札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第１回定例会 2000-03-30 第6号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として大西利夫君，福士　勝君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　昨日，市長から，平成11年第４回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が，また，包括外部監査人から，平成11年度包括外部監査の結果報告書がそれぞれ提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第48号まで及び請願第15号から第41号までの75件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　三上洋右君。
　（三上洋右君登壇）

◎三上洋右君　第一部予算特別委員会に付託されました議案21件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，来年度の他会計繰出金は，特別会計と企業会計分を合わせ1,188億円に達し，今後も一層の財政負担が予想されるが，財政当局はどのような対策を考えているのか。補助金については，今後も，その目的，効果，金額の妥当性を再検証し，廃止や縮小，サンセット方式の導入など，抜本的な見直しを図るべきと考えるが，どうか。厳しい財政状況の中，行財政改革の推進と重点施策への財源配分が必要と考えるが，今回の予算編成ではどのような点に努力をしたのか。起債制限比率の上昇に見られるように，今後，一層の財政硬直化が懸念されるが，どのような点に留意して財政運営を行おうとしているのか。財源不足への対応は，財源対策債や減税補てん債の発行ではなく，地方交付税の引き上げによって措置されるべきであると考えるが，どうか。市税の滞納対策に関して，ＯＢ職員の活用など具体的な取り組みは行われているのか。地方の特殊性に合った税制のあり方に関し議論があるが，法定外税についてはどのような検討を行っているのか。目的税である入湯税については，その充当先をもう少し限定し，定山渓の観光振興のために有効に使うべきではないのか。ＮＰＯなどに公共サービスへの参入機会を提供するため，契約制度のあり方を見直すべきではないのか。本市所有の建物については，不動産登記法附則の「当分の間」の規定により，長期間にわたり登記義務が免除されているが，この状況をどのように認識しているのか。地方分権の意義や市民生活の実態から見て，使用料・手数料は値上げすべきではないと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，市民サービスの安定的供給や負担の公平性の観点から，原価計算を基本として金額を設定したところであり，地方分権による手数料条例化の趣旨にも合致すると考えている旨の答弁がありました。
　次に，監査事務局については，監査指摘事項についてはどのように処理され，その改善状況をどのように把握しているのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，出資団体については，統廃合に係る検討を進めるほか，団体の自主性確保と公益実現のため，職員の計画的な引き揚げや団体間の連携強化を図るべきではないのか。平和都市宣言普及啓発事業については，全区一斉のパネル展や事業予算のさらなる増額，市民団体と連携した事業の実施が必要と思うが，どうか。広報さっぽろをより魅力あるものにするためには，若者をターゲットにした誌面づくりや全区の区民ページの掲載など，編集に一層の工夫が必要と考えるが，どうか。条例案の作成などに当たり，市民の意見を取り入れるパブリック・コメント制度を本市も積極的に導入すべきではないのか。自治基本条例の制定に向けて，市民論議をどのように展開しようとしているのか。北方圏の拠点都市としてリーダーシップを発揮して，北方都市市長会議をさらに活性化させるとともに，南の都市との交流も積極的に推進すべきと考えるが，どうか。国際化推進基本指針の策定では，外国人住民の法的な問題への対応についても検討すべきではないのか。現在の行財政改革では財政状況の悪化が見込まれることから，大型公共事業の見直しを含めた新たな取り組みが必要ではないのか。ＰＦＩの導入は，中長期的には，かえってコスト高になるのではないか。また，企業の倒産などにより，事業困難に陥った場合の対応をどのように考えているのか。東京事務所のシティＰＲについて，今後，どのような事業展開を考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，東京事務所においては，きょうまで築き上げた人脈や東京という地の利を最大限に生かし，一層，積極的なシティー・セールス事業を展開してまいりたい旨の答弁がありました。
　職員費では，精神疾患により休務する職員の近年の状況と今後の対策は，どのようなものか。パートナーシップ型街づくりの推進のためには，本市職員が地域の一員としてボランティア活動に取り組むべきであり，そのためにも，休暇制度の啓蒙や休暇を取得しやすい職場環境などに配慮すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，長期総合計画については，外部からの意見も聞いて，計画期間における社会経済状況の変動に応じた見直しを行うべきと考えるが，どうか。長期総合計画の展開に当たっては，雇用創出効果の高い製造業を中心に，付加価値の高い産業を育てるため，産・学・官が一体となった取り組みが求められていると考えるが，どうか。市民情報センターが市民にとって有益な情報提供を行うためには，調査研究事業への市民参加が必要と考えるが，どうか。本市は，ホームページを公開し，市民にさまざまな情報を提供しているが，ハッカーの侵入などに対して，どのようなセキュリティー対策をとっているのか。丘珠空港については，地元の根強い反対の声を聞いて，滑走路延長計画の撤回と増便の見直しを行うべきではないのか。
　都市計画費では，札幌藤学園キノルド記念館については，貴重な歴史的建造物という位置づけから，保存に対する支援を行うべきと考えるが，どうか。地方分権によって都市計画の権限が大幅に移譲されるが，今後，条例設置される都市計画審議会の運営や都市計画行政の充実に向けた体制づくりについて，どのように考えているのか。保留区域の開発が進まない現在，開発促進のためには，開発期限の弾力的取り扱いが必要と考えるが，どうか。豊平川堤防道路については，河川敷地の道路利用が法的に可能になったことから，延長に向けた検討に入る時期に来たと考えるが，どうか。札幌－石狩間の軌道系交通機関の導入について，総合交通対策調査審議会における審議経過はどのようなものか。都心の渋滞緩和のため，都心部への自動車乗り入れに特別な料金を課するロード・プライシング制度について，導入に向けた研究を開始すべきと考えるが，どうか。札幌駅前地下通路については，グランドデザインや都心交通ビジョンを明らかにした上で，これらとの整合性を確保していくべきではないのか。国道部分における直轄事業導入の見通しが立たないうちは，引き続き，地下通路計画を凍結すべきではないのか。自転車等駐車対策マスタープランに基づく附置義務条例等の施策は，どのようなスケジュールで実施されるのか。近年，交通量が増加している環状方向の移動について，公共交通網の整備を図るべきではないのか。交通渋滞が著しい東北通については，交差点改良等の道路整備に早急に取り組むべきと考えるが，どうか。清田区の地域内循環バスは，新しい交通サービスのあり方を模索するものであるが，こうした事業者の取り組みを推進するため，どのような施策を考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，地域内循環バスの取り組みに対しては，積極的に支援していくとともに，地域交通フォーラムの開催等により，地域のニーズを把握し，新たな交通サービスの事業化の可能性について検討してまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，札幌駅北口８・３地区の複合公共施設については，市民利用施設としてどのような機能を予定しているのか。地区センターの建設に際しては，設計段階から積極的に住民に参加してもらうべきと考えるが，どうか。中央区の地区センターに関しては，文書保存センター移転後の跡地に建設する考えはないのか。計量検査所については，機構改革により消費者センターに統合されるが，これまでどおり，独立した位置づけとすべきではないのか。今後，市民と行政との協働による街づくりが本格化するが，行政側の窓口あるいは推進の拠点となる機構が必要になると考えるが，どうか。博物館整備については，ソフト事業を展開しつつ，市民ニーズを反映させていくとのことだが，計画的に学芸員を配置していくべきではないのか。エコキップのさらなる利用促進を図るため，需要に応じた曜日指定への変更や冬期間の指定日の拡大を検討すべきではないのか。チャイルドシート貸出事業については，本市独自の施策として拡充，継続すべきではないのか。区役所庁舎の整備については，市民サービスの向上や老朽化への対応等を勘案しながら，新５年計画の施設整備計画で取り扱いを検討すべきと考えるが，どうか。
　労働費では，緊急地域雇用特別対策推進事業については，委託事業者が申請どおりの新規雇用を行ったことを点検したのか。厳しい雇用情勢が続く中，本市も積極的な労働行政を進めてきたが，施策の実施により，どのような効果を上げてきたのか。また，シルバー人材センターの活用や冬季の雇用維持に関する取り組みは，どうなっているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，市民生活の安定のため，これまで各種の雇用対策を行ってきたが，今後も，緊急地域雇用特別対策推進事業などの制度を活用し，関係部局とも連携の上，雇用創出に向けた施策に取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，学校給食の教育的側面を考慮し，学校保健課の総務部への移管は行うべきでないと考えるが，どうか。限られた財源の中で，学校給食の改善充実を図るためには，民間委託の推進が必要であると考えるが，11年度委託校の調理業務についてどのように評価しているのか。食物アレルギーの児童・生徒やその保護者に対しては，学校栄養職員の専門性を生かし，日常の食生活も含めて，積極的に食指導を行うべきではないのか。幼稚園と小学校の先生の連携について，子供たちを継続的に育てていくという観点からは，どのように考えているのか。学校図書館に関しては，開館時間の延長や司書教諭の専任化など，今後のあり方についてどのように考えているのか。不登校対策については，民間施設，いわゆるフリースクールとも連携を図るべきと考えるが，どうか。セクシュアルハラスメント防止対策では，教職員相談室に女性の相談員を配置すべきと考えるが，どうか。豊かな教育環境を整備するため，学校現場の実態に即して，配当予算をふやすべきではないのか。また，休憩室の整備など，教職員の職場環境の改善を図るべきと考えるが，どうか。心の教室相談員事業については，外部から相談員を積極的に導入することを含め，事業の円滑で効果的な運営に向けて，今後，どのような取り組みを考えているのか。市立幼稚園においては，幼児教育の現場で豊かな経験を有する幼稚園教諭をより多く園長の職に登用すべきと考えるが，どうか。中学校，高等学校における英語教育を充実し，国際理解を一層推進するため，外国語指導助手のさらなる増員を図るべきではないのか。地震の発生に備えて，校舎の耐震診断を早急に行い，必要な補修や改修に取り組むべきと考えるが，どうか。先行取得した学校用地のうち，今後も学校建設の見込みがない土地については，周辺住民の意向も尊重して，新たな活用の方策を探るべきではないのか。学校評議員制度の導入に向けた今後の取り組みは，どのようなものか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，学校評議員制度については，新年度，６校程度に先導的な取り組みを委託し，そこでのさまざまな検討結果を見定めながら，円滑な導入に向け取り組んでまいりたい旨の答弁がありました。
　生涯学習費では，学校プールの開放に関しては，開放日数の拡大や水泳指導員の配置，さらには少年少女水泳教室の設置拡大などを検討すべきと考えるが，どうか。円山庭球場については，コートや観覧席などの整備，改修が必要と考えるが，どうか。2002年ワールドカップサッカー大会に向けては，今後，業務量の大幅な増加が見込まれるが，組織体制の強化についてはどのように考えているのか。ワールドカップサッカー大会に対する市民の認識度は高いとは言えないので，カウントダウンボードを設置するなどしてＰＲ活動を強化し，大会開催の機運を盛り上げるべきではないのか。図書館については，司書を専門職にして，配置の比率を高めるとともに，貸し出し冊数の増加に向けた対策を考えるべきではないのか。さっぽろ市民カレッジに関しては，市民がその学習成果を社会に生かすことができるよう必要な方策を講じるべきと考えるが，どうか。生涯学習の推進に当たっては，生涯学習センターを拠点とした取り組みのほか，地域にも学習の場を広げるため，学校施設の積極的な開放が必要ではないのか。生涯学習センターにおける事業展開では，大学等の教育機関や区民センター等の地域の関連施設との連携を強化すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，講師等の充実や講座企画などにおいて関係機関との連携協力を拡充していくとともに，区民センターなどとも相互の連携を密にしてまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，環境局について。
　環境計画費では，環境プラザには，市民に対する環境情報提供機能や民間団体への活動支援機能を備える必要があると考えるが，どうか。太陽光発電の普及促進のためには，学校への導入，大学等研究機関との連携，さらには融資・補助制度の創設などを検討すべきと考えるが，どうか。カーエアコン用のフロン回収に関しては，今後の回収体制を維持するためにも，自動車解体業者への支援を考えるべきではないのか。環境影響評価制度については，対象事業の規模，規則等の策定スケジュールなどをどのように考えているのか。総合的なダイオキシン類対策を推進するためには，条例の制定が必要と考えるが，どうか。札幌市温暖化対策推進計画の策定に当たっては，市民意見の反映をどのように考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，計画の策定に当たっては，札幌市環境保全活動推進会議での議論や環境モニターとの意見交換会，オープンサロンにおける意見などを踏まえ，市民意見を計画策定に反映していきたい旨の答弁がありました。
　清掃事業費では，ごみ固形化燃料，いわゆるＲＤＦの使用に関しては，ダイオキシン類などの発生が懸念されるが，その安全性について，科学的見地からはどのように考えているのか。厚別清掃工場の廃止が打ち出されたことは，ごみ減量・リサイクルに向けた取り組みの成果であると考えるが，廃止により，今後のごみ処理に支障が生ずることはないのか。環境保全に向けた率先実行計画については，国のグリーン購入法案を先取りして，計画を強化すべきではないのか。一般廃棄物処理基本計画で家庭ごみの有料化に関する検討を深めるとのことだが，有料化した場合，どのような効果があると考えているのか。家庭ごみの有料化を検討することが，ごみの減量につながると考えているのか。市民は税金でごみ処理費用を負担しているが，将来，家庭ごみが有料化されれば，税の二重取りになるのではないか。商品の回収費用を企業が負担するデポジット制度の実現を国に働きかけるべきではないのか。家電リサイクル法による廃家電の回収に当たり，市民の適正な排出確保と中小零細業者の不安にどのように対応していくのか。事業系ごみの減量が手数料の値上げにつながらないように，処理原価の積算方法について検討を行うべきと考えるが，どうか。各家庭における生ごみの処理促進に向けて，処理方法の普及啓発を強化すべきと考えるが，どうか。また，生ごみ処理機について，購入助成を導入する考えはあるのか。廃棄物の不法投棄に対する今後の監視・指導体制やＰＣＢの処理に係る対策については，どのように考えているのか。
　公園緑化費では，モエレ沼公園のガラスのピラミッドについては，当初計画からの変更により，建設費がどのくらい縮減されたのか。また，国費の導入など，財源の内訳はどのようになっているのか。エルムの里公園のホームレス問題については，組織横断的に関係部局が協力して解決に当たるべきと考えるが，どうか。公園施設が壊れて危険な状態にあったり，子供が事故に遭った場合などのために，公園内に問い合わせ先や電話番号を表示すべきではないのか。清田川及び周辺樹林地については，自然保護の観点から，暗渠化を含めた開発行為を中止して，緑地保全を図るべきではないのか。動物園は，種の保存を担う施設としての役割が高まっているが，今後，どのような施策が必要であると考えているのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，西区で発生したＬＰガス爆発火災，及びタンクローリーに起因する火災について，再発防止のための安全対策をどのように考えているのか。女性消防団員の活動については，資質の向上によるさらなる活性化が大切であるが，今後の方向性についてどのように考えているのか。救命講習会の受講者をふやすためには，受講対象年齢の引き下げや学校単位での講習会実施などを検討すべきと考えるが，どうか。乳幼児の救急対策では，事故原因を分析して具体的に市民にＰＲするなど，予防救急の観点からの取り組みが必要であると考えるが，どうか。冬期間における消火栓の維持管理については，融雪などハード面の対策を検討するとともに，除雪に関し，市民に協力を依頼すべきと考えるが，どうか。避難場所整備計画の策定では，運営面で想定されるさまざまな問題に対応するため，関係部局が連携して取り組むべきではないのか。都市型水害にも対応した新水防計画が策定され，災害対策の充実強化が図られているが，この計画では，市民と行政との連携はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，新水防計画においては，市民が活動する上で必要な情報を迅速，的確に提供する一方，救出活動の支援などの連携協力をお願いしたいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，下水道局については，新５年計画の事業費は現計画と比較して210億円の減となっているが，市民サービスの低下を招くおそれはないのか。今日の高い普及率を勘案すれば，将来的な事業費も減少していくと考えてよいのか。新５年計画では東部処理場の新設が予定されているが，増加する汚水に十分対応できるのか。下水管理事務所の見直しや中継ポンプ場の無人化，処理場業務の委託化などを行い，事業のさらなる効率化を図るべきと考えるが，どうか。下水道管を利用した地域密着型の融雪施設については，今後，どのような整備計画を考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，地域密着型の融雪施設については，平成14年度以降，４カ所の建設を予定しているが，今後，施設の検証も進めながら，事業の拡大に努めてまいりたい旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　討論に先立ち，本委員会所属の共産党委員全員から，議案第１号　平成12年度札幌市一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議が提出されました。
　提案説明を受けた後，撤回の上，再提出を求める動議並びに付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・山田委員，民主党・大嶋委員，公明党・青山委員，共産党・岡委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク・小林委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，撤回の上，再提出を求める動議は，賛成少数で否決と，議案第１号中関係分，第13号，第20号中関係分，第22号，第24号，第25号及び第27号の以上７件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第９号，第10号中関係分，第12号，第19号，第26号，第29号中関係分，第35号，第39号，第43号から第45号まで，第47号及び第48号の以上14件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，第二部予算特別委員長　小川勝美君。
　（小川勝美君登壇）

◎小川勝美君　第二部予算特別委員会に付託されました議案32件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，本年５月にボランティア研修センターを開設すると聞くが，地域福祉の中心となる福祉のまち推進センターの活動とどのように連携を図っていくのか。新５年計画の障害者施設整備計画では施設入所待機者を解消できないと思うが，待機者の状況を踏まえ，年度ごとに計画を再検討する考えはないのか。盲導犬協会が実施する中途視覚障害者社会適応訓練事業を本市の委託事業とし，実績に見合った財政支援を行うべきと思うが，今後，どう対処するのか。自閉症児施設のぞみ学園では，入所の長期化に伴い，成人した入所者の処遇が問題となっているため，自閉症者専用施設を早急に整備すべきと思うが，どうか。地域精神保健福祉活動の中核となる精神保健福祉センターでの事業拡充に伴い，十分な体制整備が必要と思うが，今後，どのように取り組むのか。在宅の精神障害者の日常生活を支援する精神障害者ホームヘルプサービスを試行的に実施すると聞くが，対象者数等，具体的な内容はどうなっているのか。高次脳機能障害者にとって市内唯一の社会復帰訓練施設となっている小規模作業所に対し，本市が何らかの支援を行うべきと考えるが，どうか。精神障害者の交通費助成制度について，他の障害者施策との格差を是正し，早急に10割助成を行うべきと思うが，実施時期はいつになるのか。障害者団体等の会員制移送サービス事業は，車いす利用者にとって貴重な移動手段であることから，育成支援事業に取り組むべきではないか。地下鉄全駅のエレベーター設置は，利便性向上と利用客増につながるため，早急に取り組むべき全庁的課題と思うが，新５年計画で進まない理由は何か。ＤＰＩ世界会議札幌大会では，都心部の地下鉄駅エレベーターを多くの市民や参加者が利用することから，バリアフリー対策として先行整備すべきでないか。ひとり暮らしの高齢者等の敷地内の除雪は，現在，ボランティアで対応しているが，福祉除雪の試行実施はどのような考えで行われるのか。
　児童福祉費では，少子化に関する調査結果を踏まえ，本市では，市民ＰＲをどのように実施して，少子化対策にどう取り組んでいくのか。認可外保育所に対する助成金の交付に当たっては，待機児童対策の観点から，地域の特性も考慮するなど，柔軟な対応が必要ではないか。子育て支援事業の推進に当たっては，ボランティアの役割が重要となるが，本市では，ボランティアの育成と今後の支援体制をどのように考えているのか。児童虐待を防止するには，早期発見が極めて有効なことから，関係者に対する研修の強化やシンポジウムの開催など，予防に向けた啓発が必要ではないか。児童手当の改正により，支給対象年齢が就学前まで拡大される反面，16歳未満の税扶養控除が減らされ，多数の世帯で増税となるが，国に対して改善を求める考えはないのか。児童会館は，子育て支援や早期療育のため広く活用が図られているが，これらに対応するためにも，専門の保育士を館長とすべきではないか。地方社会福祉審議会の答申を踏まえ，児童健全育成事業実施要綱を見直すと聞くが，今後は，助成が打ち切られた民間施設方式の児童育成会や新規参入も助成の対象となるのか。
　老人福祉費及び介護保険会計では，介護保険条例には，市民参加の規定等，本市独自の項目も盛り込んでいるが，高齢者保健福祉計画等の一般福祉施策も含む介護総合条例とすべきではないか。国の特別対策以降も，低所得者のため独自に対策を講じる自治体があると聞くが，本市は，介護保険料の負担軽減に対し，どのように取り組むのか。新たな申請により自立と判定された非課税世帯は，生活支援型サービスに負担金が生じることから，生活保護世帯と同様に無料化すべきではないか。介護保険導入に当たって，事業者間で居宅サービスの質に格差が生じないよう，モデル契約書の使用を義務化し，利用者サービス確保に努めてはどうか。在宅福祉サービス協会におけるパートヘルパーの雇用不安解消のため，週労働時間の上限を引き上げ，雇用保険が適用されるよう条件整備をしてはどうか。介護保険実施に伴い，高齢者向け共同住宅への関心が高まっていることから，市民や事業者に対する情報提供や支援が必要ではないか。デイ銭湯事業は，高齢者の閉じこもり防止に有効なため，介護予防の観点から，介護保険対象のデイサービス事業に加えてはどうか。老人クラブは，高齢者の生きがい対策の充実に果たす役割が大きいため，補助金の減額は行わず，国に対して国庫補助の増額を求めるべきと思うが，どうか。特別養護老人ホームに対する措置費のうち，使用されずに繰り越される剰余金が１年で約5,100万円にも達する施設がある一方，繰越金を取り崩している施設もあるが，それぞれの入所者に対する公平な処遇は確保されているのか。
　生活保護費では，生活保護費の不正受給は制度の理念や市民の信頼に背くことから，未然防止と早期発見のため，どのような取り組みを行っているのか。厳しい雇用情勢のもと，被保護世帯の稼働率が低下傾向にあるが，就労可能な世帯に対して，具体的にどのような支援策を講じているのか。法外援護事業については，見舞金等の一部を廃止すると聞くが，生活保護世帯の臨時的出費を賄う役割を果たしてきたことから，再検討すべきではないか。増加傾向にあるホームレスの感染症は，地域住民の健康を脅かすため，全庁的な相談窓口を設ける等，生活改善に向けて抜本的対策を講じるべきではないか。
　医療助成費では，道では乳幼児医療費助成制度について所得制限の導入を検討していると聞くが，少子化対策の視点からも，このような制限はやめるべきと思うが，どうか。
　保健衛生費では，国の保健事業第４次計画において，生活習慣病の個別健康教育や健康度評価などが検討されていると聞くが，本市は，今後，これらの事業にどう取り組む考えか。高齢者通所施設において結核の集団感染が急増していることから，通所者の健康診断を実施するなど，結核予防に向けた対策が必要ではないか。インフルエンザの予防接種については，感染予防効果と同時に，副反応のおそれがあることを市民に対して十分に周知すべきではないか。出産後の育児不安を解消するため，助産婦による訪問指導を行っているが，今後は，育児や家事を支援する産褥期ヘルパーの導入も検討してはどうか。里塚斎場のダイオキシン問題について，再検査時の排ガス中濃度が目標値を上回った原因をどう分析し，今後，どのような改善策を講じていく考えか。ダイオキシン類の検査体制を本市で独自に整備すると聞くが，これまでの整備経過，整備内容及び検査開始時期は，それぞれどのようになっているのか。また，ダイオキシン類は主に食品から体内に摂取されるケースが多いため，食品中の検査もあわせて実施してはどうか。
　国民健康保険会計では，介護保険導入に伴う国保会計への一般会計繰入金の減少分25億7,000万円のうち，半分を国保料の引き下げに充てると聞くが，被保険者の負担感を考慮し，全額，保険料軽減に振り向けるべきではないのか。本市の国民健康保険は，被保険者の所得水準により，他の被用者保険の２倍から３倍の保険料となっており，高過ぎる国保料が滞納増加の大きな原因になっていると思うが，どう認識しているのか。診療報酬が減額査定された場合の医療機関窓口における患者一部負担金の過払いについて，早急に被保険者に通知するとともに，医師会に対し過払い分の返還を指導すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，都心部の地下鉄エレベーター整備については，12年度予算に３駅の設計費を計上しており，さっぽろ駅と大通駅は，ＤＰＩ世界会議の開催に間に合うよう整備を進めたい。児童健全育成事業実施要綱の見直しに当たり，自主運営を続ける民間育成会の再登録や，新たに開設される場合の登録要件などを現在検討しており，12年度当初からの導入に向け作業を進めている。国のダイオキシン類対策特別措置法の制定に伴い，本市でも独自の検査体制の整備が必要との判断から，衛生研究所の一部に検査室を設置して，13年４月には検査を開始したいと考えている。患者一部負担金の過払いに関する被保険者への通知は，本年６月上旬の国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ，速やかに実施したいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，市立病院について。
　11年度決算見込みの前年度対比では，収益的収支の差し引きで７億2,900万円の好転が見られると聞くが，財政状況が好転した具体的な理由は何か。また，経営改善の状況を分析するため，診療科別の収支決算を行う考えはないか。大病院と中小病院の役割分担等を目指した医療保険制度改革に伴い，市立病院の経営面に今後どのような影響が生じると考えているのか。欧米では，ＩＳＯ9000の認証取得が既に一般化しており，患者が病院を選択する際の目安にもなっていることから，市立病院でも認証の取得を積極的に検討すべきではないか。患者の意思を尊重した質の高い医療を提供するためには，医師による十分な説明とともに，カルテの開示が不可欠であるが，どのように取り組むのか。医療関係者の結核感染を防止するため，職員の適切な健康管理体制の確立等，総合的な対策が必要と思うが，どうか。新５年計画では，治療効果を高める園芸療法が事業化されているが，その概要と効果はどのようなものか。介護保険導入に伴い，静療院の痴呆老人デイケアについては，今後，医療に特化したサービスを提供する等，独自の利用促進策を講じてはどうか。強度行動障害者の療育には過大な心身の負担がかかることから，地域交流による情報交換等，家族の負担軽減に向けた積極的な支援が必要ではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，患者本人とともに進める質の高い医療を提供するため，法制化を待たずに独自にカルテの開示を行うこととし，できる限り早期の実施に向け，現在，具体的な方策について検討している旨の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，新５年計画における公共事業の予算規模縮小等により，今後も地元建設業界は厳しい状況が予想されるが，本市は発注者としてどう対処していく考えか。12年度の工事発注に当たっては，地域経済活性化の観点から，乙型経常共同企業体を活用し，地元建設業者の受注機会確保に努めてはどうか。本年４月から，建設工事の入札・契約制度改善の一環として，予定価格の事前公表を試行的に実施すると聞くが，その効果と課題について，どう認識しているのか。民間活力の導入促進等の観点から，製品等の品質管理システムを標準化したＩＳＯ規格の取得企業に対し，本市の工事を優先的に発注すべきではないか。交通局北光営業所跡地に接している市道北22条線は，認定道路でありながら，いまだに移転登記が行われていないが，跡地利用の促進のためにも，速やかに未処理用地の解決を図るべきではないか。札幌ドームにおけるイベント開催時に歩行者が集中するドーム前の交差点及び地下鉄福住駅からの歩道部分において，どのような安全対策を講じる考えか。放置自転車対策として，新５年計画で約6,000台分の駐輪場を整備すると聞くが，現在，地下鉄駅周辺で不足している8,000台分を整備目標とすべきではないか。南19条大橋は，施工時のミスにより，工法が一部変更されたにもかかわらず，その後，長期間，安全点検を行わなかったと聞くが，安全性の保障はあったのか。水穂大橋では，車道上空のけたにたまった雪の落下が問題となっているが，独自に実証試験を行い，何らかの抜本的対策を講じる必要があるのではないか。道路除雪費について，元年以来，初めて減額予算となるため，市民生活への影響が懸念されるが，除排雪レベルの低下につながることはないのか。また，前年度を上回る降雪により，事業費の増加が予想されるが，今年度不足する除雪費はどの程度となるのか。地域の除雪レベルの不均衡は除雪オペレーターの技術格差が一因と思うが，除雪の均一性確保のため，本市独自の講習会を実施してはどうか。複合利用が基本の恒久的雪堆積場は，多額の融雪処理費用が必要なことから，郊外の雪堆積場は雪対策専用とする等，弾力的運用を検討してはどうか。冬季における坂道の交通安全対策は，凍結防止剤のみでは不十分なことから，既設ロードヒーティングの改修を今後も継続すべきと思うが，どうか。融雪施設設置資金融資あっせん制度について，年齢要件緩和のため，取り扱い金融機関との協議を進めていると聞くが，制度改善の見通しはあるのか。
　河川費では，地方分権一括法の施行に伴い，河川の管理権限が移譲されると聞くが，本市に移譲される事務の内容と具体的な対象河川はどのようになっているのか。また，道が管理する河川の権限移譲に伴い，本市では，市民参加型の環境整備を今後どのように推進していく考えか。手稲土功川の水は赤褐色となっており，良質な水辺空間を確保するためにも，水質改善を図る必要があると思うが，浄化対策をどのように考えているのか。東米里地区周辺の低地帯は，過去にたびたび浸水被害を受けており，治水事業が強力に推進されているが，現在の整備状況と今後の見通しはどうなっているのか。伏籠川の治水対策として，雨水を一時的に貯留する流域貯留浸透事業が進められていると聞くが，将来的には新川水系でも実施する考えはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，融雪施設設置資金融資あっせん制度の年齢制限については，満75歳未満までの引き上げに合意できたことから，12年度実施に向けて準備を進めてまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費では，効率的な街づくりには，民間事業者が行う再開発事業への支援が必要なため，再開発促進助成制度の弾力的運用や，新たな助成制度活用を検討してはどうか。ＪＲ白石駅周辺地区市街地総合再生基本計画策定の際は，パートナーシップ型街づくりの手法を活用し，地域住民の要望を積極的に取り入れてはどうか。現在，経営再建中の札幌エネルギー供給公社に対し，本市は，毎年，多額の貸し付けを行っているが，経営健全化計画に基づく需要拡大の見通しはあるのか。厚別清掃工場の廃止に伴い，厚別地区の熱供給事業における代替熱源を検討する際は，地域住民に十分な情報を提供し，意見を聞くべきと思うが，どうか。
　建築費では，北海道住宅供給公社の経営再建のため，新たに20億円の貸し付けを行うと聞くが，公社の経営実態を把握するためにも，財務諸表の改善を要請すべきではないか。また，公社の事業が民間と競合する実態をどのように認識しているのか。市営住宅の建設計画戸数は５年計画策定のたびに毎回減少しており，計画の達成すらされていないが，このような現状を本市はどう認識しているのか。市営住宅の修繕に当たっては，計画修繕の周期を待つだけでなく，入居者の意見を十分に反映するなど，柔軟な対応が必要と考えるが，どうか。もみじ台管理センターは，地域のコミュニティ施設的な役割を担っており，２階には福祉のまち推進センターもあることから，早急にエレベーターの設置を検討すべきではないか。市営住宅の管理人は，現在，複数の団地を１人で担当しているが，入居者ニーズに対応したきめ細かなサービスを行うため，管理人制度の見直しが必要ではないか。今回，新たに中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例が制定されるが，これまでの指導要綱に比べて，どのような点が強化され，どのような効果が期待できるのか。地球環境保全の観点から，公共施設の型枠合板に対する熱帯材の使用削減を提言してきたが，これまでの削減状況はどのようになっているのか。
　土地区画整理会計では，東雁来第２土地区画整理事業について，施行期間延長に伴う地権者の不安解消のため，積極的な保留地処分方法を検討し，事業の推進を図ってはどうか。また，資金計画が変更され，当初より市費による負担が約80億円増加したが，その責任をどう受けとめているのか。新琴似駅前地区の区画整理において，換地操作の円滑化のため，減価補償金相当額の用地を先行取得したと聞くが，面積の67％を市農協が占める理由は何か。
　団地造成会計では，篠路地区住宅団地における宅地分譲が計画どおりに進まない現状にあるため，戸建て住宅用地に定期借地権制度を導入し，分譲促進を図るべきと思うが，どうか。米里北地区及び新川地区の工業団地は，団地造成会計閉鎖後，議会に報告せずに分譲基準単価を引き下げているが，本市の財産条例に基づき，早急に議会の議決に付す必要があるのではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，米里北地区及び新川地区の工業団地における分譲価格の改定状況等について，新年度早々に議会へ報告するとともに，新年度の価格改定も含め，直近の議会で分譲金総額の議決の変更を行いたい旨の答弁がありました。
　次に，農業委員会について。
　今後の農業振興のためには，農業委員の意見を反映した農務部との連携が必要と思うが，行政の効率化を踏まえ，どのように体制強化を図る考えか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，中小企業基本法の改正に伴い，国では新事業創出促進法の制定など，新型産業の支援を強化しているが，既存産業への支援策についてはどう考えているのか。産学官共同研究推進モデル事業は，来年度で最終年度を迎えることから，今後は，より実践的な研究に着手すべきと思うが，どのように取り組む考えか。フロンティア事業支援資金については，事業分野や業歴により融資対象外となるケースも多いと聞くが，新札幌型産業の創出をより一層支援するためにも，融資要件の緩和を検討すべきではないか。本市の経済活性化のため，業務機能の強化が望まれる新札幌地区を情報関連産業の集積拠点にすべきと思うが，今後，どう取り組んでいく考えか。酒類販売業免許の規制緩和により，専門小売店は大きな打撃をこうむることから，政府に対して規制緩和の中止を強く働きかけるべきと思うが，どうか。東札幌コンベンションセンターは，アクセスサッポロや民間ホテルと競合し，需要の見通しも不透明なことから，計画を見直すべきと思うが，どうか。集客交流産業の振興を図るため，中小企業融資制度に観光関連施設整備資金を創設したと聞くが，その目的と内容はどのようなものか。集客交流促進計画のアクションプラン策定に際し，集客を目指すターゲットを絞り込むとともに，具体的な数値目標を設定すべきと思うが，どうか。観光振興に当たっては，観光客への幅広い観光情報の提供が必要なことから，認証制度等を導入し，専門的な観光ガイドを育成すべきではないか。藻岩山等，札幌市の観光資源について，豊かな自然環境を生かしながら，大胆な活用策を早急に検討する必要があると思うが，今後，どう取り組むのか。本市にはない広大な田園風景等の新たな観光資源を発掘するため，近郊の市町村と広域的な連携を図っていく必要があるのではないか。
　農政費では，サッポロさとらんどとモエレ沼公園は，本市特有の観光資源であるが，付加価値を高めるため，相互に機能を補完する一体的活用を図ってはどうか。家畜排せつ物はエネルギー資源等として活用可能なため，リサイクル促進の観点から，畜産農家に対し積極的な情報提供を行ってはどうか。
　中央卸売市場事業会計では，市場取引に占める量販店の割合は６割にも達しており，立てかえ払いをする仲卸業者の経営状況が著しく悪化していることから，量販店に対して，代金の早期支払いを指導すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，フロンティア事業支援資金については，来年度から新たに環境関連事業や福祉関連事業も対象に加えるとともに，業歴も５年以内から７年以内に拡大して融資要件の緩和を図る考えである旨の答弁がありました。
　次に，交通局について。
　経営健全化計画については，実績との乖離が著しいことから，回復策ではなく，抜本的な見直しを図るべきと考えるが，計画の検証はいつの時期までに行うのか。地下鉄の乗客輸送実績が計画を大幅に下回っているため，都心へのマイカー乗れ入れ規制を実施する等，抜本的な需要喚起策に取り組むべきではないか。地下鉄の需要喚起を図るためには，沿線への公共施設の配置が有効と思うが，豊平公園駅に直結した道立体育センターの集客効果はどの程度あったのか。経営効率化に当たっては，人件費の削減などの支出抑制が必要なため，他の自治体でも実績のある地下鉄のワンマン運転の導入を検討してはどうか。カード対応型改札機の導入がおくれているが，ワールドカップサッカー開催に合わせて，混雑が予想される福住駅を早急に整備すべきではないか。ウィズユーカードの販売促進のため，ワールドカップサッカーの図案をシリーズ化するなど，カードの魅力向上を図ってはどうか。市営バス事業には，本市の公共交通ネットワークを構成する責務があるが，規制緩和による新規参入等の自由化後，現行サービスをどのように維持するのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，経営健全化計画及び回復策については，国の規制緩和の動向や総合交通対策調査審議会の答申を踏まえ，将来の需要動向や財政状況等を調査・分析して，13年度中には検証を行いたいと考えている旨の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　給水施設の維持管理経費の増大が見込まれる等，水道事業の運営は厳しさを増していくが，新５年計画策定に際し，今後の財政状況をどう想定しているのか。藻岩浄水場の改修については，工事期間を平成14年度まで延長すると聞くが，改修期間中の給水の安全性，安定性はどのように確保されるのか。無線検針システムについて，検針効率向上のため，12年度より無線式メーターの設置を進めると聞くが，既存システムに比べ，どのように改善が図られるのか。新たな人口推計に基づき，当別ダムから調達する水道水の量を大幅に減らすと聞くが，変更後の需要予測も過大な人口増加を見込んだものではないか。また，本市の事業費負担割合が実際の受水量相当分以上となった場合，さらなる市民負担の増大につながるのではないか。当別ダムの規模見直しは，国の公共事業再評価に伴うものであり，現在では治水対策の役割も薄れていることから，ダムの建設に対する総合的な見直しを国や道に働きかける考えはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，当別ダムからの受水量見直しは，水需要にかかわる種々の要因を総合的に勘案して判断したものであり，事業費負担割合については，今後，各構成団体と誠意を持って協議していきたい旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　討論に先立ち，本委員会所属の共産党委員５名から，議案第34号　札幌市介護保険条例案に対する修正案並びに議案第１号　平成12年度札幌市一般会計予算，議案第６号　平成12年度札幌市国民健康保険会計予算及び議案第８号　平成12年度札幌市介護保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議が提出されました。
　提案説明を受けた後，修正案及び動議並びに付託された議案32件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・近藤委員，民主党・藤原委員，公明党・三浦委員，共産党・武藤委員，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・山口委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第34号に対する修正案並びに議案第１号，第６号及び第８号を撤回の上，再提出を求める動議は，賛成少数で否決と，議案第１号中関係分から第３号まで，第６号，第16号，第18号，第20号中関係分，第21号，第23号，第42号及び第46号の11件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第５号，第７号，第８号，第10号中関係分，第11号，第14号，第15号，第17号，第28号，第29号中関係分，第30号から第34号まで，第36号から第38号まで，第40号及び第41号の21件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，厚生委員長　小野正美君。
　（小野正美君登壇）

◎小野正美君　厚生委員会に付託されました生活保護の法外援護事業の改善に関する請願第15号から第23号まで，国民健康保険料の大幅な引き下げを求める請願第24号から第32号まで及び介護手当の存続に関する請願第33号から第41号までの27件について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，新年度から生活保護の法外援護事業を見直し，被保護世帯に対する慶弔見舞金などを廃止する理由は何か。被保護世帯の厳しい生活実態を考慮し，臨時的な出費への対応として必要な見舞金は存続すべきと思うが，どうか。法外援護事業の見直しは，他の福祉施策の充実などを理由としているが，介護保険料の負担増化など，低所得者に対する福祉は後退しているのではないか。介護保険導入に伴い，国民健康保険会計への一般会計繰入金が25億7,000万円の減額となるべきところ，その半額を国保料の引き下げに充てることとした理由は何か。また，影響額の全額を国保料引き下げに反映させるとともに，国から支給される収納対策給付金も活用し，保険料負担の大幅な軽減を図るべきと思うが，どうか。平成13年度から介護手当を廃止するとのことだが，現在の受給者に対し，制度廃止後はどう対処していく考えか。介護手当の見直しに際しては，現在の受給者の理解を得る必要があるため，介護保険サービスの利用等について，個別に十分な説明を行うべきではないか。介護手当にかわって創設される家族介護慰労金について，本市の基本的な考え方はどのようなものか。介護の社会化という理念が市民に十分浸透しておらず，介護保険制度導入後の見通しも明らかでないことから，介護手当は存続すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，法外援護事業の見直しは，昨年９月の社会福祉審議会の意見具申も踏まえ，少子高齢社会の時代に即した事業の再構築を図ったものである。新年度の国保料については，介護保険料の負担感や厳しい財政状況なども考慮し，介護保険導入に伴う影響額の２分の１を保険料軽減に充てるべきと判断した。介護を社会全体で支えるためには，現金給付ではなく，介護サービスの充実が望ましいことから，本市では介護手当を廃止したいと考えている等の答弁がありました。
　次に，討論を行いましたところ，共産党・小川委員から請願27件を採択すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，請願第15号から第41号までの27件は，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　なければ，質疑を終結します。
　ここで，議案第１号　平成12年度札幌市一般会計予算及び議案第６号　平成12年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議が提出されておりますので，あわせて議題といたします。
　本件は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　宮川　潤君。
　（宮川　潤君登壇）

◎宮川潤君　私は，ただいまより，日本共産党所属議員を代表し，議案第１号　一般会計予算及び議案第６号　国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議の提案説明を行います。
　まず，一般会計予算の撤回，再提出を求める理由の第１は，本市の経済状況も財政も厳しい中で，大手ゼネコンなど大企業を優遇するために巨額の開発事業を続け，むだ遣いによって本市財政を一層悪化させ，そのツケを市民福祉の事業の切り捨てに回していることです。
　市長は，２月25日，本会議での予算の提案説明で，本市の財政状況について，税収がかつてない規模で落ち込むという事態の中で，公債費や扶助費といった義務的経費の増大で，財政の弾力性が圧迫されつつありますと述べられました。また，起債を，将来の公債費負担の増大に配慮し，前年度比10.6％減じる措置をとったとされましたが，起債の10％削減計画を掲げて以来，この３年間で既に340億円も超過しており，計画の破綻は明らかです。
　このように，財政も市民生活も厳しい中で，新年度予算案が，行財政改革を標傍し，市民福祉の事業を切り縮め，市民に新たな負担を求めながら，財政悪化の原因であるゼネコン奉仕型の大型公共事業を依然として優先していることは，問題であります。
　すなわち，事業再評価により先送りされていた札幌駅前通地下通路を，大通南１条側の経済界の要求や北１条通に地下駐車場をつくった開発局の意向に沿って，いわば経済界と国の顔色をうかがって復活させようというものであります。総事業費を200億円とされておりますが，沿道ビルとの接続や地下埋設物との関係で，250億円あるいは300億円にも事業費が膨らむ可能性さえ指摘されている開発計画であり，引き続き凍結すべきであります。
　また，丘珠空港問題で，エアーニッポンがＹＳ11の後継機として選定したダッシュ８－300は現行滑走路で十分に使えるものだとしながらも，反対する住民の声をよそに，滑走路延長を強行するための予算，空港整備事業費負担金３億113万円を計上したことも許されないものであります。
　東札幌地区の開発の目玉とされているコンベンションセンターは，総額150億円にもなるものでありますが，当初，1,000人規模だったものを，ホテル業界からの反発を受け，2,500人規模に膨らませ，無理に無理を重ねた計画であり，いまだに稼働予想さえ立たない状態であります。
　また，北海道住宅供給公社に，事業費貸付金として，これまでの10億円のほかに，新たに20億円を貸し付ける予算が計上されておりますが，同公社は，バブルの時期に大量に土地を取得したものの，分譲が進まず，今となっては，地価下落によって340億円もの含み損を抱えるに至っているのであります。さらに地価が下がることになれば，一層厳しい状況になり，今後の経営再建の見通しも明らかでありません。財政危機の中，市民の血税を使ってこういう貸し付けの増額を行うべきではありません。
　さらに，総事業費2,400億円，市費負担800億円とも言われている都心部改造計画である国際ゾーン構想，創世1.1．１区（さんく）計画は，人と車を集中させて都心の過密と混雑を助長するものであり，中止すべきであります。このようなゼネコン優先の，むだな開発，むだな公共事業は，やめるべきであります。
　理由の第２は，市民生活の厳しい中での公共料金の値上げが含まれているからです。
　公共料金の値上げは，市民生活を直撃するものであるだけに，市長は，選挙の際にも，値上げはしないことを公約したはずであります。ところが，40項目，４億3,900万円もの値上げは，問題であります。
　市長は，社会教育施設やコミュニティ施設の使用料を値上げすることは，市民生活に与える影響が大きいとして据え置く一方で，幼稚園保育料は7,800円から8,900円に，高等看護学院授業料を月額5,000円から6,000円に，高専授業料を20万5,800円から21万円に，住民票の写しの発行も300円から350円に値上げするなど，甚だしい矛盾であります。
　市民生活を第一に考え，今回の公共料金値上げは撤回すべきであります。
　理由の第３は，市民生活にかかわる補助金のカットが大々的に行われようとしている問題です。
　生活保護の法外援護の補助金２億5,400万円の廃止は，長期入院見舞金，居宅見舞金，慶弔見舞金をなくそうとするもので，小・中学生へのお年玉増額などの一部改善もありますが，差し引き２億1,700万円の削減を行うものです。最も経済的に弱い立場にある保護受給者から，さらに見舞金を削ろうという冷たい仕打ちは，容認できないものであります。
　また，老人クラブ活動費補助金の309万円，すなわち単位クラブに対し，年4,800円ないし6,000円の補助金削減や，札幌交響楽団への補助金１億8,000万円を300万円減額し１億7,700万円に縮小，小規模作業所連絡協議会への補助金30万円から27万円に10％カット，シルバー人材センター運営費補助金は4,521万円から4,068万9,000円へと10％削減，巡回演劇教室は，今後，小規模の学校へも巡回するために，補助金の増額が必要であったにもかかわらず，50万円から45万円へと10％削減するという，一律，機械的なやり方は，容認できるものではありません。
　今回の補助金カットで，市民生活にかかわるものについては，撤回すべきであります。
　理由の第４は，むだ遣いにメスを入れることで財源をつくり，市民の暮らしや中小業者の営業にかかわる予算の充実を図るべきだということです。
　介護保険の実施に当たり，基盤整備のおくれは重大であります。特別養護老人ホームの入所待機者は，２月末現在で1,472人，そのうち在宅での待機者が261人もいます。新年度に２カ所新設しても解消できるものではなく，さらなる増設が必要であります。また，自立と認定された人のために，高齢者生活福祉センターを10区中２カ所建設する予定ですが，これも，各区１カ所へ向けて拡大させることが必要です。
　我が党がかねてから実施を求めていた福祉除雪が実現に向けて動き出したところですが，単なる間口除雪だけではなく，屋根の雪おろしや，玄関から道路までの通路も含めた本格的福祉除雪を強く求めます。
　また，88歳以上の高齢者への敬老祝金の全廃はやめ，復活すべきであります。
　長引く不況と大型店の進出などによって，どこの商店街も危機的状況に追い込まれています。閉じたシャッターをあけ，にぎわいある商店街を復活させられるよう，１商店街振興組合当たり500万円の商店街緊急活性化事業補助金の実施を求めます。
　不況の影響と本市の市営住宅が少ないこともあり，市営住宅への入居希望者が殺到しています。借り上げ住宅も含め，市営住宅の大量建設を行うべきです。
　企業組合への発注をふやすことなど，雇用対策にも本格的に足を踏み出すべきであります。
　教育予算が30％も削減され，20年前の予算規模に逆戻りしたことは，異常であります。切実な老朽危険校舎の改築は，必要なものすべてについて直ちに実施すべきであります。
　これら，市民の暮らし，福祉に密着した事業は，地元の中小業者に直接仕事を出すことができる事業でもあり，景気・雇用対策の面からも効果的な事業です。むだ遣いにメスを入れて財源を確保し，最優先で実現すべきです。
　次に，議案第６号　国民健康保険会計予算についてであります。
　４月から介護保険料の徴収が始まると，国民健康保険料と合わせた負担が市民生活に及ぼす影響は極めて大きく，２号被保険者で，介護分１万8,227円上乗せになると，１世帯平均15万9,824円にもなって，国保料の滞納世帯も急増することが予想されます。
　介護保険導入に伴って，国保の給付対象とされていたものが，介護保険の給付対象へ移り，本市での移行に伴う一般会計の負担軽減影響額は25億7,000万円に上ります。新年度予算では，このうちの半分を保険料軽減のために使うとされていますが，これを全額保険料軽減に回せば，１世帯当たり１万2,800円程度の引き下げができます。このこととあわせて，負担の限界を超えている本市の高過ぎる国保料について，１世帯当たり２万円の引き下げを実施すべきであります。
　以上の理由により，議案第１号　一般会計予算及び議案第６号　国民健康保険会計予算を撤回の上，組みかえて再提出を求めるものであります。
　議員各位の賛同をお願いし，提案説明といたします。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，動議に対する質疑の通告がありませんので，一括して討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，山田一仁君。
　（山田一仁君登壇）

◆山田一仁君　私は，自由民主党議員会を代表し，本会議に付託されました平成12年度予算とこれに関連する諸議案に賛成する立場から，また，請願第15号から請願第41号については，これを不採択，さらに，議案第１号　平成12年度札幌市一般会計予算及び議案第６号　平成12年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，討論を行います。
　平成12年度の国の経済見通しは，これまで，国と地方が一体となった経済対策により，景気の下支えをしてきており，公共需要から民間需要による本格的な景気回復が期待されているものの，先行きは依然として不透明な状況にあります。また，近年，財政収支の悪化がますます深刻化している地方財政に対する対策は，そのほとんどを借入金に依存していることから，将来的な負担増など，極めて憂慮すべき事態となっております。
　このような厳しい財政環境の中でありますが，第４次札幌市長期総合計画及び新５年計画をスタートさせる本市の平成12年度予算は，市税収入が，現行の地方税制度始まって以来，最大の，前年度比6.3％の減収となる中で，公債費や扶助費といった義務的経費や，特別会計や企業会計に対する繰出金も増大し，財政の弾力性が失われつつあります。また，市債発行額を前年度比10.6％減の824億円にとどめる一方で，安定した市民サービスの提供と適正な受益者負担の観点から，使用料・手数料の見直しを行うとともに，できる限りの財源確保に努め，なお不足する財源については，財政調整基金45億円を取り崩すなど，大変苦心された跡がうかがえます。
　この結果，一般会計予算では，前年度に比べ1.9％減と，政令指定都市移行後初のマイナスとなりましたが，これは，今まで一般会計に計上してきた経費を平成12年度から介護保険特別会計に移行したことによるものであり，これを従来どおりとすると，前年度を若干上回る規模になり，全会計で前年度比0.9％の増となるものであります。
　提案された予算を見ますと，我が会派が従来から主張している調整手当の見直しなど，行財政改革の積極的な推進により，約61億円を生み出すとともに，施策の重点化と優先順位の明確化を行い，本市が取り組まなければならない地域経済の活性化や少子高齢化への対応など，必要な施策を積極的に予算計上することに努められており，我が会派は高く評価するものであります。
　そこで，平成12年度予算の重点施策を検証してまいりますと，第１に，地域経済の活性化，特に，新札幌型産業の創出・育成を図る施策と，雇用を創出するためにコールセンター企業の誘致を進めるほか，札幌の魅力を活用した集客交流産業の振興に積極的に取り組もうとする姿勢が挙げられます。
　第２に，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進では，介護認定で自立と判定された方に対する生活支援型ホームヘルプサービスの提供，保育所の待機児童解消など子育て支援策の充実強化，官民一体となったバリアフリーの街づくりに向けた施策の展開などを図っていること。
　第３に，ダイオキシン類に対する総合的な対策の推進を図り，容器包装リサイクル法に基づくプラスチックの全市収集を開始するほか，都市環境緑地の取得を進めるなど，環境保全を重点的に推進し，環境と調和した豊かな暮らしの実現を目指しているのであります。
　第４に，総合交通情報提供システムの実証実験や過度な自動車交通の抑制，歩行者や公共交通を優先した都心空間利用を探るための社会実験の推進のほか，環状通など広域幹線道路の整備など，総合交通対策の充実が図られております。
　第５に，市民の生涯学習への要望にこたえるため，生涯学習センターを中心にさっぽろ市民カレッジを開設，また，2002年ワールドカップ札幌開催に向け，ＰＲ活動などの諸準備を進めるほか，スポーツ振興計画を策定するなど，市民文化の創造とスポーツの振興を図っております。
　第６に，地域情報化の拠点となる市民情報センターを建設するとともに，市民活動プラザ，ボランティア研修センターの運営のほか，ＰＦＩによる事業を適切に推進するための環境整備などが盛り込まれ，市民・企業・行政のパートナーシップを推進する体制が整備されることが挙げられます。
　これらの重点施策は，我が会派の，５年計画の策定や予算編成に対する要望にも配慮したものであるとともに，21世紀に向かって積極的に市政を展開しようという強い意欲がうかがわれるものであり，我が会派は，これを支持するものであります。
　しかしながら，施策を具体的に実施するに当たって懸念される問題や，必ずしもその取り組みが十分とは言えない課題があることや，さらには，将来，解決すべき命題が山積していることも事実であります。
　そこで，本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題を，提言，要望を含め，述べてまいりたいと思います。
　まず，行財政改革についてであります。
　行財政運営の効率化を図るため，財務内容を的確に把握できるバランスシートなどの企業会計手法を早期に導入すべきであります。とりわけ，清掃事業については，資源循環型社会の構築に向けて，事業の効率化は避けて通れない課題であるとともに，ごみ減量化の成果が市民・事業者に見える仕組みが求められており，早急に企業会計手法の導入とその公表を図っていただきたいのであります。
　次に，地方分権により，都市計画の権限が本市に移譲されることへの対応についてであります。
　これからは，市民の十分な理解を得た上で都市計画を進めるなど，市民への説明責任を十分に果たすことや，広域的な観点からの調整，整合を図ることが重要になります。地方分権による権限の移譲は，札幌市の街づくりの力量が試されることでもあります。都市計画を推進する体制・組織を充実強化して取り組んでいただきたいのであります。
　次に，介護保険についてであります。
　介護保険については，要介護認定で自立と判定された方や，要支援と判定された施設等への入所者，現在はサービスを受けているが，介護保険制度でサービスを受けられない方への対応策，苦情処理体制の充実など，これまで，さまざまな提言，要望を行ってきたところでありますが，介護サービス提供の実施を目前に控え，万全の体制で臨まれることを強く求めておきます。
　次に，建設工事の入札・契約制度の改善についてであります。
　このことについては，予定価格の事前公表，入札参加者の工事費等内訳書の提出，市の積算内訳の事後公表など，指摘，提言を行いました。企業の経営環境が厳しい中，企業みずからが社会経済に的確に対応した体質強化に取り組むことはもとより，公共事業の発注の前段となる入札・契約手続が適正に執行されることが何にも増して重要であります。その透明性，競争性の一層の向上に努めていただきたいと思います。
　次に，交通事業，とりわけ地下鉄事業の経営健全化についてであります。
　地下鉄の経営健全化計画については，再三にわたり，その抜本的な見直しの必要性を指摘してまいりました。これに関連して，札幌市営企業調査審議会交通部会から，新たな事業運営手法の検討が指摘され，さらには，札幌市総合交通対策調査審議会においても，地下鉄の整備運営について上下分離方式が示されたところであります。
　地下鉄は，積雪寒冷の本市にとって，市民生活に必要不可欠な都市施設であります。今申し上げました上下分離方式も視野に入れながら，経営健全化計画の抜本的見直しを早急に進めるよう要望いたします。
　次に，学校の適正規模についてであります。
　少子化の進行による児童・生徒数の減少が，都心部のみならず，郊外部にも見られ，学校が小規模化していることは問題です。望ましい学校規模を明確にしながら，教育効果を高めていくことが不可欠であると考えますので，適正規模，適正配置について早急に結論を得て，問題の解決に着手すべきであります。
　最後に，長期保有の学校用地についてであります。
　我が会派は，長期保有地の有効活用を提言しているところでありますが，少子化の傾向や宅地開発の停滞により，児童・生徒数の増加が予測を下回った結果，不用となる学校用地が生じておりますので，地域の意見，要望等を踏まえながら，有効活用を図っていただきたいと思います。
　このほか，我が会派が本議会で取り上げてまいりました主な事項について申し上げます。
　まず，国際交流に関しては，北方都市市長会議の成果及び今後の方向性と，東南アジアを初めとする南の都市との交流について。
　都市計画に関しては，経済不況下における保留区域の市街化区域への随時編入について。総合交通対策に関しては，ロード・プライシングと都心交通ビジョン，乗り合いバス事業の規制緩和とコミュニティバス，豊平川堤防道路の延長について。
　財政問題については，固定資産税の評価替え，収納体制の強化，今後の他会計への繰出金のあり方，入湯税の充当事業の考え方について。
　市民文化行政に関しては，博物館計画，札幌駅北口８・３地区の複合公共施設等について。
　保健福祉行政に関しては，介護サービス相談ボランティア事業，精神障害者ホームヘルプサービス試行事業，高次脳機能障害への対応，子育てボランティアの育成と支援，国の規制緩和を踏まえた認可外保育所への対応，生活保護の法外援護事業の見直しと不正受給，高齢者通所施設における結核予防対策，保健事業第４次計画の特徴と本市の取り組みについて。
　環境問題に関しては，環境影響評価制度，自然エネルギーの有効活用，厚別清掃工場の建てかえ見直し，廃棄物処理手数料の改定，生ごみ処理対策，エルムの里公園のホームレス問題について。
　産業振興に関しては，商店街の活性化策，フロンティア事業支援資金，札幌駅北口周辺の情報産業の集積について。観光行政に関しては，観光関連施設整備資金，株式会社札幌振興公社の経済局への所管替え，藻岩山及びその周辺の観光資源の構築について。農業行政に関しては，農業委員会事務局と農務部の一部兼務化，サッポロさとらんど事業について。
　建設行政に関しては，公共工事の発注とコスト縮減計画の達成見通し，今冬の道路除雪費見通し，南19条橋の安全性，水穂大橋の雪氷対策，公共事業におけるＩＳＯ9000の活用，融雪施設設置資金融資あっせん制度の実施状況について。
　街づくりに関しては，都心周辺の街づくりへの取り組み，東雁来第２土地区画整理事業，篠路住宅団地の事業会計閉鎖時の未分譲地の処理，分譲促進等について。
　下水道に関しては，予算の収支内訳，行財政改革の取り組み，経営効率化の推進について。
　市立病院に関しては，医療保険制度改革が経営に及ぼす影響，結核対策，職員の健康診断受診状況，医療事故発生時の対応マニュアルの整備状況，ＩＳＯ9000の認証取得について。
　交通事業に関しては，地下鉄の脱線防止等の安全対策，無人運転とそれに伴うホームスクリーンの導入について。
　水道行政に関しては，機構改革，第３次及び第４次施設整備計画，藻岩山浄水場の改修について。
　消防行政に関しては，冬期間における消火栓の維持管理について。
　最後に，教育問題に関しましては，民間委託を含めた給食改善事業，学校と地域の連携，心の相談員事業の相談内容と今後の取り組み，生涯学習センターと関係機関との連携，生涯学習情報の提供，2002年ワールドカップサッカーのＰＲ活動等について。
　以上のように，会派として，意見，要望を交えながら質疑を行ってまいりました。
　理事者におかれましては，平成12年度予算並びにこれに関連する事項に関し，我が会派から出されました提言，要望を十分しんしゃくされ，今後の市政執行に当たられますよう求めます。
　なお，最後に，一言苦言を呈しなければならないのでありますが，このたびの本市幹部職員の収賄事件にかかわる不祥事は，極めて遺憾なことであります。市民・企業・行政のパートナーシップによる街づくりを進めるためには，行政に対する信頼の確保が何よりも重要であります。二度とこのようなことが起きることのないように，倫理条例の制定も視野に入れた再発防止策を講じ，信頼回復に全力で取り組むよう強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，藤原廣昭君。
　（藤原廣昭君登壇・拍手）

◆藤原廣昭君　私は，民主党議員会を代表して，桂市長より本定例議会に上程をされました予算案並びに関係諸議案48件に賛成する立場で，また，日本共産党が提出した議案第１号，第６号に関する動議及び請願第15号から第41号までの27件には反対の立場で，我が党議員が指摘した事柄を中心に討論を行います。
　我が会派は，2000年度予算が新長期総合計画並びに新５年計画スタートの予算であることから，厳しい財政状況が続くことが予想される中にあっても，少子高齢化や環境問題，経済対策など，未来に負の遺産を残さない，希望と可能性のある施策の展開に向けて，代表質問に引き続き，予算特別委員会で積極的に問題点を指摘し，意見，提言を交えての議論を行ってまいりました。
　最初に，財政局関係についてです。
　本市の財政状況は，今後も厳しい状況が続くものと思われ，福祉，環境などの分野に大きくシフトした財政運営を求めるとともに，本市の財政硬直化の一要因にもなっている従来型の公共事業のあり方については，国の補助事業も含め，検討を要すると考えます。収入の大宗を占める市税の収納対策にさらに努力を積み重ね，地域経済の活性化と財政健全化に向けて，めり張りのある取り組みを要望します。
　次に，総務局関係についてです。
　地方分権の時代における重要課題として，自治体の憲法とも言える自治基本条例の制定，各種条例の見直しや整備が求められています。市民議論を広げていくためには，街づくりにかかわるさまざまな事業，政策形成過程への市民参画などと分権改革を一体的にとらえて，積極的に議論の場をつくり出すとともに，課題の掘り起こしや方向づけを行うよう要望します。
　また，国際化推進基本指針の策定に当たっては，外国人市民の方々が，地域でともに暮らす仲間として，身近な行政サービスで不都合が生じないよう，体制づくりと同時に，人権問題などへの対応を要望します。
　次に，企画調整局関係についてです。
　都心整備は，機能，空間，交通を総合的にとらえたグランドデザインをもとにして進めるべきであり，都心交通ビジョンは，それと整合性を持ったものでなければなりません。新たに調査費が計上された駅前地下通路は，駅前通地上部の活性化，歩行空間としての広がり，交通バリアフリーやユニバーサルデザイン，トランジット・モール導入の可能性など，多くの観点から市民論議を積み上げることを強く求めます。
　次に，市民局関係についてです。
　雇用環境が極めて厳しい中で，市民生活の安心と安定を保障する視点からの独自の対策が求められています。サービス業など第３次産業に従事する比率が非常に高く，季節労働者も多い本市として，さらに雇用創出の努力を求めておきます。
　次に，環境局関係についてです。
　一般廃棄物処理基本計画が策定され，地球温暖化対策にかかわる新エネルギービジョン策定に向けてのスケジュールも明らかになりました。資源循環型社会の実現のためには，まず，行政が率先して取り組みを進め，市民や事業者の協力，参画を得ていかなければなりません。とりわけ，新たな費用負担のあり方を論議していくに当たっては，清掃事業そのものの効率化とともに，コストの分析，行政責任のあり方，国の法整備の状況などを積極的に明らかにし，総合的に議論を深めていくことを強く要望します。
　次に，教育委員会関係についてです。
　英語教育にとって，外国語指導助手は，生徒の意欲を引き出し，会話能力を高めるなどの点で大きな効果があると考えます。配置の充実を強く要望するとともに，アジア諸国やロシアなど，我が国と歴史的，文化的に深いつながりのある国との国際理解を深める視点からの外国語教育の取り組みを求めます。
　セクシュアルハラスメント対策は，人権の問題としてしっかり取り組む必要があります。教職員間だけでなく，児童・生徒に関しても，実態を把握した上での的確な対策を求めるとともに，教職員相談室の相談員には女性を配置することを強く求めます。
　次に，保健福祉局関係についてです。
　本市は，在宅福祉サービス協会の非常勤ヘルパーの雇用保険加入に向け，早急に条件整備をするとともに，報告書作成も勤務時間に換算するよう検討を求めます。本市は，介護保険の保険者として，市内の各事業者に，ヘルパーの研修会などを定期的に開催するよう適切な対応を図るべきです。札幌市社会福祉協議会に開設される福祉サービス調整委員会及び福祉サービス苦情センターは，介護保険を初め，福祉に対する市民の権利を守り，本市の福祉行政に対する信頼を高めるため，なお一層，体制の充実を図るべきであります。
　新年度の福祉除雪試行実施は，本格実施のための検証が目的であり，特に対象世帯の範囲設定と除雪時間帯には十分配慮し，早期本格実施を強く求めておきます。
　開設から20年近くになる本市のぞみ学園は，施設・設備も老朽化し，入所の長期化に伴う問題や，青年・成人期の処遇のあり方など，人権に配慮した良質な療養環境を提供するため，可及的速やかな再編整備が求められています。自閉症をあわせ持つ強度行動障害者の処遇改善のため，知的障害者施設の新増設やデイサービス事業など，在宅福祉施策の充実に取り組むとともに，自閉症医療の専門機関と連携した福祉施設，つまり，本市のぞみ学園の再編・改築を中心とする自閉症児・者施策を早急に具体化すべきであり，全庁的プロジェクト設置などの取り組みを強く求めます。
　2002年に開催する第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会は，国内外から100カ国，約2,000名の障害者や福祉関係者が集まる障害者の世界大会であります。この大会を成功させるためには，今後，交通アクセスや宿泊施設などのハード面や，社会の障害者に対する意識などソフト面の改善と向上が必要です。引き続き，全庁的な体制で広い視点からの取り組みを求めます。
　最近，急増している高齢者向け下宿・アパートなどは，高齢化の進行と高齢者のみの世帯が多い札幌の特殊事情などから，市民の関心も高く，地域福祉を支える面からも一定の役割を果たしています。市は，早急に実態や問題点の把握に努め，市民が安心して利用できるよう，設備や運営にかかわるガイドライン策定など，高齢者共同住宅の充実に努力すべきであります。
　全身性重度障害者への年末年始ヘルパー派遣，及び残り11時間となった24時間公的介護サービスの早期実施に向け，具体的な整備目標を定めるべきです。障害者の移動範囲を可能な限り広げていくために，本市と利用者の負担のあり方など，交通費助成について再検討する時期に来ており，具体的な検討をすべきです。また，小規模作業所への総体的な補助充実はもとより，重度加算など別枠補助の実施に向け，具体的な計画を策定すべきです。小規模作業所の混合利用は，早急に要綱改正をし，実施すべきです。
　本市の少子化に関する調査結果を市民や企業などにも周知し，理解が得られる広報活動の取り組みと，少子化対策に向け，審議会や子ども学会など研究機関の協力を得て，早急に具体的な対策づくりをすべきです。
　国の「健康日本21」に基づき，本市においても新５年計画の早い時期に健康づくり計画の策定を求めます。
　生活保護行政について，最近の厳しい経済・雇用環境の中にあっても，働くことができる世帯に対し，自立に向けた支援対策がより重要になっていますので，この方面の体制充実を求めます。
　里塚斎場の排ガス中のダイオキシン類濃度を下げるための方策と，具体的なシステム，装置を早期に開発し，市民の不安を解消するよう強く求めます。
　特別養護老人ホーム建設に伴う現在の書類審査や現場検査体制などでは，関係者が共謀した場合，不正の発見は困難なため，今後は，設計，建築の専門職を配置し，建築完了時までの審査及び検査体制の強化を求めます。同施設の1998年度末27施設の措置費剰余金累計は，約21億4,000万円となっています。一方，措置費がマイナスの施設が市内に９カ所と，各施設によって大きな乖離があり，施設入所者へのサービスなどにも格差が生じていると思われますので，徹底した精査を強く求めます。
　医療費分保険料の軽減は一定の評価をするものの，国保加入者の中には新たな介護保険料の負担が重い方も多く，国保の収納対策は新制度の理解を得ながら取り組むとともに，国に対して高齢者医療制度の抜本的改革を強く働きかけるよう求めます。
　次に，市立病院関係についてです。
　今後は，30診療科ごとに原価計算を行い，各科の収支を明らかにし，収支が赤字のところに集中した内部努力を行い，収支の均衡を図るよう強く求めます。また，最近多発している医療ミス事故防止に全力を挙げるとともに，患者の意思を尊重した質の高い医療を提供するためには，カルテの開示やインフォームド・コンセントが不可欠であります。さらに，患者の選択を尊重する医療を進める上で，セカンド・オピニオン，第２の意見は有効と考えますので，その立場に立った適切な対応を図るべきです。
　次に，建設局関係についてです。
　1971年以前に市道認定された道路区域内で，いまだに権原が本市に移転登記されていない路線が約700路線，62ヘクタール，その中に準幹線道路・北22条線が現在も放置されています。今後，本市は，地権者に対し，寄附要請や道路整備に当たっての使用承諾をとるなど，可能な限り，何らかの方法で権原の取得を検討すべきです。
　2004年度供用開始予定の平和大橋は，平和通にかかる橋であるという意味のほか，「平和な世界が築けるよう願う」という意味も込められていることから，この橋ほど平和都市宣言を記念する橋としてふさわしい橋はないと考えます。よって，この橋に宣言にちなんだレリーフなどを設置して，平和都市宣言の趣旨を広く市民にアピールしていくべきであります。
　明年６月の開業を迎える札幌ドームは，市民はもとより，来場するすべての人に満足感を与えられるよう，設備整備及び交通対策を講じておかなければなりません。特に，ドーム周辺の歩行者対策と自動車対策は重要な課題ですので，関係部局や関係機関とハード・ソフトの両面から十分に連携を図って対応すべきであります。
　予算の「目」内における局内流用及び予備費の充用は，市長の執行範囲ですが，特に除雪費については，その報告を，決算議会に固執することなく，速やかに直近の関係委員会または本会議に報告するよう強く求めます。
　雪堆積場の管理対策強化と搬入量の官民格差是正を求めます。
　パートナーシップ制度の利用件数は，年々ふえているものの，本市町内会の約３分の１弱程度にとどまっています。最近は，町内会の加入率低下や，新興住宅街では１世帯当たりの負担が高くなる傾向もあり，１世帯当たりの上限を定め，同制度の利用がさらに高まるよう検討すべきです。
　今年度から，本市は，北海道開発局でも実施している公共排雪運搬の10トンダンプ１台当たりの容積を16.7立米としています。北海道運輸局では，雪質や積み込み方法によって容積や重量にも変動があるため，独自の調査研究を行い，そのデータをもとに届け出してほしいとの見解です。今後は，本市の関係委員会にも調査研究の結果を報告した上で，届け出し，実施するよう求めます。
　次に，都市局関係についてです。
　北海道住宅供給公社への30億円貸し付けについては，同公社が示している経営改善計画が予定どおりに進んでいくのか，検証していく必要があります。そのためには，一般的な企業会計方式のように，経営実態が一目瞭然でわかる財務諸表への改善を求め，北海道庁に任せっきりではなく，本市も独自で経営実態を把握し，毎年，慎重に検討をすべきです。
　篠路地区住宅団地の売却状況は，504区画中165区画，32％，事業年度は残り１年です。会計閉鎖時には，金融機関からの借り入れ残額約100億円は，まちづくり推進基金から借り入れ，処理するとのことですが，同基金の現金ベース残額が少なくなっており，今後も積極的な売却努力を求めておきます。大手スーパーに賃貸する商業施設用地は，特に会計閉鎖後の賃貸料取り扱い及び処理方法については十分な検討をすべきです。
　新川地区工業団地及び米里北地区工業団地では，近年，本市の財産条例第２条に該当する売買がされています。このことは，当然，議会の議決に付すべきであり，そのほか，基金会計で保管している財産で同様の場合は，同じように取り扱うよう強く求めます。
　1992年から始まったＪＲ札幌駅南口土地区画整理事業は今年度で終了しますが，同事業で取得した保留地1,281平米及び隣地の普通財産用地2,119平米の実勢価格は，取得当時より約74億円減額となり，市民の大きな負担となっています。今後は，できる限り早く土地活用を図る必要があり，名古屋市の土地信託方式，長野市の定期借地方式を初め，ＰＦＩ方式などを活用し，積極的な取り組みを強く求めます。
　新琴似駅前土地区画整理事業は，近年，珍しい減価補償対象地区として設定されています。減価補償額は，土地区画整理法第109条で，各地権者別の交付額は土地区画整理審議会の意見を聞くことが明記されています。しかし，本件は，同審議会以前に土地を先行取得しており，同時に，土地の権利者が審議会委員に入っています。現在の土地状況を見るならば，施行計画設定時点の取得価格を見直すべきです。新年度より，仮換地の指定と工事が始まりますが，この場合，総事業費約93億円ありきではなく，実情に合った対応を求めておきます。
　中高層建築物の建築に関する指導要綱の条例制定化に伴い，紛争の未然防止と解決に向け，適切な調整と建築指導行政の効率化を図っていくことを求めておきます。
　次に，経済局関係についてです。
　コールセンターの振興，誘致は，さらに，質の高いオペレーターを育てるための人材育成支援策を推進するなど，雇用拡大につながる企業誘致に取り組むべきです。
　次に，交通局関係についてです。
　新年度，４月のダイヤ改正から，移譲を予定している路線が民間バスに切りかわることになりますので，移譲の条件である現行サービスの維持が確実に図られるよう，住民への周知も含めて，万全を期すべきです。また，ＤＰＩ世界大会に向け，ノンステップ・バスを，当初計画を前倒しして早期に整備するよう求めます。
　次に，水道局関係についてです。
　水道事業は，今後，維持管理費や減価償却費の増嵩，また，直接，収益の増加につながらない災害対策や施設の老朽化対策，水質問題への対応などが事業の主体になることなど，経営環境は一段と厳しさを増す中で，なお一層の経営努力で現行の水道料金を維持されることを強く求めておきます。
　以上，申し上げたほかに，本定例議会で我が党議員が指摘または提言を行った事項については，今後の市政施策の中で的確に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，青山浪子君。
　（青山浪子君登壇・拍手）

◆青山浪子君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，本会議に付託されました平成12度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，また，請願第15号から請願第41号につきましては，これを不採択，さらに，議案第１号　平成12年度札幌市一般会計予算及び議案第６号　平成12年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
　平成12年度の経済見通しは，景気回復宣言がなされたとはいえ，消費の低迷や不安定な雇用情勢を考えると，まだまだ予断を許さない状況にあります。また，本年４月からの介護保険制度の導入や，少子高齢社会に向けた課題も山積しており，今後の財政需要の増大が懸念されるところであります。
　このような中で編成された平成12年度の一般会計の予算規模は，介護保険の導入に伴い，関連経費を特別会計に移したことにより8,389億円となり，前年度に比べ1.9％の初のマイナス予算となりました。
　そこで，盛り込まれている主な事業について見てまいりたいと思います。
　まず，我が会派が従来から主張しております行財政改革については，行政システムの見直しや職員の削減等で61億円の財政効果が見込まれており，一定の評価をするものであります。
　しかし，今回の各種団体等の補助金の見直しは，全体の30％程度であり，補助金全体についても，さらに抜本的に見直すべきと考えます。
　次に，地域経済の活性化対策ですが，金融対策資金等による中小企業対策や緊急雇用対策，集客交流産業の振興対策，技術アドバイザー派遣等の新札幌型産業の育成・振興対策等，苦しい財政の中で最大限の配慮がなされていると思うのであります。
　次に，少子高齢社会に対応した施策としては，保育所の新築・改築等による待機児童の解消，延長保育や一時保育の拡充，介護保険制度の導入に向けたサービス基盤の整備や低所得者世帯への負担緩和措置，苦情処理機関の設置，地下鉄駅のエレベーター設置や低床型バスの導入補助，福祉除雪の試行実施，障害のある方々への各種支援対策など，福祉関係に予算を手厚く配分した点は評価するものであります。
　しかし，我が会派が強く要望しておりました福祉除雪については，学校通学路の歩道や交差点の除排雪の徹底及び市営住宅の除雪支援の事業化，また，間口除雪についても，早期に実施されるよう求めておきます。
　その他，我が会派がかねてから主張しておりましたダイオキシン類対策，低公害車や太陽光発電設備の導入，さらには，一般ごみや産業廃棄物の減量化・再資源化，また，バリアフリーの街づくりの推進対策について，このたびの予算に反映されているのであります。
　一方，これから先の税収入の伸びが余り期待できない状況や，自主財源比率の低下の中で，このたびの使用料・手数料の見直しは，必要最低限の改定であり，安定した市民サービスを提供し，また，受益者負担の適正化を図る観点から，やむを得ないものであります。
　なお，市債の発行に当たっては，今後，公債費負担の増大が懸念されることから，起債制限比率の上昇による財政硬直化を招かないよう，引き続き，その抑制に努めるべきであります。
　歳入の確保に当たっては，市税収入率の向上や収入未済額の解消に努めるとともに，歳出についても一層の節減を図る必要があります。今後とも，行財政改革のさらなる推進を図り，財政の健全化に努めていただきたいのであります。
　そこで，本議会の審議を通じ，我が会派が取り上げてまいりました諸課題について，順次，提言，要望を含め，述べてまいりたいと思います。
　まず，出資団体についてでありますが，業務内容の一層の見直し，新設の抑制，さらなる統廃合の推進及び出資団体への情報提供と団体間の連携強化を図るとともに，派遣職員の引き揚げを計画的に実施するよう望むものであります。
　次に，企業会計的手法の導入に当たっては，予定バランスシートの作成など，予算編成過程における活用を図るべきであり，また，事業評価システムとの連携を図る際の人件費等の共通経費の配分については，民間企業のノウハウを行政にふさわしい形に置きかえ，活用すべきことを提言いたします。
　次に，国民健康保険に関しては，長期滞納世帯の解消に努めるとともに，口座振替の加入促進や新たな収納体制の導入を検討するなど，収納率の向上を図るべきと考えます。また，被保険者の一部負担金の過払いの返還については，積極的に情報を提供するよう要望いたします。
　次に，少子化対策についてでありますが，休日保育に関しては，市民ニーズが極めて高いことから，早期実現に向け検討を進めるよう要望いたします。
　そのほか，福祉行政に関しては，精神保健福祉センターの機能の充実と組織体制の整備，児童虐待の予防・啓発，介護予防事業におけるデイ銭湯事業の拡大，難病対策，アレルギー対策の充実強化，新生児・産褥婦の健康支援策の充実を求めるものであります。
　次に，情報化推進施策については，情報ネットワークのセキュリティー対策，行政情報提供の取り組みと市民情報センターの機能の充実を求めます。
　総合交通行政に関しては，自転車等駐車対策マスタープラン及びパークアンドライド駐車場基本計画の策定と推進，さわやかノーカーデーのエコキップについては，冬期間における拡大について要望いたします。
　コミュニティ施策に関しては，地区センター未設置の区に早期建設を求めます。
　スポーツ行政に関しては，ワールドカップサッカー開催に当たっての市民ＰＲの充実に努めるよう求めます。
　環境問題に関しては，廃棄物の不法投棄への対策強化とＰＣＢ対策について積極的な取り組みを求めておきます。
　産業振興に関しては，中小企業に対する支援策の拡充を要望いたします。
　観光行政については，観光ボランティアの育成と観光ガイド専門員の育成を求めます。
　建設行政に関しては，雪堆積場の通年利用のあり方，除雪レベルの均一化，街路灯データベースの整備と活用策を求めておきます。
　住宅行政に関しては，市営住宅の管理人制度の配置基準の見直しと公募制の採用を要望しておきます。
　下水道については，市民要望の高い雪対策として，地域密着型雪処理施設の早期整備を求めます。
　市立病院の園芸療法については，治療効果を上げる方策を検討していただきたいと思います。
　交通事業については，増収対策として，ウィズユーカードのさらなる活用策を求めておきます。
　水道事業に関しては，料金の毎月検針・毎月収納の早期導入と巡回サービス事業の拡充を要望いたします。
　消防行政に関しては，女性消防団員の増員と，ガス漏れや爆発事故の災害対応について，関係機関と十分連携をとり，市民不安解消に努めていただきたいと思います。
　教育問題については，「総合的な学習の時間」の本格実施に向けた各学校への支援とボランティア活動の充実及び学校評議員制度の早期導入を求めます。あわせて，学校給食における食物アレルギー対策に万全の配慮をしていただくよう要望します。
　以上が，本議会における概要でありますが，理事者におかれましては，指摘事項，要望などを十分にしんしゃくして，今後の市政執行に当たられますようお願いをいたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，岡　千陽君。
　（岡　千陽君登壇・拍手）

◆岡千陽君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました市長提案による議案第１号　札幌市一般会計予算，議案第２号　土地区画整理会計予算，議案第３号　団地造成会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第13号　公債会計予算，議案第16号　交通事業会計予算，議案第20号　証明等手数料条例の一部を改正する条例案，議案第21号　食品衛生法施行条例案，議案第22号　廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案，議案第23号　札幌市立高等看護学院条例の一部を改正する条例案，議案第24号　札幌市立幼稚園保育料等に関する条例の一部を改正する条例案，議案第25号　消防手数料条例の一部を改正する条例案，議案第27号　職員定数条例の一部を改正する条例案，議案第42号　住宅資金融資条例の一部を改正する条例案及び議案第46号　財産の処分の件議決変更の件に反対し，残余の議案33件と，日本共産党所属議員提出の一般会計予算及び国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議に賛成し，請願第15号から第23号，生活保護の法外援護事業の改善に関する請願，請願第24号から第32号，国民健康保険料の大幅な引き下げを求める請願及び請願第33号から第41号，介護手当の存続に関する請願をそれぞれ採択すべきという立場から，その理由にも触れながら，討論を行います。
　一般会計予算の主な問題点についてであります。
　まず，行財政改革の問題です。
　福祉や市民サービスを削る一方で，巨額の開発にはメスが入れられず，引き続き推進しようとしているのは問題です。市長は，提案説明でも，地方財政の悪化について，「憂慮すべき事態」と厳しさを強調し，行財政改革推進計画に基づき，新年度も，市民サービスにかかわる職員の削減を進め，老人クラブやシルバー人材センターなどへの団体等補助金約１億円の削減や，1968年から実施してきた生活保護世帯へのお盆と年末に贈られてきた長期入院患者見舞金，居宅見舞金，慶弔見舞金を打ち切る法外援護の廃止による２億1,700万円の削減は，容認できないものです。
　こうした一方で，総額150億円もの東札幌のコンベンションセンターの建設は，ホテル業界からの反発を受け，2,500人規模に拡大したものの，稼働予想も立たない状態で，こういう事業は中止すべきです。
　また，これまで10億円であった北海道住宅供給公社への貸付金をさらに20億円増額することは，容認できません。
　株式会社札幌エネルギー供給公社への貸付金10億円は，札幌駅北口周辺にビルを建設する企業などへの便宜供与の性格を持つものであり，問題です。
　また，先送りが決定されていた駅前通地下通路建設計画の復活を見込まれておりますが，「夏場にどれだけの利用をされるのか」という本市幹部の声が新聞にも紹介されています。これは，大通ゾーンのデパートなどの経済界や北１条通に地下駐車場を建設している開発局の意向に沿って事業を復活させたものであり，総額200億円とされていますが，地下埋設物や沿道ビルとの接続の関係で，200億円をはるかに上回るとも見られている不急の事業であります。事業再評価プログラムでは，この地下通路のほかにも，高等専門学校講堂，第２青少年センターも先送りした中で，地下通路だけが国と経済界の意向に沿って復活することは，いかにも突出したものと言わざるを得ず，引き続き凍結すべきです。こういうゼネコン奉仕型の大型開発をなお進めようとすることは，容認できないところです。
　次に，市民負担の問題です。
　ポリオ予防接種や印鑑証明など40項目，４億　3,900万円の使用料・手数料を値上げしようとしていますが，本市の一般会計予算8,300億円という規模から，これらの値上げが財政再建の展望と結びつくようなものでないことは明らかです。不要不急の大型開発を進めながら，また，市長の選挙公約で公共料金の値上げをしないとしながら，これらの値上げによって市民に負担をしわ寄せすることは許されません。
　また，機関委任事務の廃止に伴い，地方自治体の裁量によって手数料を定められるようになったものについての値上げも，遺憾であります。
　これらの理由により，我が党は，議案第１号一般会計予算に反対します。
　次に，議案第６号　国民健康保険会計予算についてですが，本市の国保料は，政府管掌健康保険の３倍，市職員共済の２倍にもなっています。新年度，１世帯平均6,432円の国保料引き下げを行うとしていますが，40歳から60歳までの加入者は，平均１万8,227円の介護保険料が上乗せされるために，保険料総額は１世帯平均１万1,795円の引き上げとなります。介護保険に移行する高齢者医療に伴う一般会計の負担が25億7,000万円減るのに，その半額の12億8,500万円しか保険料軽減に振り向けないのは問題です。全額投入などにより，国保料の２万円引き下げを図るべきです。
　また，国民健康保険法の改悪を受けて，資格証明書の大量発行などは，すべきでないことを強く要求しておきます。
　これらに関連して，日本共産党が提出いたしました動議については，ただいま提案説明もありましたが，一般会計予算については，むだな開発にかかわる予算を削除し，公共料金の値上げを撤回するとともに，市民生活にかかわる補助金を削減させず，市民の暮らしにかかわる事業の充実を求めるものであり，また，国民健康保険会計については，保険料の２万円引き下げを求める内容であり，可決すべきことを主張するものであります。
　次に，市民負担にかかわる議案，すなわち住民票の写しなどの値上げを行う議案第20号　証明等手数料条例改正案，飲食店，喫茶店などの営業許可申請手数料を値上げする議案第21号　食品衛生法施行条例案，一般廃棄物処理手数料等の値上げにかかわる議案第22号　廃棄物の減量及び処理に関する条例改正案，市立幼稚園保育料を値上げする議案第24号　市立幼稚園保育料等に関する条例改正案，煙突取付掃除業承認証交付の値上げになる議案第25号　消防手数料条例改正案の各議案には，反対します。
　次に，議案第２号　土地区画整理会計予算についてです。
　東雁来第２土地区画整理事業の工業団地造成については，既に事業年度が終了して会計閉鎖になっている米里北工業団地と新川工業団地の基金での赤字の穴埋めや一時買い取りで，この二つの工業団地の売れ残りや赤字対策のため，市民の財産でもあるまちづくり推進基金から既に94億5,700万円も投入されています。その上，18.5ヘクタールの工業団地を抱える東雁来第２土地区画整理事業において，今回，事業年度を８年間延長する変更に伴い，市費投入が，当初予算の139億5,400万円から219億1,000万円へと，79億5,500万円も増大する資金計画となっています。このような膨大な市費の負担増を招いていることは，まことに遺憾なことであり，このような予算には賛成できません。
　次に，議案第３号　団地造成会計予算及び議案第46号　財産の処分の件議決変更の件についてです。
　1997年６月13日に議決した住宅団地用地の財産処分の提案が151億8,400万円であったものを，昨年の第４回定例会で145億9,800万円へと，５億8,600万円引き下げる議決変更を行ったことに加えて，今回，さらに，135億7,900万円へと，10億1,900万円引き下げる２度目の議決変更を行うことは，異常と言わざるを得ません。これらを含めて，グリンピアしのろでの分譲金の収入不足は94億円に上ることが予想され，またしても，まちづくり推進基金で穴埋めされようとするものであり，市長の結果責任が問われる問題として，反対するものです。
　また，住民の反対の強い丘珠空港の滑走路延長や東札幌コンベンションセンター建設にかかわる議案第13号　公債会計予算には反対です。
　次に，議案第16号　交通事業会計予算についてです。
　健全化計画策定以来９年目を迎える新年度，地下鉄の１日平均輸送人員が，計画対比でマイナス27.5％，21万5,000人もの減と見込まれるなど，計画の破綻は既に明らかであり，びほう策としての回復策も，市民と交通労働者に新たな犠牲を強いるものです。
　とりわけ問題なのは，この回復策で市営バス路線の民間移譲を行おうとしていることです。市長は，移譲しても現行サービスを維持すると言っていますが，予算特別委員会の質疑でも明らかなように，路線移譲による担保は何もなく，市民サービスの低下は免れません。また，この路線移譲などの合理化により，嘱託職員の７年限度の雇いどめによる実質解雇は，問題であります。
　このような市営バスの路線移譲を内容とする交通事業会計には，反対です。
　議案第27号　職員定数条例改正案は，市民サービスにかかわる職員を減らすものであるため，容認できません。
　次に，議案第42号　住宅融資条例改正案についてですが，新築・購入資金と一般リフォーム資金を利用者が少ないことを理由に廃止する内容ですが，現在の市民生活の厳しさから住宅建設が進まないことも考慮に入れ，継続させるべきであります。
　議案第34号　介護保険条例案に関してですが，我が党は，第二部予算特別委員会において，介護保険制度を社会保障制度として位置づけること，保険料徴収を１年間延期すること及び保険料の減免について，市民税非課税世帯とそれに準ずる低所得者を対象として具体化することを盛り込んだ介護保険条例修正案を提出いたしましたが，残念ながら，各会派の賛同が得られず，否決されました。
　こうした経緯も踏まえ，本会議には修正案を提出せず，介護保険制度は，まずスタートさせること，不十分な点は，なお国と市において，今後，改善を図っていくべきとの立場を表明し，議案第34号　介護保険条例案には賛成するものであります。
　次に，代表質問や予算特別委員会で我が党が取り上げた主な問題について，局別に述べてまいります。
　まず，歳入についてでありますが，第１に，国の地方財政対策に関してです。
　基準財政需要額が基準財政収入額を上回った場合，また，それが続く場合，交付税率を上げるのが本来の対応であるにもかかわらず，財源対策債や減税補てん債の借金で埋め合わせるやり方は，不当であります。
　また，国の交付税及び譲与税配付金特別会計で借金することで交付税額を確保するやり方がとられておりますが，その特別会計の借金は，国の責任で償還すべきところを地方にその半分を押しつけていることも，不当であります。このような国の地方自治体への不当な借金の押しつけを，理事者が，国も厳しい状況，法に基づく措置などとして追随する態度は，容認できないものであります。
　第２に，地方分権の中心課題である財源の移譲に関してでありますが，３割自治とも言われる国と地方の財源の逆転現象を解消すべきところ，本市の国庫補助金353億円のうち，地方分権絡みで本市に移譲されるのは，わずか500万円程度であるとの答弁でした。これでは，地方分権の名にも値しない，地方自治体の自主性の確保にはほど遠いものと言わざるを得ないのであります。国に対して，実態に見合う財源の移譲を強く求めるべきであります。
　第３に，財政再建計画に関してです。
　本市行財政改革推進計画は，市債発行抑制計画として，98年から2002年までの５年間，数値目標が示されておりますが，98年から2000年度予算までの３年間の市債発行額は目標より341億円も超過しており，計画は破綻しているのが実態であります。
　我が党は，こうした実態を明らかにし，不要不急の大型開発にメスを入れてこそ財政再建の展望が開けることを指摘し，財政再建計画の策定を求めたところでありますが，これを拒否して，現行５年計画があたかも財政再建計画であるかのような理事者の答弁は，遺憾であります。
　次に，総務局関係です。
　ＰＦＩについてですが，長い目で見て，総体のコストが高いものにつくのではないかと懸念されます。また，民間企業の経営状態に左右され，絶えずリスクの伴うものであり，今後，十分に研究・検討し，慎重な対応をすることを求めておきます。
　次に，市民局関係です。
　チャイルドシート貸出事業についてですが，４月に改定される道路交通法では６歳未満児の着用が義務づけられたにもかかわらず，本市の貸し出し対象を６カ月未満児としたことは，極めて不十分であり，拡大すべきであります。しかも，本市の６カ月未満児１万5,000人に対し，貸し出すのはわずか1,200台しかないことは，重ね重ね不十分であります。
　さらに，第１回貸出分600台に対して，わずか３日間の受け付け期間に927人もの希望者が殺到し，327人が借りられなかったことを指摘したのに対して，理事者の適当な倍率であった旨の答弁は，極めて遺憾であり，到底，容認できないものです。本市独自の事業として，助成制度も含めて拡大し，市民の要望にこたえることを強く求めるものであります。
　消費者センター及び計量検査所の機構の再編についてですが，計量検査所の所長が廃止となり，独立した課であったものが消費者センターのもとに置かれることになったことは，容認できません。
　消費者センターに寄せられる相談は，企業倒産にかかわるものも含め，複雑・深刻化し，計量検査所も大変な業務量をこなしております。市民の要望や苦情に迅速に対応することが求められている両機関は，人員削減ではなく，必要な増員を行い，また，計量検査所の格下げは行うべきでないことを強調しておきます。
　雇用対策に関してですが，札幌圏の雇用状況は，一向に改善の兆しが見えない中，本市としても，実効ある雇用対策に本格的に足を踏み出すべきであります。季節労働者に対する就労対策事業について，昨年度の25件，2,000万円から大幅にふやすことを求めておきます。
　次に，保健福祉局関係です。
　まず，少子化対策として，保育所増設をさらに強化するよう要望します。
　また，留守家庭児童対策事業についてですが，札幌市地方社会福祉審議会から昨年の９月に答申を受けているにもかかわらず，いまだに要綱の見直し，改定が行われないなど，市の対応のおくれは問題であり，民間方式の学童保育への補助拡大や障害児の受け入れ措置を含む要綱の改定を急ぐよう指摘しておきます。
　さらに，乳幼児医療無料制度の学齢前への拡大を今後とも進めるべきことを強く求めます。
　次に，医療型児童福祉施設であるのぞみ学園の整備についてですが，児童施設でありながら，大人の施設が不足しているため，18歳を過ぎても移ることができず，そのことが，のぞみ学園に入所すべき児童が入所できない状況を生み出しています。一刻も早く更生施設の整備を進めるよう，改めて求めておきます。
　次に，環境局関係です。
　家庭ごみ有料化の問題点についてですが，他の大都市がまだ踏み込んでいないように，税の二重取りとなるなど重大な問題をはらんでいること，さらに，ごみ問題の解決策と深く結びついた問題であり，ごみの発生から移動，処理にかかわる複雑なメカニズムを科学的に解明して対処しなければならないことを指摘いたしました。
　これに対して，市理事者からは，本市の新一般廃棄物処理基本計画案には，有料化は明記していない，その前にやるべきことをやってからとの答弁がなされたところであります。
　有料化によるごみの減量効果の問題では，本市が札幌市廃棄物減量等推進審議会に提出した家庭ごみ有料化を実施した９都市の状況を示す資料を問題といたしました。これらの資料には部分的な数字しかなく，科学的検証にたえられるものではないということを指摘しましたが，市理事者は個別の都市の調査を行っていないと答弁したように，各都市の実情を全面的に明らかにしたものではなく，家庭ごみ有料化論を唱えている人が主張している減量効果は証明できないものです。改めて，家庭ごみの安易な有料化は行わないことを強く求めておきます。
　清田川の緑地破壊と川の暗渠化の問題について，本市の緑化行政，河川行政，宅地指導，都市計画の問題を厳しく指摘したところであります。自然保護が叫ばれている今日，自然河川の暗渠化は時代錯誤も甚だしいものであり，清田川の保全と樹林の復活を改めて強く要求します。
　次に，都市局関係です。
　機構改革にかかわってですが，市営住宅の管理業務の大半を住宅管理公社に委託することについては，問題であることを強調しておきます。
　札幌駅南口エネルギー供給公社の設立に対し，本市は，99年度7,500万円，2000年度と2001年度は１億5,000万円の出資をすることは，大企業に対する特別な支援として，問題であります。
　次に，水道局関係です。
　当別ダムについてですが，本市は，受水量を当初計画の17万立方メートルから４万8,000立方メートルに大幅に縮小する見直しを行いました。委員会質疑で，水道事業管理者は，今回の変更は重大なことと考えていると答弁されましたが，このように当初計画が過大なものとなった背景には，我が党が既に指摘してきたように，人口膨張政策に固執する本市の姿勢があります。計画変更のおくれによって，本市が受水量に見合った額以上に支出することになるのなら，その責任は極めて重いことを厳しく指摘しておきます。
　次に，教育委員会関係です。
　学校給食についてですが，機構改革に伴って，給食制度担当課が給食担当課に名称変更するとともに，学校教育部から総務部に移管することになっておりますが，学校教育の内容，子供の学校生活に直接かかわりを持っている学校教育部から切り離し，施設の整備や予算の管理など行政実務を担当する事務部門に移管することは，教育長みずからが成長期における児童・生徒の生涯にわたる心身の健康づくりの基礎を培うとした学校給食の位置づけから見ても，問題であります。事務的，行政的に調理業務の民間委託を強引に進めるための体制の変更は，やめるべきです。今年度委託された４校でも，保護者の知らないうちに進められたものです。保護者からも不安の声が上がっている民間委託は，やめることを強く求めます。
　障害児学級整備についてですが，我が党は，繰り返し，増設を求めてまいりました。今回の委員会質疑では，対象の児童がいる場合には，可能な限り早期に開設する旨の答弁がありました。保護者の意向を十分に尊重したきめ細やかな対応と積極的な整備を求めます。
　学校配当予算についてですが，この10年間で大幅に削減され，一向に改善しないことは問題です。配当予算の大幅な増額を求めます。
　あわせて，教職員用の休憩室やトイレの改善，生徒手帳の公費負担を求めるものです。
　小学校の理科実験室で家庭科の調理実習を行っている問題を取り上げましたが，七つの余裕教室を持つ学校でも理科実験室と家庭科室が兼用になっているところもあり，有害な薬品を使った部屋で調理することは，一つ間違えば重大な事故に結びつく問題です。子供の安全を最優先に，直ちに整備すべきです。
　最後に，指定都市議長会の懇親会飲食代の公費支出問題についてです。
　官官接待が大きな問題となった1995年以来，食糧費，会議費，交際費などの支出について見直しと改善が図られてまいりました。これは，市民の市政と議会に対する厳しい批判の中で改善が図られてきたものです。６年ぶりの指定都市議長会の札幌開催において，この流れとかけ離れた対応が行われたことは，まことに遺憾であります。慣例と言って許されるものではありません。市民の疑惑を招くような飲食費の公費負担処理を中止し，今後の指定都市議長会においても，懇親会飲食費の公費負担を行わないよう市理事者に強く要求するとともに，議会がみずから自律的な機能を発揮して，このような飲食費の公費負担を行わない原則を確立することを強調して，討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，恩村一郎君。
　（恩村一郎君登壇・拍手）

◆恩村一郎君　私は，ただいまから，新政クラブを代表し，本議会に付託されました平成12年度予算とこれに関連する諸議案に賛成する立場から，また，請願第15号から請願第41号については，これを不採択，さらに，議案第１号　平成12年度札幌市一般会計予算及び議案第６号　平成12年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，討論を行います。
　平成12年度予算は，第４次札幌市長期総合計画及びその実施計画となる新しい５年計画をスタートさせる極めて重要な予算です。
　平成12年度の地方財政対策においては，歳出の節減を図っても，なお地方財政全体で多額の財源不足が見込まれることから，13兆円を超える措置がとられたところですが，その大部分は地方交付税特別会計の借入金によるものです。
　札幌市におきましても，平成12年度一般会計予算は，前年度に比べ166億円の減，比率で1.9％減の8,389億円という非常に厳しいものとなっており，特に市税については，総額2,660億円と，前年度比6.3％の大幅な減となり，現行の地方税制度始まって以来，最大の減少率となっています。
　このように，一般財源の伸びが期待できない中で，行財政改革を積極的に推進し，経費節減に努めるとともに，厳しく事業を選択し，限られた財源を重点的に配分することにより，札幌市が直面している課題，特に，経済の活性化，少子高齢化に対応した施策には特段の配慮がなされており，高く評価するものです。
　また，我が会派が従来から主張してまいりました市債発行の抑制についてですが，平成12年度は，前年度に比べ10.6％減の824億円としています。市債発行抑制計画の数値目標については，減税補てん債などの特別な市債もあり，総額では達成が厳しくなっているようですが，平成６年度予算以来，６年ぶりに900億円を下回る発行額に抑え，公債依存度を9.8％と，前年度に比べ1.0ポイント減少させたことは，数値目標達成に向けてさらなる努力を続けている姿勢のあらわれとして，これを評価するものです。
　今後とも，公債費の増大によって将来の財政硬直化や市民サービスの低下を招くことにならないよう，引き続き，市債発行の抑制に取り組まれるよう強く要望するものです。
　次に，本議会において，我が会派が質疑，提言してまいりました主なものを申し上げます。
　最初に，広報誌についてですが，より読みやすくするための横書きの導入，あるいは若者に市政への理解を深めてもらうための企画の充実など，編集上の工夫に努めていただきたいと思います。
　次に，都市計画道路である東北通の渋滞対策については，清田通との交差点の改良に前向きな考え方が示されましたが，同様の問題を抱える市内の交差点につきましても，積極的に改良に取り組むことを求めます。
　次に，介護保険についてです。
　介護保険制度については，これまでも，在宅サービスの充実強化，在宅介護に対する市民意識の普及啓発，苦情処理体制の整備を図ること等の要望，提言を行ってまいりましたが，介護サービス提供の実施を目前に控えておりますので，利用者を初め，多くの市民の理解が得られる制度として確立させるために，万全の体制で実施に努めていただきたいと思います。
　次に，環境行政についてです。
　現在，大型商業施設の建設が進められている平岡の樹林地は，市街地に残された貴重な自然環境として，周辺住民からも強い保全要望が出されています。この緑地の保全については，引き続き，開発者に対し強く要請を行っていただくことを求めます。
　また，円山動物園については，希少動物の絶滅の危機に対して，種の保存施策を進めていくための施設の充実等を要望いたします。
　次に，観光・コンベンションの振興についてです。
　まず，観光資源の有効活用については，藻岩山の魅力をアップさせるためのハード・ソフト両面からの総合的な検討や，広域的取り組みによる観光資源の発掘，ＰＲ，観光資源に付加価値をつける取り組みを求めます。
　また，コンベンションの誘致については，開催資金の無利子融資制度や，関係業界との連携強化による誘致活動を進めるべきです。
　次に，今後の道路，河川など公共事業についてです。
　札幌市を取り巻く経済情勢は依然として深刻な状況であり，市として，可能な限り市内企業の受注機会の確保に努めるという発注方針を堅持するとともに，早期の発注・支払い，ゼロ市債・ゼロ国債の活用などを強く求めます。
　また，交差点において道路標識類や電柱等が集中し，都市の美観を損ねるとともに，道路標識も見づらい状況になっておりますので，公安委員会や管理者と十分連携をとりながら対策を検討していただくよう求めます。
　市営住宅団地の管理に関しては，もみじ台地区のコミュニティセンター的な役割を担っているもみじ台管理センターへのエレベーター設置と，ホール，集会所等の祝日貸し出しを検討するよう強く求めておきます。
　次に，地下鉄事業については，営業時間の拡大や昼間割引カード導入による需要喚起の効果，企業債償還のピークとその後の料金引き下げ等についてただしましたが，巨額の資本費負担の抜本的見直し等について，今後とも大いに議論しなければならないことを指摘しておきます。
　次に，災害対策の充実強化については，新水防計画と土砂災害対策の取り組みについて質問しましたが，ここで，改めて，地域防災計画と水防計画を一体化させ，防災関係機関や市民にとってわかりやすい実効性を伴う計画にしていただくことを要望します。
　次に，幼稚園と小学校の連携についてです。
　子供の不安を取り除き，新しい，小学校という環境にスムーズに溶け込ませるためには，幼稚園と小学校が十分連携し，それぞれの役割を踏まえた指導を継続することが不可欠です。子供を継続的に見守り育てていく観点に立って，相互理解に基づいた計画的な連携を推進するとともに，保育園と小学校の連携についても検討されることを要望します。
　最後に，円山庭球場についてですが，暗渠の改善，砂入り人工芝の採用のほか，観客席，フ
ェンス等の改修など，ソフトテニスのメッカの名にふさわしい整備を進めることを求めます。
　以上，平成12年度予算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりました。
　理事者におかれては，これらを十分考慮して市政を執行されるよう要望いたします。
　札幌市を取り巻く経済環境は依然として厳しいものの，少子高齢化への対応，地域経済の活性化，総合交通対策の確立，新たな環境政策の展開など，市民が安心して快適に暮らせる街づくりが今まさに求められています。今後とも，行財政改革を積極的に推進し，将来を見据えた行財政運営に努められるとともに，事務事業の適正かつ効率的・効果的な執行に一層努力されるよう求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，ただいまより，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例議会に上程されました諸議案中，議案第１号　2000年度札幌市一般会計予算中関係分，議案第18号　札幌市水道事業会計及び議案第24号　札幌市立幼稚園保育料に関する条例の一部を改正する条例案に反対，また，議案第１号と第６号を撤回の上，再提出を求める動議に反対，請願第15号から第41号は不採択，残余の議案には賛成する立場から，討論いたします。
　初めに，行財政運営について申し上げます。
　2000年度本市予算は，市税が大幅に減収することが見込まれる上に，介護保険の導入により，高齢者保健福祉費の一部が介護保険特別会計に移行し，一般会計歳入において，初めて対前年度1.9％減となりました。介護保険への移行がないと仮定した場合でも，前年比0.3％増という相変わらず厳しい財政運営を余儀なくされることとなっております。
　国の政策とのかかわりで，地方財政対策に伴う市債の増発が続いており，1998年度から５年間の市債発行額を4,400億円に抑制する数値目標も達成困難な状況になっています。引き続き，札幌ドームや東札幌コンベンションセンターなど大型施設の建設があり，2000年度は財政調整基金残高が12億円まで減少し，公債費は864億円で，一般会計に占める比率は10.3％，10年後には900億円を超えると言われています。
　このような状況にあって，市長は，経済対策と少子高齢化対策を重点に予算配分されたとのことでありますが，不要不急の公共事業の見直しを進めるため，事業評価システムを本格的に導入するなど，なお一層，行財政改革に努めるべきです。さらに，都市経営に市民の意向を反映させる方法としてパブリック・コメント制度などの導入を図り，行政に市民参加を制度化するシステムを構築し，行政費用対市民ニーズにこたえる効果について厳しく検証することが求められます。また，市民と行政の協働による街づくりへの道筋を確かなものとするためにも，ＮＰＯなど市民活動団体への業務委託を進め，そのための契約行為のあり方についても鋭意検討を進めるべきです。
　続いて，事業ごとに意見を述べてまいります。
　総務費関連についてです。
　札幌の地理的気候風土など，特性を生かした今後の有望な産業として集客交流産業が挙げられます。これは，単なる観光ではなく，イベント・コンベンション誘致，企業誘致，滞在型・体験型観光振興などを含めた，街に人とにぎわいをもたらす，すそ野の広い産業として位置づけられます。新年度，コンベンション担当セクションが観光部に設置されることになりました。そのことは評価するものの，観光は集客交流産業の一部であることから，むしろ，産業振興部に置かれるべきであります。
　また，コンサートホールＫｉｔａｒａや芸術の森などの既存の施設，さらに，多額の費用を投入する札幌ドームやコンベンションセンターがむだにならないためにも，民間の観光関連企業と連携を図りながら，札幌を広く内外にアピールしていく施策が望まれていたことから，シティＰＲについて予算化されたことは評価いたします。
　しかし，今後は，これまでおのおのの部局で担われていたさまざまな誘致策が，集客交流産業の創出として全庁的に取り組むことが不可欠になってきます。シティＰＲの一体的展開のためには，現在，企画調整局に置かれているシティＰＲ推進委員会がどの部局において担われることが効果的なのか，検討されるべきであると考えます。
　丘珠空港整備事業費負担金３億円については，丘珠空港乗り入れのエアーニッポンＹＳ11の後継機が，それよりも小型のＤＨＣ８－300に決まったこと，乗客数の減少が依然として続いていることから，滑走路100メートルの延長は必要ないものと判断され，負担金は不要であると考えます。
　札幌駅前通の地下通路整備については，初めから地下通路に限定することなく，地上部分も含めて，アメニティーの観点から，人が歩きやすい歩行空間のあり方を検討すべきです。また，多くの市民が関心を持っている将来の札幌の都心部の姿を決めるものであることから，幅広く市民意見を聴取することが前提であります。さらには，限られた財源のもとでの大規模な支出が予定されていることから，他の施策への影響も見通した上で，今回の調査費は，広く，駅前通路のあり方に関する調査研究に用いられるべきです。
　札幌市における男女の平等と共同参画を進めるための条例の制定及び新たな情勢に対応する男女共同参画推進のための計画の策定に当たっては，市民参加のもとに，可能な限り速やかに実行し，今なお続く，職場における女性差別や女性への暴力に対する取り組みを積極的に進めるべきです。
　市民局における市民活動促進担当課と男女共同参画課を同一の男女共同参画室のもとに置く，新年度からの機構について申し上げます。
　今後，あらゆる分野にわたる男女共同参画を積極的に推進することは当然としても，福祉，環境，教育など，幅広い分野におけるＮＰＯなどの市民活動を促進し，市民と行政の協働を推進する総合的な施策や庁内調整の機能を担う部署が必要であることを考えるならば，今回の機構は，時代にふさわしい機構とはなっていないということを指摘しておきます。
　また，ミスさっぽろ，雪の女王コンテストは，昨年４月の改正雇用機会均等法の施行や６月の男女共同参画社会基本法の制定などの動きを踏まえますと，再考の時期が来ていると考えます。
　改正法では，女性を排除したり不利に扱うことはもとより，女性のみの募集についても，女性の職域の固定化として原則禁止されました。既に，鳥取県では，県内の自治体に対し，雇用関係の発生する募集はもちろん，雇用関係の発生しない募集であっても，ミスコンテストは好ましくないとの通知を出しております。総理府男女共同参画室でも，基本法は理念法であり，直ちに違法，罰則とはならないが，法の趣旨に照らして好ましくないとのことでありました。
　現在，東京では，北海道を応援している高倉健のポスターが評判になっています。男性や女性や年齢や未婚，既婚を問わず，札幌のよさをアピールする人材を選考してはいかがか，検討を始めるべきであります。
　環境費についてです。
　都市開発費にもかかわる厚別清掃工場について申し上げます。
　厚別清掃工場の老朽化に合わせ，跡利用並びに厚別・もみじ台一帯の熱供給について検討を進める時期が参りました。
　市では，代替熱源として，ごみ固形化燃料，ＲＤＦを検討しているようでありますが，ごみ質によってはダイオキシンが発生することや，製品化までの工程が多く，コストが高いことに加え，カロリーを高めるために樹脂の混入をせざるを得なくなることもあります。せっかく分別収集していたプラスチックを燃えるごみとして出すように戻した滋賀県湖東町の例に見られるように，課題も多く，安全性が確立しているとは言えない技術です。
　特別委員会の質疑において，ＲＤＦ製造と燃焼の過程におけるダイオキシン濃度の測定を行うこともなく，微量のダイオキシンは発生するものの，安全性に問題はないと発言されたことについては，今後，行政責任が問われるものと思います。
　市民生活に脅威となっているダイオキシンについては，ダイオキシン類対策特別措置法の施行による測定を実施し，監視の強化を図るとともに，測定結果を公表し，きめ細かい対策を行うべきであります。今や密集地となった新札幌駅周辺においては，ＲＤＦではなく，木質系バイオマスなどクリーンな熱源を研究すべきです。
　もちろん，地域への情報提供と決定段階での市民参加は不可欠であることを申し上げておきます。
　第５清掃工場の建設費支出については，引き続き反対いたします。
　消防費についてです。
　最近，乳幼児の病気やけがによる救急搬送がふえており，消防局においては，今後，原因分析等を行い，予防救急の観点から取り組みを進め，市民への情報提供，ＰＲなどを実施していくことを期待いたします。
　次に，教育費についてです。
　学校図書館について，蔵書数が国の基準を大幅に下回っていること，利用時間が限られていること，司書や事務職員が常時いないなどの実態にあり，学校図書館が学校教育に果たしている役割は，極めて低調です。今後，蔵書数の拡大のみでなく，司書などの専門職員を配置し，資料提供という働きを基礎にして，教師と協働したり，子供たちを相談・指導していく機能を発揮できるよう，体制の改善を進めるべきです。
　また，幼稚園保育料の値上げについては，現在の厳しい経済状況のもと，子育てにかかわる若い父母の負担をふやすべきではないとの観点から，反対いたします。
　次に，社会福祉費についてです。
　昨年11月に答申がなされた札幌市療育支援体制基本計画には，児童から青年に至るライフサイクルを見通した療育システムのあり方について検討され，障害児・者の総合支援センターの設置が盛り込まれております。新年度，地域療育推進協議会を発足させるとの答弁がありました。大変重要な施策であり，一刻も早い取り組みが必要であると考えます。
　また，障害児，とりわけ強度行動障害を伴う自閉症児・者の医療福祉施策については，関係部局のプロジェクトが設置されるとのことですが，行動障害の軽減やデイサービス事業などの取り組みはもとより，静療院のぞみ学園再整備を含めた検討を急ぐべきであります。
　児童福祉費では，母子生活支援施設における緊急一時保護事業や放課後児童健全育成事業における民間施設方式への助成基準について，児童会館の活用と在宅子育て支援など，少子社会へ向けたさまざまな対応について指摘してまいりましたが，少子化に関する基礎調査もまとまったことから，トータルな施策の展開が求められます。
　現在の人口を維持するための必要な人口置換率は2.07ですが，本市の合計特殊出生率は依然として1.1を前後し，低い水準であります。幼保一元化を含め，子供に関する機構の一体化，安心して子供を産み育てることのできる施策を目指すべきであります。
　次に，老人福祉費であります。
　迷走を続けた介護保険制度がいよいよスタートいたします。家族介護の美風などという草の根封建主義を排し，社会全体で支え合う介護体制の構築へ向かうことが保険者である自治体の務めであり，介護保険は地方分権の試金石と言われるゆえんであります。
　本市は，政令指定都市の中でも，比較的早く準備体制を立ち上げ，その導入に取り組まれたことは評価いたします。しかし，その内容は，保険料で3,141円，上乗せや横出しサービスのない平均的な水準であり，独自性や札幌らしさが見えてこないと思います。
　介護保険は，あくまで介護の部分についての施策であります。一人一人の福祉ニーズをどこまでも公的保険や税で賄おうとすれば，財政負担は莫大になります。一方で，市場原理にのみゆだねることになれば，低負担・低サービスか高負担になりがちであります。保険で不十分な生活支援サービスを地域の市民がＮＰＯとしてつくり出すことによって，公的福祉と市場とを牽制する作用が生まれます。公的福祉や市場万能ではなく，地域コミュニティーを基盤とした市民による参加型福祉が21世紀のキーワードであり，少子高齢社会の未来型解決であることを改めて提起したいと思います。
　保険がスタートすると，さまざまな問題点が浮き彫りになってくると思われますが，介護保険運営協議会を設置し進行管理を図っていく姿勢が示されておりますので，積極的に改善や施策の充実に取り組まれることを強く要望いたします。
　商工費についてです。
　情報関連産業のインキュベーターとしての施策については，新年度，情報ビジネス支援センターの開設，教育研究所跡利用としてデジタル系産業支援センターの設置について示されました。また，コールセンター誘致の際，既に先行誘致している沖縄と比べ，見るべき優遇策がなかったことから，その必要性を指摘してまいりましたが，補助金や低利融資が予算化されたことは前進です。コールセンターは，金融機関が店舗の統廃合を進める中で，テレホンバンキングなど新たな分野の顧客サービスとして，さらには，他の業種においてもサービス部門を外部委託していく傾向にあること，来年度導入予定の確定拠出型年金，日本版401ｋなどにより，新しい業態が求められている中で，既に沖縄では6,000人の雇用が創出されていることから，本市においても，それら情報関連産業の支援，誘致に積極果敢に取り組むことを強く求めるものであります。
　最後に，水道事業について申し上げます。
　このたびの当別ダムへの本市の参画水量の見直しを機に，国と道では，計画そのものの再検討に入りました。1997年，河川法の改正によって，これまでの治水と利水に加え，環境という考え方が河川の役割として盛り込まれました。また，河川管理施設として，ダム，堰，堤防，護岸などの人工物に加え，河畔林という自然物が追加されたこと，住民参加が位置づけられたことなど，当別ダムが事業採択された当時と比べ，ダムをめぐる状況は大きく変わり，建設省もダム以外の治水対策の検討を明らかにしています。
　さらに，当別町では，転作が進行し，かんがいの役割も減少しています。
　上水については，35年後に，本市は人口218万人でピークを迎え，最大配水量で４万8,000立方メートルが不足するものの，以後，減少に転じると推測されていることを考えますと，節水型洗濯機やペットボトルの普及，少子化による洗濯回数の減少などから，水需要が大きく増加する要素はありません。さらに，現在の水資源の有効活用，すなわち雨水や下水の高度処理水を生活雑用水に利用することなどにより，ピーク時の需要に対応し，新たなダム建設から撤退することも可能になってきました。このことについては，具体的な計画はないとの消極的答弁でありました。
　これまで，本市は，豊かな水源を誇り，水の使用を積極的に推進してきましたが，今後は，水のリサイクルや節水に取り組み，このたびの事業再評価をきっかけに政策転換を図るべきであります。
　市民ネットでは，代表質問や委員会審議を通し，無理，むだを排した予算編成になっているか，また，札幌市政が行政主体から市民主体へ変革すべきとの観点から，市政の諸課題を明らかにしつつ，さまざまな施策を提案してまいりました。このほかにも，精進川グラウンドワークのような新しい川づくり活動，ことし開設される生涯学習総合センターにおいて本格的に導入されるさっぽろ市民カレッジの運営に当たっての市民参加，新５年計画期間内に設置予定の環境プラザについては，計画の具体化に当たり，市民の学習，活動，相互交流の支援，環境関連産業の技術・商品の紹介などの機能を有する方向で検討していくことなどを提言してまいりました。
　今，ようやく認知されてきた街づくりに果たす市民の活動について，行政とのかかわり方，支援のあり方に関する行政内部の基本的考え方を早急にまとめ，市民・行政・企業が相まった福祉環境都市の実現に向け，本格的に取り組むべき時代がやってきています。
　今後，理事者におかれましては，市民ネットがこれまで主張してまいりましたことを勘案され，事業執行に当たられますよう強く要望し，私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号及び議案第６号を撤回の上，再提出を求める動議並びに請願第15号から第41号までの28件を一括問題といたします。
　動議を可決することに，請願27件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，動議は否決することに，請願27件は不採択とすることに決定されました。
　次に，議案第１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第１号は可決されました。
　次に，議案第24号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第24号は可決されました。
　次に，議案第２号，第３号，第６号，第13号，第16号，第20号から第23号まで，第25号，第27号，第42号及び第46号の議案13件を一括問題といたします。
　議案13件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案13件は可決されました。
　次に，議案第18号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第18号は可決されました。
　次に，議案第４号，第５号，第７号から第12号まで，第14号，第15号，第17号，第19号，第26号，第28号から第41号まで，第43号から第45号まで，第47号及び第48号の議案32件を一括問題といたします。
　議案32件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案32件は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第68号を議題といたします。
　本件は，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第68号　固定資産評価審査委員会委員選任に関する件につきまして，ご説明申し上げます。
　本委員会の委員であります和田丈夫氏は，来る３月31日をもって任期満了となりますが，引き続き選任することを適当と認め，また，本委員会の委員定数の改正に伴い増員する委員といたしまして，大萱生　哲，佐藤輝夫，山本明恵の３氏をそれぞれ選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　大萱生　哲氏は，昭和49年４月に弁護士の登録をされ，現在，札幌地方裁判所鑑定委員等をされている方であります。
　佐藤輝夫氏は，昭和28年４月に札幌国税局に勤務されて以来，長く税務行政に携わり，余市税務署長等を歴任後，現在は税理士をされている方であります。
　山本明恵氏は，現在，恵和建築設計事務所を開業されているほか，北海道固定資産評価審議会委員等をされている方であります。
　和田丈夫氏は，札幌地方検察庁等の検事及び札幌家庭裁判所等の判事を歴任後，平成６年５月に弁護士の登録をされた方で，平成９年４月から固定資産評価審査委員会委員に就任されている方であります。
　いずれの方も，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました議案についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第68号は同意されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　札幌市内の国立病院附属看護学校の統廃合に関する意見書，意見書案第２号　デポジット制度の法的整備の早期実現を求める意見書，意見書案第３号　林政の基本問題の改善を求める意見書，意見書案第４号　季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書，意見書案第５号　アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書，意見書案第６号介護保険制度の円滑な運用を求める意見書，決議案第３号　道産米及び地場農畜産物の使用拡大等を求める決議及び決議案第４号　米国の度重なる臨界前核実験に抗議する決議の８件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案６件及び決議案２件の８件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号から第６号まで，決議案第３号及び決議案第４号の８件は可決されました。
　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第３，常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，常任委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職につきましては，慣例に従い，選任された総務委員を辞退したいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第４，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，総務委員長に大嶋　薫君，文教委員長に田中昭男君，環境消防委員長に井上ひさ子君，厚生委員長に宮村素子君，建設委員長に涌井国夫君，経済公営企業委員長に高橋克朋君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に大嶋　薫君，文教委員長に田中昭男君，環境消防委員長に井上ひさ子君，厚生委員長に宮村素子君，建設委員長に涌井国夫君，経済公営企業委員長に高橋克朋君がそれぞれ選任されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第５，議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第６，議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（西村茂樹君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　西村茂樹君。

◆西村茂樹君　ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，議会運営委員会委員長に宮本吉人君を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの西村茂樹君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員長に宮本吉人君が選任されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第７，札幌市各区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は，厚別区，清田区及び手稲区を除く各区選挙管理委員及び補充員が，明３月31日をもって任期満了となることに伴い，地方自治法第182条の規定に基づき，各区の選挙管理委員４人，合計28人，及び各区の補充員４人，合計28人を選挙するものであります。
　まず，委員の選挙を行います。
　この選挙は，７区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの出席議員数は，68人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（佐藤美智夫君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（佐藤美智夫君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，投票を開始します。
　この場合，７区を一括して，点呼に応じて，順次，投票を願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に道見重信君，大西利夫君の両君を指名します。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（佐藤美智夫君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（佐藤美智夫君）　選挙の結果を報告いたします。
　まず，中央区について報告します。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　大　橋　和　夫　君　15票
　　　　　　　安　藤　昭　夫　君　15票
　　　　　　　唯　　　博　幸　君　14票
　　　　　　　高　田　研　司　君　13票
　　　　　　　舘　　　ヒサエ　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，大橋和夫君，安藤昭夫君，唯　博幸君，高田研司君が本市中央区選挙管理委員に当選されました。
　次に，北区について報告します。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　川　向　昭　一　君　15票
　　　　　　　古　川　則　雄　君　15票
　　　　　　　増　田　順　一　君　14票
　　　　　　　浦　田　　　久　君　13票
　　　　　　　川　島　正　平　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，川向昭一君，古川則雄君，増田順一君，浦田　久君が本市北区選挙管理委員に当選されました。
　次に，東区について報告します。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　櫻　井　七　夫　君　15票
　　　　　　　旦　尾　英　樹　君　15票
　　　　　　　石　川　壽　也　君　14票
　　　　　　　畠　田　松　一　君　13票
　　　　　　　佐　川　敏　幸　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，櫻井七夫君，旦尾英樹君，石川壽也君，畠田松一君が本市東区選挙管理委員に当選されました。
　次に，白石区について報告します。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　松　下　八　郎　君　15票
　　　　　　　赤　田　　　司　君　15票
　　　　　　　日　高　康　雄　君　14票
　　　　　　　太　齋　　　正　君　13票
　　　　　　　蛸　星　　　定　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，松下八郎君，赤田　司君，日高康雄君，太齋　正君が本市白石区選挙管理委員に当選されました。
　次に，豊平区について報告します。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　山　崎　修　一　君　15票
　　　　　　　糸　瀬　哲　朗　君　15票
　　　　　　　境　　　　　剛　君　14票
　　　　　　　本　田　長　平　君　13票
　　　　　　　中　島　一　史　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，山崎修一君，糸瀬哲朗君，境　剛君，本田長平君が本市豊平区選挙管理委員に当選されました。
　次に，南区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　西　澤　　　剛　君　15票
　　　　　　　舘　内　徳治郎　君　15票
　　　　　　　田　中　義　郎　君　14票
　　　　　　　角　川　光　俊　君　13票
　　　　　　　太田垣　信　夫　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，西澤　剛君，舘内徳治郎君，田中義郎君，角川光俊君が本市南区選挙管理委員に当選されました。
　次に，西区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　近　藤　勝　雄　君　15票
　　　　　　　渋　谷　賢　一　君　15票
　　　　　　　桐　野　利　博　君　14票
　　　　　　　佐々木　一　雄　君　13票
　　　　　　　伊　藤　笙　子　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，近藤勝雄君，渋谷賢一君，桐野利博君，佐々木一雄君が本市西区選挙管理委員に当選されました。
　次に，補充員の選挙を行います。
　この選挙も，７区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの出席議員数は，68人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（佐藤美智夫君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（佐藤美智夫君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市各区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，投票を開始します。
　この場合，７区を一括して，点呼に応じて，順次，投票を願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に柿崎　勲君，生駒正尚君の両君を指名します。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（佐藤美智夫君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（佐藤美智夫君）　選挙の結果を報告します。
　まず，中央区について報告します。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　林　　　省　伍　君　15票
　　　　　　　続　木　真由美　君　15票
　　　　　　　渡　部　兼　治　君　14票
　　　　　　　猪　俣　　　晃　君　13票
　　　　　　　城　　　桂　子　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，林　省伍君，続木真由美君，渡部兼治君，猪俣　晃君が本市中央区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，北区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　熊　倉　繁　雄　君　15票
　　　　　　　折　戸　良　治　君　15票
　　　　　　　春　原　良　雄　君　14票
　　　　　　　金　　　俊　彦　君　13票
　　　　　　　松　崎　京　子　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，熊倉繁雄君，折戸良治君，春原良雄君，金　俊彦君が本市北区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，東区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　大　畑　　　力　君　15票
　　　　　　　藤　田　信　也　君　15票
　　　　　　　木　村　秀　雄　君　14票
　　　　　　　川　合　洋　子　君　13票
　　　　　　　阿　部　三紀男　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，大畑　力君，藤田信也君，木村秀雄君，川合洋子君が本市東区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，白石区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　尾　西　義　夫　君　15票
　　　　　　　中　島　寛　子　君　15票
　　　　　　　田　中　　　實　君　14票
　　　　　　　東　　　敏　夫　君　13票
　　　　　　　金　子　賢　朗　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，尾西義夫君，中島寛子君，田中　實君，東　敏夫君が本市白石区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，豊平区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　澤　田　　　實　君　15票
　　　　　　　石　尾　和　禮　君　15票
　　　　　　　中　崎　與志男　君　14票
　　　　　　　松　本　郁　美　君　13票
　　　　　　　及　能　紀　在　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，澤田　實君，石尾和禮君，中崎與志男君，松本郁美君が本市豊平区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，南区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　田　上　雅　已　君　15票
　　　　　　　齋　藤　裕　子　君　15票
　　　　　　　宮　川　賢　二　君　14票
　　　　　　　荒　井　恭次郎　君　13票
　　　　　　　金　子　耕　三　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，田上雅已君，齋藤裕子君，宮川賢二君，荒井恭次郎君が本市南区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，西区について報告いたします。
　投票総数68票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票68票，無効投票なし。
　有効投票中　鈴　井　　　満　君　15票
　　　　　　　細　道　政　晴　君　15票
　　　　　　　安　井　昭　雄　君　14票
　　　　　　　二本柳　義　治　君　13票
　　　　　　　渡　辺　真　理　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，鈴井　満君，細道政晴君，安井昭雄君，二本柳義治君が本市西区選挙管理委員補充員に当選されました。

○議長（佐藤美智夫君）　最後に，お諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。
　これをもって，平成12年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。