札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第２回定例会 2000-06-07 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として宮本吉人君，岡　千陽君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　猪熊輝夫議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第15号まで，議案第17号及び議案第21号から第29号までの25件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　五十嵐徳美君。
　（五十嵐徳美君登壇・拍手）

◆五十嵐徳美君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，当面する市政の諸課題について質問をいたしますが，昨年５月に議席を与えられ，今議会で代表質問の機会を与えてくださいました諸先輩並びに同期の議員各位に心から感謝を申し上げるとともに，理事者の皆様にもご配慮いただきますようお願いを申し上げます。
　質問に入ります前に，まず，有珠山噴火の被害に遭われ，２カ月以上も不安な生活を余儀なくされている住民の方々が，一日も早く火山活動が終息し，平穏な生活に戻られますことをお祈り申し上げたいと思います。
　また，先日，急逝されました小渕前総理におかれましては，献身的に職務に当たられながら，九州・沖縄サミット開催を前に，志半ばにしてご逝去されましたことをまことに残念に思いますとともに，衷心より哀悼の意を表しまして，質問に入らせていただきたいと思います。
　最初に，財源の拡充の方策，とりわけ法定外税についてお伺いをいたします。
　地方分権，地方分権と言われてきた中，今年４月に施行された地方分権一括法によって，さまざまな分野において権限が地方に移譲されたことにより，地方自治体みずからがさらに責任と自覚を持たなければならないという，地方と国との新たな関係の時代を迎えたわけであります。
　今後は，財政の面から言えば，国庫補助負担金の整理合理化と地方税財源の充実・確保という考え方の中で，本市としても，独自の特色ある行政上の対応が必要となってくるものと思われます。
　ところで，地域住民への行政サービスは，それぞれの自治体の考え方で取り組みが進んできていますが，地方分権の推進によって，全国均一の行政サービスはもちろんのこと，各自治体での独自性を一層発揮できる場が広がってきています。
　また，地方の独自性を発揮するに当たり，その気候風土も大きな要素の一つになると考えます。札幌が好まれる特色として，緑が多く自然が豊かであり，四季の変化がはっきりしているということが挙げられるのは，さまざまなアンケート調査の結果からも明らかになっております。
　一方，札幌は，豪雪地帯では世界にも例のない大都市であることも事実であり，雪対策という大きな課題を抱え，ここ数年間は，毎年度，百数十億円の財源が充てられており，毎年の市民要望の調査でも除雪に関することが第一番に挙げられております。もちろん，雪のことばかりではなく，今後，さらに多様化，少子高齢化していく社会の中で，市民一人一人に，より充実した行政サービスを提供するためにも，その財源の拡充は欠かせないものであります。この財源の拡充について，真剣に論議，検討する必要があるのではないでしょうか。
　大きな議論を巻き起こし，東京都では，この４月から，一部の銀行に対し法人事業税の外形標準課税を導入いたしました。大阪府でも，つい先日，府議会において可決されたわけです。また，北海道においても，独自の地方税制を研究する知事の諮問機関である「北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会」が年内にもその報告書をまとめることになっております。政令市においても，横浜市が，自主財源確保のため，新たな課税制度の導入に向けて検討を開始したところであります。
　法定外税は，財源の拡充を図る観点からは有効な手段の一つでありますが，検討に当たっては，税の使い道や市民の負担のあり方などについて，全庁的に取り組まなければならないものであり，それ相応の時間が費やされるものと考えます。また，市民と行政のパートナーシップを推進する観点から，市民への適切な情報提供を行い，市民論議を深めていくべきであると考えます。
　新たな税を創設，導入することは大変難しいことであります。消費税を例にとってみても，昭和52年10月の政府税制調査会での一般消費税の創設表明から平成元年４月の消費税の導入までに約11年の歳月が費やされているとおり，長い年月がかかったわけであります。このことからも，将来の財政需要を念頭に置いた財源確保を目指し，自主財源の拡充という観点から，今こそ，真剣に，かつ具体的に法定外税の検討を進めていくべき時期ではないかと考えます。
　そこで，市長にお伺いいたしますが，現在の税制における法定外税についてどのようにお考えなのでしょうか。また，法定外税の検討に当たっては，市民へ的確に情報提供を行うことや市民論議を深めていくことが重要であると考えますが，今後，どのように法定外税の検討を進めていくお考えなのでしょうか，そのご所見をお伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いをいたします。
　本市の小・中学校の適正規模及び適正配置についてであります。
　近年，子供たちの傾向として，協調性，社会性の不足，また自立のおくれといった問題が指摘されているところであります。私は，子供たちが成長の過程において身につけていくべきものにはさまざまなものがあると思いますが，とりわけ，社会生活上のルールや基本的なモラルなどの倫理観，また自己責任の自覚や自律・自制の心をいかにはぐくんでいくかが，今後ますます重要な課題となっていくものと考えております。
　こうした資質は，集団での人とのかかわりを通した経験を積み重ね，初めて身につくものと思っておりますが，少子化を背景とし，地域における子供の仲間集団を見かけることが少なくなってきた今日，常に子供たちが集団とかかわることができるのは学校が最大のものと言えるのであり，集団での教育を基本とする学校への期待がより大きなものとなっていると考えております。
　しかしながら，少子化の波は学校にも及んでおり，本市においては，小学校は昭和58年，また中学校についても昭和62年のピーク時を境に児童・生徒数は年々減少し，それに伴い，小・中学校は全体的に小規模化する傾向にあります。中には，一つの学年に一つの学級しかなく，多様な子供たちの個性を踏まえ教育的に配慮した学級の編制を行うことすらできない小学校が現在34校を数え，しかも，今後さらにふえる傾向にあると伺っております。私は，こうした小規模化が，子供たちをはぐくむ上で大きな影響を及ぼすことは否定できないものがあると考えております。
　今年４月，中央教育審議会の「少子化と教育について」と題した報告書が提出され，少子化が子供たちの教育に及ぼす影響として，切磋琢磨の機会の減少，学校行事や部活動の困難及びよい意味での競争心が希薄になることなどを挙げております。私も，多くの子供たちが学校生活のあらゆる場面で交流できることが不可欠であり，多様な個性との日常的な触れ合いによってこそ，豊かな人格がはぐくまれるものと考えております。私は，そうした意味で，学校の規模は，その教育効果を左右する大きな条件であり，やはり，小規模な学校については早急に適正なものにしていかなければならないと考えております。
　他都市では，京都，大阪，神戸，福岡などの政令市において，学校の適正配置を実施し，小規模な学校の統合を進め，教育環境の向上を図ってきております。中でも，京都市におきましては，平成４年から，120年有余の歴史を持つ都心部の小学校30校について，21世紀の社会を担う心身ともに健全な子供たちの育成のために統合を行っております。結果として，集団とのかかわりを通した切磋琢磨により，児童の積極的，主体的な学習態度の醸成が図られるなど，着実に統合の成果があらわれていると聞いているところであります。
　我が党は，これまでにも，学校規模についての考え方を明確なものとし，適正配置について速やかに着手すべきであることを主張してきたところでありますが，本市におきましては，既に，適正な規模，また適正な配置について，決断すべき時期が来ているものと考えるわけであります。
　教育委員会では，学識経験者等で構成する札幌市学校適正規模検討懇談会を設置し，検討を進めてきたと伺っております。今回，その内容が意見提言として示されましたが，小学校の適正規模は18から24学級であり，少なくとも各学年での学級編制がえが可能となる12学級以上が必要であるとし，中学校については，引き続き検討をするとしております。
　また，学校適正配置を検討すべき地域として，都心部，旧宅地造成地区，市街化区域縁辺部を挙げ，特に，人口が急減し，かつ12学級を下回る学校が隣接し，また老朽化が著しい学校を含む都心部において，速やかに適正規模化を行う必要があるとしております。
　そこで，質問でありますが，今回の意見提言について，教育委員会としてはどのように受けとめておられるのか。また，私は，できるだけ早く，対象となる地域，特に都心部における小規模な学校については，具体的に統合を視野に入れた事業化を進めるべきであると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，都市計画道路についてお伺いいたします。
　都市計画道路につきましては，秩序ある市街地の発展に欠かせない重要な都市施設として，本市におきましても，市街化の進展や街づくりと連携をとりながら，重点的に整備を進めてきているところであります。
　本市の初めての都市計画道路は，昭和11年，路線数60本，総延長247キロメートルが決定されて以来，数次にわたる変更を経て，現在では，路線数で278本，総延長で848キロメートルまで決定されてきております。
　本市の道路網は，従来から，環状系・放射系道路等を基本構成とする道路ネットワークの拡充に向けて整備を進めてきたところであります。都市計画道路の整備状況については，計画延長に対し舗装済みの率を見ますと，それぞれ，自動車専用道路では100％，幹線街路では79.1％，区画街路では60.6％，特殊街路では78％，全体では79.1％が舗装済みとなっております。
　本市では，これまで，開発行為や区画整理などによる新たな市街地開発や，既存市街地の再開発などに対応し，これまで着実に都市計画道路の整備を進めてきたと言えます。
　しかし，その一方においては，都市計画決定されているが未着手のままの路線が68キロメートルあり，総路線延長の８％となっております。この中には，都市計画決定後，既に30年以上が経過している昭和44年以前のものが33キロメートルあり，未着手路線に占める割合は48％にも達しているのです。
　都市計画道路は，おおむね20年後を想定し決定されていると伺っておりますが，20年後に完成すればいいというものではなく，ある程度，道路整備のスケジュールを見込んだ中で，順次，計画決定を行っていくのが望ましいと考えております。
　これまでの道路整備に当たっては，街づくりの進展，地域の交通動向，費用対効果など，さまざまな観点から検討し，事業化を行っていると思いますし，それぞれの土地の権利がある中での取り組みですから，地権者の方の同意がいただけなかったりというケースもあったかと思います。
　しかしながら，その年月を考えたとき，これからも未着手のままにするわけにはいかないと考えるわけであります。
　そこで，質問の１点目は，未着手である主な要因と今後の取り組みについてであります。
　都市計画決定されてから既に30年以上が経過し，未着手のままの路線が33キロメートルほどありますが，都市計画決定されることにより，その土地などを所有される方には，自分の土地であっても，都市計画道路の予定区域には３階建て以上の建物や鉄筋コンクリートの建物が建築できないなどの制限がかかってまいります。長期にわたって未着手の状態であることは，地権者の方にとって，将来の生活設計が立たないなど，さまざまな問題が発生することとなります。
　そこで，長期にわたって未着手のままの路線について，その理由はどんな要因によるものなのか，また，今後どのように取り組もうとしているのか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，未着手路線の計画の見直しについてであります。
　最近では，事業がなかなか進まないものについては事業の再評価が行われてきていますが，都市計画道路についても，長期に未着手のままの路線のうち，現実的に事業化が相当困難なものについては，都市計画を大胆に見直していく必要があると考えるのであります。最近，その計画道路の一部を見直しされたと伺っており，その対応には大変なエネルギーを要したものと考えるわけであります。
　そこで，未着手路線の機能，線形，幅員などについて，計画の見直しを行っていく必要があるのではないかと考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
　次に，雪対策についてお伺いをいたします。
　今年２月から３月にかけて記録的な大雪に見舞われた札幌市内も，多少，雪解けが遅かったものの，春の訪れとともにその姿は消えていきました。毎年の傾向であります。雪は，札幌市に暮らす私たちにとって，毎年おつき合いをしていかなければならない厄介なものでもあり，また，大変大切なものでもあります。
　とりわけ，本市の冬の大きな祭典であるさっぽろ雪まつりは，既に国際的イベントとして世界の国々から観光客が訪れ，その経済効果は，第50回記念となった昨年で二百六十数億円とも言われており，本市にとっても大きな観光資源となっております。
　また，毎日当たり前のように水道の蛇口をひねると出てくる水も，この雪の恩恵であることは，私たちは，ふだん，余り肌身に感じていないのが実情ではないでしょうか。例年，深刻な水不足に悩まされる地方の方々から見ますと，実にうらやましい状況と言えましょう。
　しかしながら，ここ20年来，行政サービスに対する要望の第１位が除雪に関することであることも事実であります。さきに述べましたように，積雪寒冷地域の中で世界にも例のないほど急速に発展を遂げてきた札幌市は，この問題において，他の大都市には見られない独自の行政サービスとして，その対策に鋭意取り組んできたところであります。
　また，いまだ記憶に新しい平成８年１月９日の記録的な豪雪のときは，42年間，この札幌に住んできた私でさえも大変驚くほどでありました。現に，除雪業務を行うオペレーターでさえ，自宅から勤務地へ行くことができず，作業に支障を来したほどでありました。災害とも言えるこの豪雪に対しては，このようなことから，多くの市民の方々から苦情が殺到したわけでありますが，そうした状況の中でも，翌日には幹線道路がほぼ確保され，さらに翌日以降にかけて生活道路も確保できたということは，札幌市の除雪体制が的確に機能していたことのあらわれであると評価をしているところであります。
　しかしながら，さきに述べましたように，常に市民要望のトップが除排雪であることも事実であります。
　本市の雪対策は，平成３年に策定された雪さっぽろ21計画に基づいて推進されており，平成７年度からはマルチゾーン除雪を市内全域で実施し，さらに，昨年度からは，効率的な除雪を目指す観点から，直営除雪をすべて民間に委託し，まさに全面委託化の除雪体制となったわけであります。
　この委託業務は，朝の通勤・通学の時間帯までに作業を完了させなければならないため，深夜の作業が多くなり，そこに従事する方々のご苦労に対しては，改めて敬意を表する次第であります。
　そこで，マルチゾーン除雪に関する今後の取り組みなどについて質問をさせていただきます。
　まず，１点目は，マルチゾーン除雪についてであります。
　昨年度から民間業者へ全面委託となったわけでありますが，従来の直営除雪は主に幹線道路を行っており，冬期間における幹線道路の交通確保は，市民の快適性，利便性はもとより，本市の経済活動を支える上でも特に重要であります。その年によって降雪量の違いはありますし，とりわけ今冬の雪は観測史上３番目の大雪となったわけであります。このように，降雪量の違いから評価の差異はあるものの，平成11年度を全面委託化の初年度とするマルチゾーン除雪についてどのように評価しているのか，また，これを踏まえた今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
　次に，２点目として，除雪作業技術についてであります。
　この冬の除雪状況を見たところ，一部，地域によっては除雪水準のばらつきが見受けられる状況にありました。もちろん，地域によっては気象状況や道路状況などが異なり，除雪レベルに格差が生じることは，ある程度やむを得ない面があると思いますが，委託業者によって格差が生じることもあると思うのであります。除雪レベルに不均衡が生じる要因の一つとして，除雪作業は，きめ細かで，より高度な作業技術が必要と考えられることから，オペレーターの技術力の差が挙げられるのではないかと思うのであります。
　そこで，除雪作業技術のさらなる向上を図るための取り組みについてどのようにお考えなのか，お尋ねをいたします。
　３点目としては，凍結路面対策の今後の取り組みについてであります。
　本市は，１年の４分の１が積雪状態となっており，この冬期間の円滑な交通確保は，社会経済活動の上でも大変重要なものであります。そのため，平成３年度からスタッドレス化に対応するために除雪水準の向上を図ってきたところでありますが，スタッドレス化の弊害として発生したつるつる路面については，初冬期などには数多く発生している状況にあります。その対策として，さまざまな試みに取り組んでこられたわけですが，本市の気候は，厳冬期においても凍結，融解を繰り返すという変化の激しい気象状況にあることから，つるつる路面を完全に防止することは困難であると思いますが，より効果的な凍結路面対策の強化を図るべきと考えるのであります。
　そこで，今後の凍結路面対策の取り組みについてどのようなお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，前章に「わたしたちは，時計台の鐘がなる札幌の市民です。」とうたっている市民憲章を持つ市民の一人として，この市民憲章の改訂についてお伺いをいたします。
　平成９年に行われた市民憲章についての市政モニター調査の結果を見ますと，その中の「市民憲章を知っていますか」という設問に対して，若い世代，特に20代でも半数以上の人が認知をしており，全体では，「よく知っている」「少し知っている」を合わせると76.1％にも上るという結果が出てまいりました。日常的に接する機会がそれほど多くないという感覚がある中で，それなりに市民の方々の中に定着しているという印象を持ったところであります。
　ご承知のように，札幌市の市民憲章は，昭和38年11月３日に制定されました。当時の札幌市は，文化都市，生産都市，観光都市として著しい発展を見せ，それに伴って人口の流出・流入が激しくなり，市民一人一人の連帯意識や公徳心の低下などが危惧される状況にありましたが，その中で，市民相互の連帯意識を高揚し，郷土愛を育て，明るく，住みよい，豊かな市民生活を実現するために，その精神的な基盤として，市民が共同して自発的に守っていくべき身近な生活の規範として制定されたものであります。
　以来，37年の歳月が経過をしてまいりました。その間，昭和61年６月には，当時の時代の流れを受け，第２章本文及び副文第１項の一部，そして第３章の副文第５項が改訂され，水質汚濁など水環境の問題や，お年寄りや障害のある方などに対する思いやりの精神が盛り込まれたわけであります。
　市民憲章は，過去のご答弁の中でも言われているように，市民生活の規範を規定した，いわば市民の憲法とでも言うべきものであり，基本的には頻繁に改正すべきものではないと思われますが，過去に一部改正されたように，その時代の変化に伴い，見直しをしていくことも，また必要な考え方であると思うのであります。
　これまで著しい発展を続けてきた札幌市でありますが，少子高齢社会の到来，さらには地方分権の推進という大きな時代の変化の中で，社会の仕組みも当然変わらざるを得ません。
　そのような背景のもとで，さきに示された第４次長期総合計画の中で，桂市長が重要視されているのが，市民・企業・行政の相互信頼に基づいたパートナーシップ型の街づくりであります。過去，都市基盤整備が必ずしも十分でない状況のもとで，快適な市民生活の確保を目指し大きく発展を遂げるに当たっては，行政主導型の街づくりでよかったわけでありますが，まさに，これからの街づくりには，このパートナーシップの考え方が重要であるということは，私も同感であります。
　そういう面から市民憲章を見ますと，40年近くも前に，市民が主体になり，自主的に街づくりに参画していく姿勢を示したことをもっと評価してもよいのではないでしょうか。地方分権の時代とは，まさに自己決定・自己責任が問われる時代であります。パートナーシップ型の街づくりを推進していく上で，さらに市民みずからが札幌市民としての誇りと責任を持ってこそ，その成果があらわれるのではないでしょうか。
　そのようなことからも，新しい時代，21世紀の始まりもすぐそこに来ている今日，このパートナーシップ，もしくはその精神をあらわす言葉を市民憲章の中に織り込むことも非常に有効，有意義なことと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，ＪＲ苗穂駅周辺地区における街づくりについてお伺いをいたします。
　ＪＲ苗穂駅周辺地区は，都心周辺に残された貴重な開発余地を持った地区であり，第４次札幌市長期総合計画において，札幌の魅力と活力の向上を先導する高次都市機能拠点の一つとして位置づけられ，都心の機能を補完する重要な地域として，その発展が期待されているところであります。
　また，都心における創世1.1．１区（さんく）や札幌駅周辺開発などのさまざまな局面においても，創成川東側地区の再開発のあり方や，大通の東への延伸に代表される都心とその周辺地区を結ぶ骨格空間の整備が大きな課題として取り上げられるなど，都心とその周辺の整備は，相互に連携と役割分担を図りながら取り組んでいく必要があります。そういう意味で，高次都市機能拠点の中にあって，都心に近接したＪＲ苗穂駅周辺地区の果たす役割は，非常に重要であると認識するものであります。
　さらに，都市交通における優位性や，古くから札幌を支えてきた産業の立地，豊平川の水辺環境など，他の地区にはない苗穂ならではの特徴があり，加えて，大規模土地利用転換の潜在的な可能性により，豊かなオープンスペースの確保と都市機能集積の両立も可能なことから，今後の整備の動向には大きな期待を持つものであります。
　確かに，この地区には，事業推進に当たっての財源の確保，鉄道の高架化，大規模土地所有者であるＪＲの意向や関係権利者との調整など，大きな課題を有しているのも事実であり，今後，高次都市機能拠点の一つとして本市を支えていく地区として発展させるためには，市が早急にこの地区の整備に関する方向性を明らかにし，地域とともにその実現を目指すパートナーシップ型街づくりの推進が強く望まれております。
　先ほども述べましたが，パートナーシップ型街づくりについては，第４次長期総合計画の中で，札幌の魅力と活力を高めるための施策の柱として位置づけられておりますし，市長も，かねてからその必要性を強調されておられるように，これからの街づくりは市民との協働なくしては実現が難しいのは明らかであります。
　当地区では，10年前から地域の方々が協議会を組織して街づくり活動に取り組んでおり，ことしの４月には，苗穂21世紀まちづくり構想をまとめて，桂市長に提案，陳情したと聞いております。長い歳月をかけて多くの方々が議論を重ね，それぞれが考える理想の街づくりに向けた努力の結果として，苗穂21世紀まちづくり構想がまとめられたものと思います。
　私は，地元の方々のこれまでのご苦労に敬意を表するとともに，パートナーシップ型街づくりの先駆的な取り組みとしても高く評価をするものであります。この構想が契機となって，この地区の街づくりが進展することを強く望むものであります。
　そこで，質問の１点目ですが，ただいま申し上げましたように，一，二年ででき上がった構想ではなく，10年もの歳月を費やしてできたこの構想に対して，単にでき上がった絵づらばかりではなく，その取り組みについても，桂市長はどのように評価されているのか，お尋ねをいたします。
　次に，質問の２点目でありますが，札幌市では，ことしから２カ年かけて街づくりガイドラインを策定すると伺っております。その際，地域の街づくり構想との関連も含めて，どのように策定を進めていくお考えなのか，お尋ねをいたします。
　次に，札幌ドームについてお尋ねをいたします。
　いよいよ来年６月オープンに向け，急ピッチで建設工事が進んでいる札幌ドームは，国際コンペによる選考の結果，天然芝のサッカーと人工芝の野球の開催を可能とするホヴァリングサッカーステージという世界で初めての画期的な機能を備えたものとなり，日韓共催のワールドカップ会場にふさわしい市民・道民待望の施設であります。
　また，国内におきましては，初の公設民営の大規模ドームとして，各方面から高い関心と期待が寄せられており，完成後には，ワールドカップの開催はもちろんのこと，野球，サッカー，コンサートなど，これまで北海道では観戦する機会の少なかったスポーツ・イベントなどが一年を通して市民に身近な存在となることは，大いに期待をするところであります。
　ことしは，コンサドーレも大いに活躍をしております。プロ野球の観戦機会もふえるドームのオープンは，札幌市民はもとより，多くの道民の方々が楽しみに待ち望んでいるところであります。
　しかしながら，オープンまであと１年となった今，開業後の現実的な運営問題についても関心を寄せるべき時期に来ております。
　オープン準備に関しては，既に平成10年秋に株式会社札幌ドームを設立し，民間企業からドーム運営のノウハウがある社員の出向をいただく中で，積極的なイベント誘致を行っていると伺っております。また，ドームの使用料につきましても，昨年10月に設置条例を定めて，弾力的な料金体系とするなど，精力的に準備を進めてきていることは十分承知しております。
　しかし，その一方で，国内の４大ドームの経営状況について漏れ伺ったところによりますと，プロ野球の巨人と日本ハムという二つのフランチャイズ球団を持つ東京ドームは経営も順調とのことでありますが，他のドームにつきましては，いずれも，フランチャイズ球団を持ちながら，経営にご苦労されているやにお伺いをしております。
　その中で，先日，パシフィックリーグの理事会が初めて札幌で開催された折，西武ライオンズなどの試合が年間20試合程度組まれる可能性や，プロ野球のオールスターゲームが札幌ドームでも開催されることが検討されていると伺いました。また，札幌ドームの場合，公設民営方式を採用し，減価償却費がかからないなど，他のドームよりはオープン後の経費負担が軽減されております。
　しかしながら，観客動員の対象となる都市圏人口も他のエリアに比べて非常に少ないということからも，ドーム経営を成功させるためには，さまざまな工夫と真剣な経営努力の積み重ね，さらには，幅広い市民・道民の支援がかぎを握っていると思われます。
　また，第４次長期総合計画の中でも，この札幌ドーム周辺地域を高次都市機能拠点として位置づけており，スポーツ文化や集客交流産業の振興拠点を目指しておりますことから，早期にドーム周辺の街づくりにも取りかかり，ドーム建設の経済波及効果を高める努力も大きな課題だと考えております。
　本市にとって，まことに貴重な財産であるこの札幌ドームは，今申し上げたように，さまざまな取り組みがあって，初めて市民にとって身近な存在となり，誇りに思える施設となるものと強く感じております。
　そこで，以下３点についてお伺いをいたします。
　１点目は，オープン年のイベント誘致状況についてであります。
　市民・道民が待ちに待った夢の施設である札幌ドームでは，来年のオープン年にどのようなイベントが開催されるのか，市民・道民の期待，興味は，ますます高くなってきております。また，どれだけすばらしいイベントを誘致できるかにより，ドームのイメージが大きく左右されますことから，来年開催されるイベントの誘致活動は非常に重要だと思うのであります。
　そこで，オープン年である来年のイベント誘致状況について，現時点でどこまで進んでいるのか，お伺いをいたします。
　２点目は，市民向けのオープン記念イベントについてであります。
　先ほども申し上げましたように，野球のフランチャイズ球団もなく，都市圏人口も少ない札幌ドームの経営が成功するためには，幅広い市民・道民の支援が不可欠であります。そのためには，プレ大会を初めとする大規模イベントの誘致開催とは別に，例えば，ドーム主催の市民草野球トーナメント大会や，無料でドームに入場できる市民開放イベントなど，ドームのすばらしさをＰＲすることを目的とした市民向けのオープン記念イベントを開催してはどうかと思うのでありますが，そのご見解をお伺いいたします。
　３点目は，ドーム周辺の街づくりについてであります。
　第４次長期総合計画の中で高次都市機能拠点として位置づけられているドーム周辺地区の街づくりについては，これまで機会あるごとに，我が党の三上議員が計画的な市街地形成を誘導する必要性について提言をしてまいりました。これを受けて，平成10年度，11年度の２カ年をかけて，ドームと調和した周辺地域の街づくりの方向性を定めるため，札幌ドーム周辺地区土地利用転換推進計画を策定したと承知しております。この計画に基づき，ドーム周辺にふさわしい街づくりを誘導していく必要があると考えているところでありますが，今後の街づくりの取り組みについてお尋ねをいたします。
　次に，地域社会の生活環境を阻害する迷惑駐車についてお伺いをいたします。
　札幌市の自動車保有台数は，平成11年３月末の調査において94万台を超えております。数字としては，180万市民の２人に１人が保有していることになり，その中でも，いわゆるマイカーと言われる乗用車は，軽自動車を含めると52万5,000台で，全市の世帯数で割り返しますと，１世帯当たり1.5台となるほど，車が市民生活の中に定着し，買い物やレジャーなど，自家用車のない生活は考えられない社会を迎えているのであります。
　このことは，個人生活の快適性，利便性を追求するその裏側で，地域社会においては大きな迷惑を及ぼす原因を持ち込んでいることでもあり，住宅街では車庫がわりに路上を占拠している車両が数多く見受けられることは周知のとおりであります。特に，冬期間，６メートルもの降雪，１メートル以上の積雪の中での生活を余儀なくされる本市においては，除排雪の障害となる路上の迷惑駐車は，冬の生活維持という面だけではなく，火災や急病などの際には生命の危険すら生じかねないものであり，さらに，除雪の効率が損なわれることで発生する経費のロスや，他の交通に及ぼす悪影響による社会的損失も相当なものになると思うのであります。
　既に，本市においては，平成６年に，良好な交通環境を確保するための違法駐車等の防止等に関する条例が施行され，その中には，積雪寒冷地にある本市の道路空間の重要性を認識し，市・市民・事業者それぞれの自覚と相互の理解及び協力を求めた基本理念と，多くの市民にとって迷惑となる冬期間の路上駐車防止に対する努力義務の規定も明示されているところでありますが，こうした規定が十分に浸透しているとは言えず，また，強制力がないため，迷惑駐車をする人が後を絶たないのが実態であります。
　これまで，町内会などが，自主的な活動として，夏場を含めた違法駐車，迷惑駐車の防止啓発活動に取り組み，特に冬期間においては，パートナーシップによる除排雪実施の際に，地域住民と行政が協力し合うことで効果的・効率的な作業に努力をされていることは承知しておりますが，一部の心ない迷惑駐車がこれを阻害し，移動，撤去の指導などにおいても明確な権限がないことから，取り組み効果に限界があることも事実であります。
　そこで，特に冬期間，除雪などの妨げとなっている迷惑駐車の防止について質問をさせていただきます。
　まず，１点目は，必ずしも違法駐車とは言えないものの，多くの市民に影響を及ぼす路上駐車の移動指示に当たっては，法令を超えた罰則を条例で規定することは無理としても，地域の活動などに対して実効性のある方策を早急に整備すべきであると考えますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　２点目は，地方の実情に合った対応ができるよう，制度の見直しを国に対して働きかけてはいかがかというものであります。
　違法駐車の防止に関する条例は，警察庁の調べで，全国177の市において定められており，それぞれが啓発・啓蒙活動を実施しているところでありますが，道路交通法や車庫法といった法令の関係から，現在のところは，市町村の条例では，いわゆる取り締まり行為や違反に対する罰則規定は設けられないとの解釈でありました。
　複雑化，巧妙化する社会のさまざまな事件に対応する警察機構において，交通部門は，ふえ続ける交通事故の処理やスピード違反などの取り締まりに追われており，違法駐車などへの対応が必ずしも十分ではない現状などをかんがみますと，今日の地方分権の流れに沿った地方自治体と国の役割分担という観点から，この問題につきましても，市町村がその実態に合わせた効果的な取り組みが行えるよう，その一つの方策として独自の罰則規定を設けられることなど，制度の見直しについて国に対し積極的に働きかけていくべきだと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
　以上で，私の代表質問を終わらせていただきます。ご清聴いただきまして，ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，法定外税についてお答えいたします。
　まず，法定外税は，基本的には，市民税や固定資産税などの法定税目における超過課税と同様に，地方公共団体の課税自主権が拡充する方策として，税制上，位置づけられているものでありますので，必要な財政需要を賄うための財源確保の有効な方策であると認識をいたしておりますが，また同時に，これを導入するか否かにつきましては，市民の皆様との間で十分な論議を尽くしていかなければならない問題であると考えております。
　次に，法定外税の検討の進め方についてでございますが，大変厳しい財政状況の中で，税を含め，本市の財源調達をいかに行っていくかということにつきましては，これまで内部での検討・研究を行ってきているところであります。ご指摘のように，市民論議を深めていくことの重要性も認識いたしておりますので，本市の財政需要に見合った財源の拡充策について，学識経験者などで構成する研究会へお諮りすることや，市民の方々へのアンケート調査の実施などを含めて検討してまいりたいと，このように考えております。
　次は，都市計画道路についてお答えをいたします。
　最初に，未着手である主な要因と今後の取り組みに関してですが，これまでの都市計画道路の整備は，急激な都市化の進展に伴って，環状・放射道路を初めとする主要幹線道路，あるいは住宅開発に関連する道路などを優先的に進めてきたものであります。
　ご質問にありました未着手路線の多くのものは，中央区を中心とした既成市街地内にあるもので，これらの道路は，計画決定の幅員を満足してはいないものの，現状では車道や歩道としての機能が一応確保されておりますので，事業着手までには至っていないというものであります。
　今後の取り組みといたしましては，電車通であります西15丁目線や西７丁目線などの整備にまず着手する計画でありまして，街づくりと連携をさせながら，計画的に順次取り進めてまいりたいと考えております。
　２点目の未着手路線の計画の見直しについてでありますが，都市計画の経過等を踏まえて，交通動向や将来の整備見通しを見きわめながら，その取り扱いについて，今後，検討していく必要があると，このように考えております。
　次は，市民憲章の改訂についてでありますが，本市の市民憲章は，お話にもありましたように，昭和38年の文化の日を期して，市民の総意として制定されたものでありまして，市民みんなで進める街づくりの理念を，だれにでも理解できる平易な言葉であらわしたものでありまして，その根底にあるものは，まさにパートナーシップの理念であると思っております。
　私は，３期目の市政運営の柱として，市民とのパートナーシップによる街づくりを掲げるとともに，自治基本条例の制定に向けた取り組みを表明いたしたところでありますが，その条例化に際しましては，活発で幅広い市民論議を進めていくことが何よりも重要であります。
　ご提言のありました市民憲章の改訂につきましても，市民憲章推進会議が中心となって，広範な市民の皆さんの論議の中から，そのあり方について検討されるべきものであると思っておりますので，そのようなさまざまな動きを通じて，分権時代における市民・企業・行政のパートナーとしての意識と，私たちの街札幌への愛着が一層広がり，はぐくまれていくものと考えております。
　次は，札幌ドームについてお答えいたします。
　１点目のオープン年のイベント誘致状況についてであります。
　来年開催予定のイベントにつきましては，一昨年度から，ドームの運営を担う株式会社札幌ドームが，野球，サッカー，コンサートなどの各ジャンルの主催者に対して，積極的な誘致活動を進めてきているところであります。その結果，既に具体的な引き合いが多数ありまして，現在，そのスケジュール調整を行う段階まで来ております。具体的なイベント名につきましては，各主催者と現在交渉中でありますことから，現段階で公表することは差し控えさせていただきますが，来年は，オープン年にふさわしいイベントをオープニングシリーズと銘打って開催できるものと，このように考えております。
　２点目の市民向けのオープン記念イベントについてでございますが，ご案内のように，札幌ドームは，見るスポーツを中心とした大規模イベントの開催と集客交流産業の振興拠点の形成を大きな目的としております。
　しかし，その一方で，国内初の公の施設として建設される大規模ドームでありますことから，当然，市民・道民に親しまれるドーム運営にも十分配慮していかなければならないと考えております。
　そのため，全道大会規模のアマチュアスポーツ大会や草野球利用につきましては，低廉な料金とする予定でありますが，オープン年は，ドームのすばらしさをＰＲし，市民・道民の皆様に親しまれ，愛されるドームのイメージをつくり出す絶好のチャンスでありますことから，大規模イベントの開催スケジュールをにらみながら，ご質問にありました市民向けのオープン記念イベントの開催を検討したいと考えております。
　次に，札幌ドーム周辺地区土地利用転換推進計画は，ドームを活用した都市機能のあり方や街づくりの方向性などについて，地域住民や事業者の方々などのご意見を伺いながら，街づくりの将来像として土地利用構想を定めたものであります。
　したがいまして，今後は，この土地利用構想について地域の皆さんへ周知を図り，その実現を目指して具体的な推進方策の検討を行い，住民・企業・行政のパートナーシップによるドーム周辺にふさわしい街づくりに取り組んでまりたいと，このように考えているところであります。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　最初に，雪対策についてであります。
　第１点目のマルチゾーン除雪の評価と今後の取り組みについてでありますが，ご指摘のとおり，昨年度は，マルチゾーン除雪について，業者への全面委託のほか，公募型入札制度を導入するなど，運用面における制度改正を行ったところであります。このことから，ゾーン内の除雪機械や人員の有効活用が図られ，総合的な管理体制での事業執行が可能となったところであり，この結果，過去３番目になります大雪の年ではありましたが，全般的に円滑な交通と歩行者の安全が確保され，市民からも一定の評価をいただけたものと考えております。
　また，今後の取り組みにつきましては，引き続き総合的な管理体制を推し進めるとともに，マルチゾーン除雪の基本理念であります地域との密着をより充実させるため，除雪にかかわるより多くの地域情報を取り入れ，活用するなど，効率的な除雪に努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の除雪作業技術の向上につきましては，日本建設機械化協会主催による除雪機械技術講習会への参加をすべての除雪企業体に要請するほか，本市が主催しているマルチ除雪企業体研修会のより一層の充実を図るとともに，長年，直営除雪業務に携わってきた市職員による知識や技術の指導を行いながら，さらなる作業技術の向上に努めてまいりたいと考えおります。
　次に，３点目の凍結路面対策の今後の取り組みにつきましては，道路機能や特性に応じた管理基準の設定や，これを実現するため，凍結防止剤の散布時期及び方法など作業手法の確立，さらには路面状態を的確に把握するため情報通信技術の活用を図り，より効果的な冬季路面対策を行ってまいりたいと考えております。
　次に，ＪＲ苗穂駅周辺地区における街づくりについてであります。
　まず，第１点目の地域の方々が街づくり構想を取りまとめられたことに対する評価についてでありますが，これまでの長年にわたる熱心な街づくり活動に対して深く敬意を表するとともに，この街づくり構想については，将来の苗穂の街づくりを考える上での貴重な提案として受けとめているところでございます。
　次に，第２点目のＪＲ苗穂駅周辺地区まちづくりガイドライン策定の進め方についてでありますが，当地区は，第４次札幌市長期総合計画において，札幌の魅力と活力の向上を先導する高次都市機能拠点として位置づけられておりますので，ＪＲ北海道を初めとする関係機関や地域の方々と連携を図りながら，21世紀にふさわしい苗穂駅周辺の街づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　したがいまして，今年度から策定いたします当地区の街づくりガイドラインにつきましては，ご提案の街づくり構想を踏まえて，関係する住民・企業・行政による十分な意見交換を重ね，共通認識を築きながら，街づくりの将来像についてさまざまな角度から鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　迷惑駐車防止についてお答えいたします。
　冬期間の除雪の障害となる路上駐車問題を解決するためには，最終的には地域の住民が地域のルールとして共有することが重要でありますが，そのようなルールづくりの議論の一つとして，罰則規定の問題も論議されるものと考えております。
　ご質問の１点目の具体的な実効性ある方策につきましては，法令を超えない範囲でどのような仕組みが可能であるのか，市民と行政のパートナーシップによる市政を推進していく上で，行政の責務，市民の責務といった観点からの市民議論なども踏まえながら，実施時期の問題なども含めて検討してまいりたいと考えております。
　２点目の制度見直しの問題につきましては，直接的な罰則規定を設けた条例制定が抑止効果を持つとの考えもありますが，指導，取り締まりとの連携が機能せず，形骸化した場合の弊害を考慮する必要もあります。国の法令と市町村条例の関係は全国的な問題でもありますので，他の指定都市や全国市長会等の場で協議していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても，冬期間における迷惑駐車の問題は，本市の重要な課題の一つであると認識しておりますので，道警など関係機関とも連携し，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　このたび，札幌市学校適正規模検討懇談会から提出されました意見提言についてでありますが，これは，学識経験者，ＰＴＡ，学校関係者により，慎重かつ多角的に検討されたものであり，私どもといたしましても，学校の適正規模及び適正配置についての方向性が明確に示されたものとして，尊重すべきであると考えております。
　特に，都心部における小規模小学校について，速やかに適正規模化を行う必要があるとのご意見につきましては，重く受けとめております。
　私ども教育委員会といたしましても，小規模校が隣接し，また老朽化が著しい学校を含む都心部における小学校の適正規模化・適正配置につきましては，重要な課題として考えていたところであります。
　したがいまして，この意見提言の趣旨を生かし，ご指摘の都心部の学校について，地域性を十分加味し，今後の学校づくりのモデルとなるようなことも念頭に置きながら，保護者のご理解をいただき，また，地域及び学校関係者等にご説明し，事業化を進めてまいる所存であります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　藤原廣昭君。
　（藤原廣昭君登壇・拍手）

◆藤原廣昭君　私は，ただいまより，民主党議員会を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について質問いたします。
　まず，質問に入ります前に，ことし３月31日，23年ぶりの有珠山噴火により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　４月の入学式や入社式など，夢と希望に大きく胸を膨らませていた皆様や，観光産業を初め，農林水産業に与えた打撃ははかり知れないものがあると言えます。有珠山の火山活動が一日も早く終息し，被災地の復旧・復興を衷心より願うものです。
　また，被災地や被災者への，札幌市民の皆様を初め，本市の消防局や関係局による支援・救援活動に心より敬意を表するものです。
　さて，総選挙も目前に迫りましたが，前回総選挙から今日までの３年８カ月，自民党を中心とする政権のもとで，私たち市民の生活と将来は，日ごとに不安のふちに追いやられてきました。国内総生産，ＧＤＰは９兆2,000億円減，成長率は3.4％も縮小，逆に，国と地方の長期債務は196兆円ふえて645兆円に膨れ上がり，完全失業者数は53％増の346万人，完全失業率は全国4.9％，北海道は6.5％と，どの数値もかつてない最悪のレベルにあります。これを失政と言わずして，何と言えばいいのでしょうか。
　さらに，森総理大臣誕生の経緯や「神の国」発言などによって，政府に対する国民の信頼は大きく揺らいでいます。
　今度の総選挙は，その意味で，公共事業の改革や行政改革を初め，年金，医療，福祉など社会保障システムに対する国民の先行き不安を取り除き，21世紀における日本の進路をしっかり示すことが今一番問われていると思います。
　市民が主役の政治を目指す民主党は，市政や国政においても，常に市民の目線と視点を大切にしながら市民の声を反映していく所存です。こうした立場から，提言を交えながら，順次質問してまいります。
　初めに，情報関連産業の振興についてであります。
　本市は，1980年代から急速に始まった全国的な情報化の流れにいち早く注目し，情報関連産業の振興を産業振興施策の主要な柱としてきました。
　今から15年前の85年，本市は，全国に先駆けて，研究開発型企業団地として札幌テクノパークを造成・分譲し，その翌年には，団地の中核となる施設として札幌市エレクトロニクスセンターをオープンしました。また，あわせて，研究開発助成や人材養成等の支援事業を行う第三セクター，財団法人札幌エレクトロニクスセンターが設立されました。
　これを皮切りとして，ハード・ソフトの両面からの数々の施策の展開によって，現在，札幌テクノパークには，情報関連の企業を中心に30社が立地し，札幌市エレクトロニクスセンターの技術開発室への入居企業21社を含めますと，就労人口は約2,300人を超える数に至っています。
　市内全体で見ても，北海道通産局の調査では，テクノパークの分譲を開始した前年の84年と現在を比較しますと，企業数は約２倍の300社に，従業員数は約2.8倍の１万1,000人に，売上高では約５倍の1,800億円に伸びており，情報関連産業は札幌の基幹産業の一つにまで成長し，今や「札幌バレー」とも呼ばれ，全国的に脚光を浴びる存在となってきています。
　バブルの崩壊以後，北海道，そして札幌の経済回復の道のりは，いまだ険しいものがあります。しかし，そのような中で，札幌の情報関連企業は，みずからの専門的な技術とノウハウを強化しながら，着実に成長を遂げてきました。
　そして，情報関連産業は，それ自体が高い成長が見込まれる分野であるだけでなく，他の産業と連携し，波及することによって，新しいビジネスを生み出すものであります。さらに，他の商工業にとっても，情報技術を導入することによって，事務の効率化によるコスト削減や新たな市場開拓などにつなげていくことができ，その意味で札幌の産業全体の競争力の向上につながるものとして，昨年10月にまとめられた札幌市新事業創出基本構想でも，これまで培ってきた札幌の地域産業資源を有効に活用するという視点に立って，情報技術を活用した新しいビジネスの創造・開発を当面の重点分野に設定し，新しい札幌型の事業の創出を図っていくことになっています。
　この構想のもとで，今年度からさらに積極的な事業展開が図られておりますが，このうち，特に施設整備という面について見ますと，今年度においては，去る５月に，札幌市情報ビジネス支援センターがオープンしたのを皮切りに，ことし８月には，東札幌地区において産業振興施設の建設に着手される予定であり，また，デジタル系産業支援センターの整備について調査が行われるなど，積極的な事業展開が図られています。
　特に，最後に申し上げたデジタル系産業支援センターは，新しい札幌型産業の創出という意味から，私は注目しています。ディジタル映像やコンピューターグラフィック，ディジタル音楽などのデジタルコンテンツ制作の分野は，情報技術を活用した芸術文化産業とも言われるもので，郵政省の試算によれば，2010年には64兆円の市場規模が見込まれる，大きな成長が期待されている分野でもあります。
　一方，本市は，北方の新しい芸術文化環境の創造と発信のため，芸術文化振興の拠点として札幌芸術の森を建設し，また，デザイン等の分野でのすぐれた人材を育成するため，市立高等専門学校を設けるなど，芸術文化資産を生み出す土壌にこれまで積極的に投資をしてきました。
　その意味から考えますと，デジタルコンテンツ制作の分野は，まさしく，このような札幌の特徴を生かした，札幌の新しい産業としてふさわしいものであり，今後，重点的に支援し，育てていくべき産業であると，私は思うのであります。
　以上を踏まえて，情報関連産業の振興のための施設整備に関し，２点お伺いいたします。
　質問の１点目は，施設の機能分担についてであります。
　先ほども申し上げたように，今年度から支援のための施設の整備が進められるわけですが，私は，効果的な支援を進めていくためにも，これらの施設がそれぞれ機能分担をしながら，相互に連携して事業を展開していくことが大切だと思うのであります。
　そこで，情報関連産業の振興のための施設として位置づけられている札幌市情報ビジネス支援センターとデジタル系産業支援センター，それから既設の札幌市エレクトロニクスセンターの３施設の機能分担，さらには，これら３施設と東札幌地区の産業振興施設との機能分担についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，これらの施設のうち，デジタル系産業支援センターの整備手法，整備時期についてであります。
　情報関連産業は，他の産業分野に比べて，技術などの進展速度が大変速い分野であり，行政が行う支援についても，迅速な対応が求められるものであります。したがって，可能であれば，既存の本市所有施設などを活用してでも，できるだけ早期に開設すべきと思うのでありますが，この点に関し，どのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，市民活動団体やＮＰＯ，民間非営利団体への立ち上げ支援策についてであります。
　アメリカにおけるＮＰＯ，民間非営利団体の事業規模は，国民総生産の約７％，有給スタッフは800万人を超え，社会的にも経済的にも重要な地位を占めています。
　日本でも，ＮＰＯや市民活動団体に対する評価が高まっています。その大きな契機は，95年１月の阪神・淡路大震災の直後，延べ100万人を超すボランティアが神戸に集まりました。その際，行政がボランティアといかに連携していくかということが課題となり，多くの教訓が生まれました。従来の行政による一元的な社会運営だけに頼っていたのでは，現代の多様なニーズに対応できないことを明確に示したと言えます。
　このように，市民活動やＮＰＯの果たす役割は，その重要性を，政府や自治体はもちろん，全国民に認識をさせることにつながり，98年12月に，市民活動の促進を図るための特定非営利活動促進法が施行されました。
　同促進法に基づく北海道庁への法人設立認証申請状況は，ことし４月末現在で，申請を受理されたものが108団体，うち認証されたものが85団体，このうち44団体が本市に所在しています。本市の中には，これ以外にも，街づくり，福祉，環境，人権擁護，国際協力など，多種多様な分野の市民活動団体があり，市民局・市民活動プラザに利用登録している数は，ことし４月末時点で，団体，個人を含め，472件となっています。
　桂市長は，昨年の市長選挙政策の中で，ボランティア情報の収集・発信や研修をしやすくする環境づくり，市民活動やＮＰＯをサポートする拠点施設をつくり，その将来のあり方や運営などを市民参加で議論していくことを公約しています。
　また，ことし１月に発表された2020年を目標年次とする第４次札幌市長期総合計画でも，五つの方針の一つに，「パートナーシップ型まちづくりの展開」として，これからの社会は，地域コミュニティ活動，企業の社会貢献活動と並んで，非営利的な市民活動団体の果たす役割は大きく，こうした活動団体による主体的な街づくり活動との連携を強化すると位置づけています。
　桂市長は，これらを具体化するため，ことし１月24日，札幌市民活動促進検討委員会を発足させるなど，その積極的な姿勢を評価するものです。今後は，そこで出されるさまざまな意見，提言をいかに具体化していくかが大きな課題と言えます。
　99年度に札幌市が実施した札幌市における市民活動団体に関する調査結果を見ますと，その特徴の第１は，1990年以降につくられた団体が半数を超えていること，第２は，組織や財政面でも小規模な団体が多く，特に前年度の活動費が10万円未満が90団体，22％となっていること，第３は，活動を支える主たるメンバーは，女性，家事従事者，退職者の比重が高くなっていること，第４は，事務所の形態として，メンバーの自宅や勤務先を連絡先にしているところが243団体，59％と多く，専用の事務所等を確保しているのは84団体，20％にすぎないこと，第５は，現在抱えている課題として，「資金不足」「担い手の量的不足」「人材の発掘，能力開発」の３項目で65％以上を占めていることなどが指摘できます。
　資金に関しては，最近，民間金融機関が初めて民間非営利団体の介護保険制度の事業に対して融資するという朗報ももたらされました。
　市の調査結果から言えることは，市民活動団体やＮＰＯなど民間の非営利団体を育てていくためには，情報提供，人材育成，活動拠点，立ち上げ資金など，さまざまな行政の支援対策が必要なことです。
　そこで，質問ですが，札幌市長期総合計画に基づく第１次５年計画の中に，ＪＲ札幌駅北口での，市長公約にもある市民活動サポートセンター整備があります。ここには，男女共同参画センター，消費者会館，環境プラザと，いずれも市民の活動と関連の深い３施設も整備することが予定されております。市民活動の総合的な支援機能を持つ市民活動サポートセンターは，市民活動の拠点として大きな役割を果たすことが期待されるところですが，この中に，既に各分野で幅広く活動している既存団体の支援とともに，新たに組織された若い団体が力を備え自立していくための支援機能を持たせることが，市民活動の底辺を拡大する上で必要なことと考えますが，いかがお考えか，お伺いいたします。
　次に，介護保険制度及び在宅介護支援センターについてであります。
　初めに，介護保険制度についてです。
　1997年12月の法制定以来，さまざま，紆余曲折がありましたが，この４月から介護保険制度がスタートし，21世紀の超高齢社会に向けて，我が国の高齢者保健福祉の新たな時代が幕をあけました。
　サービスを利用される高齢者やその家族の方々の中には，従来の行政による措置制度から，みずからサービス内容や提供事業者を自由に選択できるようになったことへの期待と同時に，希望するサービスが円滑に受けられるのだろうかといった不安や戸惑いを感じている方も多いのではないかと思います。
　実際に，たび重なる国の制度内容の変更や介護報酬単価の決定のおくれなどによって，市町村の作業も混乱をきわめ，スタートを目前にケアプラン作成のおくれが問題となり，さらには，サービス基盤の不足や自己負担増など，制度導入に関し，さまざまな不安が指摘されております。
　ことし４月から，本市の委託を受け，札幌市社会福祉協議会に設置された福祉サービス苦情相談センター及び福祉サービス調整委員会にも，さまざまな苦情や相談が寄せられています。懸念されていたサービス事業者の囲い込みや，経験不足からくるヘルパー，ケアマネジャー等への不満も見受けられましたが，多くは，介護保険制度の仕組みや正確な情報の提供等で解決されていると聞いています。また，制度導入前とは明らかに異なり，確実に権利意識が芽生えているという反面，まだまだ匿名の相談が多く，苦情申し立てをちゅうちょする利用者が多いのも事実であります。苦情・相談が制度改善やサービス向上の糸口として，市民・利用者の権利意識をはぐくむことや，相談窓口の機能充実を図っていくことも重要と考えるものであります。
　質問の１点目は，制度がスタートしてから２カ月が経過しましたが，本市における現状を市長はどのように受けとめているのか，お伺いいたします。
　また，これからの最大の課題は，いかにして市民の中に制度を定着させていくかであります。制度の啓蒙，普及に一層努めることはもとより，利用者がサービスを的確に選択し利用できる環境や基盤づくりが重要であり，サービスを提供していく中で明らかになった課題や問題点を，適宜，見直していく姿勢が求められているのであります。
　我が党は，昨年の第３回定例市議会の代表質問で，事業計画の進行状況を点検・検証し，次期の計画策定に向け，公募による市民代表を含めた新しい委員会の設置などを求めてきました。
　本市は，札幌市介護保険条例の第２条で，「介護保険事業計画の推進に関して，被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする」と，市民参画を保障することを規定しました。札幌市介護保険事業計画推進委員会を設置して，こうした取り組みを進めていこうとしていることを高く評価するものであり，幅広く市民の意見を反映できるよう，構成や運営に一層の工夫が求められているのであります。
　質問の２点目は，この推進委員会が，３月に終了した介護保険事業計画策定委員会と比べ，委員構成について，特に，公募委員の数，女性委員の比率，地域バランスなどについてどのような見直しを図ったのか，委員会の立ち上げ時期とあわせてお伺いいたします。
　次に，在宅介護支援センターについてであります。
　各地域内にある在宅介護支援センターは，おおむね中学校区単位の地区担当制により，地域密着による24時間体制の相談窓口として活動してきており，ことし４月で56カ所設置され，地域内ケアの大きな役割を果たしているところであります。
　その中心的業務は，地域内の高齢者や介護者からの相談に対して，中立的立場で，制度・サービスに関する説明，情報提供，介護方法の指導や各種サービスの適用調整等があります。さらに，来所や電話による相談だけでなく，地域に積極的に出向き，制度の存在すら知らず来所できない高齢者や家族，あるいは，地域の関係機関から寄せられた情報をもとに，虐待や介護放棄など潜在化した問題を抱える家庭を訪問するなど，幅広い活動が期待されているのであります。
　従来，これら在宅介護支援センターにかかわる運営費については，このように出来高でははかり知れない業務を支えるため，すべて固定費として支払われてきたところでありますが，今年度から，国において見直しがされ，固定費分が従来の半分以下となる一方，介護保険ケアプラン作成料や市からの新たな委託事業を行うことで収入を得て運営していくよう改められたのであります。
　したがって，介護保険スタート及び予算構成変更の時期もあって，ややもすると出来高払いとなるケアプラン作成業務に傾斜し，本来求められている地域に密着した総合相談や高齢者の実態把握，情報交換や研修などの業務が手薄になる傾向が危惧されるのであります。
　また，自立と判定された方々初め，地域には，虚弱で何らかのサービスを必要としている方が多数存在しており，介護保険や各種サービスの相談や申請を要する潜在的需要がますます増大するものと思われます。さらに，市が委託する介護予防・生活支援サービスとしての閉じこもり防止事業や家族介護者教室，自立支援教室などは，それぞれの在宅介護支援センターによって地域格差が生じることも懸念されるのであります。
　質問の１点目は，地域型在宅介護支援センターについては，今後増大する相談・援助業務等のニーズに的確に対応していくよう，運営体制の一層の充実を図るべきであると考えますが，今後の地域型在宅介護支援センターのあり方も含めて，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，本市においては，今年度より，これら地域型の在宅介護支援センターを統括・支援することにより，一層の活性化を図ることを目的として，札幌市社会福祉協議会に基幹型の在宅介護支援センターを設置したところであります。
　国においては，人口10万人につき１カ所の基幹型在宅介護支援センターを設置することができるとしており，この基幹型が中心になって，関係各機関の実務担当者が集まる地域ケア会議を開催し，支援センターにかかわる事業，保健・医療・福祉サービスに関する企画・調整などを行うものであります。
　とりわけ，地域ケア会議は，介護予防，生活支援の視点から，介護予備軍を対象に効果的な予防サービスの総合調整を図り，個別支援センターや介護サービス機関，ケアマネジャーの指導・支援を行うなど大きな役割があり，また，保険外等の処遇困難者及び自立者に対する具体的なサービスの検討を行うスタッフチームの設置も必要であります。
　質問の２点目は，地域型在宅介護支援センターが，今後，より一層地域に密着し活性化していくためには，地域ケア会議における連携協力と各区単位での基幹型在宅介護支援センターの機能充実が必要と考えますが，基幹型在宅介護支援センターと地域ケア会議は今後どのような役割を果たすのか，また，基幹型在宅介護支援センターを拡大する考えがないのか，さらに，地域ケア会議の設置の目途についてどのようにお考えか，お伺いいたします。
　次に，子供の問題についてであります。
　頻発する少年犯罪，子育て不安による虐待や，不登校，自殺者の増加など，この間，子供をめぐる状況は極めて深刻な様相を呈しています。事件報道があるたびに心を痛めながら，しかし，洪水のように押し寄せる報道の中で，そこに潜んでいる本質的な問題，子供の心の中に起きている変化をとらえ切れない現状にいら立ちを感じているのは，私だけではないと思います。
　ある調査によれば，中学校では，生徒の３分の２が学校を回避する感情を持っているといいます。何のために学ぶのかという疑問を持ちながら，親や教師にはいい子を演じている子供がふえているとの指摘もあります。虐待相談の窓口からは，育児をめぐる社会的な環境が厳しさを増す中で，役割を背負い込み，孤立する母親の姿が報告されています。少年犯罪も児童虐待も子供の育ちに関することであり，今まさに，子育てを社会全体で担う仕組みをどのようにつくり上げるかが問われていると考えます。
　既にご承知のように，５月17日，ようやく児童虐待防止法が成立し，国や自治体の責任としてこの問題に取り組んでいくための骨格が示されました。従来，親権の名のもとに，あいまいにされてきた子供へのせっかんや暴力的な体罰を虐待として具体的に定義し，発見者の通告義務，立入調査権が明示されたことに大きな意義があります。子供の人権を保護者との間に確立したという意味では，子どもの権利条約の国内法的な整備ということでもあります。
　本市においては，関係機関との連携を図るため，３月２日に，児童虐待予防・防止連絡会議を発足させ，児童家庭支援センターの設置，児童虐待対応協力員の配置などの取り組みを行っているところでありますが，法の制定を踏まえ，児童の虐待を取り巻く今後の課題について，何点かお伺いいたします。
　質問の１点目は，保健福祉局の組織体制の整備についてであります。
　本市においては，３年前，我が党の指摘，提言を踏まえて，児童家庭部を設置し，児童会館，放課後児童対策，仲よし子ども館事業，少年育成部門と保育部門の統合により，総合的な施策の展開へとスタートしたところです。そのことにより，放課後児童の健全育成や家庭における子育てへの支援など，子供施策の充実が図られて来たところであり，このことに対して一定の評価をしているところです。
　しかしながら，厚生省の担当者みずからが，高齢者対策に比べると10年はおくれていると指摘するように，まだまだ子供を管理・保護の対象としてとらえる発想から抜け切れず，時代の変化に的確に対応し切れていないのではないかと感ずるのであります。
　本市の現状を見ましても，直面する課題に取り組むとともに，これからの児童福祉施策の一層の拡充を考えるならば，児童福祉総合センターにおける児童相談所機能，市立病院静療院の児童精神部門，区保健センターの母子保健部門などについても，その機能やあり方を十分検討していかなければならないと考えます。
　その際には，前述した子供の状況を踏まえ，社会や地域共同体の一員としての子供として，人権を基本とした具体的な施策を組み立てていくことが重要であり，非行防止や虐待防止などの個別施策を土台として，対症療法に終わらない，総合的かつ体系的な取り組みが求められています。
　そこで，児童福祉法の抜本改正，さらには民生局と衛生局の統合から２年を経過する今日，子供の虐待を防止し，その成長・発達を保障し，本市の児童福祉を大きく前進させる観点から，保健福祉局の組織体制の整備をさらに進めるべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，児童福祉総合センターの専門職員の充実についてであります。
　本市における児童福祉司の配置数が全国政令市の中でも下位にあることは，昨年の第４回定例会の代表質問の中でも指摘したところであります。児童虐待問題への対応を迅速かつ的確に行い，関係機関との情報の共有，連携を緊密に行うためには，国会での附帯決議にも上げられているように，専門職員の大幅な強化が必要と思いますが，いかがお考えか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，カウンセリングなどの体制整備についてであります。
　虐待を受けた子供の心的外傷に対するケアは，それぞれの現場で個別的に行われているにすぎず，全く不十分であります。一時保護施設，児童養護施設，退所後と，適切なケアが継続的に受けられる体制が必要であります。
　また，親に対するケアは子供以上に不十分であり，親を放置したままでは，子供を家庭に帰すという原則を果たすべくもないことは明らかです。
　児童精神科医やカウンセラーの拡充を含め，体制の整備，担い手の確保についてのお考えをお伺いいたします。
　質問の４点目は，民間とのネットワーク構築についてであります。
　早期発見やフォローのための地域ネットワークづくりのためには，専門職員の充実のみでは限界があることも事実であります。主任児童委員やＮＰＯなどの民間団体との連携協力が不可欠であり，ネットワークの構築を急ぐべきと思いますが，いかがお考えか，お伺いいたします。
　次に，新しい雪対策基本計画についてであります。
　先ごろ，私は，北欧を訪問する機会に恵まれました。その折，本市訪問の経験のあるフィンランドの方と交流した中で，冬の札幌はうらやましいとの発言を耳にしました。理由を伺うと，自国の冬は，太陽が姿を見せることが少ないことから，いつも薄暗い状況が多く，夏はいいが，冬は余り好きになれないと指摘した上で，その点，札幌の街は，冬でも太陽があり，雪もきれいで，一日じゅう屋外にいても余り苦にならない，魅力ある街だと，本市の印象を語るのであります。一方，そう言いながらも，冬は屋内に閉じこもりがちにならないよう，できるだけ屋外での活動に関心を持つようにしていると，冬の生活の充実に余念がないのであります。
　札幌には，梅雨のないさわやかな夏もあり，半年近く雪や寒さとのつき合いがありますが，冬に親しみ，冬を楽しむ暮らしを通して初めて快適な冬の街づくりが推進できるものと，改めて認識を深めてきました。
　次期雪対策基本計画は，市民の強い要望に応じ，冬期間における交通の確保と市民生活や経済活動の健全な発展のために必要な整備に取り組むことを基本としています。また，本市が，昨今の課題である少子高齢化や情報化，あるいは環境保全に配慮した施策の展開を考えていることは，十分承知しているのでありますが，一方で，雪や寒さが生活を阻害しているという意識を強く持ち過ぎると，冬に親しむ生活の広がりに持ち味を生かせなくなります。
　したがって，新しい計画は，あくまでも冬の生活に関する各種施策・事業を総合的に推進する中の重要な一分野であるとの認識に立ち，引き続き，生き生きとした札幌の生活や生産活動の場を形成していく上で貢献できる計画につなげるべきだと考えます。
　そこで，昨年の第４回定例会の代表質問でもこの問題について何点か質問しましたが，いよいよ新計画がことし夏に確定するとのことでありますので，以下３点，市長の基本的な見解をお伺いいたします。
　質問の１点目は，今後の雪対策におけるシビルミニマムについてであります。
　これまで，本市が取り組んできた除排雪体制のもとに，今後，市民が生活していく上で最低限必要とされる雪対策，いわゆるシビルミニマムをどのように設定するのか，財政が制約される中で，この共通認識を形成しておくことは重要なことであると思うのであります。
　除雪進入方向を年度ごとに変更して公平さを保つことや，除雪の障害になっている狭い道路の電柱を移設もしくは減らしていくこと，大雪のときに車両交通を控えることなど，雪対策をめぐる課題は挙げれば切りがありませんが，雪対策におけるシビルミニマムについて私どもなりに整理してみますと，第１は，大雪になっても，消防車や救急車両が乗り入れできること，第２は，福祉除雪が確立されること，第３は，交通安全，人身保護のための交差点部分の見通しを確保することが挙げられると思います。市長はいかがお考えか，見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は，地域に合った雪対策施設の整備についてであります。
　91年にスタートした雪さっぽろ21計画の進捗状況は，総体的に見て，除雪系が104％，施設系では85.4％になっています。さらに，その内容を見ると，除雪系では，車道除雪率は97％と，２ポイントアップしたのに対し，歩道除雪率は95.2％と，0.2ポイントの減少，施設系では，坂道ヒーティングの達成率が延長キロで196.6％，また，流雪溝の達成率は延長キロで27.5％，融雪槽の達成率は箇所数で75％になっています。
　このように，雪さっぽろ21計画の中で未着手の事業が存在するわけであります。すなわち流雪溝で５カ所，融雪槽で４カ所あるわけでありますが，新計画の中ではこの点をどのように位置づけていくお考えか，お伺いいたします。
　同時に，未利用エネルギーを活用した融雪システムとして，今年度着工した東部下水処理場が考えられます。この処理場は段階的に施工するとのことでありますが，全体の施設が完成した際には融雪システムを併設すべく，計画に盛り込むべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　質問の３点目は，新しい雪計画とアクションプログラムについてであります。
　雪さっぽろ21計画では，除排雪水準のレベルアップ計画を具体的に示しました。すなわち，道路除雪水準はワンランクアップすることや，計画排雪量は478万立方メートルから1,125万6,000立方メートルと，2.3倍にまで高めることを積極的に明らかにし，そのための実行予算として総額約1,500億円の巨費を投入してきたところであります。
　そこで，新しい計画では，このアクションプログラムをどのように策定しようと考えているのか，お伺いいたします。
　次に，今後の街づくりと本市施行の土地区画整理事業についてであります。
　本市は，1869年に開拓使が設置されて以降，積雪寒冷という厳しい気候風土にある中で，豊かな自然環境と調和した北の拠点都市として発展してまいりました。その街づくりの歴史は，まさに先人の苦労と先駆的な取り組みの積み重ねと言えるものであります。
　特に，65年以降の急激な都市化の時期について振り返れば，それは，増加する人口を受けとめ，そのための新たな市街地を計画的に拡大整備していくことが最も重要な課題となっておりました。その対応として，70年より，市街化区域と市街化調整区域との線引き制度の運用が始まり，市街化区域内部において，道路，公園，上下水道等の都市基盤施設の拡充，また，土地区画整理事業を初めとする市街地の面的整備，さらには，住区整備基本計画に基づく良好な民間宅地開発の誘導といった取り組みが総合的に展開されてきたわけであります。
　この４月，改定された第４次札幌市長期総合計画では，これからの街づくりに当たっては，既存の市街地や都市基盤を再生・活用することが重要であり，これによって札幌の個性を最大限伸ばしながら，持続的に発展していくことを目指す必要があるとしております。そして，その具体的な方向性としては，第１に，ライフスタイルの多様化や少子高齢化，あるいは環境負荷の低減といった観点から，コンパクトな市街地を基本とすべきであること，第２に，既存の交通基盤を有効に活用する公共交通を基軸とした交通体系を実現すべきこと，そして，第３に，札幌の資源を最大限に生かし，生活の質を高める観点から，魅力的なオープンスペースを充実していくべきことが強調され，本市の街づくりが転換点を迎えているとの視点が示されています。
　質問の１点目は，これらの方向性を是とする立場から，本市の各種市街地整備事業の展開に当たっては，今後は，外延的拡大の抑制を基調とする中で，その対象を福祉や防災，景観，環境といった課題への対応に力点を置きながら，むしろ，既存の市街地の質を一層高め，充実させていく方向に移行していくべきではないかと考えるのでありますが，まず，この点について市長はどのようにお考えか，見解をお伺いいたします。
　次に，本市においては，これまで，各種都市施設の整備から宅地開発や再開発に至るまで，さまざまな事業の推進により，計画的な市街地形成が図られてきたわけでありますが，とりわけ土地区画整理事業は，その中でも，主要な，そして有効な手法として積極的に活用されてきたところです。その施行面積の合計は，現在施行中のものを含めて，約6,300ヘクタール，市街化区域面積の約25％も占めるに至っております。実に，本市の総人口の約30％がその事業区域内に居住する事実からも，土地区画整理事業は本市の都市づくりに大きく貢献してきたと言えます。
　今後は，既成市街地の再構築が街づくりの重要な課題となってくるものと思われます。とりわけ，高齢社会を支えるにふさわしいバリアフリーに配慮した市街地の形成，老朽密集住宅地の解消による都市の防災機能の向上，自然や歴史・文化などの特性を踏まえた地域環境の創出といったことが一層重要になっています。
　質問の２点目は，本市施行の土地区画整理事業の今後の展開についてお伺いいたします。
　長引く景気低迷や財源確保等の面で厳しい制約がある中で，今後は，より一層，住民との合意形成を図り，さまざまな他の事業手法との連携など，既成市街地の再生へ向けた展開にその方向を転換していくべきではないかと考えるものであります。
　市長は，この本市施行の土地区画整理事業の方向性についてどのような認識を持たれているのか，そのご所見をお伺いいたします。
　次に，教育問題についてであります。
　初めに，学校図書館への司書教諭配置についてお伺いいたします。
　司書教諭の配置は，1950年に来日した第２次米国教育使節団の報告書の中で，教材センターとしての学校図書館は，生徒を援助し指導する司書を置いて，学校の心臓部となるべきであると提言しています。これを受け，1953年に学校図書館法が制定され，翌年４月１日に施行されましたが，学校図書館法の附則２項に，司書教諭を当分の間は置かないことができると規定されました。このような経過の中で，44年目の1997年６月，学校図書館法の一部を改正する法律が成立し，2003年４月より，政令に基づき，11学級以下の小規模校を除く学校に司書教諭を配置するとの新たな条件がつくことになりました。
　ことし５月１日現在の本市における学校図書館司書教諭の配置対象校は，小・中・高等学校及び養護学校の総数322校中271校が対象で，残り51校，約16％が11学級以下の学校として，当分の間，司書教諭の配置対象から除外されることになります。
　質問の１点目は，学校規模によって学校図書館司書教諭を配置することは，子供の教育環境整備の公的責任からも大きな問題があると言えます。教育基本法第３条の「教育の機会均等」など，子供の最善の利益に沿った権利としての保障を教育行政の最低限度の責務と考えれば，学校規模によって学習環境に大きな格差があることは許されないことであり，本市として，2003年４月からすべての学校に学校図書館司書教諭を配置すべきであり，その基本は専任であるべきと思いますが，どのようにお考えか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，司書教諭を将来どの程度養成し確保するのかについてです。
　一部改正された学校図書館法の基準によると，本市では，実施時期までに最低271名の司書教諭の確保が必要となります。ことし４月１日現在，本市では182名の教諭が司書教諭の資格を取得していますが，これらの資格取得者に司書教諭になるかどうかの意思確認をしているのでしょうか。それによっては，今後２年間の養成計画の見直しも必要となってくるわけです。また，2003年度以降５年間に，司書教諭をどのくらい養成しなければならないとお考えなのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，現在の司書教諭講習受講条件は，教育職員免許法に定める教諭普通免許状を有する者，または，大学２年以上在学で62単位以上修得した者となっています。学校図書館の司書は，専任の配置をふやしていくべきだと考えますので，司書教諭は，現職の教諭だけでなく，退職された教員や教諭免許を持っていて現在教職についていない方々を司書教諭として養成し，採用することも必要と考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の４点目は，現在，本市の小・中学校で，司書教諭資格を取得している182名及び３年後の実施時期までに資格を取得する方に，本格実施以降も，資質向上等に向けた本市独自の研修体制が必要と思いますが，いかがお考えか，お伺いいたします。
　また，司書教諭の発令に当たっては，子供たちや教師からも信頼され親しまれる教師でなければならないと思います。
　文部省は，1993年10月の通知第336号に基づき，司書教諭の発令は校務分掌の一つとして発令されるものであり，その発令は，服務監督者である教育委員会，または校長が行うとの見解です。
　本市においては，校長が発令すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，学校図書館の蔵書充実についてであります。
　学校は，子供たちがその時期にこそ経験し取得することが不可欠な固有の課題を明確に実践することが重要と言えます。社会の中には教育の機能を備えた場はいろいろありますが，学校が主に担っている課題は，児童・生徒に対し，人類が築き上げてきた文化，知識を伝達する活動を中心に，一人一人の個性を開花させ，次代の担い手としての基礎を醸成することにあると言えます。
　学校図書館は，こうした意味での学校の役割が有効，確実に達成できるよう支え強めるためにこそ存在しなければなりません。学校図書館法第１条の目的に示されている学校教育において欠くことのできない基礎的な設備という位置づけは，そのことを期待しての表現であると言えます。
　文部省は，学校図書館の充実を図るため，93年６月から実施をした学校図書館図書整備新５か年計画の裏づけとして，同年３月に学校図書館図書標準を設定し，各学校の学級数に応じ整備目標を示すとともに，５年間で総額約500億円の地方交付税を措置しました。
　本市においても，1994年度以降と97年度以降に図書費の大幅な増額がされ，今年度，小学校211校で１億3,180万円，中学校100校で8,555万円となっていますが，過去３年間，横ばいの状況にあります。
　本市独自の寄託図書制度を除いて，文部省が示した学校図書館の標準蔵書数では，小学校で12学級の場合7,960冊，中学校で12学級の場合は１万720冊が標準となっています。
　本市は，昨年９月，国の緊急地域雇用特別交付金事業を活用し，１億1,650万円をかけ，84年以前の書籍等や破損の著しいものを，小学校で22万3,807冊，中学校で28万4,205冊，合計50万8,012冊廃棄処分するとともに，残った書籍へのバーコードの取りつけと，各学校ごとに図書台帳整備を行いました。この結果，ことし４月現在，小学校全体で186万7,120冊の標準図書に対し，105万2,460冊，充足率56.4％，不足総数81万4,660冊，１校平均3,860冊の不足，中学校では121万1,760冊の標準図書に対し，45万642冊，充足率37.2％，不足総数76万1,118冊，１校平均7,611冊の不足になっています。
　学校図書館においても，蔵書は，常に，量のみではなく，蔵書構成など質の確保と同時に，図書の廃棄も重要です。しかし，今回はもとより，これまでの本市の廃棄計画について疑問を感じるわけです。蔵書の管理には，一貫性と統一性が保たれ，蔵書の点検・評価に伴い廃棄する場合は，客観性のある成文化した基準に基づき行われるべきです。
　質問の１点目は，本市は，学校図書館法の目的や文部省が示した学校図書館図書標準に基づき，これまで，どのような蔵書配備計画及び廃棄基準を定めて学校図書館の充実に取り組んでこられたのか，また，今回の廃棄対象を84年以前としたその根拠についてお伺いいたします。
　さらに，先ほども指摘しましたように，今年度当初の学校図書館充足率は著しく低下しています。当面，充足率は最低でも80％以上を確保する必要があると考えますが，今後の蔵書配備計画についても，あわせてお伺いいたします。
　質問の２点目は，昨年８月，衆参両院において，2000年を子ども読書年とする決議が採択されています。
　本市は，国で作成したポスター等を配付するだけの取り組みのようでありますが，決議の趣旨を踏まえ，具体的な取り組みをするお考えがないのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，近い将来，本市の中央図書館や地区図書館等と学校図書館をインターネットで結び，子供たちや地域の方が，より多くの本に出会い，親しむ機会をつくるべきと思いますが，実施時期についてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，学校評議員制度についてであります。
　文部省は，98年９月21日，中央教育審議会より答申された「今後の地方教育行政の在り方について」を受け，ことし１月に学校教育法施行規則等の一部改正をし，ことし４月より施行しています。
　改正点の一つに，学校評議員制度があります。これは，学校が地域住民の信頼にこたえ，家庭や地域が連携し教育活動を展開するために，学校を開かれたものにしなければならない。そのために，学校は，年度当初，教育目標や計画を保護者や地域住民に公表し，達成状況等も説明する。また，学校は，保護者や地域住民の意向を把握し反映するとともに，その協力を得ることとなっています。こうした趣旨に基づき，教育委員会の定めるところにより，各学校に学校評議員を置くことができることとすると示されています。
　本市においても，本格実施をするため，今年度は，小・中・高合わせて６校と幼稚園１園に学校研究委託をし，２年後から実施される新学習指導要領と歩調を合わせたい意向のようであります。
　民主党としても，学校側が，保護者，地域住民への説明責任や，意見を聞き，反映することは重要なことと考えています。
　しかし，文部省から出されている施行通知や資料を見ますと，本当に開かれた学校づくりに学校評議員制度が生かされるのか，疑問に思う点が幾つか見受けられます。
　その第１は，学校評議員と位置づけしていることからも明らかなように，学校評議会または協議会の委員とは性格が違うことであります。第２は，このような位置づけから，校長が学校評議員に意見等を求める際は，必要に応じて全員が一堂に会することもできることになっていますが，基本的には，個別に意見を求める形になっており，なおかつ，校長の求めに応じ意見等を述べることしかできないこと。第３は，学校評議員に対する守秘義務に関する規定を設けることを検討する必要があるとしていますが，開かれた学校運営という視点からは逆行する発想だと思われることです。第４は，学校評議員を当該学校の教職員や教育を受ける側の児童・生徒に委嘱することは想定していないことであります。さきの答申や文部省の施行通知の中では，開かれた学校づくりを一層推進しなければならないと言いつつも，逆の方向に進むのではないかとの声が，保護者や，広く市民からも，私どもに寄せられています。
　質問の１点目は，ただいま指摘しました４項目について，本市はどのような見解をお持ちなのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，学校教育法施行規則等の一部を改正する施行通知では，学校評議員制度は，必ず実施をしなければならない強制力を持ったり，実施時期が明確に定められているわけではありません。
　こうしたことを踏まえ，本市としては，２年後の新学習指導要領の全面実施と歩調を合わせた学校評議員制度導入にこだわることなく，他都市でも実施している学校評議会または協議会なども参考にし，柔軟な発想を持ち，本市独自の制度をつくるべきと思いますが，どのようにお考えか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，情報関連産業の振興ということについてでありますが，第１点目の施設の機能分担についてであります。
　まず，エレクトロニクスセンターは，テクノパークの中核的な施設として，企業，大学等と連携して共同研究を行うなど，情報技術振興のための機能を担っているものであります。
　また，去る５月11日に開設いたしました情報ビジネス支援センターは，市内のいろいろな分野の企業が，情報関連企業と連携し，情報技術を活用して新しい，ものづくりや商いに取り組むことによって，その競争力向上を図るためのきっかけづくりの機能を担うものであります。
　さらに，デジタル系産業支援センターでありますが，これは，札幌にふさわしい産業として期待されるデジタルコンテンツ系の産業分野を重点的に支援するため，いわゆるクリエーターに対して良好で安価な制作環境を提供するスタートアップ施設としての機能を果たすものであります。
　次に，東札幌地区に計画をしております産業振興施設は，広く，各産業分野を対象として，より専門性の高い各種セミナーを中心とした人材育成や産業情報の提供，共同事業等を行う場としての機能を果たすものであります。
　次に，第２点目の支援センターの整備手法とその整備時期についてでございますが，情報技術をめぐる環境の急激な変化に迅速に対応し，そして，新たな分野のビジネスに取り組んでいこうとする地元企業を支援するために，この施設の整備を早急に進めていかなければいけないと，このように考えております。
　そこで，教育研究所が宮の沢に移転をした後，この建物に必要最小限の改修を加えて支援センターとして活用することを検討しておりまして，今後，これにかかわる予算措置などを講じた上で，できれば本年度内にも開設したいと，このように考えております。
　次は，市民活動の支援策についてでありますが，近年はさまざまな分野にわたって市民の自発的な取り組みがなされており，本市といたしましても，市民の皆様が活動しやすい環境づくりを目指しているところであります。
　本市が平成11年度に実施をいたしました市民活動に関する調査結果によりましても，市民意識の高まりが強く感じられますし，この数年，とりわけ1997年以降，市民活動団体が数多く誕生している状況にあります。
　しかし一方で，発展途上にある多くの団体は，財政的にも人材的にも組織の基盤は十分ではなく，活動拠点となる事務所や連絡場所一つとりましても，その確保に苦心をしているようであります。
　したがいまして，市民活動のすそ野を広げ，市民の新たな活力を生み出すためには，既に社会の大きな力として活動している既存の団体への支援はもちろんですが，これから羽ばたこうとしている小さな新しい力を支えていくことも大事なことだと考えております。
　新５年計画の中で整備を位置づけております，仮称でありますが，市民活動サポートセンターは，市民活動を総合的に支援する拠点となるものでございますので，人材育成や相談機能，それから活動場所の提供など，若い新しい団体にとりましても，その手助けとなるような施設として整備を進めてまいりたいと，このように考えております。
　次は，介護保険制度と在宅介護支援センターについてのご質問でありますが，最初は，介護保険制度であります。
　制度スタート後の本市の現状について申し上げます。
　大きな混乱もなく，おおむね順調にスタートできたものと，一応は受けとめております。しかしながら，制度スタート後，区の窓口や札幌市社会福祉協議会の苦情相談センターに寄せられた苦情や相談内容などを見ますと，介護保険制度の仕組みについて十分理解されていないことによるものが多かった，それらのことから，介護支援専門員連絡協議会などの関係団体とも連携をとりながら，より一層，市民の皆様への制度の周知や情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
　次に，介護保険事業計画推進委員会の委員の構成についてでございますが，前回の事業計画策定委員会と比べまして，まず，委員数を23名から30名にふやすことにいたしております。このうち，公募による市民委員を４名から６名にふやし，新たに，地域で福祉活動をしている方など，各区で１名ずつ10名を地域委員として選任しております。また，委員のうちの半数を女性委員とするなど，より幅広い市民の意見を反映できるように配慮したところであります。
　その第１回目の委員会は，６月下旬の開催を予定しているところであります。
　次に，２点目の在宅介護支援センターのうち，地域型在宅介護支援センターのあり方についてでございますが，このセンターの役割は，介護保険制度の開始によって，介護保険対象外の方の総合相談やサービス調整など，介護予防という点が重視され，それに伴い業務内容が見直されたところであります。
　本市といたしましても，地域の高齢者の実態把握などに努め，住民への情報提供や福祉のまち推進事業との連携など，地域の実情に即したセンター運営を行い，相談・援助機能等の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，地域ケア会議についてでございますが，これは，高齢者の介護予防や生活支援サービスの調整，地域型支援センターの統括を行うなど，より地域に密着した活動が求められますことから，関係各機関と協議の上，各区に設置することが必要であろうと考えておりますし，また，基幹型在宅介護支援センターにつきましても，順次，これを拡大する方向で検討してまいりたいと考えております。
　次は，子供の問題についてであります。
　１点目の保健福祉局の組織体制の整備についてでございますが，保健と福祉の一体的な行政運営並びに乳幼児から少年に至るまでの施策の一元化，これらを目的として，保健福祉局並びにその一部門としての児童家庭部門の設置を行ったところであります。
　しかし，児童虐待の問題も含めて，今日の児童を取り巻く環境は複雑かつ多様な様相を示しておりますし，これらの諸課題に，より的確に対応していけるように，ご提言の趣旨を踏まえ，児童福祉の拡充に向け，組織体制の整備について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の専門職員の充実についてでございますが，児童相談所においては，このたびの児童虐待防止法の制定に伴って，従前に増して迅速かつ的確な対応が必要と認識しておりますので，引き続き国に強く要望してまいりたいと考えております。
　３点目のカウンセリング体制の整備についてでありますが，現在，被虐待児と虐待をしている保護者へのカウンセリングは，児童相談所，児童養護施設，静療院，さらに札幌市精神保健福祉センター等の精神科医師などの専門職員で対応しているところであります。
　児童虐待防止法では，虐待をしている保護者に，カウンセリングを受けることが義務づけられておりますことから，これまで以上にその体制の整備が必要になると考えておりますので，さらに市内の関係機関及び団体の協力・支援を得ながら，カウンセリング体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　４点目は，地域ネットワークの構築についてでございます。
　児童の虐待は，早期発見・早期治療が最も肝要であります。そのためには，各地区の主任児童委員，民生・児童委員等を初め，地域で活動している各種団体等の方々との連携が不可欠でありますから，これらの方々を加えたネットワークづくりをし，万全の対応をしてまいりたいと，このように考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　最初に，新しい雪対策基本計画についてお答えいたします。
　まず，１点目の今後の雪対策についてでありますが，本市の雪対策は，冬季における都市機能の強化，快適な生活環境の創造を目指し，各種事業を展開してきたところであります。
　ご指摘のように，市民と共通認識を形成した上で雪対策に取り組むことは大変重要なことと認識しておりますので，新しい計画におきましても，引き続き市民と行政の役割を明確にし，ご提案の点も視野に入れながら雪対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，２点目の雪対策施設の整備についてでありますが，雪対策施設につきましては，未利用エネルギーを積極的に活用し，下水道管投雪施設のような計画外の事業についても柔軟に取り込み，整備を進めてきたところであります。
　しかしながら，整備に当たりましては，多額の費用がかかるほか，流雪溝では水源や地域住民の熱意と協力が不可欠であること，また，融雪槽では大量の熱源を確保できることなどの条件を満足する必要があります。
　したがいまして，新しい計画におきましては，これら諸条件を勘案し，現計画での未着手事業の再評価を行い，ご提案の東部下水処理場のように新規に着工する施設のほか，既存の施設を活用したシステムや新たな地域内雪処理システムなどを検討し，効果的な雪対策施設の整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の新しい雪計画についてでありますが，ご指摘のアクションプログラムは，計画で掲げる目標の達成に向け，効率的な雪対策を推進する上で有効なものであると考えております。
　新しい計画の策定に当たりましては，これまで，現計画の検証，アンケート調査，区民懇談会等を開催し，広く意見を聞き，検討を進めてきたところでありますが，特に，凍結路面対策や生活道路の除雪などについて重点的な対応が必要であると考えております。したがいまして，これら重点項目について，具体的な基準や事業手法を盛り込んでアクションプログラムを策定してまいりたいと考えております。
　次に，今後の街づくりと本市施行の土地区画整理事業についてお答えいたします。
　まず，１点目の街づくりの方向性についてであります。
　本市におきましては，基礎的な都市基盤は既に大幅な拡充を必要としない段階に達していることから，ご指摘のとおり，今後は，これら既存の都市基盤を活用し，既成市街地を再構築していくことが極めて重要であると認識しております。このため，都市空間の形成や制度の運用に関する基本的な考え方を明確にする中で，各種の事業手法を総合的に展開することにより，福祉や防災，景観，環境といった，街づくりにかかわる新たな時代の要請に的確に対応してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の本市施行の土地区画整理事業についてでありますが，以上の認識を踏まえ，今後は，より一層の効率的な事業展開に努め，他の事業手法との適切な連携を図りながら，既成市街地や地域中心核などの拠点の再生，再構築をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，司書教諭の配置についてであります。
　１点目のすべての学校への配置につきましては，学校図書館法で定められている12学級以上の学校に配置するという要件をまず整えることが急務であり，その実現に努めてまいりたいと考えております。
　また，司書教諭は，校務の一つとして分掌するものであり，専任化は考えてございません。
　２点目の司書教諭の確保についてでありますが，司書教諭の職務は，校務として行うものであり，意思確認を伴うものではないと考えております。
　また，平成15年度以降の司書教諭の養成につきましては，これまでも養成講習会の受講等を支援しており，引き続き，これらの養成機会を積極的に活用し，より多くの有資格者の養成に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の現職教諭以外からの司書教諭への採用についてでありますが，司書教諭の職務は，教員の教育活動の一分野として位置づけられ，学校図書館法において，教諭をもって充てることと定められており，これに則すべきと考えております。
　４点目の司書教諭に対する研修についてでありますが，これまでの研修体系に新たなカリキュラムを加えるなど，研修計画全体の中で，その内容，実施時期等について検討してまいりたいと存じます。
　また，発令方法につきましては，今後，検討してまいりたいと考えております。
　次に，学校図書館の蔵書充実についてお答えいたします。
　１点目の蔵書配備計画及び廃棄基準についてであります。
　本市の学校図書館の蔵書は，文部省が設定した学校図書館図書標準をもとに，小学校は80％，中学校は60％を目標として整備を進めてまいりました。引き続き，この目標達成のために，本市独自の寄託図書制度の整備も含め，努力してまいりたいと考えております。
　また，図書の廃棄についてでありますが，本市では，札幌市小・中学校図書館廃棄基準表をもとに判断を行っております。今回実施した学校図書館蔵書整備事業は，こうした日常的な図書整理を補完するものとして行ったものであり，その際，資料が古いなど活用されていない，購入後15年以上経過した図書について整理したものであります。
　２点目の子ども読書年の取り組みについてでありますが，これまでも，読み聞かせや子ども映画会などを定期的に実施してきているところであります。今年度は，子ども読書年に合わせ，また，中央図書館が創設50周年を迎えますことから，講演，シンポジウムなどを内容とする子ども読書推進フォーラム，新しい形態の魅力ある絵本の世界を子供に伝える児童書特別展等を開催するなど，その趣旨を踏まえ，子供の読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の学校図書館と中央図書館等とのネットワークの構築についてであります。
　教育委員会といたしましては，札幌市が進める情報化構想を視野に入れ，ご指摘の各図書館におけるインターネットの活用を含め，学校施設や生涯学習総合センター等の社会教育施設の情報ネットワーク化について，早期実現に向け検討を進めているところであります。
　次に，学校評議員制度についてお答えいたします。
　１点目の学校評議員制度に関する見解についてであります。
　この制度は，開かれた学校づくりのために，校長の求めに応じて，評議員が一人一人の責任において，学校運営等に関する意見を述べることを趣旨とするものであります。その際，個別に，または一堂に会して意見を交換するなどの工夫を講ずることが可能となっております。
　次に，守秘義務についてでありますが，評議員が自由な立場で意見を述べるためには，発言者の立場を守る必要があり，また，児童・生徒，保護者のプライバシー保護等の問題も予想されますことから，それらに対応し得るよう，規定について検討してまいりたいと考えております。
　さらに，評議員は，地域住民や保護者の方々など学校外へ委嘱することとなっているものであり，このような観点から，自校の教職員や児童・生徒に委嘱することは想定していないところであります。
　２点目の本市独自の制度についてでありますが，今回の学校教育法施行規則の改正の趣旨を踏まえ，運営方法，身分上の取り扱い等の課題の究明に向けて，現在，各校種に研究を委託するための準備を進めており，そこでの研究成果等も見定めながら，学校評議員制度について，実施時期も含めて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月８日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのように決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。