札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第１回定例会 2000-03-08 第4号）

○副議長（川口谷正君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○副議長（川口谷正君）　本日の会議録署名議員として三上洋右君，井上ひさ子さんを指名します。

○副議長（川口谷正君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　佐藤美智夫議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　昨日，人事委員会委員長から，議案第34号　札幌市介護保険条例案及び議案第53号　札幌市教育委員会教育長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第65号までの65件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，本議会に提案されました諸議案並びに市政の諸問題について質問をさせていただきます。
　質問に先立ち，去る１月28日に雪対策担当部長が収賄事件で起訴された件につきまして，一言触れさせていただきます。
　過日来，論議されているところでありますが，申し上げるまでもなく，市政は市民の信頼の上に成り立つものであり，この信頼にこたえていくことこそが，公務員としての使命と責任であります。私は，このたびの不祥事を顧みると，全職員が，その与えられた職務と地位の重さというものをしっかりと銘記することが大事であると考えております。このことを職員は職務に関する倫理観の基礎とするとともに，特に管理監督の立場にある者は，リーダーシップをよく発揮し，いささかも市民の疑惑などを招くことがないよう，職場における服務規律を徹底して，公務員倫理の確立に全力を挙げて努めていただきたく，強く要望いたします。
　さて，質問に入りますが，初めに，財政問題についてお伺いいたします。
　平成12年度一般会計予算は，前年度に比べ166億円減，比率で1.9％減の8,389億円という非常に厳しいものとなっており，特に市税については，総額2,660億円と，昨年度比6.3％の大幅な減となり，現行の地方税制度始まって以来，最大の減少率となっております。
　このような中にあって，将来の公債費負担の増大につながる市債については，前年度に比べ10.6％減の824億円としております。市債発行抑制計画の数値目標については，減税補てん債などの特別な市債を含めた総額では達成が厳しくなってきたとのことでありますが，いずれにしても，平成６年度予算以来，６年ぶりに900億円を下回る発行額に抑制し，公債依存度は9.8％と，前年度に比べて1.0ポイント減少させたことは，数値目標達成に向けてさらなる努力を続けている姿勢のあらわれとして評価するところであります。
　市債の発行は，耐用年数の長い公共施設の建設などに当たって，その財源に後年度の税収等を充てることにより，財政負担を平準化し，また，住民負担の世代間の公平を確保することができることなどから，今後においても，社会資本整備のための財源確保の手段として，重要な役割を担い続けることは間違いありません。
　さらに，地方債は，平成18年度以降，許可制から協議制へ移行することもあり，地方分権社会における主体的な資金調達の手段として，一層，重要性を増してくるものと思うのであります。
　一方で，市債発行の環境へ目を向けると，財政投融資改革や金融機関の再編成など，地方債をめぐる制度や状況が大きく変わろうとしております。安定した資金調達を継続的に行うためには，これらの動向や市場の要望を十分に把握し，適切に対応していく視点が必要不可欠であると考えますが，これらを踏まえた上で，以下３点についてお伺いいたします。
　第１点目は，財政投融資改革による資金調達への影響についてであります。
　行革，財政構造改革の一環として，市場原理の重視，民業補完への役割限定などを基調とした新しい財政投融資制度が平成13年４月からスタートし，郵便貯金，年金積立金，簡保積立金については，これまで行われてきた資金運用部に対する預託義務などが廃止され，いずれも市場を通じた自主運用を原則とすることが予定されております。
　一方で，これらの財政投融資資金は，平成12年度の地方債計画では，総額約７兆6,500億円，地方債資金全体に占める割合では46.9％と，大きなウエートを占めているため，今回の改革が地方の資金調達に及ぼす影響は非常に大きいものと考えられます。一応，郵便貯金と簡保積立金については，当面の経過措置として自治体へ直接融資することが予定されていますが，年金積立金については，経過措置の対象外となっております。その補てん策については，資金運用部が国の信用のもとに新たに発行する財投債の活用などが検討されているようですが，実現の見通しは，いまだ不透明な状況と聞いております。
　そこで，質問でありますが，本市における市債発行額において，財政投融資改革の影響を受けると思われる政府資金の占める割合はどの程度となっているのか。また，金利等の借り入れ条件については，今回の改革によってどのような影響を受けると考えておられるのか，お伺いいたします。
　第２点目は，民間資金の安定的な調達についてであります。
　財政投融資改革の経過措置が終わると，各自治体においては，市場からの資金調達の重要性が飛躍的に増すものと考えられます。この場合，市場からの資金調達は，政府資金とは異なり，引き受け金融機関の再編の動きや金融情勢の変化など，目まぐるしい動きに大きく影響を受けるため，本市としても，民間資金の安定的な調達について一層の拡充を図っていく必要があると思うのであります。
　平成９年には，北海道拓殖銀行の経営破綻に端を発し，これまで経験したことのない金融システム不安が起きましたが，本市においては，北海道拓殖銀行から北洋銀行への営業譲渡を契機として，引受力の一層の強化と安定化を図るため，市債引き受けシンジケート団を再編成し，銀行系や外資系の証券会社を新たに加えるなど，これらの状況に対して適切な対策を講じることによって資金調達の安定化を図ってきたものと承知しているところであります。
　しかしながら，金融界は，かつてない再編の時代を迎えており，金融機関同士の業務提携，異業種から金融業への参入などが進行する中で，生き残りをかけた動きが一段と活発になってきているのであります。先日の新聞報道によると，北洋銀行が札幌銀行と来春をめどに金融持ち株会社を設立し，統合するとのことであり，また，そのほかの市債引き受けシ団の構成員についても，数多くの再編成の動きが報じられております。
　今後も，このような日本版ビッグバンが進展する中で，金融機関の再編はますます活発化するものと思われますが，このような動きに対して，安定した資金調達の拡充という観点からどのような対応を行っていくつもりなのか，お伺いいたします。
　第３点目は，地方債の商品性向上についてであります。
　地方債の流通市場においては，平成10年秋に，地方債の繰り上げ償還に対する思惑や信用リスク懸念の高まりもあって，大幅に値を下げたことがありましたが，市場の反応が自治体の資金調達に大きく影響することを改めて認識させられたところであります。
　民間からの安定した資金調達には，地方債に対する市場の信用確保が必要不可欠であり，そのためには，発行自治体が市場に対して適切な情報提供を行うことなどが重要であると言われておりますが，本市においては，財政状況に関するパンフレットの作成や説明会の開催など，既にかなり積極的な対応をしており，市場から評価されていることは承知しております。
　しかしながら，今後，民間資金の調達については，先ほども述べたように，さらなる拡充が必要となると考えられることから，さらに踏み込んで，地方債の発行条件等について市場ニーズに対応した設定を行うなど，その商品性自体の向上を図ることが必要となってくるのではないかと考えるのであります。
　札幌市の発行している証券形式の地方債は，償還年限が10年であり，表面利率も10年間固定されているものでありますが，現在の金融情勢から考えて，10年間という長期間の金利リスクを回避したいとの要望も市場などには多いと聞いております。実際に，国債の動きを見ると，本年２月には，初めて５年利付国債が発行され，また，東京都が，平成12年度中に，５年物の都債を発行する予定との新聞報道もあります。これらの動きは，いずれも，市場ニーズを意識して，商品性の向上を図ったものと言えるのではないでしょうか。
　そこで，お尋ねをいたしますが，このような状況にかんがみると，５年物などの中期債については市場ニーズがかなりあると思われますが，発行体として，どのようなメリット・デメリットがあると分析しておられるのか。また，本市においても，地方債の商品性の向上を図る観点から，中期債を含めた償還年限の多様化について検討すべきであると考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，新年度から施行されます福祉のまちづくり条例に関しての質問であります。
　この条例施行により，札幌市も，いよいよ，従来にも増して，総合的かつ効率的な福祉施策を積極的に展開するものと大いに期待しているところでありますが，私は，その中で，公園整備についてお伺いをいたします。
　本市における都市公園事業は，明治４年に北海道開拓使が現在の清華亭付近に日本の公園第１号と言われる偕楽園を設置したことに始まりますが，以来120年余にわたり，本市の発展と歩調を合わせ，大小さまざまな公園が造成されてまいりました。そして，平成３年には，全国の都市に先駆けて2,000カ所を達成して，現在では，およそ2,400ほどの公園が整備をされております。今や，本市の公園事業は，他の政令指定都市あるいは全国の主要都市と比較しても，数においても，また質においても，大いに誇れる水準となっております。
　このような整備に当たりましては，従来から，環境整備要綱などに準拠して公園づくりを行っていると伺っておりますが，この４月から施行されます福祉のまちづくり条例では，その第１条において，「すべての市民が，安心して快適に暮らし，自らの意思で自由に行動し，あらゆる社会活動に参加できる福祉のまちづくり」を目的とすることを規定し，これを達成するために，市民・事業者・札幌市のそれぞれの責務を具体的に示しております。
　また，この条例の基本理念として，バリアフリー社会の実現を目指して，交通機関，建築物等における物理的な障壁，点字や手話サービスの欠如等による文化・情報面の障壁，資格制限等による制度的な障壁及び障害者を庇護されるべき存在としてとらえる等の意識上の障壁など，四つの障壁の解消について触れております。
　公園整備においては，物理的障壁として，出入り口，園路の構造や階段，トイレ，駐車場等に細かな基準が定められておりますが，既に，大通公園や中島公園など札幌を代表する公園には，身障者用トイレの設置や園路の段差解消など，ほぼ基準に適合した公園整備がなされており，条例施行後も，障害者や高齢者等が平等に社会に参加する上で障壁になるものは少ないのではないかと感じております。
　しかし，ご承知のとおり，本市には，これらの公園だけではなく，日ごろから市民に利用されている比較的小規模な公園も数多く設置されており，その多くは，昭和40年代から造成が始められ，当時の社会環境の整備すべき基準でつくられたものであり，出入り口とか園路などは，条例で求められている基準とはかなり隔りがあるのではないかと思うのであります。
　本年４月の条例施行後は，新規の公園造成については，当然，この条例の趣旨に沿って，総合的かつ計画的に推進していかれると確信しております。
　そこで，私がお伺いしたいのは，現在，地域に根差して利用され，市民の方々にとって貴重な財産である街区・近隣・地区公園などの既設の住区基幹公園の今後についてであります。
　緑のオープンスペースとして街に潤いを与えるとともに，日常的なレクリエーションやコミュニティ活動の場として地域に密着しているこれらの公園を，本市の地域的特性を踏まえながら，さらに，お年寄りや身体に障害のある方に安心して利用していただくため，今後どのような方針で改修を行っていくお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，児童家庭支援センターについてお尋ねをいたします。
　間もなく21世紀を迎えます。新たな時代を担う子供たちが，生命を大切にし，他人を思いやる心，美しいものに感動する心を持つなど，心豊かでたくましく，そして健やかに成長することは，国民の願いであります。
　しかしながら，子供を取り巻く環境は，都市化，核家族化，少子化の進行や，好ましくない情報の氾濫，さらには価値観の多様化によるゆがみなど，必ずしも好ましい状況にあるとは言えないのではないかと思います。
　このような時代を背景にして，青少年非行の増加，潜在化・陰湿化するいじめ，ふえ続ける不登校児童，学級崩壊や校内暴力，さらには，現在大きな社会問題になっている，親または親にかわる者から子供へ一方的に危害を加える，悲惨で，絶対に許すことのできない児童虐待問題等々，子供に関する諸問題が山積している状況にあります。
　一方，乳幼児を育てていく上で不安を抱いたり，子供たちが引き起こすさまざまな問題行動にどのようにかかわりを持てばよいのか困惑し，養育やしつけに自信を失って，悩み苦しんでいる親が多いと言われております。さらに，幼稚園，保育所や小・中学校の先生たち自体が，指導になかなか乗りづらい子や，非行や反抗を繰り返す子への対応に頭を痛めており，小学校の３分の２の先生が学級担任をやめたいという状況にあると新聞報道があったほどに，指導者も悩み苦しんでいることも事実であります。
　このような状況を考えると，さまざまな問題に的確かつ適切に助言・指導をし，必要とあらば援助・支援をしていく相談機関の整備が重要であり，必要不可欠であります。
　子供や親たちの悩みに応じた相談機関は，本市の教育相談所や少年育成センター，道警本部の少年サポートセンター等，専門的分野を受け持つ相談機関と，児童福祉に関する問題を総合的に受ける児童相談所等があります。
　そこで，児童相談所の相談状況を本市で見ますと，年間4,000件もの相談が寄せられており，その内容は，父母の入院や失踪，家庭不和，養育拒否や身体に危害を加える児童虐待等，親の側の問題である養育相談と非行相談の増加が際立っており，現在の社会の世相を反映したものとなっております。
　また，児童相談所の業務状況を調べてみますと，従前にも増して，助言や指導といったかかわりを長期間にわたり持たなければならないケースが増加しております。これは，相談内容が複雑で，困難性を伴ったケースが増加してきているからとのことであります。特に虐待相談にあっては，児童虐待を専門的に取り扱う唯一の機関として，その専門性を強く求められてきております。
　私は，児童相談所が，より専門性を有した質の高い相談機関として変革していくためには，児童相談所の機能の充実と，職員の資質の向上や士気の高揚といったことのみならず，児童相談所と連携し機能を分担する相談機関が必要と考えていたところであります。
　そこで，児童家庭支援センターについて，３点お伺いいたします。
　第１点目ですが，児童家庭支援センターは，厚生省が，平成10年度から，都道府県及び政令指定都市を対象に実施している事業で，養育の知識と技術を蓄積してきた児童養護施設に附属させ，地域住民がより身近なところで相談できる機関として位置づけたものと聞いておりますが，このセンターの事業の内容と，児童相談所とのかかわりについてお伺いをいたします。
　第２点目は，現在，児童家庭支援センターは，11府県，12カ所で設置されていると聞いておりますが，このセンターが設置されてどのような成果が見られるのか，お伺いします。
　第３点目は，児童相談所は，子供の問題の中核的な機関として，その期待はますます高まっており，取り扱う件数も増加の一途をたどっております。相談する市民の立場からは，いつでも，どこでも相談ができる，地域に密着した相談機関が数多くあることが望ましいのであります。そこで，市内にある５カ所の児童養護施設のすべてに児童家庭支援センターを設置することが，市民の利便性はもとより，児童相談所の専門機能をより発揮する上でも必要ではないかと考えますが，今後のセンターの開設計画についてお伺いいたします。
　次に，地震防災対策の充実に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
　あの未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から５年が経過し，神戸市を初めとする被災地では，目覚ましい都市の復興が進められておりますが，今も不便な生活を送られている方々の報道を目にし，改めて，地震災害がもたらす影響が，広範囲に，しかも長期にわたることを認識したところであります。
　私は，この地震を重く受けとめ，防災対策についての本市の考え方や基本方針などを伺ってまいりました。特に，地域における自主防災活動の推進を初め，一昨年６月の地域防災計画の策定，この計画に基づく施策を一歩一歩着実に積み上げてこられ，多くの成果を上げていることは，高く評価するものであります。
　しかしながら，大震災から５年の歳月が過ぎ，あの悲惨な状況が人々の記憶から徐々に薄れつつあるのではないかと心配しているのも事実であります。
　大震災で得た数々の教訓のうち，私の脳裏から離れないことの一つとしまして，被災者のよりどころとなった屋内の避難場所の問題であります。大震災当時の神戸市では，ピーク時に，23万人もの被災者が，避難可能な屋内施設に身を寄せたほか，公園や空き地などにテントを張るなど，冬の寒さの中，大変厳しい環境下での生活を強いられました。また，被災者が身を寄せた600カ所の屋内施設のうち，約半数は避難場所として指定されておらず，避難者数の把握や弱者の看護など，避難場所の運営に多くの課題を残したようであります。
　そこで，本市の現状を見ますと，本市は，地域防災計画が一部修正された昭和58年に，初めて避難場所の概念や指定の基準を盛り込んだ避難場所整備計画が策定され，現在に至っております。この整備計画によりますと，避難場所は，大規模公園などの広域避難場所，小規模公園やグラウンドなどの一時避難場所，学校や地区センターなどの収容避難場所など，大きく三つに分類されております。
　ここで私が特に注目しているのは，積雪寒冷時の地震災害を想定する本市では，広域及び一時避難場所はもとより，何と申しましても，収容避難場所を重視して整備計画を考えなければならないことであります。
　そのような視点から，収容避難場所のこれまでの経緯を見ますと，整備計画が策定された当時は500カ所だったものが，今では606カ所で，収容能力は約22万人となっており，被害評価による想定罹災者数約13万人を大きく上回り，量的には十分満足いくものとなっております。
　しかしながら，冬期間の大地震を視野に入れて収容避難場所の運営を考えますと，先ほど申し上げました神戸市のように，厳しい避難生活を余儀なくされる高齢者などの災害弱者と言われる方々への対応の問題があります。このような災害弱者は，これからも増加すると想定されます。札幌市福祉のまちづくり条例にもあるとおり，避難のための施設の確保や健康管理など，災害弱者に対する新たな防災上の配慮を含め，避難場所での生活のあり方が大変重要であり，これらを踏まえた整備計画の見直しが必要であると考えているところであります。
　一方，収容避難場所と各区災害対策本部との連絡通信網は，電話回線に依存しているのが現状であり，地震災害時の途絶した電話回線への対策は緊急の課題であり，医療機関や物資供給などの支援業者，電気・ガスなどのライフライン事業者との通信網の整備につきましても，同様と認識しているところであります。
　これについて，現行の地域防災計画においては，災害対応力の向上の一環として，本市各部局間における連絡網は防災行政無線，収容避難場所やライフライン企業などとの連絡手段については地域防災無線による整備推進が位置づけられております。
　聞くところによりますと，北海道電気通信監理局と協議を重ねられ，運用面や整備方法の効率化を目的として，災害時の対応のすべてを防災行政無線システムによることとし，拡充整備を進める内諾を得られたとのことであります。このことは，全国的にも他に類を見ないことであり，高く評価するものであります。
　そこで，今後の地震防災対策をより一層充実させていくために，見解をお伺いいたします。
　まず，第１点目ですが，現行の避難場所整備計画は昭和58年に策定されたものであり，阪神・淡路大震災から５年が経過した今，この大震災で学んだ避難場所に関する貴重な教訓を思い起こし，特に積雪寒冷時の大規模災害を視野に入れた避難場所全般のあり方を考える必要があるのではないでしょうか。現在，市民懇話会を実施して基本構想をまとめると聞いておりますが，見直しに関する基本的な考え方についてお伺いいたします。
　次に，２点目の質問ですが，有線が途絶する大規模災害時の情報通信システムの整備につきまして，私は，機会あるごとに本市の見解を求めてまいりましたが，多くの被災者が集まる避難場所を円滑に機能させるための情報網の確立は，極めて重要かつ優先すべきものであります。また，応急対策を行う上で情報が不可欠となる医療機関やライフライン企業などについても同様であります。
　そこで，新５年計画がスタートする12年度以降，このような重要施設に対する防災行政無線の拡充について，現時点での整備計画をお伺いいたします。
　次に，コンベンションの推進についてお尋ねいたします。
　大都市でありながら，緑豊かな自然があふれる札幌は，200万人を超える観客でにぎわう雪まつりや集客力を増しているＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りなど，魅力的なイベントが開催される観光都市として国の内外に知れ渡っております。
　しかしながら，観光客の入り込み数は，平成10年度は1,308万人と，前年度を若干下回り，ここ３年ほどはほぼ同様で推移しており，平成11年度上期の入り込み数にあっては777万人と，前年同期比2.6％の増となり，明るい兆しはあるものの，横ばいの状況から脱却しているとは言いがたいのが現状ではないかと思うのであります。
　このような状況のもと，昨年12月に策定されました第４次札幌市長期総合計画では，新たに集客交流産業という概念を取り入れ，経済の活力を高めていくには，観光やコンベンションなどで札幌を訪れる人々の集客交流を促進し，それを支える幅広い産業分野を重点的に振興していくことが必要であるとしております。私も，この考えに同感であり，これからは，観光と並んでコンベンションにも力を注がなければならないと考えます。
　長期総合計画によると，コンベンションとは，「大会，会議，展示会，見本市，イベントなどの非日常的な人の集まりを核として，人や物，知識，情報，技術を呼び込むシステム」とされ，国際会議や学会，各種団体の全国大会など，幅広い集まりがコンベンションとされております。
　さて，本市におけるコンベンションの開催意義は，異なる文化や価値観を持つ人々が集まることによる新たな文化の創造という文化的側面と，コンベンションを支える産業を振興するという経済的側面があります。具体的には，宿泊や交通，飲食といった分野のほか，印刷やディスプレー関係，通訳・翻訳など，多岐にわたる分野における経済活動を必要とします。
　コンベンションの経済効果については，札幌国際プラザが調査した結果によると，平成10年８月に行われた第３回バイオメカニクス世界会議では，約1,000人が参加して６日間行われ，主催者が運営に約8,000万円を支出し，参加者が約9,000万円を市内で消費しております。また，昨年６月17日から４日間開催されました札幌国際見本市では，市内への経済波及効果は約４億3,000万円に上っております。また，このコンベンションでは，参加者が家族を連れてくる場合も多く，これらの方々は，観光客として本市にお金を落としてくれるのであります。さらに，コンベンション参加者が本市に魅力を感じてくれれば，次は観光目的で本市を訪れるということも期待できるのであり，経済的効果ははかり知れないものがあります。
　このように，本市の経済に与える影響の大きいコンベンションでありますが，本市の状況はどうかといいますと，誘致体制においては，本年11月のＪＣＩ，国際青年会議所世界会議札幌大会，2002年のＤＰＩ，障害者インターナショナル世界会議や2003年のＩＵＧＧ学会，国際測地学・地球物理学連合総会の誘致など，国際会議に関しては積極的に誘致に取り組んでいることを評価しております。しかし，コンベンションの大半を占める国際会議以外の大きな国内の大会や見本市など，いわゆる国内コンベンションについては，本市においては，十分に取り組みがなされているとは言えないのが現状ではないかと考えます。
　一方，施設面を見ると，2001年に札幌ドーム，2003年にコンベンションセンターが相次いでオープンし，また，民間においても，本年４月に1,600人収容のメディアパークがオープンするなど，官民挙げてコンベンション施設の建設が進められております。このように，コンベンションを取り巻く環境が飛躍的に充実することを考えると，一層，コンベンションに本腰を入れて誘致体制を強化することが必要であると考えるものであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，本市のコンベンションについてどのように取り組もうとしているのか，その姿勢についてお伺いをいたします。
　また，具体的にコンベンションを誘致する場合には，主催者に対する支援が必要であります。すなわち，コンベンション主催者は，学会であれば大学教授であり，各種団体の大会であれば，それぞれの団体の事務局であり，いずれも会議運営のプロではないわけで，コンベンション開催に当たっては大変な苦労をされると聞いております。コンベンション開催に当たっては，主催者は，金銭の面でも運営の面でも，負担が軽減されることを求めるのであり，これらの支援策が誘致活動においては大変重要であると考えます。
　札幌国際プラザは，助成金を交付したり，主催者からの各種相談に応じたり，事務局の一部を担ったりして主催者を支援しておりますが，他都市に比べ，必ずしも十分ではないのではないかと思うわけであります。
　他の政令指定都市を見ますと，主催者に対して開催資金の貸し付けを行っていたり，参加者への観光割引制度を導入したり，いろいろなメニューを用意しております。各都市は，これらの主催者支援策を武器にして，行政とコンベンションビューローが一体となって積極的に誘致活動を展開しております。我が国で最も多くコンベンションが開かれている東京都においても，平成９年12月に東京コンベンション・ビジターズビューローを立ち上げ，東京に人が集まるのは当然という考え方を改め，積極的なコンベンション誘致に取り組んでおります。
　このような状況を見ると，本市においても，積極的に主催者支援策を取り入れ，激しい都市間競争に勝ち抜く必要があると考えます。
　そこで，質問の２点目でありますが，コンベンション誘致に向けて，具体的にどのような施策を考えておられるのか，お伺いいたします。
　最後に，教育問題についてお尋ねいたします。
　今日，パソコンなどの情報端末を利用した情報通信技術の発達に伴い，社会のあらゆる分野で情報化が急速に広がっております。このような高度情報化社会において，21世紀を担う子供たちを育てる教育は，情報手段を活用し，みずから情報を発信できる能力や，みずから学び，考え，問題を解決できる能力を身につけられるような体系的な情報教育の環境づくりを進める必要があります。
　また，欧米では，国が積極的に教育の情報化に取り組んでいることがさまざまな形で伝えられておりますが，我が国においては，情報教育の積極的な振興が図られているものの，その状況は，必ずしも高い水準にあるとは言えないとも指摘されております。
　こうした中で，パソコンの昨年の出荷台数は1,000万台に上っております。これは，国を挙げて推進している，学校教育を中心とした情報教育が大きく寄与していると思われます。新学習指導要領では，小・中学校では平成14年度から，高校にあっては15年度から，コンピューターの活用を推進することを目的に，中学校では情報とコンピューターが，高校では「情報」の科目が，それぞれ必修化されております。さらに，通産省と郵政省では，小学校レベルから情報教育に積極的な学校で，コンピューターやインターネットに必要な情報基盤整備を進めてきているところであります。
　本市における情報化への取り組みは，行政情報ネットワークを構築して，北国特有の雪に関する都市問題の解決を目指した情報システム等の先駆的な事業のほか，情報産業の振興などを積極的に推進してきたところであります。さらに，平成９年には，市民生活を豊かにする街づくりのための情報化を推進することを目的に，札幌市情報化構想が策定され，全市的な基幹情報ネットワーク化が形成されつつあり，これまで市長が積極的に情報化政策を進めてこられたことは十分評価するところであります。
　また，本市の12年度の一般会計予算でも，総額8,389億円に対し，情報関連予算は約40億円で，このほかに設備等を維持する費用を含めますと，その額は膨大な額となり，今後も増加していくものと思われます。
　学校教育においても，ここ数年，情報教育が重視され，本市でも，１校当たり，小学校に22台，中学・高校に42台のコンピューター整備を進めておりますが，その整備率を見ましても，小・中学校で，９年度末で10.9％が11年度末では69.1％となっております。このほかにも，教育予算では，情報教育施設整備，情報教育支援デスク事業，生涯学習関連情報システム整備など，多角的に施策が展開されております。さらに，今年の８月にオープンする生涯学習総合センターは，市民向けの各種情報を提供するための拠点となるとともに，これまで以上に市民の生涯学習の機運を高めるものと思われます。
　一方，10年度に国から指定された「先進的教育用ネットワークモデル地域事業」は，光ファイバー等の高速通信回線を利用した実験事業で，高速で大容量の動画，画像を送受信し，リアルタイムでのやりとりを行うなど，今までのインターネットを超えた実験内容になっていると聞いております。この実験によっても，これからの情報教育は，単にコンピューターを学校で授業に利用するだけではなく，学校間や校種間の垣根を超えての交流，北国札幌と南国沖縄の学校間の情報交換や，外国の子供たちや学校との交流など，インターネットなどの情報通信技術を取り入れた教育へと大きく変化していくことが容易に想定されます。
　平成14年度から実施される新学習指導要領では，コンピューター等の情報手段を積極的に活用した学習活動を行うようになっておりますので，早期に，約330の学校にインターネットを導入することはもちろんのこと，これに図書館，科学館等の社会教育施設や体育館，プール等のスポーツ施設を有機的に結合するネットワークが構築されると，市内でもまれに見る規模の教育にかかわる総合的な情報ネットワークとなり，学校インターネット，生涯学習情報並びに行政事務情報等に利用することにより，効率的な情報インフラ整備と事務の合理化が図られると，私は考えております。
　そこで，質問の第１点目ですが，国では，新学習指導要領の実施までにインターネットを整備するとしておりますが，この整備に合わせて総合的な教育情報ネットワークを整備することが対費用効果の面からも望ましいと考えますが，教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
　次に，障害を持つ子供たちの情報環境の整備についてであります。
　私は，視覚，聴覚，病弱など，身体に障害を持つ子供たちや，健常者のように自由に外出し外部の人と十分にコミュニケーションをとれない人たちが，インターネットを利用して，学校や家庭から，教育を初め必要な情報を入手することは，大変意義のあることと考えております。
　また，インターネットを遠隔医療や福祉施設等との相談に利用することも，社会的弱者の立場に立った極めて有効な手段の一つではないかと考えております。その例として，本市の場合，市立札幌病院に併設しているひまわり分校では，テレビ会議システムを利用しながら本校の東米里小・中学校と遠隔授業を行い，退院後，もとの学校に復帰しやすい環境を整備していることで効果を上げていると聞いております。
　一方，養護学校や特殊学級を設置している学校では，障害の程度や状態が異なる障害者に合わせて，個々に音声入力，点字プリンター，補助入力装置などの機器が必要になるわけで，現在，徐々にこれらの周辺機器の開発，製品化が進んでおりますが，まだ，障害を持つ子供たちの個々の状態に応じた整備がされているとは言えません。
　今後は，札幌に集積する高次医療技術や障害者に対する専門的教育，さまざまな福祉分野での技術やノウハウを，あらゆる地域で利用できるような方向へと情報化は展開されていくでしょうし，また，そうあるべきだと考えます。この構想の最初の実現に向かう最もふさわしい場と機会として，障害を持つ子供たちの教育の場に，先駆的，意識的に取り組んでいただきたいと思うのであります。
　そこで，質問の２点目ですが，これまで述べましたように，障害を持つ子供たちにもっと目を向け，養護学校や特殊学級で利用できる情報機器の開発も含めた情報環境の整備あるいは研究に着手する時期に来ていると考えますが，教育委員会としてはどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　初めに，財政問題についてお答えいたします。
　第１点目の財政投融資改革による資金調達への影響についてでございますが，政府資金につきましては，平成10年度決算で申し上げますと，全会計の市債発行総額1,843億円のうち625億円，割合として34％を占めております。内訳といたしましては，郵便貯金が300億円，年金積立金が103億円，簡保積立金が222億円となっております。
　また，郵便貯金や簡保積立金から貸し付けを受ける場合の借り入れ条件につきましては，手続的には，個別自治体との相対交渉ではなく，国において，予算に定める貸付枠の中で，市場原理に即した統一的貸し付け条件が定められる見込みであり，貸し付け期間に応じた国債の市場金利を基準として設定されることになるのではないかと考えております。
　第２点目の民間資金の安定的な調達についてでありますが，金融機関の再編成は，強固な経営基盤を持つ資金調達先の誕生が期待されるという意味におきましては，望ましいものと考えておりますが，多くの金融機関同士の合併が進んだ場合，市債引き受けシンジケート団の構成員の数が減少するということになるため，リスクの分散や安定性の確保という点にも引き続き注意を払う必要があると考えております。
　したがいまして，今後におきましても，必要に応じてシンジケート団の編成基準の見直しや構成員の再編成を行うなど，適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
　第３点目の地方債の商品性向上についてであります。
　５年物などの中期債のメリットといたしましては，当面の金利負担が軽減されるとともに，市債の安定的な消化の促進が期待できることなどが挙げられます。
　一方，デメリットといたしましては，借りかえ回数が増加することによる公債発行諸費の増加や，過度な金利上昇局面においては金利負担が増加するリスクがあることなどが考えられます。
　いずれにいたしましても，今後の安定した資金調達のために，地方債のより一層の商品性向上を図ることが必要でありますことから，発行要望の強い中期債を含む償還年限の多様化について，他都市の動向も踏まえて十分検討してまいりたいと考えております。
　次は，福祉のまちづくり条例施行に伴う公園整備についてであります。
　既設の公園への対応でありますが，新たな事業といたしまして，福祉のまちづくり公園整備事業を新５年計画に盛り込み，平成12年度の予算案にも初年度分を計上したところであります。今後，可能な限り早く，条例の趣旨に適合するよう整備してまいりたいと考えております。
　なお，新規に造成する公園につきましては，設計の段階から関係部局間の連携を密にするなどして，高齢者や障害のある方々が快適に利用できるように対応してまいりたいと考えております。
　次は，コンベンションの推進についてでございます。
　第１点目のコンベンションに対する取り組み姿勢についてでございますが，コンベンションの推進は，観光振興と並んで，集客交流産業の重要な柱であると考えております。このため，本年４月から，コンベンション推進のための新たな組織を経済局に設けて，コンベンションを総合的に推進していく体制を整備するとともに，札幌国際プラザや関連業界とも有機的に連携して，取り組みの強化を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目のコンベンション誘致に向けた具体策についてでありますが，都市間競争が激化している状況では，積極的な誘致活動と具体的な誘致に結びつくような主催者支援策を用意することが必要であると思います。
　まず，誘致活動につきましては，必要な情報収集体制を整備するほか，関連業界との誘致対策のための協議会を設けて，共同して誘致活動を行ってまいりたいと考えます。
　また，主催者支援策といたしましては，コンベンション開催資金を無利子で融資する制度の創設や，データ放送を利用して，参加者が宿泊しているホテル等に情報を提供するシステムの構築を予定しているところでございます。また，このほかにも，市営交通と観光施設の割引をセットにしたコンベンションパスの導入など，多様な主催者支援策について十分検討してまいりたいと考えております。
　私からは，以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　児童家庭支援センターにつきまして，私から答弁をいたします。
　１点目の事業の内容についてでありますが，この支援センターは，さまざまな問題を抱える地域の子供やその家庭の相談に24時間対応できる児童福祉施設と位置づけられており，地域，家庭からの相談，児童相談所からの受託によるケースの指導，児童虐待等での緊急一時保護，相談にかかわる関係機関や団体との連絡・調整等が主とした任務であります。
　また，児童相談所とのかかわりにつきましては，支援センターは自主的に活動する機関ではありますが，必要な情報を共有しながら，常に密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の事業の成果でありますが，府県で設置している支援センターでは，年間100件前後の相談件数を受けております。緊急性の高い虐待ケースへの対応を迅速に，しかも的確にできるようになったこと，夜間の相談体制が整備をされたこと，相談機関がより身近に設けられたことなど，地域の関係機関や住民から好評を得ており，地域密着型の施設としての役割を十分に果たしていると伺っております。
　３点目の今後の開設計画でありますが，新年度に開設するセンターの利用状況及び国におきますセンターの整備計画の進捗状況などを勘案して，今後の開設計画を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　地震防災対策の充実に向けた取り組みについてお答えいたします。
　１点目の避難場所の見直しについての基本的な考え方でありますが，現行の避難場所整備計画は，国や他都市の基準などを受けて策定したものであり，積雪寒冷地である本市特有の生活形態や住民ニーズの多様化を考えますと，これらを十分に踏まえた対応が必要であると認識しております。
　したがいまして，冬期間に適応する収容避難場所の整備や指定，また，高齢者，障害者などの災害弱者と言われる方々への配慮，さらには，広域及び一時避難場所の夏と冬の役割など，今後の避難場所のあり方全般につきまして，広く市民の方々などのご意見やご提言を踏まえ，今年度中に基本構想を取りまとめ，平成12年度には新たな避難場所整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の避難場所等における防災行政無線の拡充整備についてでありますが，収容避難場所に集まる多くの被災された方々は，何よりも情報を必要とし，また，応急対策を進めていく上でも，医療機関やライフライン事業者，物資供給などの支援団体を含めた情報網の整備は，緊急の課題であると受けとめております。したがいまして，新５年計画の初年度となる平成12年度には実施計画に着手し，平成13年度以降，収容避難場所を初め，対象機関の優先度を見きわめながら，計画的に拡充整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題について，私からお答えをいたします。
　まず，総合的な教育情報ネットワークの整備についてでありますが，全市の学校施設を初め，図書館，生涯学習総合センター等の社会教育施設のネットワークを構築し，学校教育，生涯学習，さらには行政事務など，さまざまな情報を共有化し，即時性，双方向性，大量性という情報通信技術の持つ特性を教育に積極的に生かしていくことの必要性については，教育委員会としても十分認識いたしております。
　現在，国から，先進的教育用モデル事業とマルチメディア連携推進事業の地域指定を受け，ネットワークの整備にかかわるさまざまな技術的課題，運営方法等について研究をいたしており，この成果を踏まえ，札幌市情報化構想を視野に入れながら，仮称でありますが，サッピーネットと名づける総合的な教育ネットワークの構築について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，障害を持つ子供たちの情報環境の整備についてであります。
　障害を持つ子供たちが，さまざまな情報機器を利用して，障害を持たない子供たちと同様に，主体的に学習し，問題の解決や探求活動に創造的に取り組み，ひいては社会的な自立や参画が容易となるよう，情報を有効に活用できる環境の整備がより必要であると，私どもは認識しているところであります。したがいまして，一人一人の障害の程度や状態に応じて活用し，自立するための手助けとなる機器開発を含め，情報環境の整備が必要であると考えております。
　今後，養護学校等でモデル的にインターネットの導入を図りながら，障害を持つ子供たちの情報環境整備のあり方について，総合的に研究を進めてまいる所存であります。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　小林郁子君。
　（小林郁子君登壇・拍手）

◆小林郁子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表いたしまして，今議会に提案された諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに，市民主権時代における行財政問題についてです。
　いよいよ20世紀も最後の１年となりました。情報技術革命に象徴される産業構造の転換，加速する少子高齢社会に対応するための社会保障制度の見直し，さらには，家族４人で2,000万円の負担になる国，地方合わせての借金に象徴される財政危機などにより，多くの市民は21世紀に大きな不安を抱いています。
　先般の雪堆積場にかかわる本市幹部職員の不祥事や，特別養護老人ホーム建設にまつわる社会福祉法人の補助金不正受給などの発覚で，行政に対する市民の目は，一層厳しくなっています。市長を初め，市職員は，市民の不信や不安に対して，迅速かつ的確に対応しなければなりません。
　本市では，1998年に行財政改革推進計画を策定し，全庁挙げて事業の見直しなどに取り組んでいることは承知をしております。しかし，会計制度への貸借対照表の導入やオンブズマン制度の検討などが入ってはいるものの，そのほかの項目は，検討期間も長く，迅速，積極果敢と言えるものではありません。
　そこで，本市の行財政改革について，以下３点，市長のお考えを伺います。
　１点目は，地方分権についてです。
　７月16日に，機関委任事務の廃止を含む地方自治法の改正などを大きな柱とする地方分権一括法が成立しました。自治体が強く要望してきた財源移譲が実現を見ていないことは極めて残念でありますが，法律の範囲内でという限定つきではあるものの，法定受託事務，自治事務の両者に条例制定権が認められたことは，大きな変化であります。
　地方分権を市民主権として実質化していくためには，市長の見識や実行力，議会や職員の意識改革が重要です。条例制定権を活用し，自分たちの街のことは自分たちで決めることが地方分権の本当の意義です。
　そこで，今定例会に上程された地方分権関連の条例案を初め，今後の条例整備の基本姿勢と整備方針はどのようなものか，お伺いいたします。
　さらに，地方自治法の改正により，手数料に係る事項については条例で整備することになりました。市民にわかりやすい条例や規則を考えた場合に，原則的に全手数料を網羅する一覧性にすぐれた一括手数料条例の制定や使用料表示が必要と考えますが，いかがでしょうか。
　あわせて，各手数料・使用料の積算根拠についても，説明責任の観点から公表していくことが望まれますが，市長のお考えをお示しください。
　２点目に，パブリック・コメント制度についてお伺いします。
　これまで，国においては，行政立法や計画策定に当たり，国民の権利，義務に直接関係するものでありながら，制定手続が制度化されていないという課題がありました。そのことから，昨年３月，各省庁が基本的な政策の立案等を行うに当たって，政策等の趣旨，原案等を公表し，専門家，利害関係人，その他広く国民から意見を求め，これを考慮しながら最終的な意思決定を行うパブリック・コメント手続が制度化されています。
　札幌市において，今後，このような制度を導入し，市民生活に影響の大きい条例の制定・改廃，計画の策定に当たっては，事前に原案を公表し，市民の多様な意見，情報，専門的知識を行政が把握していくこと，これら提供された意見等については，行政に考慮義務を課すことを制度化していくことにより，政策形成過程をオープンにし，公平性と透明性を確保していくべきと考えますがいかがでしょうか，お伺いします。
　３点目に，1998年予算編成より試行的に行った政策別横割り予算，いわゆるマトリックス予算について伺います。
　新年度予算書を見ますと，企画調整局の都心商業地活性化計画策定と経済局の都心部商業地魅力アップ支援事業など，まだまだ重複している事業や事業実施の意味が理解しにくいものも見られます。むだを廃し，限られた財源を最大限有効に使うことが今や最重要課題であり，局や部を超えた横断的な視点が不可欠であります。
　そこで，マトリックス予算の本格的な導入が必要と考えるものですが，2000年度予算編成ではマトリックス予算にどのように取り組まれたか，伺います。
　第２番目に，福祉政策についてです。
　初めに，高齢者福祉について質問いたします。
　さまざまな議論を経て，いよいよ４月より介護保険制度が始まることとなりました。関係職員の皆様のご努力には，敬意を表するものです。
　市民ネットワークでは，これまでも，介護の社会化を目指し，多くの提言をしてきたところであります。在宅福祉サービスの中でも，ホームヘルプサービスは，そのかなめとなっています。
　そこで，現在，札幌市のホームヘルプサービスの約70％を担っている財団法人札幌市在宅福祉サービス協会について伺います。
　介護保険制度では，民間営利事業者や地域でのきめ細かなサービスの提供を目指しているＮＰＯなどが介護の事業者として指定され，利用者にとって選択の幅が広がる状況をつくり出すことが期待されていますが，サービス協会もサービス提供事業者の一つとなります。自治体によっては，既に介護保険のスタートに合わせホームヘルプ事業から撤退するなど，公と民のホームヘルプ事業の役割整理を終えているところもあります。また，社会福祉事業法の改正により，障害者についても措置制度を改革しサービスの選択制が導入されることとなり，在宅サービス協会のあり方も転換を迫られています。
　そこで，１点目の質問です。
　介護保険導入後における市の出資団体としての在宅福祉サービス協会の必要性及び市内におけるホームヘルプサービス提供事業の役割をどのように認識されているか，伺います。
　また，可能な限り在宅で暮らしたいという高齢者の需要にこたえるためには，滞在型や，現在ほとんど取り組まれていない24時間巡回型，日曜・祝日，年末年始サービスなど，多様な形態のホームヘルプサービスを必要とします。
　そこで，２点目として，４月以降，在宅福祉サービス協会の担うサービスをどのように考えておられるか，伺います。
　次に，障害者の福祉について伺います。
　福祉のまちづくり条例の制定やＤＰＩ札幌大会の招致など，障害者をめぐる施策は少しずつ前進してはいるものの，身体，知的，精神など分野ごと，さらに個々の障害ごとに，生活の実態に即したきめ細かな施策の展開が一層求められております。
　昨年11月に提出されました札幌市療育支援体制基本計画答申では，出生から成人に至るライフサイクルに合わせた障害児・者のすべてのニーズに対応し，援助する障害児者総合支援センター構想が盛り込まれました。重度知的障害の中でも自閉症は，激しい興奮，自傷他害など，強い行動障害を伴うことが多く，医療的ケアも必要です。
　静療院のぞみ学園は，第一種自閉症児施設ですが，長期入院者が過半数であり，自閉症の成人の施設になっているため，緊急ケースに対応できず，待機者がいる実情にあります。他都市では，緊急入所に対応できる川崎市のライブリー渡田のデイサービス事業など，利用者のニーズに合わせた弾力的な取り組みもあることなどを踏まえ，本市でも，医療・福祉部門を含め，生涯にわたる本格的な支援体制の構築が急務であると考えます。
　そこで，伺います。
　デイサービスを含む自閉症児・者の今後の医療・福祉施策についてどのようにお考えか，伺います。
　第３番目に，子供政策について，３点お伺いいたします。
　急速に進行する少子化への対応を見ますと，少子化社会対策基本法が超党派の議員立法として提出されたほか，政府の少子化対策推進基本方針を受け，新エンゼルプランが策定されました。その内容は，子育て支援サービスの充実，仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備などを柱とし，保育所待機児童の解消や在宅の児童に対するサービスの拡充が挙げられており，可能な限り速やかに取り組む姿勢が強く感じられます。
　一方で，本市の子育て関連施策を見ますと，保育所待機児童については，保育所の新増設が主で，国の積極姿勢と比べてこれといった重点施策が見つからず，これまでの手法の踏襲という印象を受けます。
　そこで１点目に，幼稚園・保育園一元化について質問いたします。
　このことについては，長年，議論の俎上に上せながら，方向性が示されていません。一方で，保育所不足から幼稚園での預かり保育が増加し，現実が議論の先を行っている状況です。先般，助役を初め関係部長が，小学校と学童保育，さらに幼稚園と保育園の複合施設である千代田区のパークサイドプラザを視察されたとのことであります。
　そこで，視察結果を生かし，今こそ幼保一元化の検討に入られるお考えはないのか，伺います。
　また，かねて市民ネットワークが提案しております子供施策の一体的展開のための機構改革についてのお考えもあわせて伺います。
　次に，児童虐待についてです。
　近年，子供をめぐる痛ましい事件や事故が増加しており，1998年には，全国で42人が虐待により死亡しています。本市でも，この２月に，３歳の女の子に３週間にわたり暴力を繰り返していた男性が逮捕された事件は記憶に新しいところです。そのような中で，子供を守る児童相談所の役割は一層重要になっています。
　そこで，伺います。
　市では，３月２日に，関係機関による札幌市児童虐待予防・防止連絡会議が発足したと聞いておりますし，先ほど児童家庭支援センターの内容が明らかにされました。しかし，虐待の増加を重く受けとめ，厚生省は，ほかにもさまざまなメニューを提示しております。例えば，各区ごとのきめ細かい児童虐待防止ネットワークづくりや，児童相談所における児童虐待対応協力員の配置などでありますが，児童相談所の体制強化とそれらの取り組みについて，市長のお考えを伺います。
　また，厚生省は，児童養護施設における体罰，虐待を防ぐため，弁護士や心理学者などによる第三者評価機関や，子供たちの苦情相談窓口を設置する方針を固めました。
　本市において，これに取り組むお考えはおありか，伺います。
　次に，子供への暴力防止，チャイルド・アソールト・プリベンション，いわゆるＣＡＰについてです。
　子供の被害が多発している中で，現在，子供たち自身の中にいじめや暴力などの状況に対処できる力をつけようという動きが出ており，ＣＡＰの活動が全国的に広がっています。これは，人権教育を通して自分を大切にする心を教え，子供が持つ内なる強さを引き出し，立ち向かう力を高めることを手助けするプログラムです。これは，米国で編み出されたものであり，現在は，米国，カナダ，イギリスなどの学校等で既に実施されています。日本では，ＣＡＰジャパンで講師になるための研修を受けて活動する市民グループが現在100以上あると言われており，札幌市内でも，現在，三つの市民グループが，公共施設やＰＴＡの集まり，学校で講座を開き，普及に努めています。
　そこで，子供だけでなく，地域の人も教員も参加できる取り組みとして，ＣＡＰプログラムをどう認識されているか。また，本市でも，教員の研修や学校関連の広報紙での周知，教室でのワークショップの実施など，ＣＡＰプログラム導入の取り組みを進める必要があると考えますがいかがか，伺います。
　また，このプログラムは，専門的な研修を受けたボランティアによって行っているのが実情であり，継続するためにも何らかの支援措置が必要と考えますがいかがか，伺います。
　次に，女性政策についてです。
　昨年，男女共同参画社会基本法が制定されており，政府は，これを受けて，2000年度に男女共同参画基本計画を策定する予定です。自治体に対しては，国の施策に準じた施策と自己の地域特性に応じた施策を２本の柱として，男女共同参画社会の形成の促進に努めるべき義務が課されています。
　札幌市においては，市長公約に条例の制定が盛り込まれておりますが，いまだ，その取り組みが市民の前に明らかにされておりません。
　しかしながら，女性を取り巻く状況は，女子学生に対する就職差別や，女性への暴力に関する相談や救済件数の激増など，依然として人権侵害が続いているのが現状です。
　そこで，本市としても，男女共同参画社会の形成に向けて，市民議論を経ながら，具体的に男女の平等と共同参画を推進するための基本理念や施策のあり方を示す条例を速やかに制定すべきと思いますがいかがか，制定するとすれば時期はいつごろになるのか，市長のお考えを伺います。
　２点目に，男女共同参画計画の策定についてです。
　同基本法において，都道府県は男女共同参画計画を定めることになっています。本市におきましても，男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画がありますが，1995年の北京世界女性会議において重要なテーマとなったジェンダーに敏感な視点の定着・深化，性と生殖に関する健康と権利，女性への暴力対策などが欠落しています。計画期間最終年である2003年を待たずに計画の見直しが求められており，新計画には，これらの視点を踏まえることが必要です。
　そこで，新たに策定される計画には，一つは，施策の推進を実効性あるものとするために，計画の進捗状況を評価する強力なシステムを整備すべきと考えます。現在ある女性行政推進会議の庁内での総合調整機能を強化するとともに，外部の目による政策推進状況をチェックするシステムを設けること，二つは，苦情処理及び人権が侵害された場合における被害者救済のための措置として，オンブズマン的機能を盛り込むべきと考えますがいかがか，伺います。
　３点目は，新たに設置される女性センターの運営についてです。
　次期札幌市５年計画において，ＪＲ札幌駅北口に新たな女性センターが設置されることになっています。これからの女性センターは，女性の人生の中で働くことの比重が高まりつつある現実を踏まえ，女性が社会のあらゆる分野に参画することを支援する総合的拠点施設としての役割が求められております。そのためにも，的確にセンターを運営していく体制の整備が必要になっています。
　現女性センターの運営は，財団法人札幌市青少年婦人活動協会に委託されています。協会の職員数は，札幌市派遣職員も含め，現在516名，そのうち女性センター勤務は９名です。当協会は，青少年関連事業を専門としており，今後，男女共同参画推進のための事業展開ノウハウや専門性を持つことは困難です。
　以上のことから，新たに女性センターを設置するに当たっては，その目的や理念を明確にして，運営委託のあり方を見直し，専門性のあるＮＰＯなど市民活動団体に運営を委託することも考えられますがいかがか，伺います。
　次に，環境政策についてです。
　現在，国において，循環型社会基本法が議論されています。この法案の背景には，廃棄物処理・処分プロセスに伴う生態系破壊や環境汚染問題を引き起こす大量廃棄社会を脱し，資源循環社会を目指すことが，国民の共通の認識となりつつあることが挙げられます。しかしながら，法案を見る限りでは，製品の製造，設計に当たっての配慮や，製品の引き取り，リサイクルについてどこまで規定できるかなど，生産者の責任がいまだ明らかになりません。
　そこで１点目に，廃棄物行政に大きな影響力を持つ指定都市として，札幌市は，拡大生産者責任及び容器などの再利用を促すデポジット制度の導入について，国に求めていくべきと考えますがいかがか，伺います。
　２点目に，清掃関連経費の費用対効果についてです。
　将来のごみ処理量の増嵩を予測して第５清掃工場が建設され，建設費は総額で570億円です。このような多額の行政経費を投入する以上，その費用対効果を市民の前に明らかにすべきです。2002年に第５清掃工場が稼働した場合，発寒第二，厚別の両清掃工場を閉鎖しても，これまでどおり１日2,700トンの処理能力を確保できることになります。また，年間焼却処理能力81万トンに対し，98年度の焼却処理量は68万トンであり，今後も，新一般廃棄物処理基本計画において排出量や埋立量の減少目標が明らかにされております。このことからも，耐用年数とダイオキシン対策整備が目前に迫っている厚別清掃工場を閉鎖すべきと考えますがいかがか，伺います。
　あわせて，排出量の減少目標により，ダイオキシンの発生抑制はどこまで進むのか。また，97年時点で埋立地の残容量が14年分となっているものが，何年先まで延命できる見通しか，伺います。
　３点目に，厚別清掃工場の廃熱利用による地域暖房の代替熱源についてです。
　25年前，清掃工場の廃熱有効利用を兼ねて導入された地域暖房は，寒冷地の集合住宅への熱供給システムとして先進的な取り組みと評価されています。しかしながら，熱源の７割以上を廃熱で賄っているにもかかわらず，石油やガスに比べ利用価格が高く，割高感を持つ世帯が多いのが現状です。
　そこで，厚別地区の地域暖房について，事業開始当初とはエネルギー供給事情も変化している今，経済性，エネルギー効率，環境負荷の観点からどのように評価されているか，伺います。
　また，現在検討されている代替熱源についてですが，廃棄物を圧縮，固形化した燃料であるＲＤＦについては，一般ごみと比べ，質が均一化され，かつ保管が容易であることなどの利点を持つ反面，未解明の問題があることが指摘されています。その製造工程での加熱，圧縮により，ダイオキシンなど有害物質が発生するおそれがあることや，燃焼に当たっては，ダイオキシン類が排出されないように，ごみ焼却施設と同様の条件で施設整備が必要とされています。
　そこで，ＲＤＦを燃料として使用することについて，その安全性をどのように認識されているか。また，厚別清掃工場の代替熱源については，天然ガスやバイオマスなど，環境低負荷型エネルギーを使用すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　最後に，当別ダムについてお伺いします。
　当別ダムは，治水49.6％，上水35％，かんがい用水15.4％の多目的ダムです。
　治水については，建設省が，20年ぶりに抜本的に見直すことを発表し，ダム以外の方法も検討することを打ち出しております。千歳川放水路計画の見直し作業の中でも総合的な治水対策が検討されることとなりましたが，今や，緑のダムや遊水地の活用などで洪水を防ぐ時代に入ってまいりました。
　上水については，本市においても，水源の確保を目的として参加しています。しかし，先ごろ発表されました第４次長期総合計画との整合性を図るため，水道局でこれまでの人口推計を見直した結果，大きく下方修正されております。当初，2015年で220万人とされていたものが，2035年に218万人とされたことにより，水需要計画も下方修正し，当別ダムにおける受水量を当初計画より，17万トンから４万8,000トンへと，７割も減らすことが明らかにされました。
　218万人という数字も過大見積もりと思われますが，たとえそうなったとしても，最大でも５万トン不足するだけであり，道外の他都市ではどこでも実施している水の循環利用や節水によって十分対応できるものと考えます。
　かんがい用水については，当別町のみが利用することになっていますが，当別町の水稲作付面積は2,722ヘクタール，転作実施面積は3,894ヘクタールであり，全体の４割ほどしか水稲に使用されておりません。今後は，さらに小麦や大豆への転作が進むと思われ，これ以上，かんがい用水の利用が高まる状況にはありません。今や，当別ダムの必要性はなくなったと考えます。
　さらに，現在，本市のみならず，道や各自治体も厳しい財政運営を余儀なくされていることから，公共事業の見直しは緊急の重要課題であります。
　以上のことから，当別ダム計画の中止を道に働きかけるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　以上で，私の質問を終わります。最後までお聞きいただきまして，ありがとうございます。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，行財政問題についてであります。
　第１点目は，地方分権についてでございますが，地方分権の最大の目的は，市民自治の拡充を図ることでありまして，市民みずからの責任のもとで，市民が自主的・主体的に街づくりに参画できるようにすることであります。したがいまして，条例の整備に当たりましては，こうした地方分権の趣旨を最大限生かしてまいりたい，このように考えております。
　今定例会に提案いたしました地方分権関連の条例案は，法改正に伴い，措置を要するものを中心に整備を行うものでありますが，今後は，本市の特性を生かした街づくりにかかわる条例などにつきましては，市民とともに考え，つくり上げていかなければならないと考えております。
　次に，一括手数料条例の制定と使用料表示についてでありますが，現在，規則等で定めている手数料につきましては，原則として，証明等手数料条例に一括して定めることとしております。また，使用料につきましては，これを個別の条例から切り離すことによって，むしろ，わかりにくくなる場合もありますことから，一括して定める考えはありませんが，よりわかりやすく市民へ情報を提供する方策につきまして，今後，検討してまいりたいと考えております。
　また，手数料や使用料の積算根拠につきましては，これまでも，改定の考え方などを議会議論などの中でお示しをしてまいりましたが，今後も，必要な情報の提供につきましては，新しい情報公開条例の趣旨も踏まえながら，適切に対処してまいりたいと思います。
　第２点目は，パブリック・コメント制度についてでありますが，これまでも，必要に応じ，条例の制定や改正，あるいは計画の策定などについて，これに準じた措置を講じてきたところであります。このような取り組みは，市民と行政とのパートナーシップによる行政運営を進める上で非常に重要な要素であると考えておりますので，今後も，その充実に努めてまいりたいと考えております。
　第３点目のマトリックス予算についてでありますが，組織横断的な政策課題への対応や限られた財源の有効活用を図るために，12年度予算編成におきましては，経済の活性化，少子高齢化対策，総合環境対策など，新しい５年計画における六つの重点的政策課題に関する新規事業等について，別途，予算要求枠を設け，関係部局で構成するプロジェクトで事業の調整や優先順位の決定などを行い，政策予算の重点化に努めたところであります。
　次は，福祉政策でありますが，第１点目の札幌市在宅福祉サービス協会につきましては，適切なホームヘルプサービスの提供によって円滑な介護保険制度の導入に寄与する役割が求められておりまして，24時間巡回型の継続や日曜・祝日派遣などのサービスも提供できるよう準備を進めているところであります。このほか，自主事業でのサービスメニューの拡大や訪問指導事業等の委託によって，介護予防などの面でも準公的団体にふさわしい役割を担う必要性があるものと考えております。
　２点目の障害者の福祉についてでございますが，のぞみ学園に入所されている方々の長期入所の状況等につきましては，私どもも十分承知をいたしているところであります。したがいまして，これまでの答弁でも申し上げているところでありますけれども，医療と福祉の連携を十分にとりながら，ご質問のデイサービスのことも踏まえ，これらの方々の福祉の向上が図れるような施策を検討してまいりたい，このように考えております。
　次は，子供政策についてであります。
　まず，幼保一元化につきましては，子供の視点に立った施設づくりを目指し，今後，具体的な検討に着手してまいりたい，このように考えております。
　また，機構につきましては，これまでもご答弁申し上げましたが，子供政策の一体的展開も含めて，保健福祉行政の組織のさらなる再編成を実施するよう検討してまいりたいと考えております。
　２点目の児童虐待についてであります。
　まず，児童相談所の取り組みと体制強化でありますが，これまでも，児童虐待の対応については，さまざまな取り組みをしてきたところでありますが，去る３月２日には札幌市児童虐待予防・防止連絡会議を発足させ，新年度から児童家庭支援センターを開設するとともに，児童相談所に児童虐待対応協力員を配置していきたいと考えております。
　なお，区単位でのネットワークづくりでありますが，その必要性を認識いたしておりますので，設置に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　児童養護施設入所児童の苦情相談窓口につきましては，児童養護施設職員の研究会が中心となりまして，平成12年度中に，児童養護施設入所児童不服申し立て審査制度委員会が設立されることになりますので，本市といたしましても，この設立を支援してまいりたい，このように考えております。
　私からは，以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　環境政策について，私からお答えいたします。
　１点目の拡大生産者責任などの国への働きかけについては，これまで，各自治体が連携して国に要望してきており，このたびの循環型社会基本法案の中に盛り込まれようとしております。この基本法のもとで，さらにこれらの制度が推進されることを期待しております。
　２点目の厚別清掃工場の関係と３点目の厚別地区の地域暖房については，関連がありますので，一括してお答えいたします。
　厚別清掃工場の見直しにつきましては，昨年の第４回定例市議会でお答えしたところでありますが，第５清掃工場の稼働に伴い，厚別清掃工場の改築について見直しの必要性が生じてきております。この場合，省エネルギーと地球環境保全に大きく貢献している厚別地区への熱供給事業に対する影響も懸念されますので，供給面での安定性など，代替熱源の選定を含め，その対応策の検討を進めており，なるべく早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。
　なお，ＲＤＦにつきましては，循環型社会基本法案においても，ＲＤＦなどへの再生利用が循環的な利用の一つとして位置づけられております。
　また，本市においても，有効なリサイクル手段として推進しているところであり，安全性についても問題がないと考えております。
　ダイオキシンにつきましては，国の基準を遵守するための設備改修に万全を期すとともに，ごみ量の減少により，ダイオキシンの発生総量は大幅に抑制されるものと考えております。
　最後に，埋立地の延命の見通しにつきましては，新しい基本計画で，埋め立て処分量を30％以上減量する予定であり，その目標が達成されますと，現段階の埋め立て予定地において，おおむね20年間の埋め立てが可能と見込んでおるところでございます。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　私からは，女性政策についてお答えいたします。
　１点目の男女共同参画条例についてでありますが，21世紀における札幌市の男女共同参画社会の形成を積極的に推進するため，市民・企業・行政等のあらゆる階層・分野で，その役割と責務を担うことを目的とする条例が必要と考えておりますので，現在，女性計画推進懇話会において，条例並びに男女共同参画計画の課題等について，幅広くご意見をいただいているところであります。
　条例の制定時期につきましては，これらのご意見や，今後，制定が予定されております北海道条例の調査研究等を行い，さらには，学識経験者，市民等で構成する委員会から提言等をいただき，できるだけ早い時期の条例制定を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の男女共同参画計画についてであります。
　まず，計画の進捗状況の評価システムにつきましては，男女共同参画施策の推進はあらゆる分野にかかわることから，計画を進めていく上で，庁内の総合調整機能の強化や計画の進捗状況を外部の視点を入れて的確に評価することは重要であると考えておりますので，どのような
方法が適切であるのか，今後検討してまいります。
　また，苦情処理機能等オンブズマン的機能につきましては，全市的な視点で検討を進めておりますオンブズマン制度や，今後，設置予定の計画提言委員会からのご意見等も参考とし，検討してまいりたいと考えております。
　３点目の新たな女性センターの運営についてでありますが，新たな女性センターとなります仮称男女共同参画センターの運営は，複合化する各施設の基本的な考え方や機能を損なうことのないような方法が必要でありますので，議員のご提言も一つの方法として，今後，策定予定の運営計画の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　瓜田水道事業管理者。

◎水道事業管理者（瓜田一郎君）　当別ダムについて，私からお答えいたします。
　今回の水需要の見直しは，一昨日来，お答えしておりますように，将来の水需要動向を総合的に勘案したものでありまして，本市が，将来とも水道の安全・安定給水を図るため，引き続き，当別ダムに水源を確保することとしたものであります。
　さらに，当別ダムは，これまでと同様，近隣市町を含む札幌圏の広域的な共有水源としても，極めて重要であると認識しております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　子供政策についてのご質問のうち，３点目の子供への暴力防止，いわゆるＣＡＰについて，私からお答えをいたします。
　学校におけるいじめの問題，家庭等における虐待，あるいは生命を脅かすような痛ましい事件が多発しており，こうした今日的状況のもとで，子供たちがみずからを守る意識や方法を身につけることは大変重要であると認識しており，市内の幾つかの学校などで実施されているＣＡＰプログラムも，そのための取り組みの一つとしてとらえております。
　教育委員会といたしましては，これまでも，関係機関などと連携し，被害の防止に努めてきたところでありますが，今後，連携をより一層強めるとともに，ＣＡＰプログラムなど，子供への実践的な取り組みについて，学校への啓発などを行ってまいりたいと考えております。
　なお，支援措置につきましては，今後の取り組みの成果等を見きわめ，検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　村松正海君。
　（村松正海君登壇・拍手）

◆村松正海君　私は，さきの３月６日の我が党の代表質問に続き，当面する市政の諸課題について，提言を交えながら，順次質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に，清掃事業の運営についてであります。
　第１点目は，清掃事業の企業会計手法の導入についてお伺いをいたします。
　札幌市のごみ処理事業につきましては，計画的な施設整備を進めるとともに，大型ごみの戸別収集と有料化や中身の見えるごみ袋の導入など，ごみの減量施策を積極的に展開しております。さらに，瓶・缶・ペットボトルの分別収集，平成12年度から開始するプラスチック分別収集など，リサイクル推進にも他の政令都市に先駆けて取り組んでいるわけであります。
　このことは，平成10年度に札幌市の処理するごみの量が12年ぶりに100万トンを割り，前年度に比べ９％減の92万8,000トンと，大幅な減量結果として実証されたところであります。市民の協力のもとに達成されたこの結果は，他の都市の先導的な役割を果たすとともに，地球環境問題が叫ばれている中で，札幌市のごみ減量化は環境問題の解決にも大きく貢献するものと，高く評価をするものであります。
　しかしながら，これらの施策が進められる一方で，ごみ処理費用全体を見ますと，平成６年度決算の256億円に対し，平成12年度予算では379億円と，この６年間で50％も増加しております。新たな課題への対応があったとしても，車両，人員，処理施設などのごみ収集・処理体制全体では縮減されておらず，平成10年度のごみの減量化に大きな協力でこたえてくれた市民にとって，その成果が，経費の削減や組織体制のスリム化につながっていないように見えるわけであります。
　また，これからも，第５清掃工場の建設が本格化するのを初め，ダイオキシン対策などへの設備改修や新たなリサイクルの対応など，多額の費用が見込まれるものと思われます。
　厳しい財政状況の中で，市民や事業者の協力を求めながら，今後も一層のごみ減量・リサイクルの推進を図るためには，まず，行政が率先して収集・処理体制の見直しなど清掃事業全体の効率化に努めることはもちろん，各施策の効果について，予算額や事業量からの評価測定にとどまらず，中長期的な処理費用コストや資産形成のストック面などから総合的な財務分析を行い，その内容について市民に明らかにすべきと思うわけであります。
　しかし，現行の予算書，決算書では，ごみ処理に係る事業収支を初め，ごみの収集・処理原価や資産の内容などが明らかにされてはおらず，特にごみ減量化やリサイクル推進の主体となる市民の実践行動に大きな期待を寄せられております。その成果をわかりやすく明らかにしていくことも，行政の重要な役割であると思います。
　公会計制度に企業会計手法を導入することについては，総理大臣の諮問機関である経済戦略会議が，平成11年２月に答申としてまとめた「日本経済再生への戦略」において，健全で創造的な競争社会の構築のため，公的部門の効率化・スリム化が必要であるとして，その前提として，公会計制度の改善と会計財務情報の整備が提言されております。
　札幌市においても，普通会計を対象にして，昨年12月，試案を作成するなど，具体的な取り組みを始めているところであります。
　清掃事業は，特に市民の関心の高い事業の一つであり，中でも，市民と行政のパートナーシップによるごみ減量とリサイクル推進は重要な課題となっております。さらに，ごみの有料化が検討課題となっていることなども考えると，企業会計手法による清掃事業会計を早急に導入し，徹底した効率化の推進や職員のコスト意識の醸成を図るとともに，その内容を広く市民に明らかにすべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　２点目は，清掃事業会計として財務諸表を活用した新しい原価計算方式と事業評価システムへの取り組みについてであります。
　現在，各種料金の設定や委託料の算定などで原価計算が行われておりますが，特に清掃事業などの部門においては，職員のコスト意識を高め，効率的な管理運営体制を築き上げる上でも，部門別にコストを把握し，コストに見合った成果を求めていくことが重要だと思うわけであります。
　しかし，公表される処理原価は，資本費を含めた経費を事業実績量で割る単位当たりの費用となっており，今後，ごみの減量が経費の削減や収集・処理体制の効率化に反映されるべきであるほか，ごみの減量に連動した新たな事業展開や，割高となるリサイクル事業を効果的に推進するためには，新たな目標管理が可能な処理原価の計算方法を研究し，その導入を図る必要があると思うわけであります。そして，市民や事業者との情報の共有化を図り，それぞれの役割と責務を果たし，新しい視点でごみ処理原価を検討し，市民に明らかにしていく必要があると思います。
　札幌市においては，行財政改革や地方分権の推進の一環として，施策の評価や選択に当たっての手段として，従来の，予算額や事業量の推移や結果だけではなく，事業の目的や具体的な成果など多角的な情報からの検証を行うため，事業評価システムへの取り組みを試行的，段階的に進めております。
　これからの清掃事業の運営に当たっては，これまでの数々のごみ減量施策の成果を生かし，また，現在策定しております新たな一般廃棄物処理基本計画の中で予定する事業の評価や選択を行う上でも，時代に対応した原価計算方式を検討し，事業評価システムを確立するための取り組みを行うべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，建設工事の発注に係る入札・契約制度のあり方についてお伺いをいたします。
　公共工事の入札及び執行に当たっては，国際的な建設市場の開放を背景として，海外企業の参入も視野に入れた公正な手続が要請されているところであり，ＷＴＯ政府調達協定においても，平成12年度からは，建設工事の適用基準額が25億円以上に改定され，その執行に当たっては，透明性，客観性が十分確保されるよう適正な対応が求められているところであります。
　一方，建設業界を取り巻く社会情勢を見ますと，長引く景気低迷の中で民間投資の落ち込みはひどく，政府の経済対策などの公共投資を加えても，全国レベルの建設投資は横ばいの状況にあるなど，依然として厳しい経営環境にあると認識しているところであります。
　札幌市の平成12年度の一般会計予算は，固定資産税の評価替えなどによる市税収入の減少などの影響を受けて，11年度に比べて1.9％減の8,389億円となっておりますが，道路，街路等の主要な公共事業については，可能な限り事業量を確保して，地域経済への影響を少なくするための努力をされているところでありますが，11年度に比べて7.1％減の820億となってしまったわけであります。
　私は，こうした厳しい状況においてこそ，企業みずからが社会・経済に的確に対応した体質強化に取り組むことはもとより，企業が持つ技術力の向上が期待されているわけでありますが，他方で，限られた財源を活用して執行される公共事業において，その発注の前段となる入札・契約手続が適正に運用されることが何にも増して重要なことと考えているところであります。
　札幌市では，入札・契約制度の改善の一環として，新年度から発注予定工事の公表対象について，現行１億円以上で実施している範囲を引き下げ，5,000万以上に拡大すると聞いております。
　厳しい経営環境にある建設業界にあっては，このように発注者側から発注予定の工事名や工事概要，発注時期などを四半期ごとに事前に公表されることは，企業としての年間を通じた計画的な営業活動の促進を図ることになりますし，また，入札の競争性を一層高めることにもつながるわけであります。積極的に推進していただきたいと思います。
　また，先日，我が会派の代表質問で，市長から，予定価格の事前公表を新年度から試行的に実施するとの答弁がありました。
　私としても，この事前公表については，より公正な入札・契約制度の確保が図られるものであり，ぜひとも導入すべき施策と考えております。新年度からの実施に当たっては，入札・契約制度の透明性，競争性の向上の面からも，試行を通じて，その効果，課題について十分検証を行っていただきたいと思います。
　さて，建設工事の発注に係る入札・契約制度のあり方について，さらに，幾つかの点で改善を図ることができないのか，ここでお伺いをしたいと思います。
　まず，第１点は，企業側の積算見積もりについてであります。
　入札に参加する企業が入札価格を積算する上で，その見積もりを行うことは当然欠かせないわけであります。企業としての技術力の向上を図るとともに，積算能力を高めていくことは大変重要なことと考えております。
　一方，発注者が予定価格の事前公表を行った場合，企業が見積もりの努力をしなくなるというマイナス面もあると言われておりますので，適正な入札が行われるよう企業側の積算の妥当性についてチェックするなど，具体的な対策を講じる必要があると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　２点目は，発注者側の設計・積算についてであります。
　昨年４月から，予定価格の事後公表を，さらに，この予定価格算定のもととなる設計書を作成するための労務単価や設計資材単価の公表を実施しているのは承知しております。これらの設計単価などの公表により，企業側では，より適正な工事費の見積もりが可能になるわけでありますが，さらに，積算の妥当性の向上という点から，札幌市が行った設計・積算の考え方を企業側に伝えていくことも大事なことと考えております。
　そこで，入札・契約が終わった後に，工事の設計がどのようになされたのか，その積算内容を示すことはできないのか，お伺いをいたします。
　３点目は，工事契約を適正に履行していく上での技術者の配置についてであります。
　前段でも申し上げましたが，建設業を取り巻く厳しい状況を踏まえますと，工事施工段階で，少しでも企業側の負担が軽減できないものかと考えるわけであります。
　具体的に申しますと，技術者の配置についてでありますが，建設業法では，一定の金額以上の工事について配置される技術者は，工事現場ごとに専任の者でなければならないとされております。しかし，実際には，契約期間中であっても工事現場が稼働しない期間があり，こうした期間については，技術者の専任を解き，ほかの工事現場に兼務して就労させることができないのかという思いがあります。特に中小企業においては，少ない技術者を有効に活用するという観点からも，具体的な方策を設けていただきたいと思うわけでありますが，そういう考えがないのか，お聞きをいたします。
　以上，私見を含めて述べさせていただきましたが，新年度に向けた大事な建設工事の発注に係る入札・契約制度のあり方について，市長の考えをお伺いいたします。
　次に，医療問題についてお伺いいたします。
　近年の医療の発達は，不治の病と言われた病気や交通事故による重度の脳外傷から多くの人命が救われるようになった一方，これまでになかった新たな課題も生じております。その中から，２点，臓器移植と高次脳機能障害について質問させていただきたいと思います。
　まず，臓器移植についてお伺いいたします。
　臓器の提供の場合に限り，脳死を人の死とする「臓器の移植に関する法律」が平成９年10月に施行されてから２年余りが経過をいたしました。この法律では，脳死下での臓器提供には，生存中に書面により，その意思を表示することが必要であると規定されており，そのための臓器提供意思表示カード，すなわちドナーカードの普及を含め，移植医療について国民の理解を深めることが国及び地方公共団体の責務と定められております。
　昨年２月，高知県で，移植法が施行されて初めて，脳死下での臓器提供による心臓，肝臓，腎臓の移植が行われました。さらに，５月には東京都，６月には宮城県と大阪府で相次いで臓器提供が行われ，現在までに４例の脳死下での臓器移植が実施されております。
　また，昨年10月，札幌市において，厚生省，北海道，札幌市，日本臓器移植ネットワーク主催の第１回臓器移植推進全国大会が開催されました。この大会は，臓器移植について理解と協力を求め，ドナーカードの普及を呼びかけることにより，移植医療の一層の推進を図ることを目的としており，患者団体のみならず，企業や民間団体から寄附が寄せられ，1,600人以上の人が参加する熱気あふれる大会になったわけであります。
　さらに，大学・医療機関，企業，行政，それぞれの代表をメンバーとする北海道移植医療推進協議会が昨年10月に設立され，この協議会の目的は，移植医療における臓器提供者の確保，移植医療の普及や啓発を行い，北海道を移植医療の先進地域にしていこうという趣旨であり，官民一体の活動が始まったところであります。また，同時期に，日本臓器移植ネットワーク北海道ブロックセンターが実施した街頭における面接調査では，対象者が300人と数は少ないものの，ドナーカードの所持率は15.8％にも及び，特に若い世代の関心が高かったと聞いております。
　しかし，このような移植医療への意識の高まりがありながら，その後は，残念ながら，国内でも脳死下での移植は実施されておりません。これは，移植医療を進めるには，さまざまな問題があることを示唆しているものと思われます。
　ことし１月には，豊平区の１歳の女の子が，心臓と肺に先天性疾患があり，移植医療を求めて渡米いたしましたが，大変残念な結果に終わったわけであります。資料によりますと，心臓の移植を受けるために海外へ渡航した幼い子供は，全国で12人に達しております。
　日本で15歳未満の子供が臓器提供できないのは，臓器移植法が臓器提供者本人の意思を前提としており，民法上の遺言可能年齢を参考に，意思表示の有効年齢を満15歳以上と規定しているからであります。
　この問題につきましては，厚生省の臓器移植の法的事項に関する研究班が，ことしの２月，遺族の書面承諾があれば，15歳未満でも臓器提供は可能とする法改正案をまとめたところであります。
　私は，国民の理解のもと，子供も臓器提供できるように体制づくりを進めていっていただきたいと願う次第であります。
　また，道内においては，臓器を摘出または移植手術をする医療施設の体制にも問題があると考えております。臓器提供施設は，札幌市を含め道内に29施設あり，各施設における体制の整備は進みつつあるようですが，一方，脳死下での移植実施施設は，腎臓については８カ所，膵臓，小腸については北大１カ所であります。心臓，肺，肝臓については１施設もないという状況になっております。
　移植手術が札幌市で受けづらいという状況は，患者や家族にとって，多大な精神的な経済的な負担を強いられることになるわけであります。ことしの４月に北大が脳死肝移植の実施施設に選ばれる可能性が高いと報道されており，希望の光が見えてきたわけであります。市民がすべての臓器について移植医療の恩恵を受けられるために，ぜひ，市内の高度医療を担う医療機関が移植実施施設に登録されるよう強く期待をするものであります。
　私は，多くの市民の理解のもと，移植医療が推進されることを望む立場から，ご質問させていただきます。
　１点目でありますが，地方公共団体の責務である移植医療の普及啓発について，札幌市の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
　２点目でありますが，札幌市における普及啓発の現状と今後の対策についてお伺いをいたします。
　以上，臓器移植について，２点質問をさせていただきました。
　次に，高次脳機能障害についてお伺いをいたします。
　交通戦争という言葉が使われて久しくなりましたが，関係機関の努力にもかかわらず，痛ましい交通事故が後を絶ちません。平成11年には，札幌市では，不幸にも70名の方が亡くなられ，負傷者は１万4,000人余りとなっております。全道では，それぞれ　536　名，３万8,000人余りを数えております。
　こうした状況の中，救命救急システムの充実や高度に発達した医療により，幸いにも一命を取りとめられ，体にも障害が残らず，無事，退院するケースもふえている反面，最近明らかになってきたのは，脳外傷による後遺症についての問題であります。
　脳に損傷を受けるのは，事故による脳出血，脳炎，脳外傷などが考えられ，その脳損傷により，複雑な精神活動を営んでいる脳機能に障害を来し，すなわち高次脳機能障害を起こし，動作の遂行や学習を困難にしていると言われております。特に交通事故による脳外傷は，その多くが若い男性で，長期のリハビリを必要としますが，医療機関等で専門的な治療を受けるにも，現行の福祉施策でも制度のはざまにあり，有効な治療やサービスを受けづらい状況にあります。家族ともども，家庭に取り残され孤立していることが多いと言われております。
　脳の損傷の部位により，症状もさまざまでありますが，「事故前の素直な性格が，事故後には，抑制がきかなくなり性格が変わったようだ」「物事に積極的であったものが，声をかけないと自分から動作を行おうとしない」「事故前の出来事や習慣は案外容易に思い出すが，事故後の事柄を記憶して身につけることが難しい」「自分が発言した内容や帰り道がわからなくなった」など，家族の苦労も並大抵なことではありません。
　また，この障害は，外観上から障害の性質や程度はわかりづらく，医療の面からも障害の正確な把握が困難であると言われており，このため，先ほど述べたように，既存の福祉サービスを利用できない等の問題が生じているわけであります。
　この高次脳機能障害については，家族や関係者の活動等により最近明らかになってきた問題でありますが，今後とも，脳血管障害や交通事故による脳外傷等により，後遺症に苦しまれる方々はふえてくるものと推測されるわけであります。
　そこで，お伺いしますが，この問題に対する国の動向と，札幌市として，どのような位置づけをし，対応されようとしているのか，お伺いをいたします。
　次に，既存道路の有効活用についてお伺いをいたします。
　道路は，都市活動を支え，札幌市にとって，札幌都市圏の均衡ある発展を支える交通基盤として重要な都市施設であります。今まで，環状道路，バイパス道路，放射道路を基本構成とする幹線道路網を整備推進してきており，現在では，都市計画道路で見ても，総延長848キロメートルのうち改良率が83％と，12政令都市の中で上位の整備状況に達しております。しかしながら，未整備の区間も70キロメートル残っており，公共交通ネットワークの重要な一つであるバス交通の円滑化や防災上の観点からも，今後とも重点的な整備を行っていく必要があると思います。
　一方，道路整備を取り巻く環境は，経済や財政，さらに環境問題等を背景として，非常に厳しい状況に置かれているところであります。
　また，昨年12月に策定された第４次札幌市長期総合計画において，必要な交通基盤の整備などによる総合的な交通ネットワークを確立するとともに，既存の交通施設をより効果的に活用する必要があるという方向づけがなされたわけであります。
　私は，このような背景を考えますと，これらの道路施策は，既に都市計画で決定されているが整備の完了していない道路や，新たな２連携１環状１バイパス11放射を骨格とする幹線道路網の必要な整備を重点的かつ効果的に整備推進していくことは大変重要なことであり，また同時に，既存の道路空間やネットワークの機能を強化し，いかに有効活用するかという視点から，もう一度見詰め直す必要があるのではないかと思うものであります。
　道路の混雑や渋滞は，都市機能を低下させ，社会活動や経済活動を阻害するばかりでなく，環境汚染を助長するものでありますが，この混雑の緩和には，新たな道路をつくることも考えられますが，また，既存の道路の有効活用，道路の利用方法の変更も効果的な手だてとなるのではないかと思うわけであります。
　私は，道路混雑や渋滞には二つの要因があると思います。一つは，ボトルネックとしての交差点の問題であります。もう一つは，道路本体の容量不足によるものであります。
　具体的な対策としては，まず，交差点の混雑は，右左折車線の設置や信号表示の見直し，また道路を一部立体交差化することにより改善されることも多いと思います。また，道路本体の容量不足については，既存の道路幅員の車線構成の見直し，例えば，手稲左股通の北１条・宮の沢通から西野・屯田通間の600メートルにおいては，都心方向の渋滞対策のため，都心方向を２車線とし，反対方向を１車線とする変則車線を実施し，また，国道36号線の里塚霊園入口付近から北広インターチェンジまでの約700メートルについては，混雑の時間帯に応じて道路の中心線を移動し，交通量の大きい方向に多くの車線を配分するリバーシブルレーンを実施しており，バスの走行速度の向上等，混雑緩和に大きな効果を上げております。
　今後，他の道路混雑区間においても，これらの混雑緩和策を十分検討する必要があるのではないかと思うのであります。道路混雑が緩和されると，自動車交通の円滑化，利便性の向上はもとより，住民の生活環境の改善につながるものと考えます。少子高齢化の進展等，社会経済状況の変化とそれに伴う投資余力の減少も予想される中で，既存道路の有効活用が求められるのではないかと考えるものであります。
　そこで，質問します。
　道路行政を取り巻く厳しい社会情勢に対応するため，既存道路の有効活用策について，新たな視点でハード・ソフト面から取り組むべきと思いますが，市長のご意見をお伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　現在，国政レベルでさまざまな教育改革が進められておりますが，私は，これからの教育の推進に当たっては，まず，家庭教育を基盤として，学校，地域社会がより一層連携を深め，子供たちを，さまざまな場や人とのつながりの中で，継続的に見守り，育てていくことが大事であると考えております。
　そのような意味において，昨年４月，制度化された，中学校と高等学校との継続的な教育を可能にした中・高一貫教育は，今後の教育を考える上で，一つの大きな方向性を示唆しているように思えてなりません。中・高一貫教育は，これまでの中学校，高等学校に加え，６年間の一貫教育をも選択できるようにすることにより，中等教育の一層の多様化を推進し，生徒一人一人の個性を重視した教育の実現を目指すものであります。
　中・高一貫教育の実施形態としては，６年間の一貫教育を行う中等教育学校，中学校と高等学校を隣接して設置する併設型，既存の中学校と高等学校が交流を図る連携型の３形態があり，子供たちや保護者のニーズ，地域の実情に応じた導入が可能となっております。
　しかし，中・高一貫教育は，受験競争の低年齢化につながるおそれがあることや，心身の発達の差の大きい生徒を対象にするため，指導上，困難を生じることが想定されるなど，幾つかの問題点も指摘されております。
　しかし，私は，当然，問題点については十分論議を重ね，解決していかなければならないと思うわけでありますが，中・高一貫教育は，ゆとりの中で生きる力をはぐくむこれからの教育の方向に沿うもので，高校入試の負担を感じず，落ちついた学校生活が可能になること，生徒一人一人の個性を生かした教育が推進できることなどから，その意義は大変大きいと考えるものであります。
　例えば，平成11年４月，併設型の中・高一貫教育として開校した岡山市の中学校・高等学校でありますが，この学校の入学者の選定は，学力検査によらず，面接等を併用した公開抽せんで行っており，その結果，多様な生徒が入学し，懸念されていた受験エリート校化の心配はなかったということであります。生徒たちは，明るく，意欲的に，ゆとりある学校生活を送って，生徒会活動においても，中学校と高等学校が連携して学校行事を開催し，相互の交流を図り，社会性や豊かな人間性の育成を目指した特色ある教育活動に取り組んでいるところであります。
　また，学校運営についても，中学校と高等学校の教員によるチームティーチング形式の授業を取り入れるなど，中・高一貫ならではの利点が生かされているようであります。保護者に対するアンケートを見ても，「高校入試がないので，ゆとりある学校生活が送れる」「６年間継続した指導が受けられる」との評価が８割にも及んだと聞いております。
　そこで，質問いたします。
　札幌市におきまして，中・高一貫教育導入に向けて，教育委員会内部に中高一貫教育研究会議を設け，調査研究を進めていると聞いておりますが，その推移に注目しているところであります。
　質問でありますが，中高一貫教育研究会議の進捗状況と，今後，中・高一貫教育についてどのように取り組もうとしておられるのか，お伺いをいたします。
　最後に，北区の北部地域の街づくりについてお伺いをいたします。
　札幌市が，21世紀に直面する厳しい社会経済情勢を踏まえ，新しい視点で街づくりを進めるためには，市民・企業・行政が手を取り合って積極的に取り組んでいかねばならないと考えるものであります。
　特に，地域の街づくりにおいては，標準的，一律的な街づくりではなく，住民が主体的に参加し，目標を共有しながら合意形成を図るような活動の成果として，道路や公園などの公共施設の整備や地域福祉の充実，高齢者や障害者に優しい生活環境づくり，良好な生活空間づくりが行われることにより，愛着の持てる個性ある街づくりを実現していかなければならないと思います。そのためには，まず第１に，行政は，地域住民の声にしっかりと耳を傾け，事業間の連携を図りながら，地域の総合的な街づくりを進めていくことが重要であると思います。
　さて，このような観点から考えますと，篠路を初めとする上篠路，太平，拓北，あいの里及び茨戸の，いわゆる北区の北部地域は，高齢者や障害者のための福祉モデルゾーンを含むグリンピアしのろの住宅団地造成事業や，土地区画整理事業などが実施されているほか，駅周辺の再開発事業や特定保留区域の土地区画整理事業などが予定されております。また，石狩市と結び，地下鉄と連係する軌道系新交通システムなども検討されており，これらの事業を契機に北区の北部地域の総合的な街づくりが進められることは，札幌市の今後の街づくりのモデルとなる地域であり，また，札幌市の発展に大きく寄与するものと考えるわけであります。
　特に，これらの地域の核となる篠路地域は，旧篠路村を中心として，古い歴史を有し，将来，分区が想定される北区の北部地域の重要な拠点でもあり，北区における他の地域中心核では，おおむね基盤整備を終え，市街地が成熟期を迎えているがゆえに実現できないことも，篠路地域においては，これから形成されていく街であることから，篠路だからこそできるという可能性も持っていると思うわけであります。この可能性を生かし，今後は，21世紀の居住・生活機能を中心とした生活都市のモデルとして街づくりを進めていくべきであると考えるわけであります。
　一方，篠路地区周辺の街づくりに目を向けますと，丘珠飛行場周辺では，騒音対策・風雪対策として緩衝緑地帯の整備や，既存集落の居住環境改善のため，指定道路団地の建築規制の緩和，地域間を結ぶ幹線道路の整備など，空港と調和した街づくりが大きな課題となっております。これらについては，地域住民の意見を十分聞いて，協力をいただきながら実施していく必要があると思います。
　一方，篠路の北東部に広がる市街化調整区域においては，特定保留区域の開発促進が大きな課題の一つとなっており，その推進に当たっては，関係権利者の努力はもちろんのこと，市の積極的な協力が必要であると考えるわけであります。
　さて，市街化区域内においても，冬の通行に支障を来す幅員の狭い道路の整備の問題など，周辺地域の抱える課題も多いのが現状であります。したがって，これら周辺地域の抱える課題に適切に対応しつつ，将来の分区に備え，中心となる篠路とその周辺地域との連携を考えた北区の北部地域の総合的な街づくりが必要であると考えるものであります。
　篠路地域では，昭和60年から地域の街づくり活動が行われており，グリンピアしのろの造成や，それに伴う横新道のオーバーパス化の問題を契機として，平成９年に従来の組織を改めて，連合町内会，商店街，農業協同組合による篠路地区街づくり促進委員会が結成され，札幌市と委員会の協働による街づくりを考えるワークショップが実施されました。その結果，当該地区の街づくりの将来目標となる15項目のガイドラインが作成され，現在，この実現に向け，地域活動が活発に行われているところであります。
　このガイドラインのうち，特に，ＪＲ学園都市線の部分高架化，横新道の平面整備，駅周辺の再開発や土地区画整理事業の推進については，地域の強い願いであることから，これらの事業につきましては，いずれも解決すべき問題点も多いものの，それぞれの議員も，一体となり，全力で取り組んでいるところであります。
　また，地域と札幌市が一体となり，双方の努力の結果として，篠路地域の住民だけではなく，その周辺の住民も含めて，だれもが，北区の北部地域の拠点として愛着の持てる街になることを願うものであります。したがって，今後の篠路地域の街づくりにとって大切なことは，人に優しい街として，だれからも愛される篠路らしさを大切にした街づくりを目指し，行政と住民が協働して，街づくりを総合的に進めることであると考えるものであります。
　そこで，１点目，質問をさせていただきます。
　今年度，篠路駅周辺地区人にやさしいまちづくり整備計画の策定が進められておりますが，この計画は，篠路地区の街づくりを進めていく上でどのような位置づけになるのか，また，市として，今後どのように取り組んでいくのか，市長の決意のほどをお伺いいたします。
　２点目は，篠路地区周辺における地域住民の街づくり活動に対する市の取り組みについてお伺いをいたします。
　上篠路，太平，拓北，あいの里及び茨戸などの篠路周辺地区では，道路網や生活道路の整備は欠かすことのできない大きな課題であります。特に，生活道路の拡幅整備については，その沿線の住民の協力なしには解決できない問題であり，地域としてどのように取り組んでいってよいのか，苦慮しているところであります。
　最近では，篠路地区の街づくりに触発され，連合町内会を中心として，従来の行政への要望一辺倒とは違い，自分たちも積極的にかかわりながら，行政と協力して街づくりを促進しようとする動きが見られ，現在，篠路地区の周辺の四つの地域で街づくり委員会が結成され，道路の整備や公園の造成，市街化調整区域の問題などが地域の大きな課題として論議されているところでありますが，このような地域住民の街づくり活動に対して，札幌市としてどのように取り組んでいかれようとしているのか，市長のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上，６項目について質問をさせていただきました。
　長い間，ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，清掃事業の運営に関する事項でありますが，１点目の清掃事業の企業会計手法の導入についてであります。
　本市における廃棄物に対する取り組みにつきましては，リサイクル団地を中心としての先駆的な取り組みを初め，全国的にも高い評価をいただいておりますが，一方，事業費も増額を見ているところであります。今後とも，国の制度化に合わせてさまざまな対応が求められてきますが，ごみ処理費用の増大や費用負担の仕組みづくりのためにも，新たな視点での中長期的な清掃事業運営を確立していく必要があると思います。
　企業会計手法の導入につきましては，昨年12月に普通会計を対象に試算をしたところでありますが，清掃事業につきましては，特に市民の関心の高い事業でもあり，市民や事業者の理解と協力を求めていく上からも，企業会計手法の導入を図り，その内容について公表していきたいと，このように考えております。
　２点目の新原価計算方式と事業評価システムへの取り組みについてでございますが，企業会計手法の導入を図るとともに，効率的な事業運営体制を確立する上でも，ごみ減量に連動する適正なコスト把握ができるように，収集運搬，処理・処分など，部門別に新たな原価計算手法の導入を図るとともに，新たな事業展開に当たりましては，コストに見合った事業評価がなされるようなシステムを検討してまいりたいと，このように考えております。
　次は，建設工事の発注にかかわる入札・契約制度のあり方についてでございます。
　１点目の企業側の積算見積もりについての具体的な対策といたしましては，企業側から入札価格の積算内訳を記載した工事費等内訳書の提出を入札時に求めることで，入札参加者の真摯な見積もりを促し，もって積算能力の向上が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の発注者側の設計・積算についてであります。
　本市が発注する工事の設計・積算の内容につきましては，企業側の工事費積算の妥当性の向上を図る観点から，入札・契約後に設計書の工種別の内訳金額を本年４月から公表してまいりたいと，このように考えております。
　次に，３点目の技術者の配置につきましては，建設省からの通知によりますと，工事現場が稼働していないことが明確である期間については，必ずしも専任配置を要しない扱いとなっておりますことから，本市といたしましても，企業が効率的な技術者配置ができるよう，専任配置を要しない期間の取り扱い手続を具体的に定めていきたいと考えております。
　次は，医療問題についてであります。
　まず，臓器移植についてでございますが，１点目の移植医療の普及啓発についての基本的な考え方であります。
　臓器移植は，臓器を提供する方の善意を前提に行われる医療であることから，移植医療に対する市民の理解を深めることが何よりも重要なことであると考えており，今後も，その普及啓発に努めてまいりたいと思います。
　２点目の普及啓発の現状と今後の対策でありますが，臓器提供意思表示カードについては，配布箇所をふやすなど，あらゆる機会を利用して，現在までに約33万枚を配布いたしました。今後は，本年２月に実施をいたしました臓器移植に関する市民意識調査の結果を踏まえて，より効果的な普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
　次は，高次脳機能障害についてであります。
　国の動向についてでございますが，ただいまご指摘のとおり，最近明らかになってきた問題であり，国においても，今後，脳外傷者等の実態調査を実施するとともに，その処遇に関する基準の策定等を検討中であるということでございますので，近いうちに示されるというふうに聞いております。
　したがって，本市といたしましても，国の検討結果及び他都市の動向を踏まえながら十分検討してまいりたいと，このように考えております。
　以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，既存道路の有効活用についてでありますが，ご指摘のとおり，本市の道路整備が一定の水準に達しつつある状況や，昨今の厳しい経済社会情勢を考えますと，今後の道路整備をより効率的・効果的に進める上で，既存道路の有効活用策は重要な課題であると認識しております。
　そこで，バス等公共交通機関の定時性確保を初め，自動車交通の円滑化のために，道路の渋滞箇所や影響範囲等の把握とその要因分析を行った上，交差点改良やリバーシブルレーンの採用等の可能性も含め，既存道路の有効活用策について，平成12年度から全市的な視点で検討に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，北区北部地域の街づくりについてであります。
　１点目の篠路駅周辺地区人にやさしいまちづくり整備計画の位置づけと今後の取り組みについてでありますが，この計画は，篠路地区街づくりガイドラインの実現を目指して，21世紀の少子高齢社会を踏まえた，快適，安全，安心して暮らせる，すべての人に優しい街づくりを進めるために，歩行者ネットワークを形成する道路や河川などの具体的な整備の指針として位置づけるものであります。
　今後は，それらの事業化を目指して，さらに必要な調査や地域との調整を行いながら，着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の篠路地区周辺における地域住民の街づくり活動に対する市の取り組みについてでありますが，現在，住民の皆さんが取り組まれている活動は，パートナーシップ型街づくりの第一歩でありますので，本市といたしましては，今後，さらに，地域の活動を活発に進めていただく中で，お互いに理解を深め，役割分担を図りながら，街づくり委員会などへの支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　中高一貫教育研究会議の進捗状況と，中・高一貫教育の今後の取り組みについてであります。
　この会議におきましては，教育委員会内部を中心に，他都市の視察や資料収集などを行い，教育内容，施設管理，人事配置などの観点から，中・高一貫教育校の三つの形態について総括的な研究を行ってまいりました。現在，１年次のまとめを行っているところでありますが，全国的に取り組み事例がまだ少ないことから，今後，新たに実施される事例等を加えて，さらに具体的な検討課題を明らかにしてまいりたいと考えております。
　また，中・高一貫教育は，高校教育全般のあり方とも密接にかかわることから，市立高等学校の将来像を検討するために，来年度，設置を予定している高等学校教育改革推進協議会におきましても，主要なテーマの一つとして多角的な検討を進めてまいる所存であります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　特別委員会の設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案65件のうち，平成12年度予算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付しております議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案65件のうち，平成12年度予算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員33人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に三上洋右君を，第二部予算特別委員長に小川勝美君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に三上洋右君が，第二部予算特別委員長に小川勝美君がそれぞれ選任されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第66号を議題といたします。
　本件は，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第66号　平成11年度札幌市一般会計補正予算につきまして，ご説明申し上げます。
　これは，職員費の追加にかかわるものでありまして，本年度末における退職者の増加に伴い，既定予算において不足を生じる退職手当にかかわる経費５億円を追加しようとするものであります。
　なお，その財源といたしましては，地方交付税をもって充てるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結いたします。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案第66号を総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第66号は総務委員会に付託されました。

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月９日は委員会審査等のため休会とし，３月10日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。