと考えております。
　５点目の自閉症者施設の拡充についてであります。
　のぞみ学園入所の，特に青年期に達した方々にとりまして，自閉症者を対象とした法的な施設の制度化がされていないことから，やむを得ず長期滞在となっておりますことは，十分認識をしているところであります。したがいまして，昨日も答弁をいたしましたが，この方々に対しましては，それぞれの方々の障害の程度，あるいは生活の態様に適合した施設のあり方を十分に検討した上で，福祉を高めていくようにしてまいりたいと考えております。
　次に，交通事業のご質問のうち，第２点目の公共交通網の充実と総合的交通対策の確立についてであります。
　まず，都心における総合的交通対策についてでありますが，現在，策定を進めております都心交通ビジョンにおきまして，自動車交通のあり方を含め，総合的に検討を進めているところであります。
　次に，公共交通網の充実及び新年度予算における取り組みについてでありますが，本市では，これまでも公共交通網の充実に積極的に取り組んできたところであり，引き続き，新年度は，総合交通対策調査審議会での審議を進めるとともに，乗り継ぎ施設整備計画の策定や共同荷さばき駐車対策調査など，具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また，パーク・アンド・ライド駐車場の整備につきましては，用地確保の課題や利用実態上の課題などを踏まえ，現在，基本計画の策定を進めており，今後，具体化に当たっては，民間駐車場の活用方策も含め，計画的，効率的に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　片桐交通事業管理者。

◎交通事業管理者（片桐政美君）　交通問題のうち，第１点目の市営バスの民間バスへの移譲の問題につきましてお答えをいたします。
　市営バス事業は，基幹交通である地下鉄と一体となって，市民の足として住民生活を支えてきたところでありまして，そうした公共交通としての役割は今後も変わるものではないと認識をしております。
　しかしながら，市営バス事業の財政状況は極めて逼迫をしており，加えて，規制緩和後に予想される厳しい事業環境に対応するためには，経営の効率性をより高める必要があることから，内部効率化を図るとともに，現行サービスを低下させないことを条件として，一部のバス路線を民営事業者に移譲することにしたものであります。
　今後，交通事業の経営健全化計画回復策の確実な実行によって経営体質の改善を図り，市民の足を守るという公共交通としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　瓜田水道事業管理者。

◎水道事業管理者（瓜田一郎君）　開発問題の第４点目の当別ダム開発の問題について，私からお答えいたします。
　まず，当初計画の妥当性についてでございますが，水需要の推計は，当時の人口予測や経済動向などをもとに統計学的手法を用いて行ったものであります。計画策定時には，水需要も順調に伸びる方向で推移しており，妥当な推計であったと判断しております。
　次に，見直し水量の必要性についてでございますが，今回の水需要の見直しにつきましては，人口予測はもちろんのこと，節水意識を含めた水使用形態など，水需要の動向を総合的に勘案した結果，４万8,000立方メートルが必要になると推計したものであり，安全・安定給水を図るという観点から妥当な水量と判断しております。
　次に，見直し後の出資金・負担金についてでございますが，現在，北海道及び石狩西部広域水道企業団では，本市の参画水量の変更を踏まえ，当別ダムや水道施設の規模などにかかわる計画の見直し作業を進めております。したがいまして，現時点では出資金などについては明らかになっておりませんが，今後は関係団体と真摯に協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題についてのご質問のうち，２点目から４点目につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，２点目の学校の改築計画についてでありますが，今後の厳しい財政状況を勘案いたしますと，限られた財源を効率的・効果的に活用することが，より一層重要になってくるものと考えており，学校の改築につきましても，適切な改築時期を改めて見定め，計画的に対応していく必要があると考えております。
　したがいまして，昭和45年以前建設の校舎につきましても，改築すべきものは改築を行いながら，これまでの建築後の経過年数等にこだわることなく，現有施設をより長く活用するといった観点からの必要な修繕や大規模改造事業等を計画的に導入するなど，多角的な手法を検討し，それぞれの校舎に見合う改築計画を策定してまいりたいと考えております。
　なお，昭和39年以前建設の校舎につきましては，新５年計画において９校の改築を予定いたしておりますが，その他につきましても，前段で申し上げましたさまざまな手法を活用し，鋭意，必要な措置を講ずるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の校舎の耐震補強工事についてでありますが，昭和46年から昭和55年までに建設した校舎につきましては，今後とも，引き続き，計画的に耐震診断を実施し，その結果を十分見きわめて，修繕や大規模改造事業の実施時における補強も含めて，必要な耐震補強を行ってまいる所存であります。
　次に，４点目の機構改革と学校給食の問題についてであります。
　まず，学校保健及び学校給食の位置づけについてでありますが，これらの分野は，成長期における児童・生徒の生涯にわたる心身の健康づくりの基礎を培うものとして，極めて重要であると認識いたしております。
　このたびの機構改革は，こうした認識を踏まえつつ，教育行政の新たな課題に的確かつ柔軟に対応し，より効率的・効果的な事業の執行を図るため，事務の見直し，組織の再編成を行うものであります。
　また，学校給食調理業務の民間委託につきましては，楽しさとゆとりのある給食推進事業を進める中で，所期の目的どおりの成果を上げており，今後においても着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月８日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのように決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。