札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第２回定例会 2000-06-08 第4号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として長内直也君，藤原廣昭君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　小谷俵藏議員及び西村茂樹議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第15号まで，議案第17号及び議案第21号から第29号までの25件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　三浦英三君。
　（三浦英三君登壇・拍手）

◆三浦英三君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表しまして，市政に関する諸問題について，順次質問をさせていただきます。
　質問に入ります前に，有珠山の噴火によって大きな被害を受けられ，大変なご苦労をされている地元住民の皆様に，心からお見舞いを申し上げるとともに，復旧に尽力されている札幌市消防局の皆さん初め，関係者の皆さん並びにボランティアの方々に対し，敬意を表する次第であります。あわせて，一日も早い噴火活動の終息を心より願うものであります。
　それでは最初に，今後の行財政運営について，２点お伺いいたします。
　まず，事業評価システムの実施についてであります。
　少子高齢化，情報化，国際化の進展，環境問題の高まりや経済のボーダレス化，産業構造の変化など，社会経済状況は，大きく，しかも急激に変化しております。それに伴い，住民の価値観も多様化し，行政サービスに対する需要も複雑・多様化し，増加しております。
　一方，右肩上がりの経済の終えんと経済の成熟化により，今後は従来のような歳入の伸びが見込めないことが予想されます。
　本市においては，平成12年度の一般会計予算が，政令指定都市になって以来，初めて前年度と比べマイナスとなりました。これは，介護保険の事業費が特別会計へ移行したことも影響しておりますが，厳しい財政状況にあることに変わりはありません。
　また，市税についても，固定資産税が評価替えなどにより，前年度に比べマイナス6.3％，金額にして約180億円の大幅な減収となる一方，公債費は，ここ数年の経済対策による起債の償還が本格化し増加しているなど，かつてないほど厳しい現実に直面しているのであります。
　このような中，去る４月に，いわゆる地方分権一括法が施行され，本格的な分権型社会の構築がいよいよ実行の段階となりました。これからの自治体は，今まで以上に，みずからの責任と判断において行政運営を行わなければなりません。
　以上，申し上げた行政を取り巻く環境を考えますと，限られた予算や人員で住民のニーズを迅速，的確に行政に反映していくためには，組織体制を初め，施策や事業の進め方，財政運営のあり方などを簡素で効率的なシステムに転換することも重要でありますが，何にも増して，市民と行政とのパートナーシップによる街づくりが一層重要になってきております。
　そのため，施策や事業の必要性等を市民が判断するための十分な情報を提供し，市民意見を反映した施策や事業を選択あるいは重点化していく必要があります。
　現在，そういった行政運営をサポートするシステムとして，事業評価システムあるいは行政評価システムといったものが注目されています。
　行政評価とは，施策や事業を進めていく中で，評価という過程を明確にし，その評価結果を今後の施策展開や事業の見直しなどに活用し，行政サービスの向上に寄与させようとするものであります。この背景にある考え方は，従来，どちらかといえば，事業を予算の額や提供したサービスの量だけで見ていたものを，行政はサービス業であり，市民は顧客と考え，その事業により，どれだけの成果あるいは満足が得られたのかという成果重視の行政運営を目指していくというところにあると考えるのであります。
　このような行政評価は，1980年代半ば以降，イギリス，ニュージーランド，アメリカを中心に，欧米で急速に一般化しました。日本では，平成８年に三重県が導入したのを皮切りに，現在では，国や全国の自治体で導入あるいは検討されております。
　こうした状況の中，本市においては，市民との情報共有と内部点検のツールの一つとして，昨年７月に事業評価システムを試行的に導入し，本年２月に取り組み報告を公表しました。
　私は，この事業評価システムの導入趣旨や取り組み手法，また，その根底に流れる時代認識，進取精神に対し，評価をするものでありますが，本市が平成11年度に試行実施した事業評価システムについては，その内容をさらに改良，充実させていかなければならないところが多くあると考えるのであります。
　ただ，行政評価あるいは事業評価については，これといった完成したシステムがあるわけではなく，その自治体が置かれた状況や導入の目的により，いろいろな形態があるわけで，各自治体は，みずから適切なシステムをつくり上げる必要があります。
　したがって，本市として最も避けなければならないことは，他の自治体との並びを考え，システムの完成を焦る余り，先行している自治体のシステムをそのまま本市に当てはめることであります。行政内部にあっては，このシステムを全職員が参加してつくり上げることにより，初めて成果志向の行政運営という新たな認識が定着するものであると，私は考えております。
　本市のシステムの改善点としては，例えば，市民が事業の必要性などを判断するためには，まず，政策，施策，事業の体系に沿った全体像を示した上で，この事業はどの位置づけにあるか，その中でどのような評価がなされているのかといった情報の見せ方の問題や，さらには，市民へのサービス事業と内部管理の事務を同じ成果指標で評価すべきなのかといった評価手法のあり方，また，現在，一般会計にとどまっている評価対象の拡大問題があります。
　そこで，質問ですが，今年度は事業評価システムをどのように展開していこうとしているのか，お伺いいたします。
　次に，開発予算の要望に関する姿勢についてお伺いいたします。
　公共事業などによって整備される社会資本は，現在において，また将来にわたって，経済，社会，文化等の諸活動の基盤として，活力ある安全で快適な社会を支える役割を担うものであり，本市においても重要な役割を果たしていると理解をしております。
　例えば，市民のライフラインである上水道・下水道の普及，再開発事業などの面整備による快適な都市環境の創出，市民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する市営住宅の供給と質的向上，生活に潤いをもたらす緑や水辺などの環境整備，市民ニーズの多様化に対応した文化・社会教育施設の整備，そして，日常の市民生活や経済活動における移動の利便性に資する地下鉄や道路の整備など，札幌市民の生活環境の向上や経済活動の促進に大きな役割を果たしております。
　また，特に地元の中小企業を意識した公共事業の実施については，地域経済対策としても有効な役割を果たしていると考えております。
　しかしながら，一方において，公共事業については，事業の内容や配分が社会経済の変化に対応しておらず，硬直的であるとの批判もされているところであり，当然のことながら，必要性に欠ける事業や効率の悪い事業が行われるようなことがあってはならないと思います。
　本市の財政状況も年々厳しさを増してきているところであり，公共事業の内容については，従来以上に現在の社会経済情勢の変化に対応し，必要があれば見直しを行っていくことも大事だと考えております。
　特に，今年度は第４次札幌市長期総合計画及び第１次５年計画のスタートの年であり，これらの計画においては，バリアフリー化の推進，地球環境保全，新しい時代を先導する産業の育成，多中心核都市構造の実現に向けた拠点の育成・整備などの長期的な視点に立った街づくりの方向性を掲げているところであり，これからの本市の施策は，当然，これらの街づくりの方向性に寄与するものでなければならないと考えております。
　そこで，公共事業に関しては，これから，平成13年度の開発予算について，国に対する予算要望が本格化する時期になると思いますが，本市としては，来年度の開発予算の要望に関し，どのような姿勢で取り組んでいこうとしておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，再生可能エネルギー，いわゆる自然エネルギーの活用についてお伺いをいたします。
　1992年のリオデジャネイロの地球サミットに始まる地球温暖化対策は，３年前に京都で開催された「気候変動に関する国際連合枠組み条約第３回締約国会議」，いわゆる地球温暖化防止京都会議において，先進国として初めて二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減目標などに合意をした京都議定書を採択し，具体的に動き出したと言えます。しかし，現在，この議定書を批准した国は20カ国余りにとどまり，いまだ発効を見ておりません。
　来月開催される九州・沖縄サミットを控え，４月に開催された主要８カ国，Ｇ８環境サミットでは，京都議定書の早期発効を確認する共同宣言が採択され，第２回地球サミットが開催される2002年を発効期限として各国が努力することが確認をされております。また，南太平洋の14の島国・地域に，オーストラリア，ニュージーランド，日本が参加した太平洋・島サミットでは，地球温暖化が原因の海面上昇により，一部の島国は国土喪失の危機にあることも報告され，日本の取り組みに大いに期待がかけられたところであります。
　しかし，近年の日本のエネルギー需要量は，厳しい経済情勢から，平成10年度においては，16年ぶりに対前年度比1.1％減となったものの，民生・運輸部門においては逆に増加傾向にあり，京都議定書で交わした温室効果ガス排出量６％削減の目標達成は非常に厳しい状況にあります。
　民生部門のエネルギー消費の伸びは，各種の電気製品，特に情報関連のパソコン，ファクス，携帯電話，テレビゲーム等の普及にあると言われております。中でも，家庭電化製品の待機時消費電力，いわゆるコンセントに差し込んだ状態で機器が基本機能の動作を伴わないときに消費する電力は，家庭の電力消費量の10％を占めていると言われております。
　本市の状況については，平成11年度から２年間で策定する温暖化対策推進計画の初年度基礎調査で，全国の伸びを超えて，民生部門が著しく増加していると報告をされております。特に，平成９年度の本市のエネルギー需要構造は，業務・家庭の民生部門が64.7％，次いで運輸部門が28.1％，産業部門が7.2％と，民生部門に著しく特化した構造になっており，このことは，本市の温暖化対策は，事業者を含めた民生部門の対策が重要であることを示したものと言えます。
　また，札幌市環境基本計画で掲げている平成29年の目標である，市民１人当たりの二酸化炭素排出量を平成２年比で10％削減を達成するためには，省エネルギーの推進や未利用エネルギーの活用，さらには燃料電池等の新技術の普及など，さまざまな取り組みを総合的に進めていかなければならないと考えますが，さきに述べた本市のエネルギー需要構造から判断して，本市としては，再生可能エネルギー，いわゆる自然エネルギーの導入や普及に最も力を入れて取り組まなければならないと考えるのであります。
　そこで，自然エネルギーの中でも，とりわけ北海道内で導入が著しい風力発電については，本市の風力等の自然的条件下で，数百キロワット規模の大型風力発電を立地することは，かなり厳しい状況であることは認識をしております。しかし，市内でも比較的風の強い地区の学校や公園等に小型風車を導入することは，自然エネルギーのシンボルとして，また，身近な環境教育の題材としての活用や普及啓発につながるものと考えるのであります。
　また，太陽光発電については，札幌市内における産業等用太陽光発電フィールドテスト事業や住宅用太陽光発電の普及は，全国的に見て大きくおくれていると言わざるを得ません。確かに，長い冬期間における降雪の問題があることは十分に認識しておりますが，この点のみを過大に問題視し過ぎているのではないでしょうか。
　本市としては，みずから，平成10年12月に，あいの里ひがし児童会館に小規模太陽光発電を設置し，今年度も，小学校１校に10キロワットシステムの設置を予定しているなど，率先して導入に取り組んでいることは承知をしております。
　しかし，温暖化対策の主役は，市民及び事業者であり，先ほど述べました温暖化対策推進計画初年度調査結果から見ても，民生部門への自然エネルギー普及が大きな課題であると考えております。
　そこで，自然エネルギーに関して，３点伺います。
　１点目は，自然エネルギーの普及啓発についてであります。
　自然エネルギー導入の本市の取り組みの紹介や，率先して導入した太陽光発電のデータの提供，さらには国の各種補助制度のＰＲなどとともに，市民と一緒に，いかに自然エネルギーを普及させていくかを考える機会の設定が必要と考えます。
　そこで，シンポジウム等を活用した自然エネルギーの普及啓発を積極的に行っていく考えはないか，伺います。
　２点目は，太陽光発電の普及促進についてであります。
　自然エネルギーの利用可能状況を考慮すると，本市においては，太陽光が重要な位置を占めると思われます。率先して導入したあいの里ひがし児童会館のデータや今年度設置する小学校のデータを市民へ情報提供することはもちろん，今後も公共施設への積極的な導入と民生部門への普及を促す必要があると考えます。
　そこで，太陽光発電の普及促進をどのように考えているのか，また，今年度設置を予定している小学校について，どのような考え方で選考し，どの学校に決定したのか，伺います。
　３点目は，自然エネルギーの導入目標についてであります。
　風力発電，太陽光発電，雪冷熱エネルギーなどの自然エネルギーの利用は，現段階では，費用対効果や技術面に課題は残されているものの，温暖化対策の重要な施策の一つと考えます。
　そこで，今年度中に策定する温暖化対策推進計画の中で，それら自然エネルギーの導入目標の設定についてどのように考えているのか，伺います。
　次に，痴呆性高齢者対策についてお伺いします。
　厚生省の推計によりますと，65歳以上の痴呆性高齢者は，現在156万人に及び，平成22年には225万人，平成42年には高齢者人口の１割に相当する330万人に達するとの見通しを示しております。
　増加の一途をたどる痴呆性高齢者への取り組みは焦眉の課題であり，我が党は，平成９年第４回定例会で，施設対策として，音楽療法などの各種療法について代表質問を行い，以後４回にわたり，痴呆性高齢者対策の重要性と必要性を訴えてまいりました。
　重度の痴呆になると，介護者の負担は著しく増大し，家族では背負い切れない実態は，介護地獄という名のもとにクローズアップされております。痴呆性高齢者が人間としての尊厳を保ち，穏やかな生活を送ることができ，家族が安心して日常生活を営むことが可能になるような施策が強く求められており，今日，痴呆性高齢者対策は待ったなしの課題となってきていると考えるのであります。
　平成９年９月に公表された総務庁の高齢者の健康に関する意識調査によりますと，全国の60歳以上の約半数の人が，介護が必要な状態や老人性痴呆症になることへの不安を抱えており，高齢者の健康管理の中でも，特に行政に力を入れてほしい取り組みとして，寝たきりの予防方法に次いで，老人性痴呆を挙げております。
　こうした状況に対応するため，今年４月にスタートした厚生省のゴールドプラン21では，痴呆性高齢者支援対策として，平成16年度までに合計3,200カ所のグループホームの整備目標が示されたところでありますが，厚生省は，現行の整備状況では，まだまだ深刻な供給不足の状況にあるとの認識を示しております。
　一方，本市のグループホームの整備状況を見ますと，５月末時点で13カ所16ユニット，利用定員132人となっており，介護保険事業計画における平成12年度の目標数10ユニット，利用定員84人を大幅に上回り，指定都市の中でも，横浜市に次いで２番目の整備数となっております。
　このことは，札幌市が平成９年度から先行的にモデル事業として積極的に整備してきた結果であると評価するものであります。すなわち，平成11年度までに本市がモデル整備した５ユニットのグループホームでの介護サービスが，痴呆の進行を緩やかにし，徘回などの問題行動を抑制する効果を上げたことなどから，本市のグループホーム新規開設の促進につながっているものと，私は思うのであります。
　さらに，厚生省のゴールドプラン21では，特別養護老人ホームの整備形態の多様化を促進する施策の一つとして，グループホームケアの手法を取り入れたグループケアユニット型を挙げております。厚生省の調査によれば，特別養護老人ホーム入所者の80％に痴呆症状が認められるとのことであり，私は，良質な介護サービスを提供する観点から，痴呆の進行を緩やかにし，徘回などの問題行動を抑制する効果を上げたグループホームケアの手法を，特別養護老人ホームにおいても積極的に取り入れていくべきと考えるのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，市長は，従来の施設ケアを変革すると言われる痴呆症対応のグループケアユニット型特別養護老人ホームの整備について，どのようなお考えをお持ちなのか，伺います。
　次に，痴呆介護に関する専門的な研修についてであります。
　グループホームで最も重要視されなければならないことは，24時間365日の見守りや，生活力に即した柔軟な生活支援と，痴呆性高齢者一人一人の価値観を尊重したケアの質をいかに確保するかであり，それだけに，その担い手である介護職員の質が大きく問われることになります。
　現在，グループホームケア従事者の専門的な教育研修の場としては，全国痴呆性高齢者グループホーム連絡協議会や宅老所・グループホーム全国ネットワークが実施する全国規模の大会やセミナーが主体であり，今後重要性が増すと言われる少人数の個別研修は，現在，北海道と宮城県だけが実施しているという実態にあります。このため，厚生省は，東京都，愛知県，仙台市に高度痴呆介護研究センターを今年から開設し，痴呆介護の専門家の養成に着手することになったと聞いております。
　そこで，質問の２点目ですが，グループホームなどで痴呆性高齢者を介護している職員の専門的な研修が本市においてもぜひ必要ではないかと思うのでありますが，この点について，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に，グループホームへの市町村の立入調査についてであります。
　グループホームは，５人から９人の小規模施設であるために，ケアサービスが家族や第三者の目に触れない形で提供されるといった密室性が比較的高く，また，入居者の痴呆性高齢者の意思にそぐわないケアサービスになりかねない危険もあると指摘をされております。さらには，利用者は判断力や意思能力が弱く，苦情が表面化しにくいという点も指摘をされております。そのため，利用者である痴呆性高齢者を保護するという観点から，介護保険制度では，市町村による立入調査が義務づけられております。
　そこで，質問の３点目でありますが，介護保険の保険者として，利用者に対する良好な介護サービスを確保する観点から，市長は，このグループホームへの立入調査についてどのように取り組まれるおつもりか，基本的な考えを伺います。
　次に，少子化対策についてお伺いします。
　現在，我が国は，人口構造の未曾有の変革期を迎えており，明治期以来，初の人口減少社会の到来を目前に控えています。年金を初めとする社会保障制度はもとより，我が国の経済的安定を確保し，市民一人一人の豊かさを維持するとともに，子供の健全な成長を保障するためにも，少子化への対応を進め，だれもが安心して子供を産み育てることのできる社会を構築することが喫緊に求められております。
　かねてより，我が党は，少子化の進行は我が国の将来に重大な影響を及ぼしかねないとの懸念を持ち，その対策に長年にわたり取り組んできたところであります。古くは，平成６年の第２回定例会，平成７年の第３回定例会の代表質問を初めとして，少子化への全庁的な取り組みの推進を求めたところであり，その結果，平成８年の子育て支援計画の策定，平成10年の少子化対策推進部会の設置などに結実したものと考えております。
　また，個別の施策においても，平成９年の第４回定例会で取り上げて以来，継続的に取り組みを求めてまいりました乳幼児健康支援デイサービス事業が昨年12月にスタートし，乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大についても，本年１月に１歳の引き上げが実現したところであります。さらに，チャイルドシートの貸し出し事業や乳幼児突然死症候群への取り組みも，悲惨な乳幼児の事故の防止に一定の成果を上げてきたと考えるところであります。
　ここで，我が国全体の少子化への取り組みの状況を見ますと，昨年夏には，総額2,000億円の少子化対策臨時特例交付金制度が創設されたところであり，年末には少子化対策推進基本方針が関係閣僚会議で策定されるとともに，実施計画である新エンゼルプランがこの４月にスタートをしております。さらに，国会では，我が党を含む超党派による議員立法，少子化社会対策基本法案が審議されているところであり，法案では，少子化に関する施策の策定と実施が自治体の責務とされております。
　翻って，本市の現状を見ますと，第１次５年計画では，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進を重点施策に掲げ，子育てと仕事の両立支援，子育て家庭への支援とこれを支える人材の育成，病気や障害を持つ子供への支援等が挙げられております。これら事業の着実な進捗が図られるならば，少子化対策は大きく前進するものと大いに期待をしております。
　しかし，今日，少子化への取り組みは，政府の基本方針を見てもわかるように，質的にも大きく変化し，これまでの保育施策や子育て支援事業の枠を超え，労働，雇用環境，教育，居住環境，都市空間などにかかわる総合的課題に変容を遂げており，今や，札幌の街づくりそのものが問われる大きな課題となったと考えるところであります。
　そこで，１点目の質問ですが，自治体においても，近年，横浜市の企画局少子高齢化社会対策室，また福岡市の市民局子ども部子ども行政総合調整担当課など，専任のスタッフが少子化問題に取り組む事例がようやく見られるようになってきました。
　本市においても，少子化対策推進部会を中心として，少子化に関するアンケート調査の実施，特例交付金による各種事業の展開，子育てに関するフォーラムの開催などが進められてきました。
　しかし，本市の部会はあくまでも内部委員会との位置づけであり，部会の事務は，児童家庭部門が日常業務と並行して行っているにすぎません。
　そこで，質問ですが，少子化対策は市政の基本的方針にかかわる総合的な課題であることから，今後，対策の一層の拡充を図り，また，本市の取り組み姿勢をＰＲし，市民全体の取り組みへの機運を高めるためにも，この際，保育，学校，医療，住宅，公園といった関係の部門を総括調整し，少子化対策を実効性あるものとして展開するための新たな組織を設けるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の２点目は，少子化対策への財政的な裏づけについてであります。
　本市の少子化に関するアンケート調査でも，教育費，住居費なども含め，子育てにかかる経済的負担の軽減を求める声は強く，また，保育所の量的・質的拡充も強く求められているところであります。
　今年度は，保育所定員405名の拡大のために，保育所整備費20億円が計上されておりますが，このうち，少子化対策臨時特例交付金が半分の10億円を占めております。交付金がなくても，待機児童の解消はこれほど大胆に実施できたのでしょうか。やはり，少子化対策に真剣に取り組もうとするならば，それ相応の財源が必要なのは論をまたないところであります。
　そこで，質問ですが，少子化対策の推進を図るためには，特例交付金のような財源措置について，改めて国に対して働きかけを行うとともに，本市としても，少子化対策に向け，必要な財源の確保を図っていくべきと考えますが，この点に対する市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　近年，子供たちが置かれている社会状況を見ますと，物質的に豊かになっている反面，人間関係の希薄化とともに，子供自身の規範意識の低下が言われております。本年２月に発表された文部省の子供の体験活動等に関する国際比較調査によりますと，「いじめを注意したり，友達とのけんかをやめさせたことが何度もある」あるいは「時々ある」という子供の割合が，諸外国に比べて半分程度と，際立って低くなっております。この結果を見ますと，日本の子供が社会や他人に余り意を払わず，専ら自分の世界に関心を集中する状態に陥りがちになっていること，さらに，親も社会のルールや道徳心に関するしつけに目が向いていないなどの問題点が浮かび上がってまいります。
　このような状況を背景として，このところ，日を置かずして，「16歳」「17歳」という見出しが新聞紙面に躍り，これまでに考えられなかった少年による重大事件が続発し，社会を震撼させております。
　本市におきましても，名古屋で起こった巨額な恐喝事件と類似した事件が起こり，さらに，女子中学生が覚せい剤を使用した疑いで逮捕されるという事件が起き，全国で起こっている少年事件が，決して対岸の火事ではないと憂慮しているところであります。
　警察庁の調べによりますと，近年は，特に，強盗等の凶悪犯のほか，恐喝等の粗暴犯で補導される少年が増加しているとのことであり，強盗は，平成11年には，前年に比べ4.7％増加しているとのことであります。さらに，年齢別で見ますと，補導された少年の３分の２近くが14歳から16歳となっております。また，凶悪犯，粗暴犯の増加傾向は北海道でも同様で，昨年１年間に北海道警察本部が刑法犯で補導した少年のうち，凶悪犯少年が前年に比べて3.8％増加しているとのことであり，そのほか，いわゆる校内暴力や女子非行の問題も深刻であるとのことであります。
　中でも，覚せい剤の問題につきましては，件数こそ減少しておりますが，青少年の心身の健康を著しく損なうおそれや，性非行，暴走族や暴力団とのかかわりも心配されることから，深刻な問題として受けとめなければならないと考えております。
　我が党といたしましても，覚せい剤の問題は喫緊の課題であると考えており，厚生省が委託している財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターと協力をして，薬物乱用防止の啓発キャラバンカーを活用するなど，学校とかかわりを持ちながら，薬物乱用防止のための積極的な啓発活動を行っているところであります。
　さて，このように，最近の少年非行の事例を見てまいりますと，社会や家庭環境の変化，大人の価値観の変容が子供たちの意識や生活を大きく変化させ，いわば社会的な病理のあらわれとして，今までは考えられなかった異質な行動や凶悪な少年事件の多発を招いているのではないかと思うのであります。
　しかしながら，私は，このように多くの事件が報道される中にあっても，少年少女の多くは健全な生活を送っていると考えております。そうした健全な生活を，将来を担うすべての子供に実現していくためには，事件を特異なものとすることなく，真摯に受けとめ，その背景にあるものを探っていくことが大事であると考えるのは私だけではないと思うのであります。
　そこで，１点目の質問でありますが，本市の児童・生徒の非行の現状についてどのように認識をされているのか，お伺いをします。
　ところで，文部省では，先ほど述べたような少年による重大事件が続発していることから，プロジェクトチームを設置し，去る５月23日，検討結果を発表いたしました。その中で，最近の事件の詳細な分析を行うために専門家会議を発足させるとしております。会議においては，最近の少年の問題行動に関して，現地調査等も行い，その原因，背景や少年の状況，学校の指導体制等について実態の分析を行い，学校における生徒指導体制のあり方や関係機関との効果的な連携のあり方について検討するとのことであります。
　この専門家会議が分析しようとしている最近の事例を見ますと，凶悪化，粗暴化とともに，これまでの行動・態度からは周囲が非行を予見しがたいような子供が重大な事件を起こすなど，学校だけでは対応できない新たな問題がふえてきていることを十分に認識する必要があると思うのであります。
　学校は，すべての問題を学校内で解決しようとする抱え込み意識を捨て，周囲の人々や関係機関と共同して事に当たるよう，姿勢を転換すべきであると言われておりますが，実際は，まだまだ学校が積極的に関係機関の協力を得るような状況にはなっていないと思われます。中には，学校が関係機関等に指導を求めると，保護者等から，「学校が指導を放棄した」などの非難の声が上がることを恐れ過ぎたり，学校内での児童・生徒の問題行動や学校での指導状況を外部に知られたくないという意識が依然として強いのではないかと思われます。また，学校を含むそれぞれの機関においても，何をどこまでできるのかという相互の果たすべき役割の理解が必ずしも十分ではないと思うのであります。
　そうしたことから，今後，学校と関係機関のより実効性のある連携を進めていくために，教育委員会が中心となり，それぞれの力を十分に発揮できるような関係づくりをしていくことが大切であると考えるのであります。
　そこで，２点目の質問でありますが，児童・生徒の非行防止について，今後どのように取り組んでいこうとされているのか，伺います。
　最後に，分譲マンションの管理運営にかかわる対応についてお伺いいたします。
　本市の住宅施策においては，国の施策と相まって，公的住宅の供給や民間住宅の建設促進などの推進によって，良好な住環境の向上に努めてきたところでありますが，今後は，第４次長期総合計画に述べられているとおり，高齢化の進展や住民ニーズの多様化などを踏まえた居住施策の総合的な展開が必要となっております。
　その中で，近年，都市型住宅として市民に広く定着してきております分譲マンションの管理運営に関して，さまざまな問題が新聞などで報道されておりますことから，それらの対応について，何点かお伺いしたいのであります。
　本市における分譲マンションは，東京オリンピックが開催された昭和39年ごろに中央区において初めて分譲され，その後，地下鉄の整備などを要因とした何度かのマンションブームを経ながら，これまでに数多くの分譲マンションが途切れることなく建設，供給されてきており，今後も都市型住宅として，ますますふえていくと予想されます。
　札幌市内の分譲マンションの棟数や住宅戸数について公式に調査した数字はありませんが，私が民間調査機関の資料をもとに推計したところでは，約2,500棟12万1,000戸という大きな数になっていると考えられます。また，この分譲マンションにお住まいになっておられる市民の数も約28万人になると見込まれ，全市民の約15％の方々が分譲マンションに居住していることになるわけであり，本市の住宅施策を考える上で大きな比重を占めてきていると考えております。
　このような中で，これらの分譲マンションの幾つかは，既に築後30年以上を経過し，物理的な劣化や機能低下が見られ，建てかえに直面しているものや，築後10年を超えて大規模修繕が間近に迫っているものが数多くあるにもかかわらず，必ずしも建てかえや大規模修繕がスムーズにいっていない状況があると聞いております。
　その理由としては，建てかえに必要な資金の問題や，建物，配管の劣化診断などの修繕に関する啓発や相談体制が不十分なことが一つの要因になっていると思われます。このような相談に対応する窓口としては，東京に財団法人マンション管理センターという昭和60年に設立された公益法人があり，全国の分譲マンションを対象に，相談，情報提供などの業務を行っております。
　分譲マンションには，専用部分と共用部分がありまして，専用部分のリフォームについては，各区分所有者みずからが行い，共用部分のリフォームについては，区分所有者全員の財産であることから，管理組合が行うことになっております。このような管理組合のリフォームのニーズに対して，住宅金融公庫では，マンション共用部分リフォームローンの融資制度を設けているところでありますが，住宅金融公庫の融資に当たっては，この財団法人マンション管理センターの連帯保証を条件としておりますことから，札幌のマンション管理組合が共用部分のリフォームをしようとする場合，東京の当センターと事務手続を行わなければならないなど，大変な労力を必要としております。
　道内でも，札幌に，平成４年に設立認可された社団法人北海道マンション管理組合連合会があり，各分譲マンションが抱える諸問題解決のために，各種相談や情報提供などの業務を行っておりますが，財団法人マンション管理センターが行っている債務保証業務は行えないことになっております。
　したがいまして，老朽化した分譲マンションが増加していく中で，共用部分リフォームを円滑に進めるためには，管理組合が気軽に相談に行くことができるように，本市にも財団法人マンション管理センターの事務所の設置が望まれるところであります。
　もう一つの問題としては，通常の維持管理の問題があります。
　分譲マンションは，一つの建物を区分所有し，共同居住，共同管理をするということが基本になっておりますが，一つ屋根の下に集まって住む，つまり集住に対するふなれから，騒音問題が生じたり，管理規約が当初のままで，時代に合わせた改正がされていないために起きる管理の立ちおくれなど，多様化，複雑化する諸問題に対応し切れずにトラブル化する傾向にあると聞いております。
　このような状況から，分譲マンションにお住まいの方々に対して，適切な管理運営に関する基本ルールやノウハウを周知し，集住や管理の重要性を認識していただくための普及啓発活動を実施し，自己防衛対策をきちっとしていかないと，前に述べた修繕や建てかえの問題と相まって，将来は大変な社会問題になるのではないかと，私は非常に危惧しているところであります。
　このような背景や，これらの諸問題に対処するため，建設省においては，今年度から，適正かつ円滑なマンション管理を推進し，国民が安心して購入し，継続して暮らしていけるよう，総合的なマンション対策を実施することになったと聞いております。
　具体的な施策の取り組みは幾つかありますが，その一つとして，総合的な相談体制の整備を挙げております。これは，各都道府県及び政令指定都市に相談窓口を設置し，相談員の配置やインターネットによる情報提供を行うことであります。さらには，管理会社の情報開示などの検討も行うという内容であり，建設省においては，分譲マンション対策に本格的に取り組もうとしている状況にあります。
　そこで，質問いたしますが，まず１点目として，市内に数多くの分譲マンションが建設，供給されてきており，そのストックも増大してきている現状についてどのように認識しているのか，お伺いをいたします。
　２点目は，前段に申し上げたとおり，建設省においては，分譲マンション対策に本格的に取り組み，さまざまな施策を展開しようとしている状況の中で，本市は，これまでどのように対応してきたのか，また，今後どのように対応しようとしているのか，お伺いをいたします。
　３点目ですが，財団法人マンション管理センターの事務所の早期開設について，関係諸機関に働きかけるべきと考えておりますが，お考えをお伺いいたします。
　以上をもちまして，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，行財政運営についてでありますけれども，そのうちの事業評価システムに関してであります。
　昨年度は，成果重視の行政運営を広く職員に浸透させることや，より実効性の高い評価手法の確立をねらいとして，まず，一般会計の140の事業について試行的に実施をし，その結果を市民に公表いたしました。
　今年度につきましては，試行的，段階的な取り組みをさらに充実させていく必要があると思いまして，一般会計などにおきましては，その対象事業を約600事業に拡大することとし，新たに企業会計も評価対象に加えて実施することといたしたいと考えております。
　また，評価結果の公表につきましては，施策や事業が体系的に把握できるような工夫をするとともに，その時期につきましても，予算などを編成する前に行って，より市民の意見を反映した行政運営を進めていきたいと考えております。
　さらに，事業評価に引き続いて，次のステップとなります施策評価についてでありますが，そのあり方や手法の検討を進め，本市に適した，より質の高い実効性のあるシステムとなるように取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に，来年度の開発予算の要望に関する姿勢についてお答えをいたします。
　今年度は，第４次の札幌市長期総合計画及びこれに基づく第１次の５年計画策定後，初めての要望ということになります。また，財政状況としては，公債費等の義務的経費の増加などによって，これまで以上に厳しいものとなることが予想されます。
　したがいまして，来年度の開発予算の要望に当たっては，すべての市民が活動しやすい街づくりや環境と調和した豊かな暮らしの実現に配慮しながら，集客交流産業の振興，多中心核都市構造の実現に向けた拠点の育成，整備を図るなど，第４次札幌市長期総合計画及びこれに基づく第１次５年計画における街づくりの方向性を踏まえた事業に，より重点化して要望をしてまいりたいと考えております。
　次は，自然エネルギーの活用についてであります。
　１点目の自然エネルギーの普及啓発についてでございますが，人が多く集う催し物などを利用して，再生可能エネルギー，いわゆる自然エネルギーを含めた新エネルギーの普及啓発に積極的に努めてまいりたいと，このように考えております。
　そこで，ことしの８月に開催を予定しております環境保全のための行動を促す催し物「エコアクションさっぽろ2000」，これに特に新エネルギーゾーンを設けて普及啓発を図るとともに，自然エネルギーを体験できるフォーラムなども実施をすることとしております。
　２点目の太陽光発電の普及促進についてでありますが，公共への率先導入という観点から，今後も，費用対効果や技術面の課題等も考慮に入れながら，各種公共施設への導入について検討してまいりたいと考えております。また，今年度中に策定をする温暖化対策推進計画の中で，率先的な導入プロジェクトを取りまとめるとともに，太陽光発電の民間部門への普及促進策を盛り込むことも検討をしております。
　なお，今年度，太陽光発電を設置する小学校の選考についてでありますが，日照等の自然条件，学校管理上の施設的条件，地域的なバランスなどを考慮いたしまして，豊平区の西岡北小学校に設置することといたしました。
　３点目の自然エネルギーの導入目標についてでございますが，現在策定中の温暖化対策推進計画は環境基本計画の実行計画として位置づけておりますことから，各種施策を具体的に盛り込むこととしております。
　したがいまして，自然エネルギーの導入目標につきましても，公共施設を中心とした導入目標や民間部門への普及目標などをこの計画の中に設定する方向で検討してまいりたいと考えております。
　次は，痴呆性高齢者対策についてであります。
　１点目のグループケアユニット型の特別養護老人ホームの整備についてでありますが，グループホームケアの手法が痴呆性高齢者のケアに有効とされておりますことから，今後は，施設運営に当たる社会福祉法人と協議をしながら，特別養護老人ホームが新築あるいは増改築をされる機会をとらえて，グループケアユニット型の整備を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の痴呆介護に関する専門的な研修についてでございますが，痴呆性高齢者へのケアの質を高めるためには，何といっても専門的な研修の場が必要であると認識をいたしておりますので，早期実現に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
　３点目のグループホームへの市町村の立入調査についてでございますが，その実施方法につきましては，今後，国から示される立入調査に関する指針の内容を踏まえて対応してまいりたいと考えております。
　次は，少子化対策についてお答えいたします。
　１点目の少子化対策のための新たな組織の設置についてであります。
　少子化につきましては，これまで，育児と仕事の両立支援といったような保健福祉施策を中心に取り組みを進めてきたところでありますが，今日，少子化の背景には，結婚や家庭に対する価値観，労働環境や教育など，さまざまな要素が関係していると考えられております。
　したがいまして，今後，組織のあり方を含め，幅広い観点から論議を行い，適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　２点目は，財源確保についてでございますが，少子化対策は本市の最重要課題であると認識をいたしております。同時に，国の施策に負う部分も大きいものがあります。
　したがいまして，国への働きかけはもちろんでありますが，本市といたしましても，厳しい財政状況のもとにはありますが，少子化への取り組みが実効性あるものとなるように，財源の確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　私からは，以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　分譲マンションの管理運営にかかわる対応についてお答えいたします。
　１点目の分譲マンションの現状認識についてでありますが，住宅と居住環境に対する市民ニーズの高度化・多様化や，ライフスタイルの変化に対応した住宅需要を背景に，今後も，分譲マンションは都市型住宅として供給され，そのストックは増大していくものと考えております。
　また，これらの分譲マンションにつきましては，住民による適正な管理運営を通じて，良好な地域コミュニテーが醸成され，安心して住み続けられる良質な住宅ストックとして形成されることが重要であると認識いたしております。
　２点目の本市の対応についてでありますが，これまでに，社団法人北海道マンション管理組合連合会の相談業務に対する助成や，北海道などとの共催によるマンション管理セミナーの開催，また，ことしの５月からは，当連合会の協力を得て，専門の方による相談業務を行っているところであります。
　今後につきましては，現在，国において，マンション管理研究会を設置し，その対策について調査研究しているところでありますので，その調査結果などを踏まえた国の具体的施策や先進都市の状況などを見きわめながら，その対応について検討してまいりたいと考えております。
　３点目の財団法人マンション管理センターの事務所の早期開設についてでありますが，分譲マンションの円滑な管理運営上，大変有益であると思いますので，関係機関に強く要請してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　１点目の本市における児童・生徒の非行の現状認識についてであります。
　昨年度の非行件数につきましては，全国や北海道と同様，減少いたしておりますが，その内容を見ますと，教師に対する突然の暴力行為の増加や，卒業生も加わった集団による暴力，区域を超えた学校間の暴力などの新しい傾向もあらわれております。さらに，女子による非行は前年度に比べて増加しており，女子同士の暴力行為や家出等に伴う性非行が深刻化しております。とりわけ，最近報じられております恐喝事件や薬物乱用事件につきましては，生徒指導のあり方の見直しを迫る大きな問題であると受けとめております。
　いずれにいたしましても，これまでとは質の違う，対応が難しい事例が増加しつつあるものと考えており，決して予断を許さない状況にあると認識いたしております。
　２点目の児童・生徒の非行防止の今後の取り組みについてでありますが，これまでも，関係機関等との密接な連携を図るとともに，学校で問題が生じた場合の実質的な対応として，北海道警察本部が事務局となって結成する少年サポートチームに，学校，各関係機関とともに参画し，それぞれの役割に基づき，問題の解決に努めてきたところであります。
　しかしながら，教育委員会が中心となって，学校，警察，各関係機関を結び，非行防止や事件等に迅速かつ適切に対応できるネットワークづくりの必要性についても十分認識しており，現在，連絡会議の設置に向けて準備を進めているところであります。
　さらに，北海道警察本部，北海道教育委員会と共同で，最近の事故・事件の背景や傾向を踏まえた対策，連携のあり方についての新しいマニュアルづくりを進めているところであります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　岩村よね子さん。
　（岩村よね子君登壇・拍手）

◆岩村よね子君　私は，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について質問します。
　最初の質問は，市長の政治姿勢についてです。
　去る２日に衆議院が解散され，いよいよ総選挙です。この総選挙は，20世紀最後になるであろうと言われている衆議院選挙で，21世紀の日本政治の動向を決める重要なものとなります。それと同時に，この選挙で市民の前に提起されている政治課題は重要な問題が多く，それは，今後の市民生活はもとより，札幌市政にとっても重要な課題であります。
　日本共産党は，経済政策，政治改革，教育改革，財政再建の基本などを内容とする「日本改革の提案」を発表し，その実現を広く市民にも呼びかけていますが，その考え方にも触れながら，桂市長のご所見を順次お尋ねします。
　質問の第１は，森首相の「神の国」発言の問題についてです。
　日本は天皇を中心にした神の国，そのことを国民に承知してもらうとの森首相の発言に，国民の憤激は高まっています。首相は，「誤解だ」「真意は」などと言って釈明を重ねましたが，「間違っていない」「撤回はしない」と言うところに首相の危険な地金があらわれています。後からどんなに否定してみても，戦後の日本が，世界に絶縁を宣言したはずの戦前型の天皇中心の国家の復活を，30年来の政治信条として掲げてきたことが，現職の首相自身の発言で明らかになったのです。だから，日本や世界のマスコミが衝撃を持って報じているのです。
　「神の国」発言に示された政治信条が，現在の憲法体制のもとでは，絶対に，公的立場にある首相の立場とは両立し得ないことは明らかであり，森首相は潔く退陣すべきです。
　また，年金改悪や危険な戦争法で国民生活に脅威を与え，経済対策の失敗によって日本経済の混乱を招いてきた自民党，公明党など政権与党が，日本国じゅう，世界にまで混乱を持ち込んだ首相の「神の国」発言を容認し，首相の居座りに手をかしていることは，同罪と言わなければなりません。
　国の内外でこれだけ問題となっても，誤解を与えたことに陳謝するだけで，撤回もしないで発言に固執するのは，首相が確信犯であるか，自分の発言の重みを全く理解できないか，どちらにしても日本共産党は首相失格だと考えますが，森首相の「神の国」発言について市長はどのようにお考えか，また，これを容認している自公保政権について，それをよしとされるのかどうか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，消費税の税率引き上げについてであります。
　政府税制調査会は，総選挙の投票が終わった７月に，３年に１度の中期答申をまとめて総理大臣に提出しようとしています。その骨格が固まり，既に新聞などで報道されております。
　その内容は，環境税の新設なども挙げられていますが，その中で焦点になっているのは，社会保障などの財源を名目とする消費税の税率引き上げの問題です。加藤　寛会長は，引き上げの時期や税率は中期答申に明記しないものの，経済の自立的回復が軌道に乗った時点と述べ，税率についても，過去に行った所得減税分に相当する５％アップであれば，国民に過度の負担をかけないため現実的だと述べるなど，消費税を５％から10％に引き上げる案が中心となっているようです。また，昨年の自民，自由，公明の政策合意文書でも，消費税を福祉目的税に改め，社会保障経費の財源に充てるとしていました。
　こうした消費税率の引き上げについて，朝日新聞も，この合意は，消費税の安易な引き上げに道を開き，年金支給水準や医療，介護サービスの切り下げにつながるおそれを抱えていると問題点を指摘する中，多くの市民の間にも消費税の税率アップに対する不安が広がっています。
　消費税が３％から５％に引き上げられて今日の深刻な消費不況をつくり出しましたが，さらに数％アップし，７％から10％に引き上げることは，不況を一層ひどいものにするとお考えにならないのか，また，市民生活に責任を負う市長として，明確に反対の態度を示し，政府に働きかけるべきと考えますがいかがか，市長の見解をお尋ねします。
　質問の第３は，所得税の課税最低限の引き下げについてであります。
　一昨年の参議院選挙のとき，当時の橋本首相は，日本の課税最低限は，諸外国に比較し高過ぎるから引き下げなければならないと発言していますし，今，野党の中にも，課税最低限引き下げの発言があります。
　医療，介護，年金，雇用保険などの税外負担が次々と引き上げられる中で，所得税の課税最低限の引き下げによる増税は，消費税とあわせて大変な負担増となります。このような課税最低限の引き下げは行うべきでないと考えますが，市長の見解を伺います。
　質問の第４は，景気対策についてであります。
　まず，景気の動向に関してです。
　連立与党や政府は，景気は回復基調などと宣伝を始めていますが，札幌の実態はさっぱり景気がよくなっておりませんし，また，それが市民の実感です。５月24日の報道にありますように，東急デパートのマイナス7.7％を筆頭に，市内の主要デパートの４月の売上高は24カ月連続で前年の実績を割り込んでいます。
　また，４月28日に総務庁が発表した99年度平均の家計調査によると，サラリーマン世帯の消費支出は月額34万5,121円となり，前年度に比べ，名目で1.9％，物価変動を除いた実質で1.3％減少しています。３年連続の実質マイナスは，比較可能な64年以来初めてのことです。いかに個人消費が冷え込んでいるかを示しています。
　札幌の就業構造を見ると，第２次産業は，建設業11.1％，製造業6.2％で，合わせて17.3％にすぎません。第３次産業は，卸売・小売業・飲食店が34.2％，サービス業が30.7％，その他17.6％を合わせて82.5％にも上っています。第３次産業で売り上げが減少していることは深刻です。デパートの売り上げ減少だけでなく，この３月度は，スーパーもコンビニも新車登録台数もタクシーの輸送人員も，すべてが減少しています。
　このような実態を見れば，政府が言うように，景気は回復基調にあるなどとは到底見られないのですが，いかがですか。景気の現状と景気回復の見通しについて，市長の見解を伺います。
　次に，景気対策のあり方に関してです。
　宮沢内閣以来，12次にわたって，借金財政による公共事業中心の景気対策がとられてきましたが，十分な景気対策とはなっていません。逆に，北海道新聞の「揺らぐ土建王国」の連載の中で，北大の椎名　恒助教授が指摘したように，30年間の公共事業における現場作業員の就労調査の結果を見ると，100万円の工事費で70年度には87人の雇用効果があったものが，機械化などで年々下がり，97年度は11人となり，雇用効果が大きく薄れてきており，景気回復に有効に働かない公共事業偏重の経済対策の問題点は明らかです。
　日本共産党は，景気回復を図るためにも，財政再建の軌道に踏み出す上でも，むだなダムや飛行機の飛ばない農道空港，船の入らない大型の港湾整備など，ゼネコン向けの大型事業を縮減して，国民の暮らしや社会保障を予算の主役にする方向に，国も地方も転換することを提案していますがいかがか，市長の見解を伺います。
　この20年間の社会保障給付に対する国の負担割合は，29.2％から19.0％に大幅に削減されています。経済企画庁の調査や総理府の国民意識調査で，国民の８割が「将来に期待が持てない」と答え，国民の６割が「老後の不安がある」と答えている今日の状況は異常です。国民が安心できるようにすることが政治の務めだと考えますが，いかがか。
　札幌市の産業構造の特徴からも，市民の将来不安を取り除き，社会保障を充実し，市民の懐を暖め，可処分所得を増加させる対策こそが真の景気対策だと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第５は，深刻な雇用問題についてです。
　まず，雇用状況に関してです。
　５月30日，総務庁と労働省が発表したことし４月期の労働力調査によりますと，完全失業者が4.8％で346万人と，依然として深刻な状況にあります。道内はそれよりも高い数字となり，１月から３月期で6.5％と，統計をとり始めた83年以降，全期を通じて最悪の数値になり，完全失業者が18万人に達しています。
　常用の有効求人倍率を見ますと，全国が0.51倍であるのに，北海道は0.35倍と悪く，しかも，札幌圏が0.29倍と，最も低い結果になっています。今，ハローワークに行くと，中高年だけでなく，今春，高校や大学などを卒業した若者も含めて，求職者であふれており，４月以降，より悪化しているのが実態です。
　森連立政権が振りまく景気楽観論とは反対に，市民の雇用・生活不安がより深刻になっているのが実態です。今年度予算での個人市民税の所得割額で，前年度比マイナス46億円という数字が市民総体の所得の減少を証明していますし，中高年を初めとするリストラ解雇や不況による倒産に伴う失業者の中に，先の見えない生活の現状を悲観して自殺に追い込まれる人が出てきております。
　まことに痛ましいことに，札幌市内における自殺者は，1991年から99年にかけて増加しています。40歳から64歳までの中高年層の自殺者は，99年で233人と，約３倍にふえており，現在の異常な雇用状況が市民生活に影を落としています。働く意欲が十分にありながら就労の機会が与えられないということは，政治の責任だと言わなければなりません。
　この点についての市長のご所見と，異常な雇用状況についての見解及び雇用状況の見通しについて伺います。
　次に，このように深刻な雇用状況を改善するための対策についてです。
　ゼネコン中心の大型開発優先の景気対策を転換し，公共事業を，特別養護老人ホームや保育所の整備，老朽危険校舎の改築や市営住宅の建設など，生活福祉型に重点を切りかえるべきと考えます。そうすれば，地元中小企業への発注をふやし，雇用の場を拡大することができ，市民福祉の向上も図れると考えますがいかがか，伺います。
　また，本市の深刻な雇用状況を国に訴え，特別対策を求めると同時に，本市が独自に，学校の修繕業務など，市の施設の改修などで建設季節労働者の雇用の場をふやす特別な対策を緊急に起こし，労働者の組織である建設企業組合などへの直接発注の拡大を図るべきと考えますがいかがか，市長の方針について伺います。
　次に，介護保険について伺います。
　介護保険が始まって２カ月余りが経過しました。これまでホームヘルプサービスが無料であった人が利用料を取られるようになり，また，利用料が２倍，３倍と高くなる人が続出し，利用料負担の重さを訴える声が広がっています。３月までヘルパーの派遣を受けていた人が自立と認定されたり，ケアプラン作成時の説明より高い利用料になったなど，要介護認定やサービス提供事業者に対する苦情も出され，介護保険実施前から危惧されてきた問題が噴き出してきています。
　また，５月24日に北海道新聞が報道した介護保険道民意識調査によると，現在介護している層では，「制度を見直すべきだ」が80.7％に上っていることにもあらわれています。
　私ども日本共産党は，全国の自治体の介護保険問題の緊急調査や，全国の介護支援専門員，ケアマネジャーを対象にした利用料負担などについての緊急調査を実施し，この調査を踏まえ，在宅サービスの利用料はすべて３％に軽減措置をとることを政府に求めるなど，緊急対策を提案してきています。
　実施後２カ月を経過した今日時点で解決が迫られている問題について，速やかな改善を求める立場から，以下５点の質問をいたします。
　質問の第１は，介護サービスと負担の実態についてです。
　市長は，介護保険制度で現行サービスを後退させない旨の答弁をされてきましたが，この２カ月間の実態は，要介護認定が低く判定されたことにより，３月まで受けていたサービスが後退したり，利用料負担が重いために，ヘルパー派遣時間の削減やデイサービスの回数をみずから減らすなどの利用抑制が進んでいます。市内のある訪問介護ステーションの報告では，介護保険施行前の３月と施行後の４月の比較で，22.6％の人が，施行前よりサービス提供が低下しています。
　森首相は，さきの国会で，我が党の小池議員の質問に，切実な利用料負担の問題を「細かな問題」などと切り捨て，介護保険はスムーズにスタートしたと答弁しています。これは，市民の実態とかけ離れた認識と言わなければなりません。
　そこで，市長にお尋ねしますが，第１に，札幌市において，３月までと比較してサービスが低下した人はどの程度と把握されているのか。第２に，利用料負担が問題でサービスを断った人は何人か。また，利用料負担の問題から，ケアプランの変更を余儀なくされたり，利用の自粛をしている人はどのくらいか。第３に，以前に比較して，市民の利用料負担はどうなっているのか，幾らふえているのか。第４に，サービスの量と質の満足度はどの程度と把握されているのか，市民の前に具体的実態を明らかにしてください。
　また，介護保険導入に伴い，サービスと負担がどう変わったのかなど，実態についての調査を提案しますが，いかがですか。
　利用料負担の重さや保険料徴収に対する不満，不安など，介護保険にかかわる負担をめぐりさまざまな問題が噴き出しているのは，政府が年間2,500億円もの介護サービスにかかわる国庫負担を減らし，あとは自治体と国民に負担を押しつけていることに原因があると考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，利用料負担の軽減策についてお尋ねします。
　本市の65歳以上の方は，68.5％が所得税非課税の方々で，３月まではヘルパー派遣の８割が無料でした。「せっかく介護認定を受けたけれども，お金が心配でサービスは利用していない」という高齢者の声に代表されるように，介護保険が，利用料の重い負担感から，低所得者にはつらい制度と受けとめられているのは問題です。
　政府の特別対策は，99年度にヘルパー派遣を受けていた所得税非課税世帯のみ３％の利用料に軽減し，しかも３年間に限ったもので，４月以降，ヘルパー派遣を受ける新規利用者は軽減されず，10％の利用料という不公平なものです。現場のケアマネジャーから，利用者に必要な介護のプランを考えるより，３％か10％か，負担額を常に頭に置いて電卓をたたいている，４月以降の新規の人も３％というわかりやすいものにしてほしいという声が上がっていますが，市長はどうお考えか，伺います。
　また，非課税本人で重度の障害者であるのに，娘の扶養家族になっているため，利用料は高額介護サービス費の最高額となる例も生まれています。
　１種１級の重度障害者の84歳のこの女性は，３月までは医療保険で入院していました。医療は障害者医療で無料，食事代や日常生活費などは月額７万円の負担でしたが，要介護認定を受け，４月から介護保険の療養型病棟に移ることで，１カ月の利用料が３万7,200円，食事代，日常生活費などを含めると10万円を超える負担となることが知らされました。国民年金月額３万4,158円しかないこの方は，これ以上家族に負担はかけられないと思い詰めた結果，５月に入って，腰ひもで自殺を図ろうとしたところを発見されました。84歳の母親の自殺未遂を知らされた60歳の娘さんは，「介護保険は介護の安心のためではないのですか」と怒りに震えていました。
　この方の場合，負担を大きくしないためには，医療保険のベッドにとどまることしか方策がないのが実態です。在宅サービスでも同様で，訪問看護サービスのみを受ける場合，医療保険を適用した方が負担が少なくて済みます。介護保険が始まったのに，費用負担が高いために，介護保険によるサービスを利用できない，サービスを削減せざるを得ないのが実態です。わずか２カ月の実施でこのような矛盾が噴き出しています。
　我が党は，在宅介護の利用料について，当面，最小限の措置として，政府の特別対策であるヘルパー利用料の３％への軽減措置を，新規にサービスを受ける人も含め，訪問看護，デイケア，訪問入浴など，すべての在宅サービスに拡大することを提案しますがいかがですか，答弁を求めます。
　また，重度障害者についても，障害福祉や医療との整合性から，利用料を無料にすることを求めておりますが，これは，札幌市民の実態からも当然と考えます。市長は，同様に，国に改善を求めるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　また，道内21の市町村では独自の軽減策を実施していますが，本市も，低所得者に対する独自の軽減策を老人福祉行政として行うべきと考えますがいかがか，あわせて伺います。
　質問の第３は，短期入所，ショートステイの改善についてです。
　在宅介護を行っていく上で欠かせないのがショートステイの利用です。もともとショートステイは，介護を受ける人より介護する家族の事情，すなわち病気入院や親戚の葬儀への出席など，家族介護ができない状況によって利用されてきたものです。それが，介護保険でのショートステイ利用は，当初，６カ月間で，要支援の人は１週間，介護度１の人は２週間というように，介護される高齢者の身体状況などによって期間が設定され，介護度５で６週間を限度とするなど，家族の介護力を考慮しないものにされました。このため，在宅で訪問介護や看護，ショートステイと組み合わせて利用していた人が利用できなくなり，やむなく３月末に老人保健施設に入所するという事例も起こっています。
　このような利用枠の設定が在宅介護を困難にするとの全国的な批判と改善を求める声が大きく上がる中で，厚生省も，介護保険実施直前になって，訪問介護やデイサービスなどを利用しなかった分の単位を，ショートステイの利用に振り向けることができるというものに変更，改善しました。
　しかし，この振りかえ分は，利用料全額を一たん支払ってから９割の償還払いを受けるというものです。これでは，在宅サービスを受け，ショートステイも利用した後で，介護している家族が急病で入院した場合などは利用できないことになります。また，利用料全額を用意できない世帯も利用できません。在宅で介護している家族の実態に即応してショートステイを利用できるようにするとともに，利用料も償還払いから改善を図るよう政府に求めるべきと考えますが，市長の対処方針をお示しください。
　また，今回の変更に伴う利用料の全額払いについて，神戸市や大阪市などで，医療保険と同じ受領委任払い制度の導入を検討しています。区役所の現場の職員からも，国保と同じように委任払いにすべきとの声も上がっています。国の制度改善までの間，本市も委任払い制度を早急に実施すべきですがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，保険料の徴収延期についてです。
　高齢者からの保険料徴収が10月から実施されれば，保険料負担がふえる分，介護サービスをさらに減らさざるを得なくなる人が拡大することが，今から危惧されます。10月からの保険料徴収を再検討し，徴収を延期するよう国に働きかけ，この間に，住民税非課税の高齢者・低所得者については保険料を免除し，利用料も減免する制度の確立を国に働きかけるべきですが，市長の対処方針をお示し願います。
　質問の第５は，介護認定制度の改善についてです。
　要介護認定の基準についても，さまざまな問題点が指摘され，とりわけ痴呆老人が低く判定されることが強く指摘されています。高齢者の生活実態が反映できるものに，緊急な改善を国に強く働きかけるべきですがいかがか，お尋ねします。
　次に，ダイオキシン対策について伺います。
　ダイオキシン類対策特別措置法が制定されましたが，ダイオキシンは分解に大変に時間がかかる猛毒の有害物質であるだけに，住民の不安の声にこたえて，発生源対策の強化と検査体制の強化が特別に急がれています。
　そこで，伺いますが，質問の第１は，発生源対策についてです。
　野焼き，小規模焼却炉，産業廃棄物処理施設の対策の強化が特に求められています。野焼きについては，パトロール車を２台にし，このうち１台は民間に委託してパトロールしていたものを，２台とも立ち入り権限のある市職員が乗務するものとしました。しかし，野焼きの件数は，年間200件台で推移し，一向に減っていないのが実態です。
　パトロールと指導の強化など，実効ある対策が必要と考えますが，今後，どのような対策をとられるのか，伺います。
　小規模焼却炉についてですが，条例対象外の0.25平方メートル以下の焼却炉への指導，条例の対象でも未届けになっている焼却炉対策を本格的に進めるべきです。名古屋市では，市内の１万の事業所に調査票を送り，新たに数百の未届けの焼却炉に指導を行うとのことです。
　本市でも，市内の事業所に，改めて大規模な調査を行い，指導を徹底する必要があると思いますがいかがか，伺います。
　産業廃棄物についてですが，排出事業者及び処理事業者約８万5,000事業者について，排出から中間処理までの流れについてはおおよそ把握されているそうですが，最終処分までの廃棄物の流れをつかむ必要があるのではないでしょうか。どういう産業廃棄物が，どれだけ，どの処理業者を通じて，最終的にどういう処理がなされているのか，その全体像を掌握し，ダイオキシン類など有害物質の発生はないのか，その他の問題点はないのか，解明する必要があります。
　既に，5,000事業者へのアンケート，100事業所への立入調査を行ったそうですが，中間処理や最終処分に当たっての問題はなかったのか，また，十分に再生・リサイクルされているのか，プラスチックの処分に当たってダイオキシン発生のおそれはなかったのか，伺います。
今後，産廃の最終処分までの流れの解明と対策はどうされるのか，伺います。
　質問の第２は，プラスチックのリサイクルとダイオキシン問題についてです。
　プラスチックの油化についてですが，塩ビも含め，熱処理の工程もあり，ダイオキシン類の発生が懸念されています。脱塩処理がなされるとのことですが，100％脱塩されるのか，ダイオキシン類を初め有害物質が発生する心配はないのか，また，製品の安全性について検証されているのかどうか，伺います。
　また，住民の心配する声にこたえて，油化工場及び選別施設のダイオキシン類やビスフェノールＡなどの有害化学物質についての検査を行うべきと考えますがいかがか，伺います。
　木，紙，プラスチックから成るごみ固形化燃料であるＲＤＦについてですが，塩素の混入によるダイオキシン類の発生が心配されています。北海道熱供給公社など，ＲＤＦを燃焼させている施設の排気ガス，焼却灰などについて検査すべきと思いますが，そのおつもりがあるか，伺います。
　質問の第３は，ダイオキシン類及び有害化学物質の調査についてです。
　化学工場などでのダイオキシン類や有害化学物質の発生が問題になっています。これまでも，カドミウムやシアン等の物質については排水規制に基づく調査を行ってきましたが，新たにダイオキシン類についても排水規制物質に加えられましたので，直ちに，市内の化学工場などの事業所を対象に，広範なダイオキシン類調査と必要な指導を行うべきですがいかがか，伺います。
　また，母乳に含まれているダイオキシン類が高濃度である問題や，清掃工場職員の体内ダイオキシン濃度に対する不安が高まっていますが，これらの職場で働く人や近隣住民，母乳の検査を希望する人などがダイオキシン濃度の検査を受けられる体制を整え，実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
　本市の地下水に含まれるダイオキシン類は，環境庁の調査によりますと0.22ピコグラムで，環境基準１ピコグラムよりも低くなっているものの，全国平均は0.086ピコグラムであり，本市は全国平均よりも３倍も高濃度になっています。この原因と対策についていかがお考えか，伺います。
　次に，自転車駐車場の整備について質問します。
　本市において，自転車駐車場の不足から，放置自転車の対策が大きな課題となっています。その実態は，駅周辺の自転車集中量４万6,000台に対し，駐車場が確保されているのは，今年度予定されているものを含めても３万7,000台でしかなく，今日，約8,000台が路上放置されていると言われています。
　市は，自転車の放置をなくすために，1996年に，札幌市自転車等の放置の防止に関する条例を施行しましたが，実効が上がっていないのが現状です。
　放置自転車対策として，まずは，自転車駐車場を整備することが先決です。
　そこで，３点質問します。
　質問の第１は，一昨日の市長の定例記者会見で発表された自転車等駐車対策マスタープランについてです。
　この中の公共駐車場整備計画では，2004年までに17カ所6,300台，2009年までに25カ所9,600台整備することになっていますが，どこにどう整備していくのかは全く明らかにされていません。また，整備必要箇所10位までの優先順位も決めていますが，この中には未設置駅３駅が含まれていません。
　この５月から，地下鉄東豊線・学園前駅とＪＲ新琴似駅で645台が利用開始となり，さらに，今年度整備が予定されているのは，マスタープランでは基本的に廃止とされている路上駐車場が平岸に100台，また，路外駐車場がＪＲ新川駅，ＪＲ拓北駅南口，地下鉄月寒中央の３カ所に988台となっています。
　計画自体が５年，10年先のこととなっているのですが，計画待ちではなく，少しでも早く目標を達成するために，土地取得も積極的に行い，思い切った整備が必要と思いますが，いかがか。
　また，未整備となっている地下鉄西11丁目駅等の都心部の地下鉄駅については，大通公園内の確保等も考慮に入れるなど，計画を立てる企画調整局や事業を行う建設局任せにするのではなく，環境局を初め，全庁が一丸となって早急に整備すべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第２は，地下鉄駅とＪＲ駅の自転車駐車場の整備格差についてです。
　本市の自転車駐車場の整備状況を見ると，地下鉄駅は46駅中44駅で，ＪＲ駅は26駅中25駅となっています。また，収容可能台数では，地下鉄駅の出入り口230カ所のうち，自転車駐車場があるのは160カ所で，１カ所平均では96台です。ＪＲ駅の出入り口は各駅１カ所か２カ所しかありませんが，25駅の自転車駐車場は83カ所あり，１カ所平均では193台となっています。
　自転車駐車場は用地を必要とするため，ＪＲの用地を利用して整備することができるＪＲ駅の方が整備しやすいのが現状かもしれません。しかし，地下鉄駅の整備状況と比較すると，余りにも格差があり過ぎます。ＪＲ駅の自転車駐車場は，用地の確保に当たっても，ＪＲから無償で土地を借りて整備しているところ，用地がなければ，わざわざ多額な費用で本市が取得し，整備するなど，すべて本市の一般会計で賄われています。
　ＪＲほしみ駅では，用地費に800万円かかり，建築設備費に500万円，総整備費に1,300万円，用地費を除いても１台当たりの整備費は５万円にもなっているのです。また，ＪＲ平和駅においても，現在整備中の柏山人道橋に併設して，北郷側と平和通側の２カ所で700台からの自転車駐車場整備が，来年度から数億円かけて着手されることになっています。自転車台数の多い平和駅では，近隣住民も放置自転車に悩んでいるだけに，大変期待もされています。
　ＪＲのためにこれほど費用をかけてきているわけですから，市営交通である地下鉄駅の自転車駐車場整備に対しても，もっと一般会計から予算をつけてもよいのではないでしょうか。地下鉄にどうやって乗客を誘導するのかは本市にとっても大きな課題であるだけに，郊外のバス停に併設の自転車駐車場の整備も含め，積極的対応が求められていると思いますが，市長のご見解を伺います。
　質問の第３は，自転車駐車場の有料化についてです。
　一昨日の市長の定例記者会見で，桂市長は，「駐車場の管理運営については，受益者負担の視点から，自転車駐車場を有料化することを念頭に置いて，平成16年度をめどに条例を制定したい」と述べております。また，マスタープランでも，駐車場整備に当たっては，用地取得が高額，困難であることを理由に，受益者負担の必要性をうたっています。さらに，市長は，放置自転車の即時撤去を実施するとしているのですが，そもそも駐車場が不足しているから放置自転車がふえ続けるのであり，これに有料化が加われば，もっと増加することは明白ではないでしょうか。
　1995年，本市がＪＲ・地下鉄駅全駅で行った利用者の意向調査では，有料駐車場になっても利用するとした人は24％にすぎませんでした。特に，豊水すすきの駅では全員が利用しないと答えています。つまり，駐車場の有料化や放置自転車の撤去が，計画を下回る乗客数が経営危機を招いている地下鉄の利用者をさらに減らして，本市交通事業の危機を拡大することになるのではないでしょうか。
　土地取得や整備に費用がかかり過ぎることを理由に受益者負担だとする有料化は，指摘したように，ＪＲ駅での駐車場整備への本市の対応の際には言わなかったことであり，本市が経営する地下鉄利用者への当然のサービスをゆがめるものであり，市民の立場からも，到底，納得できるものではなく，撤回すべきと思いますが，受益者負担を当然とするその根拠をお示しください。
　次に，総合交通計画に関して伺います。
　現在，札幌市総合交通対策調査審議会では，桂市長が諮問をした，公共交通機関を軸とした交通体系の確立を図ることを目的とする「地下鉄などの軌道系公共交通機関網のあり方」及び「公共交通の利用促進策」の２点について，今年度末の答申を予定し，審議が行われているところですが，地下鉄を初めとする軌道系公共交通機関の整備に関してお尋ねをしておきたいと思います。
　まず，軌道系交通機関の整備についての基本的な考え方についてです。
　審議会では，軌道系交通機関検討方面として，清田方面，南部方面，北部方面などを挙げて審議が行われています。これらの検討の中で，かつて本市が計画した南区藤の沢までの地下鉄建設をほごにされた南区石山・藤野方面の人々や，これまで地下鉄の恩恵に触れることのなかった人々の切実な要望に十分に配慮されるべきと考えますがいかがか，軌道系交通機関の整備の基本的な考え方とあわせて伺います。
　次に，本市が想定している軌道系交通機関の整備の内容に関してです。
　審議会の基礎資料として，企画調整局が昨年３月に作成した「大量輸送機関ネットワーク計画策定調査」の98年版概要報告書がありますが，その中で，検討条件の設定ということで，各方面についての検討ルート及びシステムの設定という想定が行われています。その中で，南北線真駒内駅以南の想定として，「システムは地下鉄とする。」「平岸通に沿ったルートとし，必要に応じて定鉄跡地を活用する。」「末端駅は石山陸橋部とする。」とされていますが，国道230号線の渋滞に悩まされている石山・藤野方面の人々の地下鉄延伸の悲願をどう受け取っておられるのか。中軽量の高速鉄道の導入など，国道の渋滞緩和に取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　最後に，教育行政について質問します。
　質問の第１は，老朽危険校舎の改築についてです。
　この問題に関しては，我が党は繰り返し取り上げてまいりましたが，1995年の阪神・淡路大震災における教訓からも，老朽危険校舎の改築整備の課題は，改めて重要な課題となっているものと考えます。
　学校校舎の改築は，ブロック鉄骨づくりで30年，鉄筋コンクリートづくりで40年をめどとすることになっております。現在，ブロック鉄骨づくりの学校５校のうち，１校は既に築後40年を経過し，校舎の老朽化は深刻です。これらも含め，築後30年になる1970年以前建築の学校が小・中・高校合わせて62校ありますが，そのうち，改築を前提とした耐力度調査を行ったのはわずか９校にすぎません。現５年計画では62校中10校だけしか改築予定がないなど，取り組みが極めて消極的です。
　改築10校の予定ということは，築後40年を経過している19校について，すべては改築しなくてよいと考えてのことなのかどうか，伺います。
　我が党は，これらの19校を含めた62校については，現５年計画の中ですべて改築すべきと考えます。62校中，改築の前提となる耐力度調査を行っていない53校について，速やかに調査を実施するとともに，改築に取り組むべきと考えますがいかがか，市長の対処方針について伺います。
　質問の第２は，学校の耐震改修についてです。
　1995年の阪神・淡路大震災における教訓から，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定され，同法によって，学校は，多数の者が利用する建築物，すなわち特定建築物と規定されており，特定建築物の所有者は，これらを利用する多数の者が地震による建築物の倒壊等により危害をこうむることのないよう，当該建築物の地震に対する安全性を確保するために，自主的に耐震診断を行い，必要に応じて耐震改修を行うよう努力義務が課せられています。
　特に，1970年以前，すなわち旧耐震法以前に建築された学校については，倒壊，大破の被害を受けた事実を踏まえ，所管行政庁である文部省からも地震防災対策特別措置法に関連して告示が出されているところです。
　本市では，耐震改修の対象となる1971年から1980年までの10年間につくられた学校は140校ですが，前５年計画では，75校の耐震診断を計画し，実際に診断が行われたのは30校です。改修はゼロという実情です。現５年計画の耐震診断の計画では，50校に限定されていて，60校についての診断は行われない計画となっています。現５年計画ですべての対象校について耐震診断を行うべきですがいかがか，また，必要な改修はすべて速やかに実施すべきですがいかがか，市長の対処方針について伺います。
　質問の第３は，障害児学級の整備についてです。
　今年度，新たに小学校２校に養護学級，中学校１校に養護学級，情緒学級が設置され，小学校211校中52校に，中学校100校中26校に障害児学級が設置されています。これを設置率で見ますと，小学校24.6％，中学校26％と，その立ちおくれが目立っています。
　障害児を持つ保護者，教育関係者，さらに広範な市民の運動の中で，1999年度より，１人でも希望者がいれば校区内に開設できることに認可基準が緩和された状況のもとで，本市はどのように取り組んでいくのか，障害児学級の整備についての基本的な考え方と具体的な整備目標について伺います。
　障害を持つ子供たちが，自分の兄弟や友達が通っている地域の学校に通えるようにするためには，障害児学級を積極的に整備することが必要です。障害児学級の施設整備に当たっては，設置基準緩和により，少人数学級がつくられることになった場合でも，障害児教育に不可欠の，学習室，作業室，プレールームなど，従来の３教室分のスペースが確保できるよう取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，30人学級の整備についてです。
　このほど出された文部省の調査研究協力者会議の報告では，義務教育の学級編制の基準などを定める，いわゆる「教職員定数法」を改正し，都道府県の裁量で40人を下回る人数の学級編制も可能とするよう提言しています。この報告を踏まえて，文部省は，2001年度予算概算要求に向け，定数改善計画策定に動いています。
　学級崩壊やいじめ，不登校などさまざまな教育問題解決のため，一人一人の子供たちと心が通う学校づくりに向けた施策として，30人学級の実現を図ることが不可欠の課題となっています。全国3,000余りの自治体の約半数の1,514自治体，道内でも212自治体のうち，本市も含めた150市町村議会が国に意見書を提出していることは，それが大きな国民世論となっていることを示しています。
　本市においても，大きな市民世論となっている30人学級の実施に踏み切るべきと考えますがいかがか，また，国に対して30人学級の実現を柱とした教職員定数の抜本的改正と財源措置を求めるべきと考えますがいかがか，市長の対処方針についてお伺いし，私の質問を終わります。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，私の政治姿勢ということについてでありますけれども，第１点目の森首相の発言についてでございますが，これにつきましては，既に記者会見などで首相ご自身から説明をされているところでもありまして，あえて私がお話をすることはございません。
　いずれにいたしましても，公の立場に立つ方が発言をされる場合には，真意が正確に伝わるよう十分配慮されなければならないものと改めて感じているところであります。
　また，国政における政権の枠組みについてのご質問でございますが，このような時期に公式の場で私が申し上げるのは差し控えさせていただきます。
　第２点目の消費税の税率引き上げ及び第３点目の所得税の課税最低限の引き下げにつきましては，あわせてお答えをいたします。
　税制のあり方につきましては，現下の厳しい財政状況や，少子高齢化社会が進展する中での財政需要等を踏まえて，さまざまな議論が提言されているところでありますが，消費税，そして所得税につきましては，国民全体の税負担のあり方にかかわる問題でもございますので，今後とも，政府税制調査会など，国政の場で幅広く論議されていくべき課題であると考えております。
　第４点目の景気対策についてであります。
　まず，景気の現状と景気回復の見通しにつきましては，一部に持ち直しの動きが見られますが，雇用情勢など全体として厳しい状況にあり，今後とも，景気の動向を注視してまいりたいと考えております。
　また，景気対策のあり方につきましては，景気の動向を十分踏まえながら，国，道とも協調し，適宜・適切に対応することが重要でありまして，このような認識のもと，個人消費拡大のための恒久的な減税を初め，金融対策や雇用対策，少子高齢化への対応や市民生活に密着した社会資本の整備など，各般の分野で市民福祉向上のためのきめ細かな対策を行ってきているところであります。
　第５点目の雇用問題についてでございます。
　１点目でありますが，働くことを希望する人すべてが働ける社会が理想であります。しかしながら，現状がそうなっていないということの理由の一つとして，求職する側と求人側とで，年令，職種，技能等が合わない，いわゆるミスマッチということが挙げられます。このミスマッチを解消するために，国では，教育訓練や新規成長分野の事業主への助成等の対策を行っており，本市といたしましても，これらの施策の活用について国や道と協力をしてまいりたいと考えております。
　また，雇用状況は，各種労働統計を見ましても低水準で推移をしておりまして，厳しい状況が続いているとの認識をいたしております。今後の見通しにつきましては，景気の動向に左右される面もあるとは言いながら，緊急地域雇用特別対策推進事業を初め，現在，国，道及び本市が取り組んでおります施策の効果によって回復に向かうものと期待をしております。
　２点目でありますが，公共事業の選択に当たりましては，これまでも，少子高齢化社会に対応した社会福祉施設の整備を初め，中小企業の受注機会の拡大や雇用の確保といったことについても十分配慮しながら実施をしてきました。また，市民生活の安定という観点から，季節労働者で構成されております企業組合に仕事を発注してきたところでありますが，依然として雇用情勢が厳しいということから，本年度におきましても，企業組合に事業発注ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
　次は，介護保険についてであります。
　介護保険導入後２カ月を経過した時点での介護サービスの実態ということでありますけれども，制度スタート後に寄せられました苦情・相談の件数や内容を見る限り，特に大きな混乱もなく，介護サービスの提供は，利用者の希望に応じておおむね順調に行われているものと受けとめております。
　なお，介護サービスと負担の関係などの詳細につきましては，制度スタート後間もないこともありまして，現時点では具体的にお示しできる状況にはありませんが，さらに苦情・相談内容や利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の利用者負担の軽減策については，これは，財源措置を伴うものでありますので，引き続き，他の指定都市とも連携を図りながら，国に対して要望してまいりたいと考えております。
　３点目の短期入所サービスの改善についてでありますが，利用の振りかえ分については，現物給付化できるような所要の措置を講じることを，現在，他の指定都市とともに国に対して要望をしているところであります。
　また，受領委任払いにつきましては，他の指定都市の実態を把握しながら検討してまいりたいと思います。
　４点目の保険料の徴収延期についてでありますが，第１号被保険者の保険料の徴収延期につきましては，これは，制度の根幹にかかわるものであり，難しいものと認識をしております。また，独自で低所得者の保険料を免除することは，その財源問題もありまして，本市だけの問題ではありませんことから，今後も，他の指定都市と連携を図りながら，国に対して働きかけてまいりたいと思います。
　５点目の介護認定制度の改善についてでありますが，痴呆性高齢者などの要介護認定の精度を高めることにつきましては，国においても検討課題としておりますので，強く要望してまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　ダイオキシン対策についてお答えいたします。
　１点目の発生源対策についてでありますが，野焼きにつきましては，今年度から指導強化月間を設けるなどの対策を講じて，指導の強化を図ってまいりたいと考えております。
　小規模焼却炉につきましては，昨年４月に策定しました本市独自の指導指針に基づき，今後とも，事業場などへの立入調査を強化し，適切に指導してまいります。
　また，産業廃棄物につきましては，今回の実態調査結果によれば，一定のリサイクルがなされるなど，特に問題はありませんが，今後は，最終処分に至る流れや処分計画量を明らかにした産業廃棄物処理指導計画に基づき，適正処理を指導してまいりたいと考えております。
　２点目のプラスチックのリサイクルとダイオキシン問題についてでありますが，プラスチックの油化施設は，脱塩素工程を持つほか，酸素のない状態で運転されるため，ダイオキシン類が発生しないシステムであり，また，製品は重油に相当する品質のため，安全性についても問題はないものでございます。
　なお，選別施設は，加熱，焼却等の工程がなく，ダイオキシン類の発生はございません。
　次に，ＲＤＦの燃焼施設につきましては，ＲＤＦそのものの性状が均一化されており，安定した燃焼管理が容易でありますので，ごみの燃焼に比べるとダイオキシン類の発生は少ないとされておりますが，今後，燃焼施設における排出状況の把握にも努めてまいりたいと考えております。
　３点目のダイオキシン類等の調査についてでありますが，化学工場等につきましては，調査をしました結果，本市には，ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象となる化学工場はございません。
　次に，清掃工場職員などに対する体内濃度の検査につきましては，現在のところ，具体的な検査及び評価方法が確立されていない状況でありますので，引き続き国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
　また，母乳中の検査につきましては，国の調査研究では，乳児の健康への影響は見られないと報告されたところでありますが，さらに現在も調査が継続されておりますので，これらの調査状況を踏まえ，今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
　なお，地下水の測定値につきましては，いずれも環境基準を下回っており，問題はないものと判断をしております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，自転車駐車場の整備ほか１点について答弁をいたします。
　まず，自転車駐車場の整備について３点のご質問ですが，一括してお答えをいたします。
　自転車利用の増加に伴い発生するさまざまな問題について，総合的な対策を進めるため，このたび，駐車場整備計画，放置対策，管理運営の三つの施策を基本とした自転車等駐車対策マスタープランを策定したところであります。
　地下鉄やＪＲ駅周辺における自転車駐車場の整備につきましては，用地確保などの問題もありますが，マスタープランに基づき，着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，駅周辺の自転車駐車場につきましては，特定の方が日常的に利用している状況や，管理運営に多くの費用を要することなどから，受益者負担を導入することが適当と考えているものであります。
　なお，都心部の自転車駐車場につきましては，全庁的な連携の中で，引き続き検討を進めているところであり，郊外のバス停に併設する自転車駐車場につきましては，自転車利用の状態を勘案しながら，必要に応じて対応を検討したいと考えております。
　次に，軌道系公共交通機関の基本的な考え方につきまして，一括してお答えをいたします。
　利用人員の伸び悩みなど，依然として公共交通を取り巻く状況には厳しいものがありますが，公共交通ネットワークの充実は今後とも必要であると考えており，現在，総合交通対策調査審議会におきまして，地下鉄のみならず，他の軌道系を含めた将来的な軌道系公共交通機関網のあり方を審議していただいておりますので，今後，その答申も踏まえて，全市的な観点から検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育行政につきまして，私からお答えを申し上げます。
　１点目の老朽校舎の改築についてでありますが，今回の５年計画におきましては，建築後40年を経過する昭和39年以前建設の校舎19校のうち，多角的な見地から緊急度が高いと判断した10校の改築を計画したところであり，その他につきましては，現有施設をより長く活用する観点からの修繕等を行いながら，計画的に改築を行うこととしたものであります。また，昭和45年以前建設の校舎62校につきましては，前段で申し上げました観点等を踏まえ，耐力度調査を計画的に実施し，それぞれの校舎に見合う改築計画を策定してまいりたいと考えております。
　２点目の学校の耐震改修についてであります。
　昭和46年から昭和55年までに建設した校舎につきましては，今後とも，引き続き計画的に耐震診断を実施し，その結果を十分見きわめて，耐震改修，修繕や大規模改造事業の実施時における補強などを行ってまいりたいと存じます。
　３点目の障害児学級の整備についてであります。
　まず，基本的な考え方についてでありますが，特殊学級の対象となる子供がいる場合には，可能な限り，地域の学校で早い時期に教育の場を提供することが大切であると考えております。また，具体的な整備目標につきましては，現５年計画におきまして，新たに，特殊学級を小学校に40学級，中学校に７学級，通信指導教室を小学校に１教室整備することとなっております。
　なお，障害児学級の整備に当たりましては，障害のある子供とない子供がともに学ぶという観点からも，学校全体の施設を有効に活用することを基本に進めてまいりたいと考えております。
　４点目の30人学級の整備についてでありますが，今般，文部省の調査研究協力者会議から，学級編制基準等の弾力化などの新たな考え方が報告として示されましたが，これにかかわる定数及び財源確保など，まだ，なお検討されるべき課題があると受けとめております。
　したがいまして，学級編制の標準及び基準を定める国及び北海道教育委員会の今後の動向を，なお見きわめていく必要があるものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのように決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。