札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第３回定例会 2000-09-27 第2号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として上瀬戸正則君，青山浪子君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　次に，市長から，発言したい旨の申し出がありますので，許可します。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　貴重な時間を割いていただきまして，特に発言の機会を与えていただきましたことを，まず最初に，心からお礼申し上げたいと思います。
　このたびの都市局部長職の収賄事件に関連いたしまして，工事等発注にかかわる調査委員会を設置して，全庁的な調査を行いました結果，都市局建築部において，いわゆる割りつけを行っていたということが確認されました。また，都市局建築部以外の部局においては，このような事実は認められませんでしたが，工事等の発注手続のうち，業者選考の素案作成等の過程において，疑念を抱かせる余地がある旨の調査委員会の報告を受けたところであります。
　たび重なる収賄事件に加えて，建築部における，このような不適切な行為が行われていたこと，そしてまた，他部局においても疑念を抱かせる余地があったことにつきまして，市民の厳しい批判を受けるに至っておりますことは，まことに残念なことであります。ここに，深く市民及び市議会の皆様方におわびを申し上げます。
　今後は，職員の服務規律の確保はもちろんのことでありますが，入札及び契約業務における透明性と公平性を確保し，さらに，競争性を高める改善策の策定と実施に速やかに着手することといたしております。また，これらの実現を通して，市政に対する市民の信頼を回復してまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第21号までの21件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　高橋克朋君。
　（高橋克朋君登壇・拍手）

◆高橋克朋君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，当面する市政の諸問題について，順次質問いたします。
　まず初めに，９月21日に収賄罪で起訴されました本市職員の不祥事と，それに関連して発覚した割りつけ問題について質問いたします。
　本年１月の雪対策担当部長の不祥事に引き続き，再度，同じような収賄事件が発生したことは，まことに遺憾であり，また，より公平・公正な執行が求められている工事発注過程の中で，公正な競争を阻害する割りつけが都市局の建築部において組織的に行われていたことは，市民の信頼を根底から覆すものであり，その責任はまことに重大であると言わざるを得ません。
　このことは，昨年来，上川支庁や北海道建設部において同様の問題が発覚し，社会問題となっていたにもかかわらず，改善がなされなかったということは，組織の自浄能力の欠如による行政の怠慢以外の何物でもないのであります。
　今，市長に求められていることは，先ほどの市長陳謝の言葉の中にもあったように，一刻も早く工事等の発注手続の改善を図り，全職員が一丸となって市民の信頼回復に取り組むことが最重要課題であると考えるのであります。
　本日，冒頭の市長の言葉，及び昨日の建設委員会において，今後の不祥事の再発防止と工事等の発注手続の改善の取り組みについて決意表明があったところでありますが，いま一度，市長はどのように対処されようとしておられるのか，市長の考え方を改めてお伺いいたします。
　次に，財政問題についてお伺いをいたします。
　まず，平成11年度決算の評価についてであります。
　我が国の経済は，景気の自律的な回復傾向が定着したとの判断のもとに，約１年半にわたって続けられてきたゼロ金利政策がようやく解除されましたが，消費支出の伸び悩みなどから，まだまだ低迷期から脱していないとの慎重な見方も少なくありません。
　特に北海道においては，依然として失業率が高く，先日，有珠山噴火後の温泉街にも初めて宿泊してまいりましたが，全盛期の３割ほどの宿泊客ということであり，また，乳業メーカーの問題など，慎重に足元の経済動向を見きわめていく必要があると考えているところであります。
　さて，本市の平成11年度当初予算は，統一地方選挙を控え，骨格予算として編成されましたが，地域経済の置かれている厳しい状況や少子高齢化の進行などに配慮して，前年度に比べ0.1％プラスの予算としたのであります。
　選挙後，３期目の当選を果たされた桂市長のもと，第２回定例市議会において，公約に掲げられた施策の実現を目指して，肉づけ補正予算が編成されたのでありますが，私自身，２期目の当選をさせていただき，住んでよかったと喜ばれる札幌のために，誠心誠意，全力で頑張ることを改めて決意したところでもあります。
　この肉づけ補正予算の規模は，骨格予算そのものが積極的な予算計上であったことから，従前と比べると小ぶりとなり，肉づけ補正後の一般会計予算は，前年度当初予算比1.0％増となったのであります。また，平成11年度も，10年度と同様に，景気対策が大きな柱となり，地域経済の状況に機動的に対応して講じられた累次の経済対策関連の補正予算は，全会計で393億円に上り，また，盛り込まれた事業の内容につきましても，札幌の将来を見据えた産業基盤強化につながるものなど，必要・緊急性などを吟味されたものでありました。
　また，執行面では，地方交付税などの歳入の確保を図る一方，事務事業費の節減に努め，この結果，今やとらの子とも言える財政調整基金について，予定していた20億円の取り崩しを行わずに済んだことは，今後の財政運営を考えると，その努力を多とするものであります。
　さらに，市長におかれては，厳しい本市の経済状況を踏まえ，交通料金や上下水道料金などの凍結を決められたことは，相当なご決断であったと評価するものであります。
　そこで，お伺いをいたしますが，市長は，３期目のスタートとなった平成11年度の決算をどのように評価されているのか，明らかにしていただきたいと思います。
　２点目は，本市の財政状況の認識についてであります。
　平成11年度の主な財政指標を見ますと，まず，公債費比率と起債制限比率がともに上昇しております。これは，近年の経済対策などによる市債償還額の増を反映したものと言えますが，特に起債制限比率は，他の政令指定都市との比較においても，前年度は最もよい水準だったのが，２番目に落ちております。また，扶助費や公債償還費などの大幅な増加によって，義務的経費比率も上昇し，これも順位を一つ落としております。
　政令指定都市全体がどんどん財政構造を悪化させている状況にありますので，その中での順位といっても参考にすぎませんが，明らかに札幌市の財政構造も硬直化が着々と進んできており，やがては取り返しのつかない事態を招いてしまうのではないかと，大変危惧をしているのであります。
　私は，今こそ，札幌市の財政について，真に危機意識を持つ時期に来ていると考えるものであります。
　そこで，市長は，現在の財政状況をどのように考えているのか，お伺いをいたします。
　３点目として，地方分権時代の財政運営についてお伺いをいたします。
　もはや，だれもが認めるように，右肩上がりの経済成長は終わりを告げ，21世紀を迎えるに当たっては，低成長型に対応した新たな経済社会システムを構築していかなければならないと考えます。
　これまでの国と地方の関係は，国は，地方に口も出すが，最終的には面倒も見るという後見人的な役割を担うような構図でしたが，これを改めて，自律・自主的な地方行政に転換させていくことが地方分権の大きな意義と考えます。
　これまで，地方は，国の傘のもとで財政を運営しておりましたが，ひとり立ちをする時代となり，自助努力をしていかなければならないと思います。自活能力は，すぐにつくものではありません。まさに，これからは，きちんとした自覚のある自治体とそうでない自治体とで，大きな格差がついてくる時代です。将来に確かなビジョンを描き，そこに至る階段を着実に上っていくだけの意欲とシステムを持ち得るかどうかなのであります。
　そこで，本市の財政状況を見ますと，地方交付税に頼る割合が非常に高いわけでありますが，多額の借り入れ残高を抱える交付税特別会計の問題もあり，いろいろと論議をされている今の交付税制度がこのまま続く保証はなく，いずれ，見直しは避けられないと考えます。そのときに，本市は，大幅な歳入減となることも予想されます。また，財政投融資制度の改革も，地方の資金調達に少なからぬ影響を与えていくものと考えます。このような大きな制度改革のうねりの中で，札幌市の財政運営を考えていきますと，もっと大胆な政策展開があってもよいのではないでしょうか。
　そこで，お伺いをいたしますが，本格的な地方分権時代を迎えるに当たって，めり張りのきいた財政のかじ取りが必要と思いますが，今後，どういったことに力点を置いて財政運営に当たられようとしているのか，明らかにしていただきたいと思います。
　さらに，厳しい時代であればあるほど，また分権の時代だからこそ，市民によく財政状況を理解してもらい，その上で市民と行政が協働していくことが何よりも大切と考えますが，この点についての市長の見解も明らかにしていただきたいのであります。
　４点目は，国の補正予算への対応についてであります。
　先ほども触れましたが，微妙な状況にある景気について，政府は，景気回復の腰折れを防ぐ観点から，臨時国会に補正予算を提出しようとしております。これは，森首相が打ち出した日本新生プランを先取りし，情報技術関連，環境対策，高齢化対策，都市基盤整備などの分野に重点配分しようとするものであり，私も，21世紀の日本を展望した場合に，特に重視するべき分野と考えており，このことは我が札幌市でも同様であると思うのであります。
　また，札幌市としても，この７月には普通交付税の額も決定されたところであり，地域経済の現状を十分踏まえて，生活関連基盤の整備など，必要な地方単独事業の積極的な推進を図っていくべきではないでしょうか。
　そこで，お伺いをいたしますが，このような国の動向に関連して，本市は，今後どのように対処していくお考えなのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，都心の街づくりへの取り組みについてお伺いをいたします。
　本年度からスタートした第４次札幌市長期総合計画では，計画の構成がこれまでのものとは大きく変わり，目指すべき多中心核都市構造を構成する主要な拠点の配置を明らかにし，都心をその中心に据えた上で，「魅力的で活力ある都心の整備」という項目を新たに位置づけております。その中では，都心整備の目標として，「環境との共生と都市個性の伸長」，そして「活発な諸活動の展開」，この２点が掲げられ，さらに，交通などの主要課題への認識，主要ゾーンや軸の整備の方向性などが示されており，これに沿った街づくりの展開が期待されるところであります。
　私といたしましても，さまざまな面から，今後は，行政，民間とも，都心をよりよくすることにそれぞれが全力を注いで取り組んでいく必要があると考えております。
　例えば，環境低負荷型都市の形成という面から見ますと，都心やその周辺になるべく多くの市民が住み，自動車に依存しない生活を送る人がふえることで，都市としてのエネルギー効率を高めていくことにつながるものと考えます。
　また，21世紀の札幌がどんな都市戦略を持って都市活力を生み出していくか，具体的にはどういった観点で産業振興を進めるべきかを考えますと，一つには，札幌は，集客交流の世界的拠点になることを目指すべきであり，同時に，情報系を初めとする先端産業の一層の振興を図り，世界に発信していくこと，そして，これら二つが相乗的に影響し合いながら，世界の都市の中での地位を高めていくことが必要であり，都心にはこれらのことをリードする環境を備えることが求められるわけであります。
　急激な都市化の進展がほぼ終息した今日，財政的な制約の進行と相まって，今後は，市街地を外延的に拡大していくのではなく，都心を中心とする既成市街地を再生しながら，コンパクトな街づくりを目指すべきとの考え方は，我が国の多くの都市で一致したものとなっております。そのような中で，市民生活の質をより高めていくことを重点課題として街づくりを進める必要性がますます強まると考えられることから，市民にとって魅力的な都心をつくり上げることが重要になることは，論をまたないのであります。
　現在，都心では，札幌駅周辺整備，創世1.1．１区（さんく），駅前通の札幌駅－大通間の地下通路整備など，さまざまなプロジェクトが展開あるいは検討されておりますが，これらは，ただいま申し上げたような，これからの時代における都心整備の観点からも，その効果が見出されることが重要であります。
　世界都市と言われる都市は，非常に魅力的な都心を抱えておりますが，それは，自然にでき上がったものではなく，確固たる目標の実現に向け，効果的なプロジェクトに果敢に取り組んできたたまものであります。
　私が，先日，視察で訪れたヨーロッパの都市でも，例えばパリは，歴史を非常に大事にしながらも，グラン・プロジェに代表される画期的な都市開発を精力的に進め，過去と現在を見事に融合させた都心をつくっております。また，かつては「病気の街フランクフルト」とやゆされたフランクフルトは，小粒ながら特徴を持った博物館や美術館をマイン川沿いに並べ，博物館通として整備することで，一躍，文化の街として再生いたしました。我が札幌の姉妹都市を見ましても，ミュンヘンのマリエン広場や市庁舎前など歩行者専用ゾーンでは，人々があふれ返り，全米で最も住みよい都市の一つと言われるポートランドでは，落ちつきのある美しい都心をつくることに成功しております。
　都市をイメージするということは，その都市の都心をイメージすることにほかなりません。世界から人が集まる都市は，その都心に集まるのです。魅力のある都心を持つことで，それぞれの都市のイメージを飛躍的に高めることができるわけであります。
　こう考えてまいりますと，札幌も，高い理想を持って都心の魅力を高めていくべきとの思いをますます強くするわけでありますが，このような認識から，これからの都心の街づくりについて，何点かお伺いをいたします。
　１点目は，これからの札幌の街づくりの中での都心整備の重要性についてであります。
　市長は，ここ数年，このことについて積極的な答弁をされておりますが，第４次長期総合計画がスタートした現時点において，改めて都心整備についての基本的な認識をお伺いいたします。
　２点目は，長期総合計画を受けての具体的な展開についてであります。
　昨年の第４回定例市議会において，市長は，都心整備にかかわってどのような施策を重点的に展開すべきかについて，検討協議会による調査等を通して検討する旨を表明されましたが，その調査の結果，どのような方向性が見出されたのか。さらに，今年度は，都心商業地活性化計画の策定に取り組むとされておりますが，それは，どのような目的，内容のものであるのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，３点目として，中心市街地活性化法の活用についてであります。
　先ほど申しました調査や計画に沿って，今後，さまざまな事業が効果的に展開されるものと期待しておりますが，一方では，地元の事業者の方々の主体的な活動も，都心の魅力向上には不可欠であり，また，現に活発な活動が長年続けられております。公共，民間を問わず，これらのさまざまなプロジェクトが，共通の目標実現に向けて効果的に展開されることが必要なわけでありますが，そのために，中心市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することを目的として施行された中心市街地活性化法を活用し，総合的な展開を図ることが有効と考えます。
　現に，他の政令指定都市の多くは，都心の再生に向けた同法の活用に積極的に取り組んでおります。また，民間の動向といたしましても，先日，都心における商業の地位低下に危機感を抱く大通以南の六つの商店街からも，この法律に基づく基本計画の策定を求める要望書が市長に提出されたと聞いております。
　そこで，これらも踏まえ，中心市街地活性化法の活用について，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，土地開発公社保有地についてお伺いをいたします。
　バブル経済崩壊以降の長期にわたる景気低迷，地価下落傾向のもと，地方自治体の保有する土地の長期化・遊休地化が全国的な問題となっております。とりわけ，土地開発公社が保有する土地については，自治体側の財政難，あるいは急激な社会情勢の変化による長期保有化，そのことによる金融機関からの借入金利息の増大と，地価下落による資産価値の減少等が顕在化したことにより，いわゆる塩漬け土地問題として，新聞，テレビ等でも大きく取り上げられてきました。
　このことに関しては，本市議会におきましても，たびたび取り上げられているところであります。
　我が自由民主党議員会は，平成８年に行財政改革臨時調査会を発足させ，本市の厳しい財政状況の対応策として，各種事業の見直し，財政力の強化，保健・福祉の連携強化，子供施策の有機的展開などの提言を桂市長に行い，一定の成果を上げてきております。
　土地開発公社保有地問題につきましても，昨年７月，第２次行財政改革臨時調査会として，昨今の景気低迷，地価下落の継続，あるいは少子化等を踏まえ，札幌市土地開発公社で保有している学校用地を中心とした長期保有地について３項目の提言を行ったところであります。
　提言に至った現状につきまして，いま一度，確認いたしますと，土地開発公社の平成10年度末現在での保有状況では，学校用地，公園用地，道路用地，行政確保地等，全体で約142ヘクタール，取得価格で約334億円となっており，このうち，取得してから10年以上経過している長期保有地で，依然として事業化の見通しが不明確な学校用地，行政確保地に絞って見ますと，10件，約14ヘクタール，取得価格で約36億円，平成10年度末での累積金利負担額は約33億円となっており，単年度で見ても，約9,900万円の負担となっているのであります。
　こうした金利負担の増大により，このまま推移すると，将来，本市財政に与える影響が憂慮されることから，長期保有地の早期解消を図る方策として，３項目の提言を行ってきたところであります。
　すなわち，一つ目としては，公園，雪堆積場，市民広場等，その他公共事業での活用も早急に検討し，計画的に買い戻しを行うこと。また，新５年計画の策定に当たっては，公社保有地の積極的な利用を検討すること。二つ目としては，他事業等での利用ができない用地については，都市計画，住区計画の変更の問題，あるいは，旧地主，地元の合意の問題等の調整を十分行った上で，一般競争入札による処分を検討すること。そして，三つ目としては，保有期間10年未満のものについても事業化を積極的に検討し，早期買い戻しを図ることであります。
　これに対し，市長におかれましては，この提言を真摯に受けとめ，これまで積極的に取り組んでこられているものと思います。
　そこで，質問ですが，我が党の提言に基づく取り組みによって，本市は，土地開発公社が保有する土地について，今後，どのように利用・活用を図っていくのか，お伺いをいたします。
　次に，本市の地域リハビリテーション体制の充実についてお伺いをいたします。
　超高齢社会を控えて，介護を要する高齢者の増加が予測される中，老後の最大の問題である介護を国民皆で支え合い，高齢者の自立を支援しようとする新たな仕組みとして，介護保険制度が本年４月から実施されたところでありますが，まだ幾つかの課題を残しております。介護を要する状態となったときに必要なサービスを提供するのが介護保険ですが，これからは，高齢者が，健康で生き生きとした生活を送り，できるだけ要介護状態にならないようにするリハビリテーションの充実などの環境づくりが，介護保険制度の円滑な実施と並んで，ますます重要なこととなってきております。
　国においても，介護保険制度の施行に伴い，本年３月28日に，地域リハビリテーション推進事業実施要綱を定めて，都道府県あてに通知したところであります。
　その要綱では，高齢者が寝たきり状態になることを予防するために，脳卒中や骨折等による障害が発生したときの急性期リハビリテーション，また，その後の回復期リハビリテーション，さらに，病状が安定している時期に対応した維持期リハビリテーションというように，それぞれ障害の程度に応じた適切なリハビリテーションが必要であるとしています。さらに，障害を持つ方や高齢者が家に閉じこもり状態になることを予防し，住みなれた地域で生涯にわたって生き生きとした生活を送ることができるよう，医療・保健・福祉の関係者のみならず，ボランティア等が参画して行う，いわゆる地域リハビリテーションが適切に行われることが重要であるとして，体制の整備が焦眉の課題であるとしております。
　従来，リハビリテーションは，専門病院を中心として進められ，主に病院や施設で提供されてきたところでありますが，これからは，医療機関を中心に行われる医学的リハビリテーションと，地域，生活の場で行われる社会的リハビリテーションが両輪となって，継続的に，かつ，個々の状態に応じて速やかに利用できるようにする必要があります。そのための具体的な対応を急がなければ，介護保険制度の理念でもある，在宅重視，要介護状態の予防，自立支援を現実のものとしていくことはできないと，私は考えるのであります。
　また，ノーマライゼーションを基本理念とし，保健・医療・福祉を統合するこの地域リハビリテーションの推進には，行政による積極的な取り組みが不可欠であると考えております。すなわち，平成10年の国民生活基礎調査によりますと，札幌市内には，健康上の問題で外出などの日常生活に影響のある在宅生活者が15万5,000人おり，これを人口1,000人当たりの比率で見ますと，国は85.7人，北海道87.9人，札幌市91.3人となっており，本市においては，リハビリテーションサービスを必要とする方の割合が，全国，北海道より高いのではないかと懸念されるのであります。
　そこで，質問でありますが，第４次長期総合計画において，高齢者や障害を持つ方などが地域で自立した生活ができる環境づくりの一つとして，地域リハビリテーション体制の充実を図ることとしておりますが，その現状はどうなのか。また，今後どのような取り組みが必要と認識しておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，２点目として，現５年計画において，地域リハビリテーションセンター建設に伴う調査を行うこととしておりますが，そのことについてお伺いをいたします。
　今後，高齢化の進展とともに，虚弱な高齢者や痴呆高齢者の増加，障害者の加齢に伴う重度化，さらには，医療の進歩を背景に，在宅で生活する難病患者の増加が予想される中，地域リハビリテーションに関する市民の多様なニーズに対応するためには，専門的な技術を持つ大規模な中核施設が必要ではないかと思われます。
　政令指定都市のうち，横浜市，名古屋市，京都市，北九州市は，地域リハビリテーションを支援する中核施設を既に設置済みと聞いております。横浜市を例にとりますと，専門職チームが高齢者や障害者の家庭を巡回して必要な指導や訓練を行う事業のほか，福祉機器や補装具などに関するさまざまな支援，または障害者の職業訓練などを行っております。
　リハビリテーションを必要とする対象は，高齢者，障害者にとどまらず，疾患別に考えれば，脳卒中の後遺症や難病の方など，また，障害の内容で見ると，視力や聴力に障害のある方，歩くのが不自由な方，手が不自由な方など，さまざまな状態があります。このように，リハビリテーションの関係領域は非常に多岐にわたるので，市民が自分に合ったリハビリテーションサービスを選択するのは，決して容易でないことがおわかりと思います。
　リハビリテーションに関する専門的機能を持ち，人づくりの観点から専門職や従事者の育成機能も備えた地域リハビリテーションの中核となる施設があれば，高齢者や障害者はもとより，在宅でこれらの人たちとともに生活する家族やボランティア，さまざまなサービスを提供する保健・医療・福祉の関係者にとっても，非常に心強いものと考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，今後，地域リハビリテーションセンター建設調査をどのように進めていくお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，家電リサイクル法への対応についてお伺いをいたします。
　さきの通常国会で，廃棄物行政の憲法とも言うべき循環型社会形成推進基本法が成立を見ましたが，この法律では，事業者・国民・行政という関係主体がそれぞれ適切な役割を担うべきと，責務が明確にされたことが特徴の一つとして挙げられます。すなわち，環境に負荷を与えることとなる排出者としての事業者や国民が，廃棄物のリサイクルや処理に直接の責任を持つという，いわゆる排出者処理責任が規定され，とりわけ事業者についてはＥＰＲ，つまり拡大生産者責任の一般原則が確立されたところに大きな意義があります。この拡大生産者責任を端的に言うと，製品をつくる人や販売する人が，その製品が廃棄物になった後まで一定の責任を負うことであります。
　この４月に全面施行となった容器包装リサイクル法では，リサイクルについては，事業者が，みずから，または委託により実施する義務を負うとともに，これにかかわる費用は，製品価格に内部化されることにより，最終的には消費者も負担することになるのでありますが，収集については，実施主体が市町村であり，かつ，それにかかわる経費も市町村が負担する仕組みとなっております。
　これに対して，来年４月に本格施行となる家電リサイクル法は，リサイクルについては，製造業者が分担する形となっておりますが，収集については，現在既にできている商品配送の仕組みが活用できることから，小売業者が中心となって義務を負うこととされております。なお，費用については，家電製品は長期間使用されるものであり，購入時点で製品価格への内部化が困難であることから，排出する際に市民が負担するということになっており，製造業者と流通業者がリサイクルと収集のすべての責任を負うという点で，容器包装リサイクル法より，さらに一歩進んで，排出者処理責任と拡大生産者責任の原則が貫かれた画期的な制度であります。
　そして，家電リサイクル法の対象となるテレビ，冷蔵庫，洗濯機，エアコンの家電製品４品目の処理は，あわせて強化改正された廃棄物処理基準で，高いリサイクル水準を遵守することが義務づけられております。つまり，自治体は，これまでのように，単に破砕し，わずかな金属回収後に埋め立てすることは，法律上できなくなることを意味しており，これは，事業所から排出される家電製品であっても同様の義務が生じ，公共，民間を問わず，埋立量の削減とリサイクルの推進に大きく寄与していくものであります。
　現在，本市は，家電製品４品目を含む大型ごみを戸別有料収集しておりますが，家電リサイクル法により，家電製品４品目の大部分に小売業者の引き取り義務が発生することになります。ところが，小売業者の引き取り義務の対象は，新品との買いかえや過去に販売した場合と，条件つきになっていることから，ここから漏れる引き取り義務のないものの回収については，市に何らかの対応を残された形となっております。
　しかし，本市の収集を部分的に継続することで，民間と行政との２本立ての収集システムが存在するのは，市民に混乱を招くおそれがあります。市民にとっては，できるだけわかりやすいシステムが必要ではないでしょうか。
　さらに，本市が収集を継続した場合，別途，新たな収集体制の整備が必要でありますが，家電製品の量がまとまった方が全体として効率的な収集体制がとれることから，小売業者が現在持つ商品配送というシステムを活用し，積極的な法への取り組みを求めていくことが，適切な対応と言えるのではないでしょうか。
　そこで，質問の１点目でありますが，家電製品４品目のうち，小売業者に引き取り義務のないものについて，どのような回収方法をとろうとしているのか。そして，新たな回収方法について，いつごろ市民に周知ができるのか，お伺いをいたします。
　次に，料金設定の問題であります。
　今月上旬に，大手家電メーカーがリサイクル料金を決定したとの新聞報道がありました。これはメーカーが決めるものであり，４品目とも全国一律に2,000円台から4,000円台の範囲となっており，市民にとっては，リサイクルのための費用負担が新たに発生することになるわけですが，さきの基本法の理念で言う排出者処理責任の原則に基づき，高いリサイクル水準を達成するために，排出者は例外なく支払わなければならない，ある意味では，循環型社会においては，当然，負担しなければならない費用でもあり，この点を十分市民に理解していただく必要があると考えます。
　さらに，排出者は，このリサイクル料金のほかに，メーカーが設置する指定引き取り場所までの収集運搬料金を小売業者に支払う必要が出てまいります。
　そこで，質問の２点目は，まだ公表されていない小売業者の収集運搬料金についてであります。
　本市の現在の大型ごみ手数料の設定は，あくまで収集部分に係る原価の一部であります。小売業者がこれから料金を決定するに当たっては，原価を上回らない適正な料金が設定されることになっておりますが，料金決定について，本市としてどのように小売業者に関与していくのか，お伺いをいたします。
　３点目は，不法投棄への対応についてであります。
　リサイクル料金と収集運搬料金の総額が，市民にとって割高感がある場合，また不適切な事業者が介在する場合など，不法投棄の問題が懸念されるわけであります。また，不法投棄された製品を市が収集，処理することになると，今までのように埋め立てできずに，再商品化料金を支払って製造業者に引き渡すことにもなるのであります。
　そこで，不法投棄対策について，具体的な対応をどのようにお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，中小企業に対する金融対策についてお伺いをいたします。
　ことし上半期における市内の負債額1,000万円以上の倒産件数は，前年同期を20.7％上回る204件と，２年ぶりに増加いたしました。業種では，建設業や卸・小売業の倒産がふえており，公共工事の減少や個人消費の低迷などによる経営環境の悪化が大きな原因になっていると思われます。
　日銀札幌支店が８月末に発表した経済概況でも，道内景気は，依然として足踏み状態が続いているということであります。加えて，最近の金融行政や道内金融機関の動向を見ると，中小企業への融資が一段と厳しくなりそうな懸念材料が出てきており，中小企業を取り巻く金融環境が再び不安定な状況に置かれるのではないかと心配されるところであります。
　こうした不安を抱く理由の一つが，金利の動きであります。日本銀行は，８月11日に，金融機関が資金を融通し合う短期金融市場の誘導目標を0.25％に引き上げることを決定し，１年６カ月続いたゼロ金利政策が終了いたしました。ゼロ金利解除の影響は，現在のところ，最小限にとどまるとの見方がされておりますが，都市銀行などでは，既に最優遇貸し出し金利の引き上げを実施したところも出てきております。今後も利上げの動きが広がれば，過剰債務を抱える企業では，金利負担がふえ，倒産につながるおそれが出てきます。とりわけ，本市は，全国に比べ，景気回復の足取りが重いだけに，経営体力が弱い中小企業にとっては，金利の上昇は大きな問題であります。
　二つ目は，最近の道内金融機関の動向です。
　２月に，北洋銀行と札幌銀行が持ち株会社の設立による経営統合計画を発表し，３月には，北海道銀行に対し，自己資本増強のための公的資金450億円が注入されました。金融機関の中では比較的健全性が高いと言われる信用金庫においても，根室信用金庫と厚岸信用金庫が来年３月に合併することを決議するなど，ここしばらくは，地域での生き残りをかけたさまざまな動きが続くものと予想されます。
　こうした状況のもとでは，地域密着を看板に掲げ，中小企業を主な顧客とする中小の地域金融機関といえども，組織の存続が何にも増して優先される結果，企業の業績悪化などによる不良債権の発生を恐れる余り，中小企業向け融資を抑制せざるを得ないということになります。
　三つ目は，貸し渋りから中小企業を救うため，国が平成10年に導入した金融安定化特別保証制度であります。この制度は，貸し渋りの鎮静化に大きな効果があったと評価され，ことし３月が終了予定であったところを来年３月まで延長されております。大幅な債務超過により企業の存続が危ぶまれるなど，いわゆるネガティブリストに該当する場合を除き，保証を承諾するという特別措置であり，北海道信用保証協会では，制度開始以来，ことしの７月末までの22カ月間に，およそ２万8,000件，3,350億円の保証を承諾しております。
　しかし，金融不安解消のための緊急避難的な措置でもあったことから，保証条件を大幅に緩和したため，保証協会では既に約40億円ほどの代位弁済が発生しております。しかも，通常の保証では担保不動産の売却などにより見込める回収が，特別保証制度では，ほとんど無担保なので見込めないことから，損失の割合が大きいのであります。このため，国は，制度を打ち切った場合の影響を慎重に見きわめたいとの考え方を示しておりますが，今のところ，再延長には否定的なようであります。
　以上の状況を総合的に判断すると，私は，金融機関の中小企業への貸し出し姿勢は，再び厳しくなるおそれがあり，市内の中小企業を取り巻く金融環境は，現状より悪化するのではないかと危惧しております。そして，その影響は，体力のない中小零細企業者に真っ先にしわ寄せされ，融資取引の実績が乏しかったり，担保や保証人が不十分な場合には，融資が受けられないという事態を招くことになります。
　これまで，本市は，売り上げ減少や貸し渋りに苦しむ中小企業者の資金繰りのため，緊急景気対策特別資金や金融環境対策特別資金を創設するとともに，信用補完制度の円滑化を図るため，北海道信用保証協会への損失補償を拡充することなどにより，中小企業融資制度の実績を着実に回復させてきており，このことは私も高く評価いたします。
　しかし，融資相談の窓口となっている中小企業支援センターでは，ここ一，二年，資金調達の悩みを訴える相談者がふえていると聞いております。センターでは，金融機関へ提出する資金繰り表や経営改善計画書などのつくり方をアドバイスし，また，金融機関との交渉がうまく運ぶようあっせん依頼をしておりますが，以前であれば融資実行になった内容のものが，断られるといったケースが出てきております。
　そこで，こうした融資困難なケースに対応するためには，金融機関への預託と保証協会への損失補償により融資の円滑化を図っている現行制度の枠組みの中で，金融機関や保証協会との関係を一層緊密にし，企業の経営状況が正しく判断されるような仕組み，例えば，市と金融機関，保証協会との三者で融資検討機関をつくるなどの工夫が必要ではないかと，私は考えております。
　そこで，質問の１点目として，中小企業を取り巻く金融環境は，今後どのように推移すると考えておられるのか，ご見解をお伺いいたします。
　質問の第２点目は，もし金融環境が悪化して貸し渋りが再燃した場合などにおいて，保証協会の信用保証制度を活用した現行の枠組みの中で，中小企業者への金融対策として，本市中小企業融資制度が一層効果的に機能するよう，支援体制の見直しや制度の改善を行う必要があると考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　次に，本市の交通安全対策の推進についてお伺いをいたします。
　ここ数カ月の交通事故に関する新聞報道を見ますと，７月末に，「全国の交通事故死者が5,000人に達したが，昨年より３日早い」，８月の中旬には，「道内交通死１カ月半で100人を超える」「ことし１月からの累計で，昨年より15日早く300人に」など，個々の悲惨な事故状況とあわせ，死亡交通事故の多発を告げる報道が絶え間なく伝えられています。
　交通事故統計を見ますと，昨年１年間に，全国では，9,000人を超える方々が交通事故で亡くなり，けが人は100万人を超えております。また，札幌市内の事故状況を見ましても，発生件数が１万1,582件であり，死者が70人，けがをした人は１万3,632人にも上っております。
　本市では，５年前の平成７年には，死者が105人を数えて，緊急対策を実施し，以来，事故死者は70人前後に抑えられ，ことしも現時点での死者数は昨年と同水準になっておりますが，事故の発生件数とけが人の数は確実に増加しているのであります。
　親戚や知人との会話の中でも，何人かの方からは，身近に交通事故によるけが人がいたり，事故に遭いかけたといった話をよく聞きます。身近であるとともに，日常的であるがゆえに，連日のように報道される死亡交通事故の悲報に市民の感覚は麻痺しているようにも感じられるところでありますが，決して他人ごとではなく，いつ我が身が当事者になるか，予測はつかないものであり，こうしているうちにも，交通事故は市内のどこかで発生し，最悪の場合はとうとい命が奪われているのであります。予告なく襲いかかる交通事故は，被害者やその家族ばかりでなく，加害者にも極めて大きな負担を強い，それぞれの家族や友人にまでその悲しみが広がるのであります。最悪の死亡は免れたとしても，１万人を超えるけが人の中には，重い後遺症など身体的な障害を背負って生活しなければならない方もおり，その精神的・経済的負担は想像にかたくありません。
　運転免許証を持ち，自家用車を運転する者の一人として，常に安全運転を心がけておりますが，インチアップのタイヤを装備した車両が増加し，さらに，長引く経済不況に伴う輸送コスト削減のためか，郊外での車両の走行速度が速まっていると感じるのは私だけでしょうか。
　交通違反の取り締まりや検挙は，警察の役割であることは承知しているところではありますが，現状の体制から見ても，公権力による強制的な取り締まりだけでは継続的な効果を期待することは難しく，また，物理的な限界もあると考えなければなりません。
　今月上旬には，全国的な交通事故死の多発に伴い，都道府県と政令指定都市の交通安全対策部署の代表者と，警察本部交通部関係者による合同会議が招集され，秋以降の交通事故死抑制に向けた緊急対策が指示されたとも伺っております。この対策の中では，シートベルト及びチャイルドシートの着用徹底などに取り組むことにしておりますが，このような当面の対策にとどまらず，中期的な視点に立った交通事故抑止についても，明確な方向性を示していく必要があると考えるのであります。
　本市は，道内の中枢機能を担うがゆえに，市民の行動範囲は全道に及び，市内で事故を起こさない，遭わないというだけでなく，道内市町村の模範となるような交通マナーの向上を目指さなければなりません。
　第４次長期総合計画では，「暮らしの安全と安心の確保」において，交通安全に向けた取り組みの推進を掲げているところであり，我が党としても，積極的な取り組みを期待しているところでもあります。
　そこで，質問でありますが，市長は，日ごろから，「交通事故は，起こさない，遭わないという強い自覚を持って行動しなければなくすことができない。市民一人一人のモラルの向上が交通事故防止につながる」と市民に訴えておられますが，年間70人ものとうとい命が突然奪われる交通事故死者を一人でも少なくし，社会的な損失を防いでいくために，本市として取り組むべき今後の対応について，お考えをお聞かせ願います。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　まず，１点目は，国旗・国歌に関する指導についてであります。
　今日の国際化の大きな流れの中で，21世紀を担う子供たちに，これからの国際社会を生き抜いていく力を育てることは，我が国にとって大きな課題であり，とりわけ，国際都市を標傍する札幌市にとっては，最も重視すべき課題であります。国際社会に生きる力とは，自国の伝統と文化を理解し，他国の歴史や伝統，文化を，その違いを含めて理解し，尊重する態度の上に築かれるものであります。
　家庭においても，身近な地域や社会においても，相手と接するときの基本は，自他の違いを認め，互いに尊重し合うことです。それは，海外に出向いたときも同じであります。訪問先の国の文化や伝統を尊重することのできない子供は，その国に対して，礼を失してしまいます。各国が相互に尊重し合うべきそれぞれの歴史や伝統，文化を象徴するその一つが，国旗や国歌であり，それに対して尊重の意を表することは，自他を問わず，それぞれの国の歴史と文化を尊重する国際常識であります。自国の国旗や国歌を尊重できない子供が，どうして相手の国の国旗や国歌を尊重することができるでしょうか。
　そこで，本市のこの春の各学校の入学式における国旗の掲揚，国歌の斉唱の実施状況を見ますと，国旗掲揚率が，小学校で91.8％，中学校で77.6％にとどまり，国歌斉唱率に至っては，小学校で40.9％，中学校で13.3％という事態になっております。
　教育委員会は，これまで，各学校の入学式，卒業式における国旗・国歌の実施について，我が党の質問に対して，繰り返し，「各学校に対して，教職員の理解を図り，学習指導要領に基づいて適正に実施するよう粘り強く指導してまいりたい」と答弁をしてこられたところであります。しかしながら，その指導の結果が，中学校の国歌斉唱率13％に示されるように，ほとんど実施していないとも言える全国最低の実施率だとすれば，教育委員会の責任は重いと言わざるを得ません。
　国旗・国歌の取り扱いは，法的拘束性を持つ学習指導要領の中で，「入学式や卒業式などにおいては，その意義を踏まえ，国旗を掲揚するとともに，国歌を斉唱するよう指導するものとする。」と明記されており，国旗・国歌の法制化のはるか以前から義務づけられているものであり，本来，100％実施されるべきものであります。昨年の法制化に際して，学校教育における国旗・国歌の取り扱いについて，これまでの取り扱いと変わるものではないとされていたのは，そのような意味が込められているものと，私は理解をしておりました。
　現在，シドニーオリンピックが開催中でもあり，日本の選手がそれぞれの種目で活躍する姿が毎日のように報道されております。そして，日の丸が振られての応援，特に，柔道100キロ級で金メダルに輝いた井上選手は，亡き母の遺影を抱きながらの表彰式でもありました。そのときに，国旗が掲揚され，国歌として君が代が流れ，思わず涙をこぼしながら，テレビの前で感動する人も少なくなかったと思います。私も，その一人であります。そんな日の丸・君が代を国旗・国歌として教育の現場で指導することが，なぜできないのでしょうか。
　教育の現場の主役は，教師でもなければ，我々でもありません。21世紀を担う子供たちなのであります。教師が学習指導要領に基づいて教育指導を実施することは，当然のことであります。
　しかしながら，教育委員会がこれまで行ってきた各学校に対する粘り強い指導の結果が，このような低い実施率にしかならなかったとすれば，その原因を追求していかなければなりません。すなわち，法的拘束性を持つ学習指導要領の規定が遵守され，適正な教育指導が実施されない以上，新たな手だてを講じる必要があるものと考えております。
　我が党は，教育委員会が，この９月18日に，国旗・国歌の実施について全校長に職務命令を発したことは，大いなる決断として高く評価するものであります。私は，これを機に，全国で最低となっている国旗・国歌の実施率を改善し，国際都市さっぽろの未来を担う子供たちに，国際社会で生きる力を養う観点から，我が国と諸外国の国旗や国歌を大切にし，それぞれの歴史や伝統，文化を尊重する態度を育てる教育を推進していくことを強く求めるものであります。
　そこで，質問であります。
　まず，１点目として，国旗・国歌にかかわる各学校の現状と，今回，職務命令を発するに至った経過についてお伺いをいたします。
　次に，２点目として，今後，教育委員会は，国旗の掲揚，国歌の斉唱の完全実施に向けて，具体的にどのように取り組もうとしておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，学校管理規則の改正についてであります。
　お聞きしたところによりますと，各学校において，卒業式，入学式における国旗掲揚，国歌斉唱の指導に当たって，職員会議の議題にすら上げることができないまま，校長の権限が全く無視された形で反対を押し通されてしまった例もあったと聞いております。また，これらを含めた生徒指導上の対応に際して，校長の適切な指示が徹底できず，状況の改善が進まない学校もあったと伺っております。
　生徒指導にまで及ぶ，このような事態は，適正な学校運営にかかわる見過ごすことのできない重大な問題であります。教職員が一丸となって開かれた学校を実現し，これからの教育改革を推進していくためにも，校長の権限を明確にし，適正な学校運営を保障するための条件整備が必要であると考えておりました。
　これに対して，教育委員会が，学校教育法施行規則の一部改正に基づき，学校管理規則を改正して，「学校には，校長の職務の円滑な執行に資するため，職員会議を置くことができる。」とし，「職員会議は，校長が主宰する。」と明確に規定したことは，いささか遅きに失した感は否めないものの，大いに評価するものであります。この改正によって，校長が，教職員の意向を十分に踏まえながらも，適切にリーダーシップを発揮し，正常な学校運営が推進できるようになるものと，大いに期待をしております。そして，そうした正常な学校運営のもとで，今まさに進められようとしている今次教育改革が，校長の経営理念に基づき，教職員が一丸となって確実に推進されるよう強く求めるものであります。
　そこで，質問であります。
　今回の学校管理規則の改正について，その意義をどのように認識し，今後，各学校においてどのような取り組みを期待しているのか，お伺いをいたします。
　最後に，北区の河川についてお伺いをいたします。
　札幌の地名が，アイヌ語の「サリ・ポロ・ペッ」，すなわち豊平川に由来していることは言うまでもありません。幕末の探検家松浦武四郎が書き残した札幌地方の地図には，大小さまざまな豊平川の支流が描かれており，黎明期の札幌が，清く豊かな水に満ち，川が人々の身近な存在だったことをうかがうことができます。近年は，都市の中の身近な自然環境として，水と緑のあるオープンスペースである河川の役割が見直され，親水性や生態系に配慮した川づくりが行われるようになってきました。
　子供たちの夢をはぐくみ，青年たちの活躍のフィールドとなり，お年寄りの安らぎの場となる，そして，世界の人々のあこがれの街，そんな札幌の街にすることが市長の思いであると，私は理解をしております。そういった街づくりの一環として，人と川とが触れ合える場を回復し，次の世代へ，貴重な財産として，誇りを持って引き継ぐことができる水辺空間をつくっていくことも必要であると考えます。
　私の住む北区にも，大小さまざまな河川があり，今日まで，水害に強い街づくりを念頭に整備が進められてまいりました。その中には，新川と安春川があります。
　新川は，琴似川，琴似発寒川，中の川を集め，日本海に注ぐ二級河川であります。琴似発寒川を初めとするこれら新川に注ぐ河川は，その昔，石狩川に流入していたものですが，下流低地帯のはんらんが多いため，明治19年から22年にかけて開削された新水路が今日の新川と琴似川であります。
　現在は，地元の皆さんが，日本一の桜並木をということで，平成10年から，川沿いに桜の木を植樹されてきました。まだまだ桜の木も成長過程でありますが，春には花を咲かせ，我々地域に住む者の心を和ませてくれます。新川３条14丁目付近から下流，手稲方面にかけては，新川緑地として，水際には散策路や花壇等が整備され，水と緑あふれる市民の憩いの場として利用できる河川空間が整備されてきたところでもあります。
　私は，将来，大きく成長した日本一の桜並木を見ながら河川敷を散策することができるようになれば，新たな観光名所として，地域はより一層発展すると考えます。
　しかしながら，上流の琴似川の区間に目をやりますと，川の中には草や樹木が繁茂し，河畔からは水の流れが見えないほどであり，また，水際に近づくことも困難な状態になっております。このため，河川の自然環境や生態系の保護に配慮しつつ，草刈りや一定程度の樹木の伐採など適正な維持管理による環境改善を進めるなど，桜並木と調和する河川空間の形成を図っていくことが必要であり，そのことが，桜並木の成長を見守っている地元住民の張り合いになるものと考えております。
　現在，この河川の管理者は北海道でありますが，地方分権に関連する河川法の改正に伴い，管理権限が段階的に本市へ移譲されていくものと，私は認識をしております。
　そこで，質問ですが，本市としても，琴似川の河川空間をよりよい状態に形成していくため，今から積極的に取り組むべきであると考えますが，お考えをお伺いいたします。
　次に，安春川についてであります。
　安春川では，新琴似地区の屯田開基100年を記念して，清流を復活させ，安らぎと触れ合いの水辺空間づくりを目的に，札幌市長期総合計画，周辺地域の計画との連動や関連事業との調和を図りながら，昭和63年から平成３年にかけて，ふるさとの川モデル事業による環境整備が行われました。親水広場や水遊び場，低水路が設けられ，護岸には自然石が用いられ，河畔には季節感を添える植栽がなされております。下水道の高度処理水で復活させたせせらぎには，カモが舞い，魚が泳ぎ，高齢者や子供たちの憩いの場として，大変すばらしい川として生まれ変わったのであります。ふるさとの川モデル事業により整備されたこの区間の上流側は，下水道の水緑景観モデル事業により環境整備が行われ，また，下流側においても，地方特定河川等環境整備事業により，平成11年度までに一定区間の環境整備が行われてきたところであります。
　そこで，現在のところ未着手となっている中流の新琴似第４横線から６番通にかけての区間につきましても，早期に環境整備を図るべきと考えますが，今後どのように取り組むお考えなのか，お伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から，数点についてお答えをいたします。
　最初は，本市職員の不祥事と，これに関連して発覚いたしました，いわゆる割りつけ問題についてでございますが，このことは，先ほど本会議の冒頭でも申し上げましたように，まことに残念であり，痛恨のきわみであります。
　今後は，市民の信頼を一刻も早く回復するために，服務規律の確保はもちろんのこと，先ほど申し上げました，改善を図るための検討委員会を速やかに設置して，より公平で，透明性，競争性を高める工事等の発注手続の早期確立に向けて，不退転の決意を持って，組織を挙げて取り組んでまいりたい，このように考えております。
　次は，財政問題についてお答えいたします。
　第１点目の平成11年度決算の評価についてでございますが，平成11年度は，市税については予算計上額を上回る決算額を確保はいたしましたけれども，景気低迷の影響によって個人所得などが伸び悩み，前年度に比べ0.4％の減となる一方，扶助費や公債費などの，いわゆる義務的経費が増加をするといったように，一段と厳しい財政環境となりました。
　しかし，こうした中にあっても，なお厳しい地域経済の状況を踏まえて，前年度に引き続き，数次にわたり補正予算を編成するとともに，少子高齢化対策など将来を見据えた街づくりを着実に進めるなど，「人輝き心響き合うまちさっぽろ」を目指す３期目のスタートの年度として，ほぼ所期の目的を達成することができたものと考えております。
　第２点目の財政状況の認識と第３点目の地方分権時代の財政運営につきましては，あわせてお答えをさせていただきます。
　お話にもありましたように，起債制限比率などの財政指標が悪化する一方で，国民健康保険事業や交通事業に対する財政負担が増大をしていることから，極めて厳しい財政状況にあると認識をいたしております。そして，市政執行に当たって，最も重要な課題の一つであると考えているところであります。
　その中での財政運営についてでありますけれども，本年４月から，地方分権一括法が施行され，本格的な地方分権時代を迎えたところであります。これからは，どの自治体も，自律的な行財政運営が求められてくるわけでありますが，そのためには，安定的な財政基盤の構築が何よりも必要になってまいります。
　本市の場合は，行財政改革推進計画への取り組みは本年度で３年目を迎えているところでありますが，さらに大胆に改革を進めていく覚悟でありまして，また，歳入の面につきましては，先般立ち上げをいたしました財源に関する研究会，これらのご意見も伺いながら，幅広く財源の拡充方策について研究をするとともに，引き続き，北の風土を生かした新札幌型産業の育成など，産業振興による財政基盤の強化についても最大限の努力を図っていく所存であります。
　次に，市民との財政情報の共有についてでありますが，地方分権の時代は，市民と行政のパートナーシップが図られてこそ，豊かな地域づくりが進むものと考えております。中でも，財政に関する情報の提供につきましては，特に重視いたしております。これまでも，さまざまな広報媒体を通して情報提供をしてきたところでありますが，昨年は，バランスシートなどの会計情報も新たにお示しをしたところであります。さらに札幌市の財政状況をわかりやすくお示しできるように，工夫を重ねていきたいと思っております。
　４点目の国の補正予算への対処についてでありますが，本市といたしましても，予算編成に当たりましては，情報化や少子高齢化，環境対策などについて重点的な取り組みをしてきているところでありますが，なお厳しさが続いております地域経済の状況などを十分に踏まえて，重点施策の前倒しも含め，緊急性や必要性の高い事業の追加を検討するなど，適切な対応をしてまいりたいと，このように考えております。
　次は，都心の街づくりへの取り組みについてであります。
　１点目の都心整備の重要性についてでございますが，第４次の長期総合計画でも示しましたとおり，都心は，札幌の魅力と活力を高めていく上で最も中心的な拠点でございますことから，環境への負荷低減，集客交流産業の振興，市民生活の質の向上といったような，ご質問にもありましたさまざまな観点から，民間と行政とが力を合わせて，その整備に重点的に取り組む必要があると考えております。
　次に，２点目の具体的な展開についてでございますが，昨年の調査では，環状通の内側の都心部を対象に，今後の整備のあり方を検討したところであります。その結果，都心部整備の誘導目標としては，「これからの時代の生活・文化が楽しめる都心部の形成」，そして「世界都市を先導する都心部の形成」，この二つを掲げまして，駅前通を中心とする地域の魅力づくりに重点的に取り組むことと，そして，創成川以東の地域など，各方面の特性を生かして，都心を発展させていくべきとの考え方をまとめ上げたところでございます。
　この調査を受けて，今年度から来年度にかけて取り組みます都心商業地活性化計画では，都心整備の誘導目標の実現に貢献することを目的に，大通以南に広がる六つの商店街の地域について，地元事業者，行政，その他の関係主体が，目標実現に向けて，どのような施策や事業を実施していくべきかを明らかにするものにしてまいりたい，このように考えております。
　３点目の中心市街地活性化基本計画の策定につきましては，地元事業者の方々の積極的な街づくり活動もあり，経済界に強い要望があることは，私も承知をいたしております。したがいまして，中心市街地活性化法を活用することの意義や効果について十分検討を行い，事業者の方々の活動への効果的な支援が可能となるのであれば，基本計画の策定に向けて検討してまいりたいと，このように思います。
　次は，地域リハビリテーション体制の充実についてでございます。
　１点目の現状と今後の取り組みについてでございますが，これまでも，重点施策の一つとして，障害者福祉計画あるいは高齢者保健福祉計画などに盛り込むなど，その整備充実に努めてまいったところでありますが，さらに，高齢者，障害者等が，地域や在宅でより充実して自立した生活を送っていくためには，個々の状況に応じたリハビリテーションを提供し，身体機能の維持・向上が図られるような体制の整備が必要であると考えております。
　２点目の地域リハビリテーションセンター建設調査の進め方についてでございますが，今年度設置しました内部検討委員会の議論を経て，来年度には，医療関係者，市民団体等の代表者，さらには専門的有識者などによります外部検討委員会を設置いたしまして，本市としての地域リハビリテーション施設のあり方についてご検討いただき，基本計画を策定してまいりたいと思っております。
　次は，中小企業に対する金融対策についてであります。
　１点目の金融環境の動向についてでございますが，本市の一般中小企業振興資金の融資残高は，７月末現在で860億円であります。昨年５月から連続して，前年同月の残高を上回っております。これは，特別資金の創設や損失補償制度の拡充などの対策が，融資の拡大につながっているものと考えられます。しかし，景気が足踏み状態にありますことから，金融環境は依然
として厳しい状況にあると認識いたしております。
　２点目の今後の対応についてでございますが，国は，金融安定化特別保証制度を含めた中小企業信用保険法の改正を検討しているというふうに伺っておりますので，こうした動向に注目するとともに，本市としては，金融機関や保証協会との連携をさらに強化しながら，中小企業融資制度の改善などについて検討してまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　家電リサイクル法への対応についてお答えいたします。
　まず，１点目の回収方法と市民への周知についてでありますが，個々の販売店に回収義務のない一部の家電製品の回収につきましても，関係業界が収集受付センターを設け，市民からの申し込みに応じて戸別収集する体制を整備する方向で，一元的な回収ルートの実現に向けた協議がほぼ調ったところでございます。今後，最終的な協議が調い次第，本市といたしましては，これまでの大型ごみ収集から家電製品４品目を除外することとし，販売店による新たな収集方法について，この12月ころから広報誌やマスコミなどを通じＰＲを行っていく予定であります。
　２点目の収集運搬料金についてでありますが，販売店は，原価を勘案して，適正な水準に設定することが義務づけられておりますが，本市としましては，市民にとって少しでも負担の少ない料金となるよう関係業界と協議中であります。
　３点目の不法投棄への対応についてでありますが，この制度は，循環型社会を形成する上で，排出者である市民が製品コストとしてリサイクルに要する料金を負担する仕組みとなっております。したがいまして，不法投棄が起きることのないよう，市民に法の趣旨を十分認識していただくことが何よりも重要であり，そのためのＰＲを国，関係業界と連携しながら行っていく考えであります。
　次に，北区の河川についてお答えいたします。
　１点目の琴似川につきましては，治水上の整備は完了しておりますが，現在は，草木が相当繁茂しており，人と川とのかかわりという面では，環境改善の余地があると認識しております。したがいまして，地域の要望を踏まえた適正な維持管理を行うことを含め，良好な河川空間の形成に向け，管理者である北海道と鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の安春川につきましては，治水安全度を第一とし，周辺住宅地の環境と調和を図りながら整備を進めているところであります。そこで，未着手区間につきましても，現在，調査検討を進めており，地域の皆さんの意見を反映した整備計画を今後取りまとめたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，土地開発公社保有地についてであります。
　土地開発公社の長期保有地の利活用につきましては，昨年度から，全庁的な協議の場であります公有地利用調整会議におきまして，すべての公社保有地41件について，当初の事業目的の必要性を見直すとともに，早期の事業化を図る一方，事業目的を変更せざるを得ないものについては，新たな利活用の検討を行ってきたところであります。
　検討の内容でありますが，当初目的どおり利用するものが22件，約68ヘクタール，また，当初目的を変更するものが19件，約60ヘクタールとなっております。これらにつきましては，公園，市営住宅用地等，市民福祉の増進にかなうように利活用を図ることといたしております。
　また，実施時期につきましては，厳しい財政状況のもと，限られた予算の中ではありますが，可能な限り早期に事業化することを念頭に置いて，今次５年計画で22件，約40ヘクタールを事業化することなどで整理し，また，その他については次期５年計画以降に事業化を検討することといたしております。
　いずれにいたしましても，これらの検討内容の実施につきましては，今後の地域の街づくりとの整合性も図りながら，適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に，交通安全対策の推進についてであります。
　交通事故の最大の抑止力は，ドライバーや歩行者，自転車利用者の安全意識を高めることでありますが，そのためにも，時代とともに変化する社会情勢に合った交通安全計画の策定と実施が必要であります。
　各自治体においては，交通安全対策基本法に基づき，平成13年度からスタートする第７次交通安全計画の策定に着手することになりますが，国の計画を策定する総務庁からは，市民参加型の施策の推進や自動車交通量の抑制などが示されております。
　本市では，既に，年間延べ６万人にも及ぶ市民のご協力をいただいて，街頭啓発や事故防止決起大会などに取り組んでいるほか，平成９年度からは，交通安全運動推進委員会の職員を専任化し，全国に先駆けて自治体レベルの交通安全教育を強化・推進しているところであります。
　本市の第７次計画におきましては，今後具体化される国や道の新たな計画内容を考慮しながら，交通安全教育体制の一層の充実など，市民と一体化した運動をさらに強化するとともに，適切な自動車利用のあり方など，本市の交通政策とも整合を図り，より実効性のある計画の策定に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，１点目の国旗・国歌に関する指導についてであります。
　最初に，国旗・国歌にかかわる各学校の現状と職務命令を発するに至った経過についてお答えいたします。
　議員ご指摘のとおり，国旗掲揚，国歌斉唱の実施につきましては，法的拘束性を有する学習指導要領に明確に定められており，各学校は適正に実施する義務を負うものであります。各学校においては，これまでも，機会あるごとに，教員の理解を得るよう努めるとともに，学習指導要領に基づいた指導を的確に行うよう，十分に時間をかけて話し合いを継続してきたところであります。
　しかしながら，本市の国旗・国歌の実施状況は，現学習指導要領が定められてから10年が経過した今日まで，大きく改善されず，全国最低の状況となっております。
　したがいまして，国旗・国歌の理解，尊重が，札幌の子供たちのよりよい未来を願い，望ましい教育の姿を実現するための基本になるとの認識のもとに，校務全般をつかさどる校長に対して職務命令を発するに至ったものであります。
　次に，国旗掲揚，国歌斉唱の完全実施に向けた取り組みについてお答えいたします。
　来年の卒業式，入学式における完全実施に向けましては，迅速かつ継続的な取り組みが必要であり，教育委員会といたしましては，各校長が，実施のための実質的な話し合いを確保できるよう条件整備を行うとともに，校長会等を通じてその進捗状況を逐次把握し，問題の解決に努めるなど，密接な連携のもとで，各校長に対して全面的に支援してまいる所存であります。
　次に，２点目の学校管理規則の改正の意義と各学校の取り組みについてであります。
　本年４月１日，学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が施行され，職員会議に関する規定が設けられたところであります。この省令改正により，学校の管理運営に関する校長の権限と責任を前提として，職員会議の運営の適正化が図られ，その意義と役割が明確になったものと認識いたしております。
　教育委員会といたしましては，この趣旨を踏まえ，９月18日に学校管理規則の改正を行ったところであります。この改正に伴い，各学校におきましては，職員会議の本来の機能が発揮され，校長のリーダーシップのもと，適正で組織的，機動的な学校運営が推進されるとともに，特色ある新たな学校の創造に向けた取り組みが一層進むものと期待をしているところであります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　大嶋　薫君。
　（大嶋　薫君登壇・拍手）

◆大嶋薫君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に上程されました1999年度決算及び諸議案並びに当面する本市の諸課題について質問いたします。
　質問に入ります前に，このたびの本市職員の収賄事件にかかわる不祥事について，一言申し上げます。
　このたびの都市局部長職の不祥事に加え，建築部で行われていた割りつけ行為については，市民の信頼を大きく損なうものであり，まことに遺憾であります。
　本年１月の収賄事件については，市議会においても重く受けとめ，２月25日の本会議において，今後，二度とこのような不祥事を起こすことのないよう，公務員倫理の確立と，早急に不祥事防止体制の強化を図り，市民の信頼の回復に向けて取り組むよう強く求める決議を行い，我が会派の代表質問においてもただしたところであります。
　これを受けて，市長は，３月31日，服務規律の確保と公務員倫理の確立を図るため，職務上関係する業者等との対応に係る行動基準を定め，その厳正な運用に努めていることは承知しておりますが，さらに，それらの徹底を図り，再発防止に組織を挙げて取り組むことを強く要望いたします。
　また，割りつけ行為については，公正・公平な執行が求められている工事等の発注過程の中において，あってはならないことであり，即刻それを取りやめ，また，入札制度について抜本的な改善を図る検討委員会を早期に立ち上げ，市民が納得できるような透明性・公平性の高い制度改善に早急に取り組むことを強く求めるものです。
　さて，去る６月25日に行われた衆議院選挙の結果は，連立与党が過半数の議席を得たとはいえ，国民の，旧来型の政治手法に対する批判と，変化と改革への願いが明確に示されたものでありました。しかし，あっせん利得罪や選挙制度をめぐる党利党略，定住外国人の地方選挙権や，教育基本法をめぐるナショナリズムへの傾斜は，この批判や願いに背くものであり，私ども民主党は，引き続き，市民の願いにしっかりと耳を傾け，変革と創造の21世紀に向けた道筋を明確にしていく所存であります。
　そこでまず，日の丸・君が代問題について伺います。
　ことしは札幌・瀋陽友好都市20年の記念すべき年として，両市を挙げてそのことを祝ったばかりであり，70年前の９月18日は，旧日本軍が，中国のその瀋陽市，旧奉天で満州事変と言われる柳条湖事件を引き起こした日であります。日の丸が果たした役割は，1937年の盧溝橋事件による中国侵略の本格化にも見られるとおり，軍国主義の象徴であったことは歴史的事実として私たちの胸に刻み込まなければなりません。
　その９月18日，札幌市教育委員会は，「学校における国旗及び国歌に関する指導について」とする職務命令を通達しました。この通達の本質は，校長の指示に教職員が従わない場合は，服務上の責任が問われるとしていることにあり，あらかじめ処分を前提とすることによって，有無を言わせず強制するという極めて強圧的な手法を使い，対話，説明という行政の本来果たすべき役割を完全に放棄していることにあります。
　もとより，昨年成立した国旗・国歌法は，義務・尊重規定や罰則を設けず，国会審議の中でも強制を避けることが確認されています。日の丸・君が代については，侵略戦争の歴史を踏まえての多様な認識・価値観が存在し，強制が憲法の保障する個人の思想・信条の自由に抵触するおそれがあるからであります。昨年の３定における「当然のことではありますけれども，市民の皆様にこれを強制するようなことは考えておりません」とする市長答弁も，この法の成立過程を踏まえたものと考えます。
　また，1989年の学習指導要領の改訂以降，文部省が進めてきた全国各地での日の丸・君が代の学校現場への強制は，国際化の流れの中で必要な改革を怠ってきたツケや矛盾を，子供たちや教職員に対する新たな規範の押しつけによって糊塗するものにほかなりません。
　これまで，札幌市内の公立小・中学校においては，子供たちを主人公として，話し合いを重ねながら，工夫を凝らしての創造的・感動的な卒業式，入学式がつくられてきました。在校生の心温まる表現で装飾されたステージ，歌や呼びかけによる心の交流など，子供たちの伸びやかな成長の一ページに，強制力によって日の丸・君が代を持ち込むことに，また，手続的整合性を図るため，学校現場の信頼関係を崩壊させかねない極めて一方的な学校管理規則の改定を行うことに，一体どれほどの意味があるのか，多くの市民が疑問と不信を抱いております。
　そこで，質問の１点目は，基本的な認識についてであります。
　教育基本法をひもとくまでもなく，教育の目的は，子供たちの知力の発達，自立性，意志の発達，良心の発達，行動力，道徳観・倫理観を醸成することであり，当然にも，これらは，強制力によることなく，信頼と対話によって達成されるものであります。教育委員会の言う，21世紀を生きる子供たちのこれからの国際社会を生き抜く力を育てるという崇高な目標が，国際社会の常識とはかけ離れた，職務命令による日の丸・君が代の強制という手段によって達せられるとお考えか，その見解を伺います。
　また，それぞれの国の伝統，文化，国民性を象徴するのが国旗・国歌であるとしていますが，日の丸・君が代が，我が国のどのような伝統，文化，国民性を象徴していると判断されているのか，具体的にお示しください。
　質問の２点目は，職務命令についてであります。
　職務命令は各学校長に対して出されたものでありますが，その性格から，教職員はもとより，子供たち，父母に強制することになるのは明白です。子供たちや教職員の基本的人権の侵害，思想・良心の自由の侵害に当たるという違法性が指摘される中で，文部省の指導に追従し，職務命令によって，実施率の向上という形式的かつ数合わせの論理に走ることは，これまで積み重ねられてきた，子供たち，教職員，父母の努力をないがしろにするとともに，法の「強制しない」という精神と全く背反し，みずからの独立行政委員会としての責務を放棄するに等しい行為と考えるがどうか，伺います。
　質問の３点目は，この通知を出すに至る経過についてであります。
　繰り返すまでもなく，日の丸の掲揚，君が代の斉唱を職務命令をもって行うことは，極めて異常な事態であり，同様の命令は，法の成立以前に１都２県で例があるだけです。昨春，広島県世羅高校の校長を死に追いやったのも，教育現場の努力や子供の人権への配慮を全く欠いた職務命令でありました。全国各地で日の丸・君が代の強制によってさまざまな混乱が生じていることも，周知の事実であります。
　この重大な決定を行うに当たって，教育委員長を含めた各教育委員は，全国及び札幌の状況についてどのように実態の把握を行い，また，どのような論議を行ってこの決定に至ったのか，具体的にお答えください。
　次に，財政問題について伺います。
　本市の99年度の一般会計決算の概要を見てみますと，最終予算額に対する執行率は，歳入は96.0％，歳出は95.2％と，前年度に比べてそれぞれ２ポイント上回っております。これは，前年度，経済対策関連の繰り越し事業が多かったためであり，99年度はほぼ平年並みと言えます。
　歳入については，市税では，法人市民税の増加に対して個人市民税が減少し，総額では，２年連続，前年度を割り込むこととなっており，地方交付税は，市税の減などを反映して約1,356億円と増加しております。市債は，前年度比14.4％減の971億円と，５年ぶりに1,000億円を下回りましたが，行財政改革における数値目標に比べて，なお大幅な超過となっており，発行抑制について一層の努力が必要と考えます。
　一方，歳出については，札幌ドームや第５清掃工場などの施設建設が本格化し，また，公債費が，近年の経済対策などにかかわる市債償還額の増加などにより，6.0％ふえております。
　このような結果，99年度の実質収支は12億円と，前年度に比べて大きくなっていますが，これは，税収が辛うじて予算額を確保する中，地方交付税が前年度に比べて大幅に増加したことが大きな要因であり，自前の財源を確保して自律的な財政運営を行っていくという，地方分権時代におけるあるべき姿からは，なお距離があると言わなければなりません。
　そこで，質問の第１点目は，地方交付税についてであります。
　先ほども述べましたように，99年度決算における本市の地方交付税額は1,355億7,000万円ということで，前年に比べて約110億円，率にして8.8％の増となっており，交付額では政令指定都市の中で最も多く，本市は依然として依存財源の割合が高い財政構造にあると言えます。
　一方，全国的にも地方財政は極めて厳しい状況にあり，多額の借金を抱える現状であります。景気低迷による地方税収の落ち込みにより，財源不足額が膨らみ，国が交付すべき地方交付税の財源にも不足を生じているため，この不足額を交付税特別会計での借入金で賄う状況にあります。しかし，この特別会計の借入金は，2000年度末で40兆円近くもの残高を抱える見込みであり，現在の危機的な財政状況の中で，この借入金を解消する財源が見込めるのか，疑問を持たざるを得ません。
　政府税制調査会の中では，現行の地方交付税のあり方について，抜本的な見直しが必要であるとの意見も出されており，もし地方交付税制度の見直しによって本市の交付額が縮小されることとなれば，地方交付税に依存する割合の高い本市にとっては深刻な状況になると予想されます。
　そこで，このような地方交付税を取り巻く動きについて，市長はどのように受けとめておられるのか，見解を伺います。
　２点目は，市税に関してであります。
　福祉，環境など，本市の財政需要はますます増大しており，自主財源の根幹をなす市税の確保は一層重要性を増しております。市税決算は，予算額を確保し，収入率も前年度比0.3ポイント上回る結果となりましたが，収入率は依然として91％台と低迷しており，また，収入未済額は，前年度比で13億円ほど下回ったとはいえ，依然240億円近いなど，本市の財政運営に少なくない影響を与えております。
　もとより，税収は，経済情勢，とりわけ景気動向に左右される部分が大きいと言われておりますが，一層の納税対策の推進が必要と考えます。
　そこで，質問でありますが，景気は緩やかながらも回復基調にあると言われており，市税収入も最悪期を脱し，今後は回復に向かうのではないかと期待されております。税を取り巻く状況をどのように認識されているのか，市長の考えを伺います。
　また，滞納整理に向けての積極的な取り組みが求められておりますが，税収の確保や滞納税額の縮小に向けての今後の対策をお示しください。
　３点目は，来年度の予算編成方針についてであります。
　本年度の財源不足は，当初230億円と言われ，その予算編成については相当苦労されたものと承知しております。来年度も税収の大きな伸びは期待できず，かつ，地方交付税の問題等を抱える一方で，公債費など義務的経費や少子高齢対策などの行政需要の増大，さらに，地域経済に対する配慮やＩＴ関連産業など，今後も重点的に取り組まなければならない課題もあります。引き続き大きな財源不足は避けられないものと危惧しており，従来どおりの手法を踏襲していくだけでは，予算を組むこと自体が不可能になるおそれがあります。
　来年度予算編成に当たっては，行財政改革を一層推進していくとともに，市民の意向も十分に踏まえた成果重視の予算編成手法に転換していくことが何よりも重要と考えます。21世紀の幕あけとなる2001年度の予算編成について，どのような方針で臨まれようとしているのか，伺います。
　次に，都心の各種整備計画と札幌駅前通地下通路計画について伺います。
　質問の第１は，都心の整備に当たっての視点と体制についてであります。
　都心の整備にかかわる計画は，駅前地下通路計画を初め，都心交通ビジョン，都心商業地域の活性化，路面電車の延長計画，大通公園の連続化，大通の東伸計画，創世1.1．１区（さんく）計画など，数多く存在しています。
　これまでは，人口の急激な増加に対応した社会資本や生活基盤の整備に重点を置かざるを得なかったわけでありますが，戦後半世紀を経た今日，都市化のひずみも出てきており，21世紀の街づくりは，そのひずみをいかに埋めながら新たな都市を創造できるのかが重要な課題になると考えます。
　同時に，都心にかかわるさまざまな事業を展開していく場合，特に指摘しなければならないのは，縦割り行政の弊害であります。さきに挙げた事業は，いずれも長期的な取り組みとなることから，総合的な視点に立った事業として推進する必要があり，これまでの手法を踏襲していては新たな時代の要請にこたえていくことができません。
　そこで，都心の各種整備計画を推進するに当たって，どのような視点と体制で臨もうとしているのか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，駅前地下通路計画にかかわる市政モニター調査についてであります。
　新５年計画に盛り込まれているこの事業は，計画どおりに進めば2004年度に実施計画まで進むことになりますが，さきの第１回定例会で，我が会派は，駅前通のあり方，駅前通を軸とする都心部の交通体系や街づくりについて，さまざまな市民論議を巻き起こし，市民参加のもとで都市ビジョンを策定し，そうしたビジョンとの整合性のもとに事業を検討すべきであることを強調してきたところであります。
　これに対し，市長は，2000年度では，計画上の課題のほか，市民意向の把握等を予定するとともに，歩行者空間の拡大と過度な自動車利用の抑制を大きな柱とした都心交通ビジョンとの整合のとれた計画にしていきたいとの見解を示されました。
　その後，市政モニター調査の中で，地下通路に関するアンケートを実施した結果，整備に対して前向きな回答が85％を占めたとなっていますが，設問の設定の仕方に疑問を持たざるを得ません。選択の項目は，その他を除いて８項目になりますが，うち５項目が整備に対し前向きな項目になっており，整備に慎重もしくは反対の項目は３項目と少なく設定されています。その上，整備に前向きな項目は具体的な表現になっているのに対し，そうでない項目は極めて抽象的な設問になっているのであります。
　本来，この種のアンケートを行う場合は，両方の特徴的な考えを公平に載せるべきであり，特に，本市議会でも，商店街が張りつかない地下通路では魅力が半減するのではないか，次世代型のＬＲＴやトランジット・モールを地上部に考え，その整合性を検討してからでも遅くないのではないか，200億円もの事業費があれば，他に優先して実施すべき事業があるのではないか，地上部の植栽に影響を与えることになり，建設は好ましくない等の疑問点が指摘されてきております。したがって，今回のアンケートの設問設定は，この問題にかかわる肝心な情報を公開していないのであって，公平性・客観性を欠いていると言わなければなりません。
　市長は，駅前地下通路計画にかかわる今回のアンケート調査のあり方について，どのような認識を持っておられるのか，基本的な考えを伺います。
　質問の３点目は，駅前地下通路計画と都心交通ビジョンについてであります。
　本年７月に，総合交通・雪対策特別委員会で行われました都心交通ビジョンの中間報告によると，今後の都心交通は，人と公共交通が中心の快適な空間にすることや，都心内の自動車の抑制を図ることを柱とする基本方針を設定し，年度内にこのビジョンを策定するとしております。しかし，現時点ではまだまだ抽象的であり，先ほど指摘した市民アンケートの不十分な点を含め，都心整備の全体像をしっかりとした市民論議を踏まえて描いていくことが最も重要であると考えます。
　駅前地下通路計画は，過去に見直しの対象となった事業であり，今は，公共事業のあり方そのものが問われている時代でもあります。建設ありきで進めるのではなく，総合的な観点から，本当に必要なものなのか，必要とすれば，他の計画との整合性は図られているのか，事業の優先順位はどうなのか等の視点から，十分な検討をした上で判断していくべきと考えますが，いかがか。
　あわせて，現在策定中の都心交通ビジョンに市民意見を反映できる機会を設けるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，介護保険制度について伺います。
　本年４月に介護保険制度がスタートして，早いもので半年が過ぎようとしております。10月から，いよいよ65歳以上の高齢者の方々からの保険料徴収が始まります。この保険料が介護保険制度を支える貴重な財源であること，また，保険料を負担される方々が，サービスを必要としているにもかかわらず，制度を十分に理解していないことによって利用の機会を逃すようなことがないよう，制度全般に関する市民ＰＲに全力を挙げて取り組む必要があります。
　介護保険制度は，行政主導の措置制度から利用者が主体となる選択利用・契約制度への大転換として，導入前からさまざまな議論を呼んでまいりました。個々に見れば，介護報酬単価と需要見込みの食い違い，痴呆症など調査認定にかかわる問題，家事援助型の訪問介護をめぐる利用実態，ショートステイの利用枠見直しなど，実際のサービス利用の過程で幾つかの課題も浮き彫りになってきていますが，まだスタートしたばかりであり，適宜，必要な見直しを行い，利用者にとってより使いやすいものにつくり上げていかなければなりません。
　したがって，市町村は，利用者の視点に立って現状を把握，分析し，制度の検証を進めていくことが必要であり，そのために，本市では，居宅のサービス利用者を対象に，介護サービス提供の実態と利用者の意識に関するアンケート調査を実施していると聞いております。
　そこで，質問の１点目は，利用者の評価についてであります。
　さきに厚生省が全国の老人クラブの会員等を対象に実施した介護保険の施行状況に関する調査結果によりますと，ケアプランやサービス内容について，「おおむね満足している」という回答が約８割に達しておりますが，これと比較して本市における利用者の満足度はどうなのか，伺います。
　次に，利用者の意識の変化についてであります。
　介護保険制度を定着させていくためには，利用者がみずからの選択に基づいてサービスを利用することができる環境づくりを進めるとともに，サービス利用を権利として考える意識がはぐくまれていくことが不可欠と考えます。介護保険制度の導入により，利用者の意識にはどのような変化が見られるのか，また，市長はそれをどのように受けとめておられるのか，伺います。
　３点目は，サービスの利用状況についてであります。
　毎月のサービス利用実績は，本年２月に策定した介護保険事業計画における利用の見込み量と比較して，どのような利用実績になっているのか，また，今後の利用の推移についてどう予測しているのか，伺います。
　４点目は，短期入所サービスの利用者負担軽減についてであります。
　短期入所サービスは，要介護度に応じた利用可能日数が定められたことにより，従来に比べ利用しにくくなったという声を多く耳にしています。本市では，こうした実情を考慮し，短期入所サービスを拡大して，受けなければ在宅介護の継続が困難な場合に，訪問通所サービスの支給限度額の残りを短期入所サービスに振りかえて利用できる特例措置を４月から実施しています。しかし，この振りかえ分は，利用者が費用の全額を一たん事業者に支払い，後で９割の保険給付分の支払いを受ける，いわゆる償還払いであるため，思うように活用できない状況があります。
　そこで，短期入所サービスの振りかえ特例措置分についても，利用者の負担が軽減されるような方策を検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，雪印乳業の集団食中毒事故に関連する問題について伺います。
　雪印乳業は，この北海道，札幌の地で産声を上げた我が国トップの乳業メーカーであります。ジャンプ競技を初め，スポーツ界で活躍する多くの選手を輩出するなど，札幌市民にも親しみ深い企業であり，私たちの毎日の食卓に欠かせない数多くの食品を長年つくり続けてきました。
　昨日，再建計画が発表されましたが，一度失われた信用はそう簡単に回復するものではなく，その道のりは険しいものと思われます。
　この問題の発端は，大阪工場で製造された低脂肪乳等を原因として約１万5,000人の患者が発生した我が国最大規模の食中毒事件でした。当初，大阪工場のずさんな衛生管理が原因と見られていましたが，その後の大阪府警等の調査で，北海道大樹工場で生産され，大阪工場で原料として使用されていた脱脂粉乳から，黄色ブドウ球菌の毒素，エンテロトキシンが検出されるとともに，大樹工場が脱脂粉乳の期限表示を恒常的に改ざんしていたというショッキングな事実が判明しました。
　雪印乳業は，45年前に，八雲工場で生産した脱脂粉乳で食中毒事故を起こしており，そのときの教訓は生かされず，再び同じ事故を引き起こしたのであります。
　言うまでもなく，食品メーカーは，消費者の健康と命を守るという大原則のもとに食品を製造する責務がありますが，利益第一，効率優先という消費者軽視の姿勢や，組織的隠ぺいや危機管理に対する認識の欠如など，企業としての問題点が次々と露呈してまいりました。
　また，雪印大阪工場は，ＨＡＣＣＰ方式という衛生管理の方法を取り入れ，国の承認を得た施設でありました。ＨＡＣＣＰ方式は，各工程で起こり得る危害を分析し，それに応じて重要管理点を設定して対策を講じることで製品の安全性を確保する手法であり，国際的にも広く普及しています。大阪工場では，このＨＡＣＣＰの土台である一般的衛生管理プログラムに手抜きがあったため，ＨＡＣＣＰ方式が機能せず，常に食中毒事故を引き起こす危険性があったと報じられています。
　したがって，次のような国のＨＡＣＣＰ承認制度に関する問題点も指摘されています。承認申請時の提出書類が不十分であったため，施設・設備の欠陥が見抜けなかったこと，企業側は承認取得後は日々の衛生管理がおろそかになり，国も承認後の定期的な監視・指導を各自治体に任せきりで，チェック体制が不十分であったことなどです。
　一方，今回の事故で，返品された加工乳等の製品が原料として再利用されていたことが明らかになりました。厚生省は，適正に衛生管理され，かつ品質保持期限内のものであれば，直ちに食品衛生法上の問題とはならないとの見解を示しましたが，雪印乳業は，未出荷分も含めて一切使用することなく，すべて廃棄することを発表しました。これは，貴重な食料資源をむだにすることで，生産農家を含めた乳業界及び流通システムにかかわる重要な問題を含んでおります。
　そこで，質問の第１点目は，本市の基本認識についてであります。
　札幌工場ではありませんでしたが，２カ所の直営工場がそれぞれずさんな管理により問題を引き起こしたということは，効率優先の企業体質に起因しているものと思われます。札幌市民に親しまれている雪印乳業が起こしたこのような事故について，市長はどのようにお考えか，伺います。
　質問の２点目は，今後の指導についてであります。
　雪印乳業の大阪工場や大樹工場で発生した問題は，同業他社やその他の食品業界においても同じように，起こる可能性があると考えます。
　そこで，本市内の食品製造施設について，同様の食中毒事故を引き起こさないために，今後どのように指導の強化を図っていくのか，伺います。
　質問の３点目は，ＨＡＣＣＰへの対応についてであります。
　今回の事故は，国のＨＡＣＣＰ承認制度に関して多くの問題を投げかけましたが，これらの問題の解決のため，本市として，今後どのように取り組んでいくのか，伺います。
　また，札幌工場では，再利用をやめた未出荷分の製品を１日約５トンも廃棄していると聞いていますが，加工乳等の再利用について，法制面での整備を国に働きかけていくべきと考えますが，あわせて伺います。
　次に，障害者福祉について伺います。
　我が国は，今，少子高齢社会の到来や低成長経済への移行が進む中で，戦後の社会経済構造全般にわたる基本的な枠組みにおいて改革を余儀なくされてきております。社会福祉制度についても例外ではなく，子供の問題や，高齢者の介護，年金，医療など，社会環境の大きな変化や多様化に対応した改革を行っていかなければなりません。
　その中にあって，個人の尊厳の保持や自立生活の支援，利用者による選択を権利として尊重する福祉サービスの提供を大きな命題として論議されてきたのが，社会福祉基礎構造改革であります。
　本年６月には，1951年の社会福祉事業法制定以来となる大改正により，「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」で，社会福祉法への名称の変更も含めて行われ，改正の目的を「社会福祉事業，社会福祉法人，措置制度など社会福祉の共通基盤制度について，今後増大・多様化が見込まれる国民の福祉への要求に対応する」「2000年度から施行されている介護保険制度の円滑な実施や成年後見制度の補完，地方分権の推進，社会福祉法人による不祥事の防止などに資するものである」としております。
　改革の柱は四つに分けて立てられており，福祉サービスの利用制度化や苦情解決の仕組みの導入による「利用者の立場に立った社会福祉制度の構築」，情報提供やサービスの質の自己評価による「サービスの質の向上」，社会福祉法人の設立要件の緩和，運営の弾力化など「社会福祉事業の充実・活性化」，地域福祉計画の策定や，社会福祉協議会，民生・児童委員の活性化など「社会福祉の増進」がその主な内容であります。
　この改正に携わった厚生省の担当者が，四つの柱のすべてに人権というキーワードが含まれていると言うように，お仕着せの福祉から権利としての福祉へと，大胆な転換を図っていかなければなりません。
　そこで，質問の１点目として，このような社会福祉制度改革の流れの中にあって，本市の障害者福祉をどのように進めていかれようとするのか，その基本的な考えを伺います。
　２点目は，障害者福祉計画の見直しについてであります。
　前述しましたように，制度改革の道筋が示され，ＮＰＯを初め，民間団体や障害当事者団体も活発な活動を展開し，2002年のＤＰＩ世界大会の準備に向けたネットワークも着実な広がりを見せております。また，情報化の進展やライフスタイルの変化に伴って，多様な市民ボランティアやネットワークづくりなど，旧来の感覚ではとらえ切れない活動の広がりも生まれています。
　10年計画として立てられた本市の障害者福祉計画も，ことしはちょうど折り返し点に当たっており，数値目標を定めた国の障害者プランも５年目を迎え，そろそろ新たな計画づくりがスタートしようとしております。
　したがって，制度改革の大きな流れを見据え，本市の障害者福祉計画について点検，評価をしっかりと行い，行政として担うもの，市民と連携して行うもの，新たなサポートが必要な事業などを見きわめ，次の時代に対応できるものにしていかなければならないと考えます。そのためには，障害当事者を含めた幅広い市民の参加によって，計画の見直しに向けての論議を始めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，第２斎場の建設と新たな市営墓地について伺います。
　第２斎場建設は，本市のＰＦＩ推進モデル事業として本格的な準備と調査が進められており，ことし７月28日に開催された厚生常任委員会において，建設予定地が決定された経過と，2005年度工事竣工，使用開始までのスケジュールが報告されました。
　ＰＦＩ，プライベート・ファイナンス・イニシアチブという政策手法は，イギリスにおいて，80年代中ごろから，公共事業における事務の効率化，民営化，エージェンシー化などが取り組まれ，その延長として1992年11月に公共事業改善の手法として考案されたものです。
　日本では，1997年に紹介され，その後約２年ほどでＰＦＩ法が成立し，ことし３月，基本方針が策定されましたが，1981年に施行された民活法，民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の安易な衣がえの感が否めません。財政制約下での社会資本整備のため，また，停滞する投資意欲のもとで新規事業へのインセンティブを高めるために，政府によって急速にＰＦＩ手法の具体化が進められており，この手法の導入によって何を改革しようとするのかが明確にされておりません。安易な発想のもとにＰＦＩ手法を上意下達的に取り入れるのでは，民活法に端を発したバブル経済の過ちを再び犯すことになるのではないかと危惧するものです。
　そこで，質問の第１点目は，ＰＦＩ導入の目的についてであります。
　市長は，これまで，ＰＦＩを，効果的に公共サービスの提供を行う重要な手法と認識し，今後，市の事業に積極的に活用を図っていきたいとの一般的な認識を示しておりますが，これからの地方分権時代に，本市において，ＰＦＩ手法をどのような視点で導入し，何を改革しようとしているのか，明確にしていただきたいのであります。
　質問の第２点目は，参入する企業の評価についてであります。
　ＰＦＩのメリットについてはいろいろな視点から論議されておりますが，デメリットの特徴的なものとして，ハイリターンを追求できるビジネスではないため，投資回収期間が長期にわたることが指摘されています。すなわち，ＰＦＩ事業に取り組めるのは，長期的なプロジェクトの資金調達ができる企業，あるいは資金の回収リスクをコントロールまたは吸収できる企業に限られ，実績のある企業ばかりがＰＦＩ事業に参入し，分野ごとの新たな寡占が形成されるおそれがあるということです。
　公正な競争が保障されなければ，特定企業に既得権が生じ，新たな利権の構造をつくり出すことにつながります。そのような愚を繰り返さないためにも，参加する企業の選定評価に関する基準は徹底的に客観化する必要があります。いかに企業評価を客観化し，公的責任を明確にするかが，本市のＰＦＩ導入に対する姿勢と大きくかかわると考えますが，市長の考えを伺います。
　質問の第３点目は，ＰＦＩ導入に伴う現地法人の設置義務化についてであります。
　地方自治体から見たＰＦＩのメリットの一つに，地域における産業を生み出すことができる点が挙げられております。ことし３月に本市が公表したＰＦＩ導入検討調査報告書の中にも，地域産業振興上のメリットとして，地元企業のビジネスチャンス拡大，地元企業や産業の高度化，ベンチャー産業の育成が期待されるとあります。
　しかし，これまでの大型公共工事でも明らかなように，地域外の大手企業から付加価値の低い労働力等の提供を要請されるだけに終始していては，地域の発展にはつながりません。
　したがって，ＰＦＩの導入に当たっては，大手資本及び系列会社の共同企業体等であっても本市に独立した法人を設置するということを契約条件に加えることが，今後の地域振興施策の重要な視点と考えますがいかがか，伺います。
　質問の４点目は，本市の第２斎場におけるＰＦＩ手法の具体策についてです。
　本市第２斎場の維持管理・運営は，墓地埋葬法等によって一定程度の制約を受けることになるため，ある程度ＰＦＩの手法も限定されると思われます。
　本市がことし３月に公表しているＰＦＩ導入検討調査報告書の中でも，民間と行政が，設計，施工，建設，所有，運営，移転などについて，どのような役割分担を行うのか，その組み合わせを変えたコスト比較シミュレーションを行っていますが，市長は現時点でどのような手法が望ましいとお考えなのか，伺います。
　次に，新たな市営墓地について伺います。
　現在，本市に所在する民間３霊園の総面積は約138万平方メートル，総区画５万5,898区画，販売済み区画数は３万6,671区画で，残りは１万9,227区画となっております。一方，市営の平岸，里塚，手稲平和，３霊園と旧設墓地17カ所の総面積は約122万平方メートル，総区画数４万8,753区画で，完売になっています。1995年度に市営３霊園の空き墓地350区画の公募をした際には，申込者数4,551人，倍率は13倍にも達しました。
　土地価格面で市営と民間霊園を比較してみますと，４平方メートルで約19万円，６平方メートルでは約16万円もの差があり，さらに，民間霊園は将来的に存続し維持されるかといった大きな不安要素もあります。市営墓地は，低廉で立地条件もよく，さらに信用度と将来性においても市民のニーズが高いと言えます。
　しかしながら，1994年５月の第２回定例議会の代表質問において，市長は，次期５年計画の中で市民の意識調査を実施するなど，今後の墓地のあり方などについて長期的な視点からの調査検討に着手してまいりたいと答弁しており，さきの第３次５年計画の施策基本方針の中に位置づけながらも，今日まで全く手つかずの状態となっています。その理由として，景気，経済等の低迷による民間霊園の需給状況が変化し，当初の予測よりも満度になる時期が二，三年後退したためと説明していますが，市営里塚霊園は，1960年度に候補地検討開始以来，最初の公募までに実に６年間かかっているのであり，検討には時間的な余裕が必要です。
　そこでまず，市長は，一連の経過をどのように受けとめておられるのか，また，新たな市営霊園の必要性についてどのようにお考えなのか，伺います。
　質問の２点目は，市民意識調査の実施時期についてです。
　墓地は，すぐれて人々の生活の営み，すなわち文化を反映するものと言われていますが，いざ建設するとなれば，周辺の市民から敬遠されがちな施設です。しかし，他の都市施設と異なり，その役割を終えることなく，未来永劫，存続させていかなければなりません。
　一方，高度経済成長のひずみとも言える都市の過密化，核家族化現象と少子高齢社会の進展により，墓地・霊園に対する市民のニーズや社会環境が大きく変わりつつあります。
　厚生省が1998年２月に実施した墓地に関する意識調査では，急激な人口移動による墓地不足，祭祀継承者のいない，いわゆる無縁墳墓の増大，埋葬に関する市民意識の変化が明らかにされています。また，政令都市において，４割強の人が墓地は不足していると認識しており，４人に１人が，実際に自分自身が利用できる墓を持っていないという結果が出ています。
　自分の死後はみずからの意志によって決定したいという葬送の自由が主張され，散骨という葬送の選択も年々ふえてくるなど，市民の墓に対する意識の変化がより進めば，合葬式の共同墓地，壁型墓地，芝生墓地や，更新可能な墓地使用契約の有期限化など，大規模な土地開発を伴わない新しい形式の墓地が低廉な価格で提供可能となります。
　今後，本市は，従来の墓地・霊園の発想やイメージとは違う，将来を見越した市営墓地・霊園づくりに着手していかなければなりません。そのためには，早期に本市独自の墓地に関する意識調査等を実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，環境保全協議会について伺います。
　1995年12月，本市における環境保全に関する憲法とも言うべき札幌市環境基本条例が制定されてから，５年が過ぎようとしております。この間，基本条例の規定に基づき，98年には環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための環境基本計画が策定され，さらに，99年には，環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業について，あらかじめその影響を調査し，環境保全のための対応を義務づける環境影響評価条例が制定されたところであります。また，本年７月には，公害防止条例の全面見直しについて環境審議会に諮問されたと聞いており，基本条例に沿った施策が着実に進められていることについて，節目節目で意見，提言を申し上げてきた者として高く評価するものです。
　今日的な課題であるオゾン層破壊や温暖化などの地球環境問題の解決に向けては，市，事業者，そして市民の三者が，みずからの問題としてとらえ，その責務を自覚し，相互に協力・連携しながら，それぞれの活動や日常生活の中で積極的に環境負荷の低減に取り組むことが大変重要になっています。
　このため，基本条例においても，我が会派の提言を踏まえて，市民参加の機会を保障する仕組みとして環境保全協議会の設置が規定されました。環境審議会が市長の諮問機関として専門的知識や広い視野に立った審議を行うのに対して，環境保全協議会は，公募や環境団体の推薦を受けた市民，事業者の団体の推薦者などが，それぞれの立場から市の施策や独自の活動について自由に論議を行い，その結果について市長に報告することとしています。これは，市民参加の仕組みとして全国的にも大変画期的な取り組みであり，市民との協働，パートナーシップを具体的にあらわすものとして，その活動や成果に大いに期待するものであります。
　さて，98年に活動がスタートした第２次環境保全協議会では，国際交流員として滞在しているドイツ出身のフュルスト・ビアンカさんが会長となって，関連施設の視察や関係部局との情報交換，さらには，オランダ，ドイツなど欧州の環境先進国を視察するなど，実際の活動を中心とした幅広い取り組みを展開するとともに，「市民参加」と「環境教育」をキーワードとして，この間，多くの論議を重ね，多大な労力を費やして，２年間の協議内容を15の提言としてまとめ，市長に報告されております。
　私も報告書を読ませていただきましたが，提言の中には，環境教育の取り組みの一つとしてミュンヘン市が実施しているフィフティー・フィフティー・システム，すなわち，学校などで資源・エネルギーの節約に取り組み，その節約額の50％を学校で自由に使用できるという仕組みの導入や，大きなイベントでのごみの発生を抑制するために使い捨て食器の使用を禁止するなど，イベントを環境負荷の少ないものにするルールの制定など，環境文化都市さっぽろの実現に向けて取り組むのにふさわしいものが数多く盛り込まれております。
　市民参加の仕組みをつくるということは無論大切ですが，その仕組みがしっかりと効果的に機能することがより重要であり，これら貴重な提言を真摯に受けとめ，積極的に市政に反映してこそ，本当の意味での市民参加とパートナーシップが成立するものと考えます。
　そこでまず，これらの環境保全協議会の提言に関して，今後どのようにこたえようとされているのか，その考えを伺います。
　２点目に，この２年間の活動で培われた協議会委員相互のネットワークを大切にして，さらに継続的に大きく広げていくことが，市民や事業者の主体的な環境保全活動の促進につながると考えます。このようなネットワークづくりについての考えを伺います。
　最後に，緑の保全についてであります。
　このことについては，第１回定例市議会代表質問において，我が会派の小野議員から基本的な考え方について見解を伺っておりますが，去る７月10日に緑の審議会の答申が出されていることから，本件の重要性にかんがみ，今後の課題について何点か質問いたします。
　藻岩山，円山，手稲山を初めとする緑豊かな山並みは，市民にとってかけがえのない財産であり，自然の恵みでもあります。緑を守り育てることは，景観の面からだけではなく，きれいな水や空気を守り，地球温暖化の抑制に大きく寄与するなど，環境保全の観点からもその重要性が指摘されており，森林浴など人の心をいやしたり和ませたりしてくれるものでもあります。
　こうした緑の重要性への認識が高まる一方，市街地の進展に伴う緑の減少は年々進んでおり，開発に伴う緑の減少を抑制することなど，札幌の豊かな自然や緑をできる限り保全し，さらには新たな創出を図るために必要な規制や制度の改正が求められている中で，昨年の６月，市長は，審議会に都市近郊林のあり方について諮問し，この間，制度改正も含めた広範囲の審議が行われたものであります。
　この答申では，土地利用を行う際の緑化率制度と風致地区制度の充実のための早急な制度改正，さらには里山地域における土地利用誘導手法の新たな制度創出の検討など，緑化推進条例などの関連条例の改正を含む制度の見直し，充実強化が提言されています。このことは，緑の基本計画を絵にかいたもちに終わらせないための制度的な担保を整えるという重要な意味を持つものであり，これからの本市の自然と調和した街づくりに大きな役割を果たすものでもあります。また，市民や土地所有者，事業者，行政がそれぞれの責務のもとに一体となって進めていくための基盤となるものでありますが，とりわけ市民が，本市の緑や豊かな自然を貴重な財産として認識し，改正の趣旨や目的を十分理解することが大切であります。
　そこで，第１点目の質問でありますが，この答申に対する市長の基本的な認識，さらには条例改正等実施に向けての考えを伺います。
　あわせて，制度改正についての理解を広めるための方策をお示しください。
　今回の緑の審議会では，審議内容や審議経過を随時インターネットで公開し，また，広く市民の声を聞くため答申素案を公開し，その間，市民向けにフォーラムを開催するなどの新しい試みがなされ，私もその論議に注目してまいりました。このように，広く開かれた審議会運営に向けての努力は，市政における情報公開と市民参画の推進を提言してきた我が会派としても高く評価したいと思います。
　そこで，第２点目として，こうした新しい開かれた審議会運営に対する市民からの反響はどのようなものであったのか，寄せられた意見を今後どのように施策に反映していくのか，伺います。
　今後，新たな制度の実施に伴い，良好な緑地環境を形成するためのさまざまな施策や活動に取り組まれることになりますが，それらを実効あるものにするには，積極的な市民の参加，協力が不可欠であります。幸い，今日，市内各所でさまざまな市民グループが，身近な自然を学び楽しむことを通して，緑の大切さについての認識を深め，地域の緑を保全する活動を始めています。こうした市民の活動は，今後ますます重要性を増してくるものと考えられ，市民の積極的な参加と事業者や行政との協働があって，初めて地域の緑を守り育てていくことが可能になるものと考えます。
　市民の貴重な経験や知識の蓄積を本市の緑化推進施策に生かしていくための工夫や，市民活動に対する積極的な支援が大切と考えますが，市長の考えを伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず最初に，私からお答えをいたします。
　最初は，財政問題についてであります。
　第１点目の地方交付税について，地方分権の推進に伴って，地方の税財源の充実・確保の必要性が今まで以上に重要な課題となっているところではありますが，その中で，地方交付税は，財政力の弱い地方団体に対する財政力格差是正の仕組みとして必要な制度であると認識をいたしております。
　昨今，地方交付税のあり方についてはさまざまな意見が出されておりますが，制度の議論に当たりましては，この７月に出されました政府税制調査会の中期答申にもありましたように，地方の自主財源の拡大の方策についてあわせて議論する必要があり，幅広い観点から取り組んでいくべき課題であると考えております。
　このような状況を踏まえて，本市といたしましても，経済活性化への取り組みを進めるなどして，自主財源の拡大に努力するのはもちろんのことでありますが，今後の財政運営に影響が出ないよう，国から地方への税源移譲等による税財源の充実・確保につきましても，引き続き要望してまいりたいと，このように考えております。
　２点目の市税についてでございますが，税を取り巻く状況についてであります。
　長引く不況に起因する個人所得の減少や失業者数の増加，企業の倒産などに加えて，地価の下落に伴って固定資産税が前年度を大きく下回るなど，依然として厳しい状況にはありますが，一方では，法人所得にわずかながらも改善の動きが見られるなどの明るい兆しもありますので，今後も引き続き景気の回復を期待いたしているところであります。
　次に，税収の確保と滞納税額の圧縮への取り組みでありますが，ご指摘のように，税収確保の対策強化が必要であると考えております。本年度は，現年課税の収入確保と高額案件の整理促進を図るとともに，効果的な滞納対策を進める観点から，これまで各区ごとで処理をいたしておりました市外滞納案件につきまして，集中的な事務処理を行うことといたしましたほか，中央区及び北区におきまして，それぞれ２名の税務ＯＢ職員の嘱託化を図るといったように，収納確保体制を強化したところでありまして，税収確保に向けて一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　次は，平成13年度予算編成についてであります。
　平成13年度の収支見通しでは，12年度に引き続き多額の財源不足が見込まれるなど，大変厳しい財政状況にあると認識をいたしております。また，来年度は，新５年計画の２年次目として各事業が本格化し，これまで以上に各事業の必要性，優先度，費用対効果等を精査していかなければならないと考えております。そのためには，経常的な経費については可能な限り圧縮を図るなど，行財政改革を一段と進めていくとともに，昨年度から進めてまいりました事業評価システムとの連動を強化し，21世紀の札幌にとって必要な産業基盤の育成支援や少子高齢化，環境対策などの分野に財源の重点化を図っていくなど，中長期の視点にも十分配慮した予算編成を行っていく所存であります。
　次は，都心の各種整備計画と札幌駅前通地下通路計画についてお答えいたします。
　１点目の都心の整備に当たっての視点とその体制についてであります。
　都心において展開するさまざまな計画や事業は，相互に強い整合性を確保しながら展開する必要があると認識しております。このため，第４次長期総合計画で示しました都心の将来目標や主要課題，整備の方向性などを基本認識として，個々の計画，事業の意義や位置づけを明確にしながら事業推進を図ってまいりたいと考えております。
　また，その推進体制といたしましては，部局間の連携を強めるとともに，都心整備にかかわる施策をより総合的に推進するために，庁内に連絡会議を設置して効果的な施策展開に努める所存であります。
　次に，質問の２点目の札幌駅前通地下通路計画にかかわる市政モニター調査についてでありますが，駅前通地下通路は，都心部において多くの市民が利用する重要な公共施設となることから，さまざまな角度からの市民意向の把握に努める必要があると，このように考えております。そこで，その一環として，昨年度の世論調査に引き続いて，今回は駅前通の地下通路について，より具体的な内容をお示しして，市政モニター調査を行ったものであります。
　今後とも，幅広く市民意向の把握に努めてまいりたいと，このように考えております。
　質問の第３点目の駅前通地下通路計画と都心交通ビジョンについてであります。
　まず，駅前通地下通路についてでございますが，この地下通路は，長期総合計画に示す「魅力的で活力ある都心の整備」，その一環として５年計画で計画化したものでありまして，都心の魅力向上とあわせて，四季を通じてだれもが安全・快適に移動できる歩行者空間を確保することは，北国札幌にとって，さらには高齢社会にとって必要な施策であると考えております。
　次に，都心交通ビジョンに対する市民意見の反映についてでありますが，このビジョンでは，長期総合計画における歩行者や環境を重視した都心交通の実現に向けて，その基本的方向性を提案し，広く市民議論のきっかけにしたいと考えておりますことから，都心交通フォーラムの実施，広報さっぽろを通じた市民意見の把握等を初め，積極的に市民議論の場を設けて，その反映に努めてまいりたいと，このように考えております。
　次は，介護保険制度についてであります。
　１点目の利用者の評価についてでありますが，本市の調査におきましても，各サービスの利用については，おおむね８割の方々から「満足している」との回答をいただいておりまして，利用者の介護保険サービスに対する満足度は高まっております。
　２点目の利用者の意識の変化についてでございますが，調査結果によれば，介護保険が導入されたことによって，従来に比べて「精神的に楽になった」「体調がよくなった」あるいは「自分で身の回りのことをしようとする意欲が出てきた」という意見，それから，サービス内容について「希望や苦情を言えるようになった」という意見が出されています。利用者の権利意識は高まってきているものと受けとめているところであります。
　３点目のサービスの利用状況についてでございますが，保険給付費は予定額の９割近い執行状況となっておりますので，サービスの利用についても，おおむね計画の見込み量に近い状況にあるものと見ております。
　４点目の短期入所サービスの利用者負担軽減についてでございますけれども，短期入所サービスの振りかえ利用分に関しては，サービス事業者の協力を得て，１割の本人負担分のみの支払いでサービスが利用できるように，本年の10月をめどに取り扱いの見直しを行いたいと，このように思っております。
　次は，環境保全協議会についてお答えいたします。
　１点目の提言への今後の対応についてでございますが，いただきました提言につきましては，これを貴重なご意見と受けとめて，既に内部での検討会議を開催し，各提言の本市施策への反映について意見交換を行ったところであります。さらに，現在，各部局において，提言の実現可能性等について具体的な検討を加えているところでありまして，今後は，これらを取りまとめて，可能な限り施策に反映してまいりたいと考えております。
　２点目のネットワークづくりにつきましては，環境保全活動の推進に当たり，これは大変重要であると認識をいたしております。今回，この６月で任期を終えた第２次環境保全協議会の委員の方々が中心となって，協議会での経験，また，そこで得られた人のつながりを生かして，他の団体の方々も含めた新たなネットワーク組織がスタートいたしました。今後の活動を大いに期待しているところであります。
　次は，緑の保全についてお答えいたします。
　１点目の制度改正についてでありますけれども，答申内容を十分踏まえまして，現行の緑化推進条例と風致地区内建築等規制条例を緑に対する総合的な条例として一本化するための事務を進めておりまして，13年度の秋の施行を目指しております。
　また，制度改正を広く理解していただくために，内容をわかりやすく整理した条例要綱案を近く公表し，より一層，市民が重要な施策の形成に参画できるように努めてまいりたいと考えております。
　２点目の緑の審議会の運営に対する反響と市民意見の反映についてでございますが，審議の状況をインターネットで逐次お知らせをいたしまして，答申書の素案も公開いたしました。これに対して，200件にも上る意見が市民の方々から寄せられて，本答申にも反映されたところでありますし，この貴重なご意見は，今後，十分参考にしてまいりたいと考えております。
　３点目の市民活動に対する支援についてでありますが，答申にも提言されているところでありますが，主体的な市民の活動や参加が大切なことと考えております。既に緑の保全活動に取り組んでおられるボランティアの方々もございますので，今後，さらにこうした活動を促進するため，さまざまな手法について検討してまいりたいと思っております。
　私からは，以上です。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，３点について答弁をいたします。
　初めに，雪印乳業の食中毒の問題についてであります。
　１点目の今回の問題に対します認識についてでありますが，このたびの事故につきましては非常に残念なことであり，今後は，食品製造業者としての責務を再認識され，二度とこのような事故が起こらないよう万全な対策が講じられることを強く願っております。
　２点目の食品製造施設に対します指導の強化についてでありますが，今後一層，食品衛生監視員の専門性を高めるとともに，科学的かつ効果的な監視・指導を行い，さらに，営業者に対しましては自主管理の推進を図るよう指導に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の国のＨＡＣＣＰ承認制度の問題点に係る本市の対応等についてでありますが，現在，国では，これらの問題の見直しを図るために，ＨＡＣＣＰ承認に関する評価検討会及び加工乳等の再利用等に関する有識者懇談会を設置して検討を進めているところでございますので，本市といたしましては，当面はこの検討会の議論の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　次に，障害者福祉についてであります。
　１点目の制度改革に伴う本市の障害者福祉の基本的な考え方についてでありますが，これまで，リハビリテーションとノーマライゼーションの理念を実現するために，障害者福祉施策の推進を図ってきたところでありますが，ことし６月の社会福祉法の制定により示された改革の方向性や社会環境の変化を十分認識しながら，今後，障害者施策の推進に生かすよう鋭意取り組んでまいりたいと，かように考えております。
　２点目の障害者福祉計画の見直しについてでありますが，今後明らかになる国からの具体的方策や障害者プランの動向に留意しながら，計画の進捗状況の点検や見直しにつきましても，ご意見のありました幅広い市民参加を得ることなども含め，検討をしてまいりたいと考えております。
　最後に，第２斎場の建設と新たな市営墓地についてお答えをいたします。
　まず，第２斎場建設の１点目，ＰＦＩ導入の目的でございますが，民間の資金や技術力などの活用により，市民に対して低廉かつ良質な公共サービスを提供すること，地域経済の活性化につなげていくこと，さらには，公共サービスの新たな提供システムを構築することによって，市民・企業・行政の適切な役割分担に基づくパートナーシップを形成していくことを期待しております。
　２点目の企業の評価についてでありますが，ＰＦＩの実施に当たり，ご質問のように，価格以外の条件をも考慮して民間事業者の評価・選定を行う場合は，その公平性を担保するために，評価基準の客観性を可能な限り確保しなければならないと考えております。
　３点目の現地法人の設置義務化につきましては，民間事業者の募集に当たって，このような条件づけを行っている先行事例もありますことから，その効果について，十分，調査研究をしてまいりたいと思います。
　４点目の第２斎場におけるＰＦＩの手法でございますが，昨年度実施いたしましたＰＦＩ導入検討調査では，それぞれの事業形態の特徴の整理や課題抽出までを行いました。そこで，今年度は，これらの調査結果を踏まえまして，第２斎場の建設・運営に最もふさわしいＰＦＩの事業形態を調査検討中でありますので，その検討結果を見て判断をしたいと考えております。
　次に，新たな市営墓地についてでありますが，ご質問の１点目と２点目について一括してお答えをさせていただきます。
　本市では，ご承知のとおり，昭和60年度以降の墓地供給は，すべて民間霊園により市民の需要にこたえております。この民間霊園は，景気，経済状況等の低迷により需要が下がってきており，現在のところ，おおむね平成20年ころまで供給できるものと予測をしております。
　近年，都市の過密化，核家族化の進行，さらには少子化の進展など，社会環境の変化により，墓地を取り巻く状況は，祭祀継承者のいない墓地対策，永代使用の見直しによる有期限制の問題，さらには散骨など葬送に関します市民意識の変化など，いろいろな意味で過渡期にあり，国においても墓地経営・管理指針の作成に着手をしております。
　したがいまして，墓地供給計画策定に当たりましては，このような国の方向性を見定めるとともに，本市の財政状況や墓地に対します市民意識の変化を踏まえ，公民の役割分担などについても総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　國島教育委員。

◎教育委員（國島峯夫君）　国旗・国歌問題についてのご質問のうち，３点目の職務命令に至る各教育委員の認識について，私からお答えいたします。
　これまで，私どもといたしましては，国旗・国歌の実施・指導状況等につきましては，各種資料や指定都市教育委員・教育長会議等での情報交流などを通して実態を把握してまいりました。
　教員が法令にのっとり教育指導を行うことは当然の責務であり，また，国際社会の中にあっては，自国及び他国の国旗・国歌を尊重する態度を育てることは重要なことであるとの論議を重ねてきたところであります。しかしながら，本市の国旗の掲揚及び国歌の斉唱は極めて低い実施状況にあり，かねてより適正な指導を行うべきであると考えていたところであります。
　したがいまして，このたびの決定につきましては，適正なものであると，各委員の認識が一致しているところであります。
　以上であります。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　国旗・国歌問題のうち，１点目，２点目につきまして，私からお答えをいたします。
　１点目の国旗・国歌の基本的認識についてであります。
　子供たちが，日本国民としての自覚と誇りを持ち，国際社会に生き，活躍する上で，自国や他国の文化や伝統を理解する基本ともなる国旗及び国歌に対して，正しい認識を持たせ，それらを尊重する態度を育てることは重要なことであると考えております。
　こうした認識を踏まえ，法的拘束性を有する学習指導要領に基づいて国旗・国歌を適切に指導することは，公教育を行う学校に課せられた責務であり，その実施について各学校を指導してきたところであります。
　しかしながら，これまで長年にわたって各学校で教員の理解を得る努力を継続してきたところでありますが，残念ながら今日まで適正に実施されなかったことから，このたび職務命令を発するに至ったものであります。
　また，国旗・国歌と伝統，文化，国民性についてでありますが，我が国は，長い歴史の中で，生活を通して培われた衣食住にかかわる文化や独自の言葉の文化を生み，伝統として継承されてきたものと理解しております。
　平成10年の中央教育審議会答申では，「我が国は，継承すべきすぐれた文化や伝統的諸価値を持っている。誠実さや勤勉さ，お互いを思いやって協調する和の精神，自然を畏敬し，調和しようとする心などは，我々の生活の中で大切にされてきた」と述べられております。
　議員のご指摘につきましては，こうしたことを踏まえて，我が国の伝統，文化，国民性であるという言葉で，包括的に表現したものであります。
　次に，２点目の職務命令についてであります。
　先ほども述べましたとおり，法令にのっとって適正な教育を行うことは，公教育としての責務であり，国旗・国歌の指導は，法的拘束性を有する学習指導要領に沿って進められているものであります。
　したがいまして，憲法第19条で保障されている思想及び良心の自由を侵すものではないと考えております。（発言する者あり）
　また，このたびの職務命令は，子供たちのよりよい未来を願い，（発言する者あり）

○副議長（川口谷正君）　静粛に。

◎教育長（山恒雄君）　（続）望ましい教育の姿を実現するための基本であるとの認識に立ち，学校管理責任を有する教育委員会が，自主的，主体的な判断において（発言する者あり）

○副議長（川口谷正君）　静粛にしてください。

◎教育長（山恒雄君）　（続）行ったものであります。
　以上であります。（発言する者あり）
　（大嶋　薫君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（川口谷正君）　大嶋　薫君。

◆大嶋薫君　教育委員会の答弁について，質問の趣旨に正面から答えていない点，一般的な考え方のみを示して回答を装っている点がありますので，再質問いたします。
　まず，質問の１点目にかかわってであります。
　一層正しい認識を持たせ，それらを尊重する態度を育てることは重要なことでありますが，そのような態度が職務命令という強制から生まれると考えているのか，明確にお答えください。
　伝統，文化，国民性については，その一般的な考え方が示されただけで，日の丸・君が代との関連については答えられていません。戦争を挟んだ近・現代史における歴史的事実の中で，日の丸・君が代が何を象徴していると考えるのか，改めて伺います。
　質問の２点目にかかわってであります。
　学習指導要領が法的拘束力を持つことについては，生徒に一方的に一定の理論や観念を教え込むことを強制する場合は例外と考えるべきであります。また，法的拘束力を持つから職務命令は正当化されるとの短絡的な発想は，民主主義を否定することにつながります。対話と説明によって理解と協力を得ることがこの本旨と考えるが，どうか。（発言する者あり）また，これまで積み重ねられてきた，子供たち，教職員，父母の創意と工夫を尊重することが最も肝要と考えるがどうか，伺います。
　質問の３点目にかかわってであります。（発言する者あり）質問中だ，黙れ。（発言する者あり）
　本来，このような重大な決定を行うに当たっては，現場の状況をしっかりと把握し，賛否双方の意見について幅広い検討を行い，公平・公正な立場からの判断が必要と考えます。日の丸・君が代問題に関連して，みずからどこかに赴いての調査を行ったり，発意による調査を指示したことがあったのかどうか，伺います。

○副議長（川口谷正君）　教育長，質問は聞き取れましたか。
　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　１点目につきまして，強制により，こうした子供たちの国際化社会に向けた理解が調うのかということについてでありますが，私どもとしては，あくまでも，やはり，法的拘束力を有する学習指導要領は教育を行う基本でありまして，それに基づいて教育指導を行っているわけであります。したがいまして，公教育としては，そうした，子供にとっての強制という部分もあろうかと思いますが，（発言する者あり）それは，（発言する者あり）強制という意味は，公教育というのは（発言する者あり）嫌いなことであっても，それを子供に教えなければならないということがありますが，（発言する者あり）

○副議長（川口谷正君）　静粛にしてください。

◎教育長（山恒雄君）　（続）あくまでも公教育の立場からこれを行うものであります。（発言する者あり）（「答弁聞こえない」と呼ぶ者あり）
　２点目につきまして，（発言する者あり）法的拘束性は，民主主義のルールにのっとらないのではないかというふうにお受けとめをしてお答えを申し上げますが，あくまでも学校教育におきます公教育は法的なルールにのっとって行うものであり，その私どもが一番基本としているものは，やはり法令に沿った学習指導要領によって行うことである，（発言する者あり）このように考えております。（発言する者あり）
　３点目は，現状につきまして，よく把握をした上で実施すべきであるということでありますが，私どもといたしましては，各校長会等を通じ，また，いろいろな機会に校長会等から把握いたしました各学校における状況も踏まえ，あるいは全国的な状況も踏まえて，その実施をいたしているところであり，状況については把握をした上で実施をしていると，このようにとらえてございます。
　以上であります。（発言する者あり）（「強制になるかもしれないとは何事だ」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　静粛にお願いいたします。
　國島教育委員。

◎教育委員（國島峯夫君）　３点目の件について，お答え申し上げます。
　ご承知のとおり，憲法第26条で，「すべて国民は，その能力に応じて，ひとしく教育を受ける権利を有する」ということが言われております。教育を受けるのは権利でございます。したがいまして，教育を受けるという内容，これは学習指導要領に示されているものでございます。（発言する者あり）したがって，子供たちが学ぶ権利を公教育にかかわる者は奪うことはできないと思います。
　ただ，強制とか，あるいは，良心・思想・信条の自由という問題にかかわって申し上げますと，子供たちが，将来，成長していく過程でそれらに対していろいろな思いを持つ，これについての制約をしているという意味ではないわけでございます。（発言する者あり）したがって，ベースとなる学習を学校において学ぶということについては，今申し上げたとおりでございます。
　したがって，そういう考え方に基づいた調査を行い，（発言する者あり）ただいまお答え申し上げたような経過でご報告申し上げたとおりでございます。
　以上です。（発言する者あり）

○副議長（川口谷正君）　お諮りいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明９月28日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認め，よって，そのように決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。