札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第３回定例会 2000-09-28 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として小谷俵藏君，湊谷　隆君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　常本省三議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　市長から，昨日，宮川　潤議員の文書質問に対する答弁書が，また，本日，議案第８号　平成12年度札幌市一般会計補正予算（第３号）の正誤表がそれぞれ提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第21号までの21件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇・拍手）

◆涌井国夫君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題について質問したいと思います。
　これに先立ち，昨日の本会議においても取り上げられました旭丘高等学校校舎解体工事をめぐる汚職事件と，これに関連して発覚した割りつけ問題について，我が公明党といたしましても，一刻も早い市民の信頼回復と市政の事業執行の停滞を防ぐ観点から，次のことを強く要望するものであります。
　このたび判明いたしました組織的な割りつけ行為につきましては，いかなる理由があろうとも，公平な競争を妨げたことは紛れもない事実であり，決して許されるべきことではありません。
　昨日，市長は，その対策として，工事等の発注手続の改善を図るための検討委員会の設置を表明されましたが，これは，信頼を回復するための重要な課題でありますので，市民からいささかも疑念を生じることのないような改善策を可及的速やかに実施されるよう強く要望いたします。
　さらに，幹部職員のたび重なる不祥事は，職場環境に大きな影響を与え，一般職員においては，士気の低下をもたらし，ひいては，市政の円滑な事業推進に支障を来すのではないかと危惧するものであります。
　したがいまして，本年の第１回定例市議会において，我が党からも同様な要望をいたしましたが，不祥事の再発を防止するため，服務規律の確保はもとより，誇りを持って仕事ができるモラルの高い職員の育成や活力ある明るい職場環境づくりと，適材適所の人事配置等によって，市民サービスの向上に努められるよう，重ねて強く要望いたします。
　それでは，質問に入ります。
　最初に，財政問題についてであります。
　平成11年度の国家予算は，当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から，公共事業や中小企業対策，雇用対策に最大限配慮するとともに，税制については，国，地方を合わせて９兆円を超える減税が実施されたところであります。
　経済企画庁によれば，平成11年度における我が国の経済は，このような政府による切れ目のない景気回復策などにより，緩やかながら回復を続け，深刻な不況の最悪期を脱したとのことでありますが，本年６月の月例経済報告によりますと，景気の底入れ宣言がなされているものの，依然として個人消費は伸び悩み，雇用情勢も有効求人倍率，完全失業率ともに厳しい状況にあることなどから，民間需要の回復力は依然弱く，景気は厳しい状況をなお脱していないと思われます。
　こうした引き続く景気低迷等の影響を受けて，平成11年度の市税決算は，前年度決算に比べ，個人市民税が約30億円，固定資産税及び都市計画税が約３億円それぞれ下回ったものの，法人市民税が約13億円，滞納繰越分において約２億円それぞれ上回ったことから，市税全体では2,840億6,100万円の収入となり，ぎりぎり予算額が確保されたという状況でありますが，前年度決算額と比べますと約13億円の減収となっております。
　また，ここ数年，低下傾向がとまらなかった収入率は91.6％と，昨年度を，わずかでありますが，0.3ポイント上回ったものとなっております。
　歳入に占める市税収入の割合を見ますと，平成３年度には40.5％と，近年で最も大きな割合を占めておりましたが，その後は低下傾向にあり，平成11年度は32.1％となり，自主財源の柱である市税収入の低下が危惧されるところであります。
　そこで，お聞きいたしますが，このような市税決算に対しまして，市長はどのように評価しておられるのか，ご所見をお伺いいたします。
　次に，平成12年度の市税収入の見通しについてであります。
　最近の道内の経済状況は，情報機器関連，輸送機械工業などを初めとする生産活動においては回復の動きが見られるものの，個人消費は依然として足踏み状態にあり，雇用情勢は，６月の有効求人倍率が0.46倍，４月から６月期の完全失業率が5.8％と，ともに全国の中で最も厳しい状況にあり，また，企業倒産は，７月の段階まで９カ月連続で前年同月を上回る件数で推移するなど，全体として景気回復に向けた動きにやや減速感が見られるとされております。
　こうした厳しい経済状況の中で，歳入の根幹である市税予算額が確保できるのかどうか，重大な関心を抱いているのであります。
　また，昨年は，平成12年度の固定資産税の評価替えに向けて関係業界などから大幅な減税要求がありましたが，市長も率先して財政状況の厳しさを訴えられたことなどから，結果としては最小限の減税にとどめることができたところでありますが，むしろ，税制改正の減税以外に，現行の評価替え制度による減収額の方がより一層多額となり，市税収入の低下が懸念されていたところであります。
　そこで，お聞きをいたしますが，これらにより，平成12年度の固定資産税及び都市計画税についてどのくらい影響があったのか，また，固定資産税の評価に対する審査の申し出はどのような状況となっているのか，平成12年度の市税収入の見通しとあわせてお伺いいたします。
　次に，公会計制度への企業会計的手法の導入についてであります。
　平成11年度決算では，歳入の確保や執行面での節減に努め，財政調整基金を取り崩すことなく，より一層厳しさを増すと考えられる平成12年度以降の財政運営に備えたわけですが，地方交付税頼みや経費節減といった従来型の財政運営では，早晩，対応し切れなくなることは想像にかたくないところであります。折しも，本格的な地方分権時代の到来で，本市も，これまで以上に自主・自律的な財政運営に努めていかなくてはなりませんが，大きな制度改革のあらしの中，そのかじ取りは困難をきわめることが予想されます。
　こうした中，財政運営の羅針盤となるのは，やはり市民とのパートナーシップに基づく政策決定であると私は考えます。
　市長も，日ごろから市民とのパートナーシップを標榜しておられ，本市が，昨年末，他都市に先駆けて企業会計的手法導入の試案を公表されたことも，財政状況をわかりやすく情報提供することによる，市民とのパートナーシップをはぐくむ一手法と認識しております。
　ただ，昨年末の試案は，普通会計を対象としたものであり，国民健康保険や地下鉄や上下水道などは含まれていないという点で，画竜点睛を欠くといいますか，真にわかりやすい財政情報の提供にはまだ道半ばの感があるのであります。
　公営企業会計は，既に企業会計的手法を用いており，バランスシートを初めとする財務諸表を開示してはいますが，それは，言ってみれば，本市が運営している一事業の決算状況にすぎません。こうした会計別，事業別の情報は，札幌市全体としての財政状況を明らかにすることで，より生かされるのではないでしょうか。
　例えば，経営状況が非常に厳しいと言われている地下鉄の赤字が，本市の財政運営全体にどのような影響を与えているのか，あるいは，高い普及率を誇る上下水道の資産やその維持管理コストは，本市全体の資産やコストの何割くらいを占めているのかといった新たな情報を明らかにし，札幌市トータルとして各会計，各事業の経営戦略を考えるというのがこれからの行政経営なのではないでしょうか。
　この場合，独立採算を目指して収益を上げようとする公営企業会計と，収益をそもそも目的としていない普通会計とを同列に扱うという難しさはありますが，株主であり顧客でもある市民の立場に立って，積極的に取り組みを進めていくべきだと私は考えるのであります。
　そこで，質問ですが，連結バランスシートについての現在の取り組み状況と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
　次に，企業会計的手法導入のもう一つの目的である正確なコスト情報の把握と活用についてであります。
　本年第１回定例市議会において，我が党が，事業評価に資するよう，より細かい区分でコスト情報を把握し分析する，いわゆるセグメント化の必要性について質問し，市長から，着実に取り組みを進めていきたい旨のご答弁をいただいておりますが，まず，このセグメント化への現在の取り組み状況についてお伺いいたします。
　また，コスト情報の活用という点で，事業評価システムとの連携の必要性は言うまでもないことでありますが，しかしながら，これにとどまらず，行政運営の効率化という観点から，あらゆる局面で職員の正確なコスト認識が必要不可欠であると考えますが，この点についてのご見解をお聞かせいただきたいのであります。
　次に，ＩＴ革命に対応した取り組みについてお伺いいたします。
　政府は，情報通信技術による産業社会構造の変革，いわゆるＩＴ革命に取り組み，国際的に競争力あるＩＴ立国の形成を目指した施策を総合的に推進するため，内閣にＩＴ戦略本部を設置いたしました。また，行政情報化の取り組みの考え方として，申請・届け出等手続の電子化，ワンストップサービスの推進，調達手続・歳入歳出の電子化等の取り組みを発表しております。同時に，地方公共団体における情報化施策等に対する支援策を講じるため，自治省内に地域ＩＴ推進本部が設置されたところであります。
　先月末には，ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針が発表されたところであります。指針では，地方公共団体における今後の課題，基本的方向として，行政手続のオンライン化の推進，電子文書に対応した総合的な文書管理システムの導入，情報公開の推進，そして情報の積極的提供などが挙げられており，早急に取り組むべき事項としては，行政におけるネットワーク化の推進，申請・届け出等手続のオンライン化の推進，事務手続のオンライン化に伴う法令等及び事務作業の見直し，情報化施策を推進するための体制の整備等が挙げられております。
　国レベルでの電子政府が実現しても，住民生活に密着した地方公共団体の事務処理が旧態依然として改善されていなければ，その効果は半減してしまうことになり，まさに地方公共団体にもＩＴ革命への対応が求められているのであります。地方公共団体がＩＴ革命に対応するということは，情報収集，加工，伝達，議論，意思決定，発信，保管などの行政事務やサービスプロセスに大きく影響を与えることになるのであります。
　民間企業における情報化の取り組みは，極端に言えば，個々の企業の経営者の判断によるのでありますが，ＩＴ革命への対応のおくれは，取引先，さらには顧客から見放されることになり，ビジネスチャンスの喪失どころか，場合によっては市場からの退場を余儀なくされてしまうことも考えられるのであります。
　今後は，地方公共団体についても，お互いが競争し合う時代に突入し，顧客である市民ニーズに対応した行政を執行できるかが問われることになります。
　ＩＴ時代における新たな市民サービスとは，これまでの制度や仕組みを根本的に見直すことによるワンストップ行政サービスの提供や，自宅やコンビニエンスストアを初め，どこでも利用できるマルチアクセスサービス，365日24時間利用できるノンストップサービスの提供が考えられます。つまり，ＩＴを活用することにより，公共施設までの距離や場所を意識する必要がなくなり，また，手続に要する経費や時間などの市民負担を軽減することも可能になるのであります。
　さらに，双方向性，水平性，マルチメディアによるわかりやすさ，ネットワークへの参加主体がふえるほど，その利便性が向上するという情報通信の特性を生かす施策を展開することで，地域社会の情報化を進めることも可能になるのであります。
　また，地方分権時代の地方公共団体には，行政運営の自主性・自律性が求められることになり，地方自治体は，みずから行うことをみずからが決め，実施，評価し，次の施策に結びつけていかなければなりません。市民のニーズや要望を迅速，的確に入手し，分析・活用し，行政サービスを企画立案し，実施に結びつけるとともに，施策の検討プロセスを透明にし，市民とのパートナーシップに基づいた街づくりを推進していかなければならないと思うのであります。
　これからの行政は，こうした情報の入手，活用，発信能力に大きく左右されるわけでありまして，私は，地方公共団体としても，ＩＴの導入が必須になると思うのであります。
　ＩＴの導入を成功に導くためには，組織や業務プロセスに関する従来の慣習や先例を打破し，行政の組織や業務プロセス自体を変化させることが最も重要となるのではないでしょうか。従来の意識を変えて，慣習やしきたりを断ち切り，組織としていかに新しく再生できるかが求められるわけであります。従来の紙ベースの情報伝達から電子ベースの情報伝達へと変わるとき，必然的に，そこには大きな意識変化と業務運用の転換を生じさせるものであり，これは，まさに行政改革の実践とも言えるのであります。本市も，21世紀に向け，戦略的にＩＴ革命に対応していく必要があるのではないでしょうか。
　政府では，電子政府の実現に向けて，インターネットでの申請や届け出が可能となるように，電子政府一括法案を来年の通常国会に提出すべく準備を進めているようであります。また，新聞報道によりますと，2002年にはＩＣカードによる電子マネーも実用化されるとのことであり，私は，本市においてもＩＴ革命の波は避けて通ることができないと思うのであります。
　本市では，既に，インターネットによる行政情報の提供や電子会議室の開設など，ＩＴ施策を先駆的に実践しておりますが，政府が取り組むＩＴ革命は，進展のスピードも対象事務の範囲も，本市の施策を大幅に上回っております。
　そこで，質問ですが，時代のスピードと市民ニーズに対応した行政サービスを提供し，かつ，地方分権時代に適応した行財政改革を効果的に推進するために，ＩＴ革命への対応が必要であると考えますが，お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また，国の電子政府に対応するために，本市内部にプロジェクトなどを設置し，本格的に検討を開始する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
　その上で，本市も21世紀に向けて電子市役所を目指すべきだと思いますが，市長のお考えをお示し願いたいと思います。
　次に，循環型社会の形成についてお伺いいたします。
　我が国において，汚物清掃法の制定により本格的な清掃行政が始まってから，ことしはちょうど100年目に当たります。この間，特に戦後の大量生産・大量消費という経済システムによって日本経済は発展してきましたが，必然的に大量な廃棄物を発生し続けてきました。そして，これまでの廃棄物行政は，大量の廃棄物を効率よく，かつ安全に処理，処分することに主眼が置かれ，廃棄物の増加，質的変化に後追い的な対応を余儀なくされてきたと言っても過言ではありません。
　平成３年に，再生資源利用促進法の制定，廃棄物の処理及び清掃に関する法律，いわゆる廃掃法の改正，さらに，平成７年以降，容器包装リサイクル法，家電リサイクル法が制定され，ようやく廃棄物の発生抑制とリサイクル重視の政策に転換されてきたところであります。
　しかしながら，廃掃法を基礎とする従来の施策体系では，廃棄物の上流対策が不十分であり，下流対策を担う自治体に求められる役割が大きく，この構造から脱却しなければ，循環型社会の構築を進めることは困難な状況にありました。
　このような認識のもとで，我が党は，いち早く循環型社会形成推進法案を公表し，後に，これが循環型社会形成推進基本法の制定につながったところであります。
　基本法では，循環資源と廃棄物を総合的に管理するという視点を明らかにし，処理の優先順位についても，発生抑制，再使用，再利用，熱回収，適正処分という流れを明確に定めたこと，拡大生産者責任の考え方を取り入れたことなどが重要な点であります。
　また，同時に制定・改正された関連法としては，食品リサイクル法，建設資材リサイクル法，グリーン購入法等があり，基本法の基本原則を具体化する個別法として，その効果に大きな期待を寄せているところであります。
　本市としても，循環型社会の構築に向け，さらなる努力を重ねていく必要がありますが，これらの個別法の中で私が特に着目しているのが，一般にグリーン購入法と呼ばれている，国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律であります。この法律は，環境負荷の少ない環境保全型商品の購入を推進し，これらの市場を生み出し，生産者側に環境保全型商品の開発・供給を促すことにより，商品価格の低下や製品の信頼性の向上も期待できることから，循環型社会構築のために極めて重要であります。
　法では，国に対しては，グリーン購入推進について基本方針を策定するとともに，年度ごとに調達方針を作成し，公表する旨の規定を設けたものであり，地方公共団体に対しても調達方針の作成に努めることを求めております。
　地方公共団体は，事業者・消費者としての性格をあわせ持っており，全体で国内総支出の約13％を占め，また，公的部門に限れば，総支出の約４分の３を占めているのであります。さらに，地方公共団体は，地域において社会的，経済的に大きな影響力を有することから，グリーン購入を推進する上で果たす役割は大きいと言えるのであります。
　本市においても，環境保全に向けた行政の率先した取り組みとして定めた率先実行計画の中に，環境負荷の少ない製品の選択という項目があり，既にグリーン購入の趣旨が盛り込まれてはおりますが，数値目標があるのは再生紙の利用促進と低公害車の導入の２項目だけであり，まだまだ十分な取り組みとは言えず，グリーン購入の推進について，より積極的な姿勢を打ち出していく必要があると考えるのであります。
　そこで，２点についてお伺いいたします。
　１点目は，グリーン購入についての本市の基本方針を明確に示すため，グリーン購入宣言を行い，市民にＰＲしていくことが波及効果も大きいと考えますが，見解をお伺いいたします。
　また，グリーン購入法上，地方公共団体は，努力義務になっている調達方針の作成についても積極的に取り組んでいくべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　２点目は，グリーン購入を本市だけの取り組みにとどめず，市民や事業者にも広げていくことが，生産者側の商品の品ぞろえを豊富にし，消費者の選択の幅を広げていくことにつながっていくと考えます。このため，市民や事業者に対してグリーン購入を積極的に働きかけていく必要があると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，札幌市一般廃棄物処理基本計画，いわゆる「ごみプラン21」についてお伺いいたします。
　本年３月に，ごみプラン21が策定，公表されました。この中では，私が先ほど触れました循環型社会の形成という視点が既に色濃く取り入れられていることは喜ばしい限りであり，従来，排出ごみの適正処理のための施設整備計画に重点が置かれていたものが，ごみ発生・排出抑制に向けた仕組みづくりが最重点施策とされております。さらに，ごみ量を管理する考えのもとで，平成26年度までに達成すべき目標として，具体的数値目標，すなわち，ごみ減量目標，リサイクル目標，埋め立て処分量の減量目標を掲げているところであります。
　本市が受け入れるごみ量は，平成10年度に12年ぶりに100万トンを下回り，この傾向は維持されてはいるものの，これらの目標を達成するのはかなりの困難を伴うのではないかと懸念されるところでありますが，基本目標として掲げている環境低負荷型資源循環社会の実現に向けて，国の法制度と相まって，重点施策を中心として掲げた66の施策を着実に実行していただきたいと考えるのであります。
　この種の計画は，策定後の進行管理が適切に行われなければ，絵にかいたもちとなってしまうのであります。
　また，目標年次を平成26年度としておりますが，目まぐるしく変化する社会情勢，技術の進歩など，予測できない状況の変化もあり得るものと思われます。
　そこで，質問ですが，計画の進行管理はどのように行われ，市民にどう明らかにしていくのか，また，計画の見直しはどう行っていくのか，お伺いいたします。
　次に，市民・事業者の取り組みの推進についてであります。
　ごみプラン21には，「パートナーシップによる施策の推進」が計画に位置づけられ，主体ごとの役割と責務が５項目ずつ整理されておりますが，市民・事業者にそれぞれの立場で具体的な行動を期待するのであれば，より具体性を持った，そして理解を得られるアクションプラン的なものの策定が必要ではないかと考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，ごみプラン21の実現に向けて，市民・事業者の取り組みを推進させるための方策をどのようにお考えか，お伺いいたします。
　次に，現５年計画事業である本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度の創設についてお伺いいたします。
　私たちの健康を支える衣食住の中で，最も重要なものが食であります。近年の食生活の多様化や嗜好の変化などに伴い，食品の製造加工技術が進歩し，さらには，流通規模が大型化，広域化している一方，衛生管理が十分でないため，食中毒事故は依然として減少しておらず，しかも，広域化が進んでいると言われております。
　ことし６月には，雪印乳業大阪工場が製造販売した低脂肪乳などにより，公表されている患者数が１万4,849人という我が国最大規模の食中毒事故が発生いたしました。大阪工場は，国のＨＡＣＣＰ承認施設ではありましたが，所轄である大阪市保健所でも予想できないほどずさんな管理を行っていたと報じられており，まさに名前だけのＨＡＣＣＰ承認施設であることが明らかになったのであります。
　また，この食中毒事故の後，異物混入などに対する食品メーカーのおわびの広告が毎日のように新聞に掲載され，テレビ番組でも，食品の苦情が全国的に急増していることが放映されました。
　本市においても，７月と８月の２カ月間に，保健所に持ち込まれた異物混入などの苦情相談が240件にも上り，昨年同期の２倍半にも及んでいると聞いており，このことは，食品業界に対する消費者の強い不信感のあらわれにほかなりません。
　このような状況に至った根本的な原因は，我が国の食品営業施設における衛生管理の方法にあります。従来から，食品営業施設では，ロット検査と言われる製品の抜き取り検査により，製品全体の安全性を推定するという方法をとっており，この方法では，検査結果に問題があっても原因を究明しにくく，製品全体の安全確認には不十分であり，食中毒などの事故防止を図りにくいという大きな欠陥があります。
　私は，この欠陥を抜本的に解決できるのがＨＡＣＣＰ方式による衛生管理であると思っております。ご承知のとおり，ＨＡＣＣＰ方式は，アメリカのアポロ計画において，宇宙食の製造・品質管理のために開発された衛生管理方式であり，食品の製造から流通までの各段階で発生するおそれのある細菌汚染や異物混入のような危害を予測して，これを制御することにより安全を確保するシステムであります。工程の適正管理がそのまま製品の品質保証につながるという画期的なものであり，食中毒事故などの未然防止に極めて効果的であるため，国際的にも広く普及しております。
　ＨＡＣＣＰ方式を導入すると，製品の安全性が向上し，他社製品と比べて競争力が強化されるというメリットがあり，さらに，管理記録などを通じて現場の従業員と管理者のコミュニケーションがスムーズになり，工場全体が一つのチームとしてまとまるため，一層，衛生意識が高まってきているという実例も聞いております。
　現在，食品衛生法で定めているＨＡＣＣＰ承認制度は，総合衛生管理製造過程という名称で平成８年５月24日から施行されており，承認の対象となっている食品は，今のところ，乳，乳製品，食肉製品，魚肉練り製品，レトルト食品及び清涼飲料水の６品目だけであります。
　国の承認を受けるためには，施設や設備の改善が必要となり，ＨＡＣＣＰチームなどの人材も確保しなければならないので，相当の経費がかかるのが一般的であり，このため，実際に承認を受けているのは，ほとんどが大手のメーカーであり，全国では約430施設，本市でもわずか８施設にとどまっております。このような状況では，ＨＡＣＣＰ方式が一部のメーカーだけのものとなってしまうおそれがあり，また，導入している施設と，そうでない施設の衛生管理の格差は開く一方であると大いに懸念されるところであります。
　本市の食品営業施設は約３万軒であり，営業規模については，小規模のものが大半であるため，国の制度だけではＨＡＣＣＰ方式の普及は困難であると思われます。特に本市は，人口が180万人を超える東京以北最大の消費都市であるとともに，観光客が年間1,300万人を超える一大観光都市でもあります。市民や観光客の皆さんの食品の安全確保対策は極めて重要であり，そのためには，本市の食品営業施設全体の衛生水準をレベルアップする必要があると考えます。
　そこで，質問の第１点目として，今回の雪印乳業による食中毒事故に際し，ＨＡＣＣＰ方式については国の承認制度の問題点などが報じられたところでありますが，ＨＡＣＣＰ方式についてどのように認識しておられるのか，お伺いいたします。
　質問の２点目として，５年計画で本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度を創設するとのことでありますが，この本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度の基本的な構想はどのようなものか，お考えをお伺いいたします。
　質問の３点目でありますが，私は，本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度の創設に当たっては，学識経験者や食品業界，消費者団体などの意見を取り入れ，幅広い視点に立ったものとすることが必要であると思っております。
　そこで，特に中小企業を初めとする食品業界の意見や考えを十分に把握して，本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度に反映すべきであると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，ＪＲ桑園駅及び中央卸売市場の周辺整備についてお伺いいたします。
　ＪＲ桑園駅周辺は，都心からわずか２キロという位置にあり，長く本市の物流の拠点としての機能を担ってまいりました。しかし，ＪＲ駅における貨物取り扱いの廃止などにより，旧国鉄関連用地を中心に大規模な低・未利用地が残されました。このような中，ＪＲ函館本線の高架化にあわせて駅周辺地区の総合的な整備を進めるために，マスタープランとして，昭和59年度，60年度の２カ年で国鉄桑園駅周辺地区都市総合再開発促進計画が策定され，その整備が進められることになりました。
　このマスタープランに沿って，平成２年には駅前広場が，そして平成７年には桑園駅東通が整備される一方，同年10月には，この地区の中核となる公共施設として市立札幌病院が開院いたしました。また，同年12月にはＪＲ北海道の本社ビルの供用が開始され，この新築に当たっては，再開発地区計画制度の導入及び優良建築物等整備事業として採択され，歩行者専用通路や広場等の整備があわせて行われ，安全で快適な街づくりがなされております。
　さらに，地区内においては大規模なマンションなども建設され，マスタープランに沿った街づくりが進められておりましたが，駅の南側には，まだ大規模な民間の未利用地が残されている状況にありました。この場所は，駅前のにぎわいの創出を図る上からも，その開発整備が望まれておりましたが，このほど，この一部の用地を使って，地権者が主体となり，情報関連の企業やコールセンターなどを対象とするインテリジェントビルが建設されることになりました。さらに，これを手始めとして，第２，第３のこうしたインテリジェントビル建設の構想もあると聞いており，今後，この地区の整備が一層進むことが期待されるところであります。
　また，この桑園駅周辺地区に隣接する中央卸売市場周辺地区は，同市場を中心として発展してきた地区でありますが，現市場の拡張再整備を図るべきとの札幌市中央卸売市場開設運営協
議会の答申を受けて，平成９年に市場の再整備構想が，平成11年には再整備基本計画が策定され，同年，第１期の立体駐車場建設に着工し，再整備事業が進められているところであります。事業全体の完了は平成19年の予定で，総事業費370億円の大事業であり，完成後の市場は，道内の拠点市場としてその使命を果たしていくものと期待されるところであります。
　一方，この市場の周辺は，市場の関連施設，倉庫，保冷施設，加工施設などが立地し，その中に一般住宅が混在しております。用途地域は準工業地域でありますので，そのように混在していても都市計画上の問題はないのでありますが，地区に住んでおられる市民にとっては，早朝の騒音に悩まされるなど，環境的には問題があります。
　このような中で，市場関連施設等の更新の動きや民間再開発の機運が高まっていたことから，平成６年度から７年度にかけて，新たな街づくりに向けてのマスタープランである中央卸売市場の周辺地区市街地再開発基本計画が策定されております。このマスタープランでは，地区内の桑園・発寒通を緩衝帯として，地区内に分散している市場関連施設をこの通りの北側に集約することにしておりますが，これは，市場機能と住機能が調和した総合的な街づくりとして，私の考えとも一致し，高く評価できるところであります。
　以上の二つの地区については，相互に隣接しており，今後，それぞれ連携を保ちつつ整備を進め，良好な地区環境をつくり上げていかなければならないと思うのであります。
　そこで，これらの２地区の開発整備に関する基本的な考え方につきましてお伺いいたします。
　まず，１点目は，桑園駅周辺地区についてであります。
　この地区は，札幌駅や北海道大学にも近く，札幌駅北口に集積している情報関連企業との連携も図ることができ，情報関連企業の新しい集積拠点となる可能性を有しております。今進められているような方向で整備が進められることは，地区の街づくりという面からだけではなく，情報関連産業の振興という札幌市の産業振興政策の面から見ても大変望ましいものと思うのであります。
　したがいまして，私は，本市としても，このような方向での動きに対し積極的に支援をしていくべきだと考えるのでありますが，この点についていかがお考えになられるか，お伺いいたします。
　２点目は，中央卸売市場周辺地区についてであります。
　私は，この地区につきましては，ただいまの桑園駅周辺地区の開発整備の動きや同市場の再整備に合わせて，今後，マスタープランに沿った方向での整備をぜひ実現すべきと思うのでありますが，この点についていかがお考えになられるか，お伺いいたします。
　次に，本市が所有している道路残地の有効活用についてお伺いいたします。
　本市におきましては，市民のため，種々の事業を進めているところでありますが，そのかなりの部分について土地の取得がかかわっております。バブルの崩壊後，自治体の保有する土地についていろいろ論議され，特に，先行取得した土地の保有については，大きな問題となっていることはご承知のとおりであります。
　各種事業を推進するために，事業用の用地を取得するほか，その事業に附帯して土地を取得せざるを得ない場合があり，いわゆる残地の問題が生じてくるわけであります。例えば，道路事業などのために必要な用地を買収するに当たり，本来は，その事業用地だけを買収すれば済むわけですが，それでは事業に協力していただく市民の生活再建を図ることができない場合が出てまいります。
　具体的に申し上げますと，一宅地の大部分を道路用地として売却し，残り地の面積が僅少となり，かつ，形状が不整形になったような場合には，所有者が利用できないため，その残り地も買収してもらいたいという要望が出るのは当然であり，その残り地を取得することについては理解できるものであります。
　私は，常日ごろ，市民の貴重な財産である残地の有効活用についていろいろ調べてまいりました。その中で，現在，特に注目しておりますのが道路残地であります。なぜなら，道路残地につきましては，その性格上，ほとんどが道路に接しており，有効活用が図りやすいのではないかと考えるからであります。
　道路残地の保有面積は増加傾向にあり，平成11年度末で約９万4,000平方メートルを数え，処分方法別の内訳としては，その面積，形状から，隣接者への処分に向いていると思われるものが約１万8,000平方メートル，代替地など単独活用に向いていると思われるものが約６万8,000平方メートル，その他道路区域への編入に向いていると思われるものが約8,000平方メートルとなっているとのことであり，さらに，その残地の除草，外さく設置など，管理に要した平成11年度の費用は約1,200万円と聞いております。
　この厳しい財政状況のもと，学校用地など広大な面積の土地の有効活用も問題ですが，一つ一つの面積は小さくとも，「ちりも積もれば山となる」の例えどおりに，この残地の有効活用もまた大きな課題であることは言うまでもないと思うのであります。
　実際の道路残地の土地を見てみますと，確かに，一つ一つの土地の面積は小さいものが多い上，また，形状も細長いものであるとか，三角形などの不整形のものが見受けられ，有効活用を図るにはなかなか厳しい面があると思うのであります。
　しかしながら，逆に，こうした道路残地の特性を生かした利用の仕方によっては，今，本市で進めているパートナーシップ型の街づくりに寄与できるのではないかと考えるのであります。例えば，道路わきに花壇を造成する，あるいはフラワースポットのような緑地を造成する，そして，それらを地域のボランティアの方たちに維持管理していただくというようなことが考えられないかということであります。
　既に，1980年代にアメリカ・ニューヨーク市で生まれた，花壇をツールとして活用したコミュニティ再生の運動を一つの契機として，近年，日本におきましても，東京都世田谷区や千葉市，川崎市，高知市などにおいてコミュニティガーデンとして，地域住民との協働により，道路残地を活用した花壇整備事業が行われております。
　本市におきましても，これまで，町内会，老人クラブ，商店街，小・中学校の児童・生徒などの協力により，植樹ます等を利用し，地域の特色を生かした花壇づくりを行っていることは承知しておりますが，新たに，コミュニティガーデンとして道路残地の活用を図っていくことにより，道路景観の向上や地域緑化の普及啓発はもとより，花や土との触れ合いを通して，コミュニティ意識の高揚を図ったり，高齢者の方々の生きがいの場とするなどの効果がより一層上がるのではないかと思うのであります。
　そこで，以上申し上げましたことを踏まえて，道路残地の有効活用について２点質問をいたします。
　まず，１点目は，残地の最終処分までの間の有効活用についてであります。
　お聞きするところによりますと，最終処分までには，ある程度時間を要しているということであります。そこで，残地が最終的に処分されるまでの間も，ただ処分されるのを待つのではなく，積極的に有効活用を図る必要があると考えますが，いかがでありましょうか。
　第２点目でありますが，有効活用の具体策として，地域のコミュニティ意識の醸成に寄与するとともに，環境美化や高齢者の生きがいなどさまざまな効果が期待できるものとして，市民との協働による，いわゆるコミュニティガーデンなどの整備に取り組むべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　まず，教員のカウンセリングに関する資質・能力の向上についてであります。
　最近は，これまで考えられなかったような心を痛める少年事件が相次いでおり，非常に残虐な内容の事件が全国でふえております。とりわけ，ことし５月，愛知県の高校３年生男子が主婦を刃物で殺害するという事件が発生し，犯行の動機として語られた「人を殺してみたかった」という言葉に，私は，大きな衝撃を受けるとともに，冷え切った少年の心をかいま見た思いがいたしました。
　このような事件が起こるたびに，少年がそうした行為に及ぶ前に，少年の心のやみに一筋の光を差し込ませ，冷え切った心にわずかでもぬくもりを与えることはできなかったのかと思わずにはいられません。子供たちの心に安らぎと人生への希望を与えることは，私たち大人の責務であり，一義的には家庭の役割であります。
　しかし，経済的な苦境から脱し切れていない我が国の今日の状況の中で，倒産やリストラなど社会の荒波は家庭の基盤を脅かし，社会の急激な変化は家庭のあり方自体を大きく揺さぶっております。親が子供の不安や悩みをじっくりと聞いてやれず，心に安らぎを与えられない家庭がふえてきております。
　家庭の教育力が低下している今日，学校は，その役割をもう一度見詰め直し，子供の悩みを一緒に考える場として再生しなければならないのであります。学校は，本来，子供たちが心を開いて不安や悩みを語れる場であり，子供たちのよりどころであったはずであります。
　そうした意味から，教員の果たすべき役割は大きなものがあると考えます。多くの教員が子供の悩みを真剣に受けとめ，その解決に向けて日々努力していることは理解しているつもりです。しかしながら，教員は，どれだけ社会や経済の大きな変化の荒波にさらされている家庭の状況を理解し，子供たちの不安や悩みをとらえているのか，今まさに問われていることを強く認識しなければならないと考えます。
　子供は，自分のよさや可能性に目を向けてくれる人に対して心を開きます。そして，素直に自分を見詰めるようになります。また，子供は，不安や悩みを抱えたとき，かすかなサインを発し，必死に助けを求めます。教員は，子供の日常の表情や言葉などのわずかな変化からそれを読み取ることができなければなりません。教員に対して子供たちが本当に心を開くためには，カウンセリングの技術的な能力以前に，子供の心に寄り添い，その琴線に触れるような感性を磨く中で，子供から信頼され，相談される，教員としての人間的な資質が求められると思うのであります。
　現在，市内の小・中・高等学校11校にスクールカウンセラーが配置され，中学校88校に心の教室相談員が配置されて，大きな成果を上げていると聞いております。第三者的な立場からの相談や専門的な立場からのカウンセリングの役割はますます大切なものとなり，今後，その拡充が図られていくものと期待しております。
　しかしながら，心の教室相談員やスクールカウンセラーは，教員の役割を肩がわりするものではないはずです。教員は，日常的に子供たちと接する中で，子供の切実な声を確実に受けとめ，不安や悩みに対して最大限の努力をすることが本来の責務であります。教員は，子供たちからの相談を受けとめられるカウンセリングの心をみずから高めることによって，真の教育者として，心の教室相談員やスクールカウンセラーなどの専門家と連携を図りながら，その役割を果たしていくことが必要であると思うのであります。
　そこで，質問ですが，教員のカウンセリングに関する資質と能力の向上に向けて，どのように取り組もうとしておられるのか，お伺いいたします。
　次に，定時制高校の制度の拡充についてであります。
　まず，昼間に学ぶことを希望する生徒に，より多く学習の機会を提供する体制の整備についてであります。
　市立高校の教育改革につきましては，本年第１回定例市議会において，我が党の小田議員が代表質問をしたところでありますが，教育委員会から，今後，学識経験者などで組織する高等学校教育改革推進協議会を設置し，学科の改編や学校間連携の推進などについて，地域特性も踏まえつつ，多角的な観点から検討を行うとの答弁がありました。その中で，定時制教育の活性化についても，単位制の導入や３年修業制度の拡充，３部制の導入など，生徒の多様な期待にこたえ得る魅力あふれる定時制高校のあり方について検討を進めるとのことでありました。
　伺ったところでは，教育改革推進協議会は，８月１日に第１回の会議が開催されたとのことであり，いよいよ市立高校改革が本格的に進められることに対し，大いに関心を寄せているところであります。
　とりわけ私が注目しているのが，定時制教育の活性化についてであります。
　本市では，現在，札幌星園高校を初めとする市立高校４校に定時制課程を設置しており，生徒定員は合計で1,360人となっております。
　しかし，実際に在籍している生徒はその７割程度にすぎないのが現状であります。第１学年の当初にはほぼ定員に近い生徒が入学していることを考えると，相当数の生徒が学業の継続を途中であきらめていることになります。このため，定時制の先生方が，生徒のために親身になって，学業を続けていくことに向けて尽力されていることも承知しているところであります。
　しかしながら，これだけの中途退学者がいる現実を目の前にいたしますと，個々の生徒の事情が当然あるにしても，定時制課程の現状が，生徒の実態や要望に必ずしもこたえていないのではないかと考えざるを得ないのであります。
　一例を挙げるならば，市立の定時制課程の生徒の中で，アルバイトを含め，何らかの職についている者は３分の１にすぎないとのことであり，昼間部定時制に対する出願者が，例年，生徒定員を大きく上回っている現状をあわせ考えると，昼間に学ぶことを希望する生徒が多数存在していることは明らかであります。しかし，定時制課程の多くは，今もって夜間中心に授業を行っているのが実態なのであります。
　そこで，質問でありますが，これら昼間に学ぶことを希望する生徒に，より多く学習の機会を提供することが定時制教育の活性化に大きく資すると考えるところであり，そのための体制整備を進める必要があると思いますがいかがか，お伺いいたします。
　２点目は，３年修業制度の拡充についてであります。
　かつて４年間通って卒業するのが一般的であった定時制課程においても，現在では，３年間で卒業することも可能となっておりますが，そのために修得しなければならない単位数は４年間で卒業する場合と変わりがないことから，３年間での卒業を目指す生徒は，より多くの単位を修得するための努力をしなければなりません。
　しかしながら，定時制課程の現状では，教員数や授業時数などの関係から，設定できる選択科目数も限られており，３年修業を目指す生徒は，通常の授業によって必要単位数を修得することができない状況にあり，専ら大学入学資格検定，いわゆる大検を受検し，これに合格した科目の単位認定を受けて３年間で卒業しているのが実情であります。その結果として，３年間で卒業できたのは，市立の定時制においても，平成11年には７人，平成12年には18人と，ほんの一握りの生徒にすぎないのであります。
　もちろん，３年間で卒業することが最善であると申し上げるつもりは毛頭ありません。働きながら学ぶことなども考えれば，４年間かけてゆとりを持って学校生活を送ることも大きな意味があると考えております。
　しかし，３年間で卒業可能な必要単位数を修得する方法が大検以外にも各種あるとするならば，３年間での卒業を希望する生徒は，これまで以上にふえると思うのであります。
　そこで，質問でありますが，定時制教育の魅力の向上，定時制教育の多様化を図るためには，これら３年間での卒業を希望する生徒を学校が積極的に支援する体制づくりが不可欠であると考えるのでありますがいかがでしょうか，見解をお伺いいたします。
　以上をもちまして，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず最初に，私からお答えいたします。
　最初は，市税決算に対する評価についてでありますが，厳しい納税環境のもとで，予算割れの危惧もあった中で，わずかながらでも予算額を上回ることができました。また，収入未済額につきましても，積極的に滞納整理を行った結果，前年度を約15億円下回ることができましたことは，納税折衝などの努力の結果であると考えているところであります。
　しかしながら，自主財源の中心である市税収入の歳入に占める割合が，近年，低下をしておりますことは，決して望ましいことではありませんので，今後とも収入率の向上を目指すとともに，新たな税源の研究や税源移譲の国等への要望など，自主財源の充実・拡充に向けて努力してまいりたいと，このように考えております。
　次に，平成12年度の市税収入の見通しについてでありますが，いまだ年度半ばでありますことから，この場合，確定的なことは申し上げられませんが，予算額の確保に向けて努力をしてまいりたいと，このように思っております。
　また，固定資産税及び都市計画税の評価替え等の影響につきましては，平成11年度に比較して約150億円程度の減収になるものと見込んでおります。
　また，審査申し出につきましては，前回，評価替えの平成９年度の件数をやや下回る申し出があります。この傾向は，他の大都市においてもほぼ同じような状況であると聞いております。
　次に，企業会計的手法の導入についてでありますが，第１点目の連結バランスシートの取り組み状況と今後の取り組み方針についてであります。
　市の公営企業会計と特別会計を含めた連結決算を示すことは，本市財政の全体像を示す上で有効な手法と考えております。現在，会計面での課題の整理を中心に取り組みを行っているところであります。
　今後の取り組み方針といたしましては，収益性を図る公営企業会計と普通会計との目的の違いなどを踏まえながら，わかりやすい財務情報の提供や行財政運営への活用を念頭に置きながら，本年度中には一定の成果を得るべく検討を進めたいと考えております。
　次に，セグメント化への取り組み状況についてでございますが，現在，清掃事業のコスト研究といった事業部局での主体的な取り組みが始まっております。また，昨年度末から実施をしてまいりました企業会計的手法に関する庁内の研修受講者を中心として，今月には行政サービスのコスト研究会を立ち上げたところであります。
　今後とも，このような，すべての職員が共有すべき課題につきましては，組織にとらわれることなく，職員の知恵を結集していくことが必要であると考えておりますし，また，事業評価を初め，事業の企画，執行など，あらゆる面での正確なコストを認識することが肝要であると，このように考えております。
　次は，ＩＴ革命に対応した取り組みについてであります。
　国におきましては，本格的にＩＴ革命に取り組んでいるところでありますが，本市といたしましても，市民サービスの向上や行政の効率化を進めていく上で，これまでにも増して情報通信技術の活用に取り組む必要があるものと考えております。
　しかし，ＩＴの導入を進めるには，組織や業務の変革も伴うことから，これまでも議論を重ねてきたところではありますが，さらに幅広い検討が必要になりますので，一歩進めて，全庁的な体制づくりについて早急に取り組んでまいりたいと思います。
　また，本市では，これまでも，ホームページによる積極的な情報提供でありますとか，あるいは，電子会議室等による市民意見の反映といったように，他都市に先駆けて取り組んできたところでありますが，電子市役所の構築につきましては，まだ解決をしなければならない課題等も多いと思いますので，国の検討状況や情報技術の開発動向，さらには社会的ニーズ等を勘案しながら取り組んでまいりたいと，このように思います。
　次は，循環型社会の形成についてでございます。
　１点目のグリーン購入の促進のうちで，グリーン購入宣言につきましては，さきにＩＳＯ14001に基づき定めました環境方針の中で，重点事項として，環境負荷の少ない商品の積極的使用ということを位置づけたところであります。今後，これを広く市民にも周知をしてまいりたいと考えております。
　また，調達方針の作成につきましては，今後，全庁的な展開をする上で，調達可能な商品の種類や調達の目標などを盛り込んだ指針を作成して，グリーン購入を積極的に推進してまいりたいと思います。
　次に，市民・事業者に対する働きかけについてでございますが，本市では，これまでにも各種のイベントなどを通じて啓発活動を行ってまいりました。今後も，これらの取り組みを継続するとともに，市民・事業者に再生品取扱店の紹介などの情報提供を行うなど，さらに積極的な普及啓発に努めてまいりたいと思います。
　２点目のごみプラン21についての進行管理でございますが，基本計画で定めております廃棄ごみの減量目標を初めとする三つの数量目標の達成状況や，66の実施施策の取り組み状況につきましては，進行管理シートにより，それぞれの成果や課題についてこれらの分析・評価を行い，その内容を公表してまいる予定であります。
　さらに，このたび制定をされました循環型社会基本法を初めとする関係法に基づく国の施策等を見きわめながら，適時，本市施策の充実・見直しも図ってまいりたいと思います。
　次に，市民・事業者の取り組みの推進についてでございますが，平成５年にさっぽろ・ダイエット・プランを行動指針として策定し，１人１日100グラムからのごみ減量，これをスローガンとして，広く市民・事業者に周知し，効果を上げてきたところであります。
　今回の新計画におきましても，具体的にリサイクル・減量に取り組むための新たな行動指針を策定することといたしておりまして，市民にとってわかりやすく，しかも行動しやすい内容となるよう，広く市民のご意見をいただきながら策定作業を進め，平成13年度のなるべく早い時期にこれを公表してまいりたいと思います。
　次は，札幌市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度の創設についてであります。
　１点目のＨＡＣＣＰ方式に対する認識についてでございます。
　今回の事故を契機として，国では承認の審査方法などについて見直しをしているところでありますが，ＨＡＣＣＰ方式そのものにつきましては，国際的に普及しておりますし，衛生管理の手法としては極めて有効であると認識しております。
　２点目の本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度の基本的な構想につきましては，施設の認定に当たっては，できるだけ多くの施設が対象となるような制度として，独自のＨＡＣＣＰ方式を幅広く普及させてまいりたいと，このように考えております。
　３点目の食品業界の意見を認定制度に反映させるということについてでございますが，本市には，飲食店営業や食品販売業が多いということから，制度の創設に当たりましては，これら業界の代表と消費者団体，さらに学識経験者などから成る検討委員会を設置いたしまして，広く意見を伺ってまいりたいと，このように思っているところであります。
　私からは，以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　ＪＲ桑園駅及び中央卸売市場の周辺整備についてお答えいたします。
　まず，１点目のＪＲ桑園駅周辺の整備についてでありますが，市内の情報関連産業は，札幌テクノパークのみならず，札幌駅北口周辺にも新たな集積が見られますように，層の厚さと広がりを増してきており，桑園地区の動きも，こうした集積拠点の一つとして期待しているところであります。
　今回のコールセンター及びＩＴ関連企業向けの施設整備につきましては，本市の先端産業立地促進制度を適用してまいりますし，今後も，このような動きに対し積極的に支援してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の中央卸売市場周辺の整備につきましては，中央市場の再整備を契機に，これと関連する各種施設の建てかえ等が予想されますので，地域の動向を的確にとらえ，再開発事業等の相談に際しましては，マスタープランに基づき，積極的な指導や支援を行い，市場及び市場関連機能と都心周辺部としての住・商機能等との調和を図ることにより，快適で利便性が高く潤いのある街づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に，道路残地の有効活用についてお答えいたします。
　１点目の道路残地の最終処分までの間の有効活用についてでありますが，これまでも，隣接者への売却や事業代替地など，処分の可能性を勘案しながら，利用可能な残地につきましては，平成11年度において，工事資材置き場等44件，駐車場等24件の短期的な貸し出しなどを行ったところでございます。
　ご指摘のありました市民の貴重な財産であるこれらの土地の有効活用につきましては，必要と考えておりますので，今後，さらなる活用に努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の残地に対するコミュニティガーデンなどへの活用に関するご提言についてでございますが，維持管理も含め，その趣旨に賛同される地域の皆さんの意向も踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，１点目の教員のカウンセリングに関する資質と能力の向上についてであります。
　教育委員会といたしましては，これまでも教育相談などにかかわる各種の教員研修を行っておりますが，一方では，心理の専門家を学校に派遣する講師派遣事業やスクールカウンセラーの事業など新たな事業にも取り組んでおり，教員の意識や子供への対応に効果が見られることなどから，教員のカウンセリング能力の向上を図る上で大きな成果が上がっております。
　今後とも，既存の枠組みにこだわることなく，種々の事業を積極的に組み込みながら実効的な研修を行ってまいりたいと考えております。
　加えて，子供の心を共感的に理解できる，カウンセリングの資質の向上を図ることが大切であり，今後は，社会体験研修や経験豊かな社会人とのかかわりを通して，カウンセリングの心構えの基盤となる人間的な資質の向上が図られるように努めてまいりたいと考えております。
　２点目の定時制高校の制度の拡充についてであります。
　まず，定時制昼間部に学ぶ生徒に，より多く学習の機会を提供する体制の整備についてでありますが，定時制におきましては，生徒の興味，関心などとともに，学ぶ時間帯についての希望も多様化しているのは，ご指摘のとおりであります。定時制教育のさらなる活性化には，これらの今日的要請にこたえる選択幅の広い教育の提供が必要であり，教育改革推進協議会におきまして，このような視点に基づいた検討をお願いしたいと考えております。
　次に，３年修業を希望する生徒を支援する体制づくりについてであります。
　市立の定時制におきましては，これまで実施していなかった午後の時間帯に授業を行ったり，全日制課程の授業の履修を認めるなど，生徒の要望にも対応した学習の選択肢をふやすことに努めてきております。
　今後は，こうした取り組みをさらに拡充するとともに，専修学校における科目履修生や聴講生としての学習，ボランティア活動，就業体験など，学校外での活動成果の単位認定も積極的に活用することも含めて，希望する生徒が３年間で卒業することを容易にする体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　宮川　潤君。
　（宮川　潤君登壇・拍手）

◆宮川潤君　私は，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について，順次質問を行います。
　最初の質問は，市長の政治姿勢についてであります。
　質問の第１は，消費税の増税についてであります。
　７月14日，政府税制調査会から中期答申が森首相に提出されました。その内容は，消費税を「今後，我が国の税財政にとってますます重要な役割を果たす基幹税である」と位置づけて，税率の明記はありませんが，加藤会長が言う「景気が回復したら10％」ということになれば，消費税の税収は約25兆円となり，所得税の税収を上回ることになります。また，加藤会長が「将来は避けられない」という15％になれば，消費税の税収は37兆円を超え，法人税と所得税を合わせた税収より多くなります。
　市長は，このような消費税の増税を内容とする政府税制調査会の中期答申をどのように評価しているのか，伺います。
　多くの市民は，消費税の税率引き下げと，少なくとも食料品は非課税にしてほしいと願っており，さらなる消費税増税の動きに不安と怒りの声が広がっています。この市民の声や思いを市長はどのように受けとめておられるのか，消費都市札幌の地域経済にとっても，消費税の再増税は許されないと考えるのでありますが，いかがか。政府に対して，市民多数の声を代表して明確に反対を表明し，働きかけるべきでありますがいかがか，明快な答弁を求めるものであります。
　質問の第２は，泊原子力発電所の増設についてであります。
　９月５日，堀知事は，泊原発３号機の建設にゴーサインを出しましたが，昨年の知事選挙の「脱原発」や「道民の意向に十分配慮して対応する」という公約に照らして，許されないことであります。
　原発は，いまだ安全性が確立していません。アメリカのスリーマイル島や旧ソ連のチェルノブイリの原発事故以降，アメリカにおいても，またドイツを初めとするヨーロッパ諸国でも，原発の増設をやめてきております。スウェーデン，ベルギー，イタリア，オーストリアでも，原発廃止を決めています。
　市長は，世界の主要国が原発の増設を取りやめ，稼働中の原発をも廃止しようと動いていることをどのように受けとめておられるのか，伺います。
　また，国内でも，96年には，福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏えい事故が起き，昨年秋には，茨城県東海村のジェー・シー・オー東海事業所において，臨界事故を引き起こしています。その後，各自治体でも原発の増設に慎重な姿勢をとっており，三重県の北川知事は，芦浜原発の白紙撤回を明確に表明してきています。泊原発１号機，２号機も，事故が続発し，８月17日には清掃中の作業員が死亡する事故，８月24日には放射線管理区域内で作業員が重傷を負う事故を起こしています。
　道が春に開催した「道民の意見を聴く会」では，泊原発３号機の増設反対と慎重派が７割に上っており，当然，泊原発から直線距離で60キロメートルしか離れていない本市住民の増設反対，原発見直しの意向が反映されていると思いますが，市長は，180万市民の命や安全を守る立場に立ち，増設に反対の意思を表明すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　次に，市幹部職員の相次ぐ汚職事件について質問します。
　本年１月の雪対策担当部長の収賄事件に続いて，９月１日には，旭丘高校の解体工事をめぐって，建築技術担当部長が，またもや収賄事件を引き起こして警察に逮捕され，去る21日，贈賄業者とともに起訴されたところであります。
　私ども日本共産党市議団は，９月１日，市長への申し入れを行うとともに，８日の建設委員会でも，相次ぐ汚職事件の全容解明のための調査委員会の設置と，その調査結果を市民と議会に速やかに報告することを求め，職員の綱紀粛正と職員倫理条例の制定を求めてきたところであります。
　26日の建設委員会では，97年度以降，都市局建築部で，年度当初から，市側が各工事の落札業者を決める割りつけ表を作成し，本命割りつけが行われていたとする報告が行われました。また，他部局については，割りつけは確認できなかったが，工事の発注にかかわる技術指導の過程が疑念を抱かせるとの報告が調査委員会からなされました。これは，市側が本命業者に予定価格を示唆している実態を暗に認めたもので，他部局についても割りつけの疑念を消すことはできません。
　そこで，伺いますが，質問の第１は，本市による本命割りつけについてです。
　今回，建築部において本命割りつけを認めたのは，収賄容疑の建築技術担当部長が起訴されるに当たって，警察の捜査で本命割りつけ表が押収され，逃げられなくなったからではないのですか，伺います。
　歴代の役職者が本命割りつけを行い，引き継がれてきたことについて，長年，市の幹部として行政に携わってきた桂市長は，十分ご承知のことと思うのですが，いかがか。
　この際，市長みずからがすべてを明らかにして市民の疑惑を晴らすべきですが，いかがか。この割りつけは，いつから行われてきたのか，明らかにしていただきたいのであります。
　私どもは，調査に基づき，1975年，前市長の２期目の選挙と前後して，指定業者などとの癒着を厳しく追及してきました。当時から，市の入札のことを，業者間でも，発注部局でも，交通整理と呼び，本命業者が担当部長などから予定価格を聞き出すことをボーリングと呼んでいたのではないでしょうか。また，建設局管理部の重要な仕事として，指名回数，落札回数，年間累計受注金額などを，きめ細かに，計数的に管理してきたのではないですか，伺います。
　また，26日の建設委員会では，建築部だけ本命割りつけをしていたことを認めまして，他の部局には割りつけ表がなかったとしていますが，本当に本命割りつけがないと言い切れるのか。もし，今後，他の部局での割りつけの事実が明らかになった場合，市長はどう責任をとるおつもりか，明確な答弁を求めます。
　質問の第２は，市長の政治団体への献金についてです。
　札幌市の工事受注業者は，大札幌建友会や札幌建朋会，札舗会，測友会など，業種や登録業者ランクごとに組織され，例えば，大札幌建友会は，１社１万円の均等割と，Ａ１，４万円，Ａ２，３万円，Ｂクラス２万円，Ｃクラス１万円のランク別会費，さらに，市からの３年間の受注金額の1000分の２を会費として納めるルールがつくられ，これら任意団体が，公共事業予算の確保や地場産業の保護・育成を市に働きかける一方で，市長の選挙運動で中心的役割を果たすとともに，これらの業者が，明日をひらく札幌市民連合などに，市長の政治資金，選挙資金を提供してきたということはなかったのでしょうか。市の請負企業からの献金の実態について市民の前に明らかにすべきですがいかがか，市長の答弁を求めます。
　さらに，これらのシステムの確立に当たったのが，74年４月から秘書室理事，75年７月から建設局理事を務め，77年７月から建築局長，79年７月からは建設局長などを務めた元理事者でありました。
　このように，市長の政治資金と深くかかわっている歴史的な，市役所の組織ぐるみの割りつけ談合について，市長は市民にどう釈明されるのか，また，どう責任を感じておられるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，これら建設企業などへの本市幹部職員の天下りについてであります。
　市の本命割りつけが行われるようになってから，市の公共事業受注業者への天下りが公然と行われるようになり，主要な受注業者で市の退職幹部がいないところはないと言われるようになってきたのではないでしょうか。しかも，職員部に，その再就職のための専門の役職員を配置してきたのであります。現在，部長職以上の登録業者への再就職は，何社，何人になるのか，伺います。
　今回の贈賄業者にも，この間，３人の元市幹部が天下っていました。このような，市幹部職員の天下りが，市民の血税を使って行われる本市公共事業において，厳格でなければならない発注者と受注者の境界，すなわち，けじめをあいまいにし，業者と行政との癒着をつくり出し，それが土壌となって今回のような事件を引き起こしたのではないでしょうか。
　桂市政になってからも，さまざまな汚職事件が発覚し，その都度，市長が綱紀粛正を口にしても，全く効き目がないのはそのためではないですか。この際，きっぱりと，市の発注業者や取引業者への幹部職員の天下りはやめるべきでありますが，いかが対処されるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，全容解明とそのための第三者機関の調査委員会設置及び情報公開についてです。
　相次ぐ本市の汚職事件，とりわけ今回の汚職事件は，特定幹部が個別的に起こしたという問題にとどまらず，割りつけ談合，行政主導の談合と指摘されているように，組織ぐるみの不正・腐敗事件として，事は重大であります。収入役を責任者とする調査で，果たして全容が解明できたのか，甚だ疑問であります。桂市長自身が責任者となって，改めて全容解明に取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，身内の調査としないためにも，弁護士や有識者など，市民の代表も加えた第三者機関の入札問題調査委員会を設置し，そこに市長の調査結果を報告し検証するとともに，市民に情報を公開すべきと考えますが，いかがか。
　また，再発防止策は，入札制度の改善，発注部門の人事制度の見直し，職員の天下り禁止にまで及ぶべきと考えますが，市長の見解を求めます。
　質問の第５は，市職員倫理条例の早期制定についてでありますが，このことは，本年第１回定例会の代表質問でも我が党は求めたところでありますが，改めて市長の対処方針を伺います。
　次に，99年度決算と財政・行革問題についてお尋ねします。
　質問の第１は，市債，すなわち借金の大幅な増加についてです。
　桂市政３期目の最初の年度であった99年度の市政執行の結果は，札幌市行財政改革推進計画によって，市民サービス分野の事業縮小，民間委託の推進と職員の削減を推し進め，市民と職員に我慢を押しつけ，事業の再評価・見直し，緊縮予算と言いながら，国際ゾーン構想やコンベンションセンターなど，借金をふやす，むだな大型開発優先の財政運営を進めてきたのが特徴でした。
　その結果，99年度も市債が大きく増加しました。すなわち，99年度，新たに971億円の市債が発行され，市債残高は9,242億円から9,754億円に，512億円ふえています。今年度末には，市債残高は，予算ベースで一般会計１兆192億円余と，初めて１兆円の大台に達し，市民１人当たり56万円，特別・企業会計を含めた全会計では２兆1,465億円余，市民１人当たり120万円にも及んでいます。
　市長は，市債発行を抑制するとして，行財政改革推進計画で数値目標を掲げ，98年度から2002年度までの５年間の発行額を約4,400億円と決めましたが，98年度，99年度の２年間で，発行額は2,106億円となっていて，目標の1,862億円を既に244億円も上回っています。さらに，今年度までの３年間で見ますと，計画を約277億円も上回ることになりますが，市長が掲げた５年間対比での市債10％削減の計画は既に破綻した状況にあると考えますが，いかがか。本市の巨額の借金の現状と縮小の見通しについて，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，財政健全化の展望と行財政改革に関してです。
　市長は，これまで，財政危機の原因について，専ら不況による税収の落ち込みなど，経済情勢のせいにしてきましたが，これは，真の原因を覆い隠し，市長の財政運営の責任を棚上げするものではないでしょうか。
　経済の低迷は長く続いており，今後，にわかによくなるという見通しはありません。そういう経済情勢にふさわしい財政運営が求められております。
　ところが，市長は，行政改革と称して，財政上，さして大きな影響を持たない，老人クラブやシルバー人材センターなどへの団体等補助金の削減，長期入院患者見舞金，慶弔見舞金などの生活保護世帯への法外援護の打ち切りを初め，学校給食調理業務の民間委託強行など，市民福祉分野のサービス切り捨てを進める一方で，巨額の借金をつくり出す大型開発事業については引き続き推進するという，行財政改革に逆行する財政運営を行っています。
　こうした財政運営について，逆立ちしたやり方との市民の批判が広がっていることについて，市長はどのように受けとめておられるのか。また，本市の借金が膨らむ原因は，大型開発事業優先の財政運営にあると考えますがいかがか，伺います。
　市長が，「事務事業の見直し」「事務事業の厳選と重点化」と言うのであれば，不要不急の国際ゾーン構想の推進や150億円もかけるコンベンションセンターの建設を初め，200億円を超えると言われる札幌駅南口から大通までの地下通路建設などの大型事業を中止，凍結してこそ，真の行政改革と財政健全化の展望を切り開くことができると考えますが，市長にはそのお考えがおありか，財政健全化の見通しとあわせて伺います。
　質問の第３は，開発事業に関連する基金の運用についてです。
　まず，まちづくり推進基金についてであります。
　工業団地の分譲事業において，市民の財産であるまちづくり推進基金から赤字補てんが行われ，さらに，売れ残った土地を基金で買い取ってきた問題であります。
　赤字補てんは，新川工業団地と米里北工業団地で14億円余，また，団地造成会計の閉鎖の際に，基金による買い取りは，この２団地で80億円余に上ります。
　我が党は，このようなずさんな計画と見通しによって，市民の財産に巨額の穴をあけていることについて，再三にわたって市長の政治責任をただしてまいりましたが，市長がいまだ責任を明確にされていないことは遺憾であります。
　市長は，この問題で，昨年の第３回定例会の本会議の答弁で「地方自治法第241条に基づき設置された札幌市基金条例中のまちづくり推進基金の目的に沿ったもの」と述べられましたが，なぜ基金の目的及び地方自治法第241条の趣旨に合致しているかは説明されていないという点で，意味不明であります。
　そこで，伺います。
　基金について，地方自治法第241条は，基金は，確実かつ効率的に運用しなければならないと規定し，また，地方財政法第４条の３第３項は，確実な方法によって運用しなければならないと規定していますが，工業団地開発の失敗によって大きな損失を出し，それを基金で負担し，地価が下落している土地を買い取って，売れるたびに損失を計上するようなやり方が，確実性，効率的という規定とどのように合致するのか。また，そもそもまちづくり推進基金の目的が，工業団地造成会計の赤字補てんや売れ残った膨大な土地を抱くことにあったのか，全く違うと思うのでありますが，いかがか。市民が納得し得る説明をいただきたいのであります。
　また，桂市政のもとでの工業団地開発の失敗や，札幌駅南口区画整理事業における土地開発基金での土地取得と地価の暴落などによる巨額の損失について，責任はないとされるのか，改めて，市長の政治責任について伺います。
　また，代表監査委員に伺いますが，指摘したような実態，市民の財産に大きな穴をあけるという実態について，特別監査を実施してしかるべきと考えますが，そのお考えがおありかどうか，伺います。
　次に，介護保険と国保問題について伺います。
　介護保険がスタートして約半年が経過しましたが，この間，我が党が指摘してきたとおり，介護の現場ではさまざまな矛盾や問題点が噴き出しています。
　そこで，緊急に改善を図る立場から，以下５点の質問をいたします。
　質問の第１は，介護サービスの実態と介護保険制度の問題点についてです。
　本市が介護保険事業計画において見込んだサービス量に対して，６月時点で，ホームヘルプサービスでは41.3％，訪問看護で44.1％，デイサービスで77.8％という状況で，ショートステイに至っては，何と18.5％という給付実績となっており，介護保険が当初の計画どおりに機能していないことを示しています。
　北海道民主医療機関連合会が６月に行った介護保険利用状況調査では，利用料負担の重さが高齢者から介護サービスを奪い取っている実態が報告されています。その調査では，利用料の金額は月平均6,519円で，１万円未満の利用料が80.9％を占めています。実際，ケアマネジャーがプランをつくろうとすると，利用者や家族の方から，開口一番「１万円以上は払えないからね」とくぎを刺されることが多く，逆に，ケアマネジャーから「幾らなら払えますか」と，利用料負担がどの程度できるか確かめてからでないと，ケアプランを作成できない現実があるということです。
　支給限度額との比較で，どの程度利用されているか，利用率を調べますと，20％未満が24.4％，20％から40％未満が33.1％で，平均が38.5％と報告されています。また，「なぜ支給限度額いっぱいに使わないのか」の問いに，「これ以上負担をふやしたくない」「利用料を払ってくれる息子に悪くて，回数をふやしてほしいとは言えない」「ともかく我慢するしかない」などという深刻な声も出されています。
　市長は，このように，介護サービスが受けられない実態と介護サービスの利用を抑制している介護保険制度の実態について，どのようにお考えか，現状認識と評価について伺います。
　質問の第２は，こうした現状について，保険者であり，実施主体である札幌市が，明確に現状を把握していない問題です。
　我が党は，さきの第２回定例会の代表質問で，利用状況について調査を要望し，市長は，利用状況の把握に努めると答弁しました。介護保険施行以前に介護サービスを受けていた人の状況がどうなっているのか，特別養護老人ホームの待機者がどうなっているのか，とりわけ低所得者の利用状況はどうなっているのかなど，札幌市の公的責任として，しっかりと把握する必要があると考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，利用料の軽減策についてであります。
　介護サービス，とりわけ在宅サービスの利用が進まない最大の原因が，１割の利用料負担にあることは，多くのマスコミでも指摘しているところです。
　全国市長会では，この６月７日，介護保険制度に関する決議を上げ，「自己負担の軽減策を抜本的に検討し，国費による恒久的な対策」「判定基準の見直し」「基盤整備の促進」など，８項目を政府に要望しましたが，国費による恒久的な対策がとられる以前に，市の単独施策としてでも緊急に低所得者対策をとるべきと考えますが，いかがか。
　せめて，政府の特別対策並みの３％へ利用料の軽減を，新規利用者も含め，すべての在宅サービスに拡大するよう，一般会計からの繰り出しによる助成制度を創設するとともに，住民税非課税世帯については，利用料及び保険料は徴収対象から除外するなど，制度の抜本的な改善を国に求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，保険料の減免・軽減措置についてです。
　利用料の負担の重さから，介護サービスを自粛せざるを得ない実態があるのに，10月から保険料の半額徴収が始まり，１年後には全額徴収となります。介護保険料の負担増によって利用が一層抑制され，介護の必要な人が暮らしていけない事態が生まれることは必至です。川崎市，大阪市，神戸市などの政令指定都市で行っている低所得者に対する独自減免を，本市においても行う必要があると考えますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，国保料への介護保険料の上乗せ徴収の問題についてです。
　介護保険の実施に伴い，40歳から64歳までの２号被保険者の保険料は，介護分の上乗せにより医療分は6,432円の引き下げになりましたが，介護分が１万8,227円上乗せされて，１世帯平均１万1,795円，８％の引き上げとなりました。
　これまで任意であった資格証明書の交付についても，介護保険制度の制定によって義務規定とされ，滞納すれば国民健康保険証が取り上げられ，命の綱である医療まで切り捨てられることになります。今でさえ高過ぎる国保料に介護保険料が上乗せされて，支払い困難世帯をつくり出しており，この際，国民健康保険料を大幅に引き下げるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，深刻をきわめている不況と雇用の問題について質問します。
　８月31日付の日本銀行札幌支店の金融経済概況によれば，大型小売店の売上高は，ことしの７月も，昨年７月の売り上げと比べマイナス4.2％となり，20カ月連続で前年を下回るという深刻な状況であることを指摘しています。また，雇用環境についても，依然として厳しい状況が続いているとしています。７月の札幌圏の常用の有効求人倍率は，６月よりも0.05倍上がったとはいえ，0.34倍と，依然として厳しい状況です。また，常用の求職者４万7,753人に対し，就職できた人はわずか1,818人であり，就職率は3.8％にしかならないのが実態です。
　小規模な小売店の営業の困難さも深刻です。商店が次々とシャッターをおろし，恐るべき速度で商店街の破壊が進行しています。
　本市産業別商業概況の91年調査と97年調査の比較ですが，わずか６年の間に，従業員９人以下の小売店は，91年１万2,302店舗あったものが，97年１万158店舗へと，2,144店舗，17.4％も減少しています。減少の著しい自転車小売業は101店舗，42.8％減少，金物・荒物小売業は88店舗，38.6％の減少です。酒小売業は338店舗，45.1％減少，食肉小売業は78店舗，42.2％減少，野菜・果実小売業は122店舗，30.1％の減少です。従業員９人以下の食料品関係全体では，3,902店舗から2,801店舗へ，1,101店舗，28.2％も減少しています。これらの変化が，わずか６年間の間に起こったのであります。
　そこで，不況のもとで，小規模な小売店が急激に消えていく実態について，市長はどう考え，どう対処されるのか，伺います。
　さらに，商店街を緊急に活性化させる対策が必要と考えますが，我が党が条例提案しました商店街緊急活性化事業補助金など，商店街を緊急に活性化するための新たな措置を講ずるべきと考えますが，いかがか。市長は，今後，どのような実効ある措置をとられるのか，伺います。
　次に，雇用対策についてですが，国の緊急地域雇用特別交付金が，99年度４億9,200万円交付され，2000年度は５億9,600万円と決定しましたが，その雇用創出効果は，99年度２万830人日，2000年度４万9,361人日とされていますが，札幌圏の失業者は５万人を上回ると推定されており，これでは焼け石に水だと思いますが，いかがか。現在の雇用状況に対する市長の認識と対策について伺います。
　また，この交付金による事業は，情報教育支援や騒音状況調査，介護保険ＰＲ，公共建築物劣化診断とその保全計画策定や，学校図書館蔵書整理などであり，不況の影響を強く受けている季節労働者，建築・建設の分野には，全く効果が見られないものとなっています。さらに，この事業による雇用は，６カ月未満と限定し，雇用期間の更新は行わないこととされており，99年度の平均では，わずか20日間ぐらいの一時雇用にすぎません。これらの問題点について，市長はどのようにお考えか，見解を伺います。
　また，来年度までで打ち切りの予定となっている交付金を継続させること，内容を充実させ，建設・建築分野での雇用創出を図れるようにすることや，常用雇用につながるものとするよう，予算措置も含めて充実強化を国に求めるべきと思いますが，いかがか。国の緊急地域雇用特別交付金についての評価とあわせて伺います。
　さらに，季節労働者の雇用対策としての企業組合への直接発注は，98年度2,000万円，99年度1,700万円，今年度の見込みで2,000万円程度ですが，厳しい雇用環境の中，増額が求められているにもかかわらず，そうなっていないのが実態です。市長は，この程度でよしとされるのか，増額すべきと思いますがいかがか，伺います。
　次に，ジャスコ元町ショッピングセンターなどの大型店出店問題について質問します。
　本年７月，ジャスコ株式会社は，東区元町にジャスコ元町ショッピングセンターの出店届け出を行いました。これは，本年６月１日施行の大規模小売店舗立地法に基づく，本市での第１号店でありますが，大型店出店規制が緩和された立地法のもとでの大型店の出店は，市内の商店街に壊滅的打撃を与えようとしており，また，付近住民の生活環境上も大きな問題となっています。
　そこで，以下４点の質問をいたします。
　質問の第１は，大型店出店に関する本市の基本的な対処についてです。
　本市の大型店の出店状況を見ると，既に400店舗，売り場面積137万平方メートルにもなっており，総小売店舗数１万2,257店中，3.26％にすぎない大型店が，総売り場面積の70％を占めるまでになっています。これ以上の大型店出店は，地元商店街の死命を制するという状況にあると思うのですが，市長は，どのように状況を受けとめ，どのように対処されようとしているのか，大店立地法は商業調整を排除しているから，もう手をつけられないというお考えはないと思うのですがいかがか，伺います。
　大店立地法では，生活環境保持について設置者に義務づけていますから，出店の弊害から住民の生活環境を守る角度で，街づくり，都市計画上の問題として，対処方針を確立し指導すべきと考えますが，いかがか。立地法のもとでの大型店対策の基本について伺います。
　質問の第２は，本市独自の条例制定についてです。
　東京都杉並区では，本年６月，「特定商業施設の出店及び営業に伴う住宅地に係る環境の調整に関する条例」が全会一致で可決，制定されています。この条例は，店舗面積500平方メートル以上を対象に，大型店や飲食店，興行場などによるさまざまな影響から，区民の暮らしと環境を守ることを目的にしたもので，出店者に対して，近隣住民の求めによる協定の締結と，区長の勧告に従わないときは，出店の延期，営業の停止を求めることができるなどが盛り込まれています。また，指定都市の川崎市でも，独自要綱による指導を行っています。
　本市でも，生活環境保持のための施策について，これを設置者に義務づけている大店立地法を活用して，商店街と，市民の暮らしと環境を守るための条例を制定して，大型店出店に対処すべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，ジャスコ元町ショッピングセンターの出店の問題についてです。
　まず，地元商店街に与える深刻な影響についてですが，東区内での大規模小売店舗は既に58店で，市内で最大の店舗数と売り場面積を有しています。そのため，地元商店が次々と閉店に追い込まれている現状です。その上，区内最大規模のジャスコ元町ショッピングセンターが出店することになれば，消費低迷の中，東区はもとより，隣の北区も含め，地元商店に深刻な影響を与えることになると思いますが，市長はどのようにお考えか，伺います。
　次に，小学校に隣接して建設される問題についてです。
　ジャスコ元町店建設予定地は，元町北小学校と隣接する地域であることから，父母や付近住民から，通学路の安全対策や騒音対策などの意見が多数出されています。ジャスコ側は，小学校との境界に緩衝緑地帯をつくるとしていますが，これで十分と言えるのか，学校教育への影響について，問題なしと考えておられるのか，市長並びに教育長の見解を伺います。
　また，南側の駐車場出入り口については，道路幅も狭く，スクールゾーンであり，しかも低層住宅地に面していることから，出入り口をつくることに反対する声が強く出されています。冬期間の安全策も含め，これらの住民要望について配慮するよう，ジャスコ株式会社に求めると同時に，本市としても，交通安全対策，除排雪の徹底など，教育環境を守るための具体策を講ずるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，大型店の身勝手な撤退の問題点についてです。
　最近，大型店同士の競争の結果，大型店が撤退するということが新たな問題となっています。手稲区本町のサティは本年８月末で撤退し，同区稲積地域のダイエーも10月末撤退の予定と聞いております。大型店の出店によって周りの小売店が閉店に追い込まれ，その後，身勝手な撤退によって，残された住民が日常の買い物にも不便を来す状況が生じており，大きな問題となっています。野放しの大型店出店の弊害である身勝手な撤退について，市長はどのように考え，どのように対処されるのか，伺います。
　次に，雪対策について質問します。
　質問の第１は，雪対策の基本方針についてです。
　本市の雪対策は，91年に策定した10カ年計画の雪さっぽろ21計画から，今年度，札幌市雪対策基本計画に引き継がれました。
　この新計画の策定に当たっての市民アンケート調査の結果や，雪対策を考える各種懇談会等からも，「除雪後に残された雪の処理に困る」「生活道路除雪を強化してほしい」「高齢者を助ける仕組みが必要である」などの意見が強く出されています。
　10年前の雪さっぽろ21計画は，そのとき，既に出されていた同様の問題を解消すべく策定されたはずでした。しかし，その結果は，排雪は79.7％，流雪溝整備は27.5％，融雪槽整備75.0％，生活道路については78％の到達にとどまっています。市長は，この到達点をどう評価されているのか，また，新計画にどのように反映させたのか，伺います。
　また，これまで325カ所の坂道ロードヒーティングが整備されてきましたが，維持管理費や改修費用がかかるからと，行革を標榜して，新計画ではロードヒーティングの増設と更新は行わず，凍結防止剤の散布に切りかえるとしています。経費削減先にありきという安易な対応で，市民の安全を脅かすようなことはやめるべきと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，除排雪費用の住民負担についてです。
　本市は，生活道路の運搬排雪をパートナーシップ制度のもとで，住民に費用負担を求めてきました。また，福祉除雪と言いながら，公道部分の間口除雪も，一部，住民に費用負担させようとしています。地方自治法では，市道の維持管理は市の固有の事務とされています。また，地方財政法第27条の４で「市町村は，法令の規定に基づき当該市町村の負担に属するものとされている経費で政令で定めるものについて，住民に対し，直接であると間接であるとを問わず，その負担を転嫁してはならない。」としていますから，市長が管理する道路の除排雪の費用の一部を住民に転嫁することは，地方財政法に抵触すると思いますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第３は，福祉除雪についてです。
　今冬から試行的に福祉除雪を実施することとし，その実施内容を明らかにしましたが，福祉除雪と称する間口除雪の内容は，市民が求める福祉除雪とは大きくかけ離れており，がっかりしたという声も上がっています。本来，福祉除雪というのは，他の自治体が実施しているように，通路を確保するための除雪サービスであり，高齢者や障害者が安全を脅かされないように，屋根の雪おろしをすること，さらには，地震等の災害の際の緊急避難等に支障となる箇所の除雪などを行うものです。
　ところが，本市が福祉除雪と称して実施しようとしている，公道除雪作業によって生じた公道部分の間口の残雪の処理は，道路管理者の責任において処理するのが当然のことではないでしょうか。高齢者や障害者が冬期間安心して過ごせる本当の福祉除雪を実施すべきですが，玄関先の通路や屋根の雪おろしを含めて実施すべきとお考えにならないのか，伺います。
　次に，費用負担の問題についてですが，本市は，これまで，各区の社会福祉協議会を窓口とした除雪ボランティア事業を行い，除雪困難な高齢者や障害者の依頼を受けて，玄関先から道路までの除雪や屋根の雪おろしをしてきました。利用者も，99年度，間口除雪1,084世帯，屋根の雪おろし87世帯ですが，この事業はボランティアですから，利用者の費用負担はありません。
　今回示された間口除雪では，生活保護世帯は無料としながらも，市民税非課税世帯は5,000円，その他の世帯は１万円の費用負担をさせようというものであります。利用者にしてみると，本市の福祉除雪を利用するより，社会福祉協議会の除雪ボランティア事業を利用した方がよいことになります。福祉除雪と言うのであれば，利用者に費用負担を求めるべきではないと思いますが，何ゆえに有料なのか，市長の見解を求めます。
　次に，円山公園周辺の環境保全について質問します。
　国の天然記念物の円山原始林を抱える円山公園の東側隣接地に，住友不動産が，地上15階，高さ44.9メートルもの高層マンションを計画したため，近隣住民はもとより，円山公園の環境悪化を憂える多くの市民や自然保護団体などが反対運動を展開していることは，マスコミも大きく報道しているところです。
　「円山のみどりと景観を守る市民の会」は，７月24日，約6,000人もの署名を集めて，本市議会に対して，円山公園に隣接する高層建築計画の変更と，円山と円山公園の周辺一帯の自然と景観を守るため，札幌市の施策を求める陳情を提出しております。
　市長に対しても，公開質問書が事前に出され，用途地域の変更などによって高層建築物の建設に道を開いた本市の対応について，その問題点が既に指摘されているところです。
　要望のポイントは，高層マンション計画を円山公園の隣接地にふさわしいものに変更させることと，円山と円山公園の周辺を自然と景観を保全する地域と位置づけ，そのための施策を講じることなどです。
　円山は，札幌市の都市計画の基礎となった歴史を持つだけでなく，中島公園，大通公園とともに，都心部をつなぐ貴重な緑のネットワークのベースともなっているだけに，その周辺に高層建築物などを林立させて公園の自然環境を損なうことは，将来に禍根を残すことにもなります。今，円山などの貴重な緑を守るために，その周辺の保全対策が市に求められていると考えます。
　以上の立場に立って，以下３点の質問を行います。
　質問の第１は，マンション計画に応じる形で，既に円山公園の緑が損なわれている問題についてです。
　住友不動産が，中高層建築物に関する指導要綱に基づいて，５月にマンション計画について市と事前の協議を始めるや否や，市は，円山公園の境界に植えられていたヒノキに似たサワラの並木のしんをとめ，枝を払ってしまったのです。本州にしか生育しない杉やサワラが円山に植えられたのは，明治の開拓使の時代，円山公園が養樹園の歴史を持っていたことによるもので，北海道自然保護協会の俵　浩三会長が，このサワラも円山にとって歴史的に貴重な財産の一つと言っていることもあり，本市がマンション計画の露払いとしてこのようなことをやってしまったことに，市民の批判が高まっています。市が，公園管理者として，隣地への安全対策として剪定しただけなどという言いわけは，円山公園の貴重な樹木を，ひいては円山の自然を軽視する姿勢のあらわれとの市民の声に，市長はどのようにお答えになるのか。無残なサワラの姿を見て，市長は全く問題なしとお考えか，まずお尋ねします。
　質問の第２は，市長みずからの対応についてです。
　市長は，８月２日の定例記者会見で「市民の意向を業者が酌み取って，自分たちの採算をどこまで譲るかということになってくるのでは」と発言し，また，「住民側の意見を尊重し，業者の方にも話し，何とか接点を見つけるような，そんな努力は当然行わなければいけない」と発言されましたが，みずからどんな努力をしてきたのか。少なくとも，この発言の具体化として，業者側に計画の再検討を求めるとか，当面
，建築確認申請を取り下げてもらい，腰を据えた話し合いを行うよう要請するなど，みずから行動を起こすべきだと考えますが，いかがか。これからでも，みずから問題の解決に向けて行動する考えはないのか，お尋ねします。
　質問の第３は，円山公園など，貴重な自然を守るための，周辺地域での新たな環境保全対策についてです。
　本市景観条例に基づく地区指定や風致地区の拡大，さらには用途地域の変更など，貴重な自然を包括する円山公園などの周辺地域をバッファーゾーン，緩衝地帯として環境保全を図る新たな取り組みを早急に進め，円山公園などの保全対策を抜本的に強化すべきと考えますが，いかがか。市民の願いにこたえる本市の対応について，市長の考えをお示しください。
　次に，教育行政について質問します。
　まず，小学校の統廃合問題についてです。
　子供と教育をめぐる問題は，複雑で深刻な様相を呈していますが，詰め込み教育や過度な受験競争から，一人一人の個性が尊重されるゆとりある教育への転換，地域との連携による，よりよい教育環境の実現が求められています。そのためにも，地域ごとに配置された規模の大きくない学校の果たす役割が一層重要になっています。
　ところが，中央区内の創成，豊水，大通，曙の４小学校の規模が小さいということで，４校を一遍に１校に統合する計画が持ち上がり，この乱暴なやり方を知った地域住民から，驚きと反対の声が上がっております。
　そこで，以下５点伺います。
　質問の第１は，学校適正規模検討懇談会で，６学級以下の小学校では，児童の人間関係が固定化する傾向があり，自立を妨げるおそれがあるとされていることについてですが，今回，統廃合の対象となっている４小学校の児童は，他校の児童と比較して，自立していないという認識をお持ちなのでしょうか，伺います。
　また，本市の児童の自立と学校規模との相関関係について，どのような調査研究がなされているのか，明らかにしてください。
　質問の第２は，対象とされている４校それぞれの父母や地域の住民からも，不安や反対の声が多数出されていることについてです。
　すなわち，通学距離の延長に対する不安，統合校以外の隣接校への通学希望，歓楽街を抱える地域でもあり，統合校の周辺環境への不安，統合による子供たちへの影響及び環境変化に対する不安，廃校による街づくりへの影響に対する意見などです。これらの関係住民や保護者の不安をどう受けとめておられるのか，このような住民の声を無視してでも進めるということになるのか，伺います。
　質問の第３は，地域との連携についてです。
　懇談会でも，学校は地域のシンボル，心のよりどころとされてきており，地域における触れ合いの希薄化が指摘される中で，その拠点として求心力を発揮することが望まれていると，地域との連携の強化を求めていますが，この点からも統廃合は矛盾するものです。
　学校を地域施設の中核と位置づけ，安易な統廃合はすべきでないと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，小規模校の特性に関してです。
　児童数105人の福移小学校と生徒数60人の福移中学校を紹介しているパンフレットには，「小規模校の特徴は，教師と子供，子供同士の人間的な触れ合いが多いことです。教科担任制の中学校においても，すべての教師が授業を通してすべての生徒を指導しているため，子供の様子の把握が早く，速やかな対応をすることが可能です」と，小規模のよさ，特性が明らかにされています。
　小規模校は，一人一人の児童に十分目が行き届き，直接的な指導を行いやすい，異学年間の交流を行いやすい，教師も児童もすべて顔と名前を覚えられることで一体感を持てる，課外活動や児童会などの諸活動で一人一人の児童が役割を発揮しやすい，学校施設を余裕を持って使用できる，全教員間で指導方針についての共通理解が図りやすいなどのすぐれた特徴があります。これらのすぐれた点について，どのようにお考えか，伺います。
　また，学校規模を国際的に見た場合，ユネスコの統計によれば，日本の小学校の平均児童数が331人であるのに対し，イギリスの初等教育では188人，イタリア138人，カナダ196人，ドイツ213人，フランス99人です。アメリカは322人ですが，学校の棟ごとに小さな学校として運営する学校内学校の考え方を取り入れた教育も実践されているようです。世界的に見れば，小規模校が問題になるよりも，むしろ日本の小学校の規模が大きいということの方が問題となるのではないでしょうか，教育長の見解を伺います。
　質問の第５は，１学級の児童数に関してですが，30人以下学級を求める声が大変強くなっており，我が党も，機会あるごとに実現を求めています。部分的にでも，できるところから実施していくべきと思いますがいかがか，伺います。
　また，少人数学級の実現という点からも，中央区の４校を残すことは意義があると思いますがいかがか，伺います。
　最後の質問は，本市教育委員会の職務命令による市立学校への日の丸・君が代の強制問題についてです。
　19日の記者会見でこのことが発表されてから，北海道高等学校教職員組合や全北海道教職員組合が直ちに職務命令の撤回を申し入れたのを初め，抗議と撤回を求める動きが広がっています。
　また，北海道新聞が，「札幌市は『命令』撤回を」と題する社説を掲げ，「職務命令は，教職員はもとより，児童・生徒，父母に日の丸や君が代を強制すること」，通達の内容について，「さらに驚くのは，教職員に対する脅しとも取れる文章が並ぶことだ」と指摘するとともに，「国旗・国歌問題での職務命令は，都道府県・政令指定都市では，法成立以前に一都二県があるのみだ。昨春，広島県の世羅高校の校長が自殺したのは，この職務命令に悩んだ末のことだった」と問題を指摘，「即刻撤回すべきだ」と主張しています。
　これらの指摘にあるように，職務命令による教育現場への日の丸・君が代の強制は重大な問題です。自由と自主性が尊重されなければならない学校教育の内容を，文部省の意向に沿って細かいところまでがんじがらめに縛ってしまう学習指導要領を根拠に，日の丸・君が代を強制しようとすること自体，大きな問題です。
　そこで，伺いますが，第１に，職務命令や処分によって，卒業式や入学式における日の丸・君が代を学校，教職員に強制することは，憲法第19条「思想・良心の自由」や，教育基本法第10条の「教育は不当な支配に服してはならない」という定めを侵害するものと考えますがいかがか，教育長の見解を伺います。
　第２に，日の丸・君が代は，伝統とか文化とか，欺瞞的に美化する議論がありますが，過去に天皇絶対の体制をたたえ，侵略戦争の旗印としての役割を果たしたことは歴史の冷厳な事実であり，法制化されたとはいえ，依然として国論を二分する意見が国民の中に存在しています。
　こうした状況を無視して，職務命令によって事を進めようとすることは，対象となる教職員のみならず，父母や子供も巻き込んだ新たな混乱を教育現場に持ち込むことになると考えますが，これをあえて強行した理由について伺います。
　第３に，日の丸・君が代を子供たちに強制する問題についてでありますが，昨年，第３回定例会の10月15日の決算特別委員会で，当時の学校教育部長は，「このたび法制化されたことによって，これまでの取り扱いが変わるものではございません。」「教員に対しても，強制するようなことはございません。」と答弁しています。また，その前の９月29日の本会議では，桂市長が「市民の皆様にこれを強制するようなことは考えておりません。」と答弁していました。
　市長並びに教育長は，市民に対する公約の意味を持つ議会での公式態度を突如として変えたことについて，どのように説明されるのか，伺います。
　また，昨日の本会議で，教育長は，「子供にとっての強制という部分もあろうかと思います」と答弁し，子供に対する強制を公言しましたが，このことと，桂市長並びに前学校教育部長で現在の教育次長の，市民に対しても教員に対しても強制することはないという議会答弁の整合性はどうなるのか，伺います。
　教育長は，強制ということを「嫌いなことであっても，それを子供に教えなければならないということ」と言い直していますが，教えることと強制することは明らかに違うのではないですか。これまでの市長や理事者の答弁とは正反対の答弁，すなわち，子供への強制もあるという重大な答弁の撤回を強く求めます。教育長の見解を伺います。
　第４に，本市教育委員会の自主性の問題に関してです。
　とりわけ，教育には自主性が原点的な意味で重要なものでありますが，それに責任を持つ教育委員会が，文部省の行政的な圧力に屈したということなのか，本市教育委員会の自主性を貫くべきではなかったのか，伺います。
　第５に，札幌市立学校管理規則の一部改定に関してでありますが，これは，日の丸・君が代に関する職務命令が出された９月18日に符節を合わせて行われております。改定前の規則には，学校長は，「職員の会議を開き，所属職員の意見を求めて適正な学校の運営に努めなければならない。」とあったのを「校長の職務の円滑な執行に資するため，職員会議を置くことができる。」と改定し，「職員の意見を求めて」を削除し，新たに「職員会議は，校長が主宰する。」という規定を設け，校長の権限強化を図っていますが，これは，今回問題となっている職務命令による日の丸・君が代徹底の体制づくりという意味で極めて不当なものでありますが，それだけでなく，教育現場の民主主義を奪い，文部省による学校の管理統制に手をかすものではないのか，伺います。
　このような強権的なやり方は，子供の個性を伸ばし育てる教育を抑圧するものであり，管理規則の一部改定の撤回を強く求めるものであります。教育長の見解を伺います。
　改めて，日の丸・君が代を強制する職務命令の撤回を強く要求し，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，私の政治姿勢についてであります。
　そのうちの最初は，消費税の問題についてであります。
　１点目の政府税制調査会の中期答申に対する評価についてでございますが，税制全般につきまして，現状や課題などを示すことによって，税制論議への国民の参加と選択のために必要となる判断材料を幅広く提供しているものであるというふうに考えております。
　また，消費税につきましては，国民の税負担のあり方にかかわる問題でございますので，今後とも，国政の場で幅広く論議されていくべき課題であると考えております。
　２点目の泊原子力発電所の増設についてでございますが，原子力発電所につきましては，何よりも安全確保を前提にした上で，防災対策に万全を期し，事故の防止に努めていただきたいと考えておりますが，原子力発電を含めたエネルギー政策につきましては，他のエネルギー源とあわせ，国において総合的に論じられているところでありますので，その推移を見守ってまいりたいと思います。
　また，泊発電所の増設につきましては，電力の安定供給が，21世紀初頭における道民生活，産業活動，本道の長期的な発展を左右する極めて重要な政策課題であること等を勘案し，総合的に判断すべき事柄であり，その立場にあります北海道知事が慎重に検討された結果であると受けとめております。
　次は，職員の不祥事についてお答えをいたします。
　１点目の行政による本命割りつけについてでございますが，建築部において行った割りつけは，今回の収賄事件を契機として実施した都市局による内部調査及び収入役を長とする調査委員会による調査で判明し，その報告に基づき公表したものであります。
　また，今回の報告により，初めて建築部で割りつけが行われていることを私は知ったわけでありますが，他部局の疑念につきましても，調査委員会の報告で明らかになっているものと考えております。
　建築部における割りつけにつきましては，平成９年ごろから行われていたことが確認されておりますが，その中でも，建築工事については，それ以前にも行われていたものと思われます。しかし，資料等がないために，いつから行われていたのかについては，明らかにすることができなかったものと受けとめております。
　また，建築部以外の部局における割りつけの有無とかかわりについてでございますが，このことにつきましては，調査委員会による調査の結果を信頼したいと考えておりますが，幾つかの疑念や問題点についても指摘を受けておりますので，これを真摯に受けとめ，それらの解決を早急に図っていくことが私の責任であると，このように考えております。
　２点目の政治団体への献金についてでございますが，明日をひらく札幌市民連合は政治資金規正法上の届け出をしている政治団体であります。企業から献金を受けることは，法律上，禁止されておりますので，そうしたことはないものと思っております。
　また，割りつけ問題と献金については全く関連のないことでありますが，割りつけを行っていたこと自体につきましては，昨日も申し上げましたとおり，本市の名誉，そして信用を傷つけ，市民の厳しい批判を受けるに至っており，まことに残念かつ痛恨のきわみであります。
　３点目の建設企業などへの本市職員の再就職についてでございますが，本市退職者の再就職の状況につきましては，総体的には把握はしておりませんが，このたび，工事の受注実績の上位200社を対象に，緊急的に調査をしましたところ，38社に，45名の部長職以上の退職者が再就職している状況であります。このような再就職は，あくまでも職員の知識，経験や能力が請われた結果であると考えております。
　なお，本市では，本市の退職者が再就職している企業に限らず，関係する企業との接触については，市民の誤解や不信を招くことのないように，企業及び本市職員の双方に対して一定の行為を制限しているところでありまして，今後も，その旨を徹底してまいりたいと考えております。
　４点目の全容解明及び調査委員会の設置等についてでございますが，今回の調査委員会につきましては，内部的ではありますが，第三者的立場で調査し得るメンバー構成といたしまして，工事発注部局について実態調査をしてもらって，問題点が指摘され，どこに問題があるかということが明らかにされたと受けとめております。
　したがいまして，調査につきましては，これで一たん終えることとなりますが，現調査委員会については，今後も必要に応じて立ち上げることを含めて考えておりますので，第三者機関の調査委員会設置については予定をいたしておりません。
　なお，再発防止については，早急に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に，市職員倫理条例の制定についてでございますが，本市におきましては，本年の４月から，行動基準や服務管理員制度に基づき，各局・区の服務管理員などを中心としたさまざまな取り組みを進めてきているところでありますが，今後は，さらにこれらの徹底を図って，本市職員の倫理の確立に向け，全力を挙げて取り組む所存であります。
　また，これらの結果を踏まえて，倫理条例の制定について検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に，決算と財政，それから行革問題についてであります。
　第１点目の市債の増加についてであります。
　市債発行抑制計画につきましては，経済対策や減税対策による特別な市債の発行などによりまして，現時点で計画額を上回る発行を余儀なくされたところでありますが，行財政改革推進の観点から，引き続き市債発行を抑制し，市債残高の縮小に努めてまいりたいと考えております。
　また，市債の発行に当たりましては，元利償還額の一部に交付税措置のある起債を活用しておりますから，一般会計の平成11年度末残高のうち，約半分は地方交付税で財源措置がなされるものとなっておりまして，今後とも，これらの有利な起債を活用することによって，将来の財政負担の抑制にも配慮していきたいと考えております。
　第２点目の財政健全化の展望と行財政改革についてでございますが，大変厳しい財政環境のもとで，新しい時代に対応した行政システムを構築していくためには，本市では，行財政改革推進計画に積極的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。補助金の見直しや委託化は，このような取り組みの中で，事業の目的や必要性などを十分踏まえたものであり，また，ご指摘の札幌駅前地下通路などの事業につきましては，快適な歩行者空間の確保や都心の活性化などの観点から，いずれも必要な事業であると考えているものであります。
　今後は，市税などの歳入が大きな伸びを期待できない，その一方で，市債償還の本格化による公債費の増加や公共施設の維持管理費の増などが見込まれますことから，行財政改革を大胆に推進してまいりまして，事務事業の見直しを進めるほか，少子高齢化対策や計画的な街づくりなど必要な事業に財源の重点化を図り，財政運営の健全性確保について一層の努力をしていくことが必要であると考えております。
　第３点目の基金の運用についてであります。
　まず，まちづくり推進基金についてでございますが，従前から，団地造成事業におきましては，未分譲地を同基金で取得した上で事業を閉鎖してまいりました。これは，未分譲地を長期に保有し，借入金の金利を負担し続けることよりも，当面の対応として，同基金から得た資金をもって借入金を返済することで金利の増加を防ぎ，さらに，実勢価格によって早期に企業などに分譲することが，産業の活性化や税収の確保に資すると判断をしたためであります。
　また，このことは，地方自治法第241条に基づき設置された基金条例中のまちづくり推進基金の目的の一つである団地造成事業の円滑な運営を図るための運用の範囲内と考えております。
　次に，工業団地造成事業と札幌駅南口土地区画整理事業についてでありますが，長引く景気の低迷や地価の下落などによる厳しい財政事情の中，同事業を円滑に推進するためには，まちづくり推進基金や土地開発基金を有効に活用していく必要があると判断をしているところであります。
　次は，円山公園周辺の環境保全についてお答えをいたします。
　１点目の円山公園の樹木の管理についてでございますが，サワラに限らず，都市公園にとって公園内の樹木は，潤いと快適性の観点から，あるいは公園自体の個性の醸成という点から，極めて大切な要素であることは申すまでもありません。円山公園内では，明治の中ごろに国内外の各種の苗木が栽培をされまして，当時植えたと思われるサワラが公園内に100本以上残っております。ご指摘のありました民有地との境界沿いのサワラにつきましては，適正な公園の維持管理の一環として，事故を未然に防止するため，越境している枝等を昨年に引き続き剪定したものであります。
　２点目の問題解決に向けての私の対応についてでありますが，８月の定例記者会見以降，この問題につきましては，所管部局が常に私の意向も含めまして対応をしてきているところであります。
　今後につきましても，議会論議を踏まえながら対処してまいりたいと考えております。
　３点目の円山公園などの周辺地域での新たな環境保全対策についてでありますが，ご質問にもありましたが，保全の手法につきましては，私権の制限などを伴うものであります。したがいまして，地区住民や関係地権者の皆さんの合意形成が前提となりますことから，慎重に対応してまいりたいと，このように考えております。
　それから，教育行政についてのご質問のうち，国旗・国歌問題につきまして，私に対する質問にお答えをいたしたいと思います。
　このたびの国旗・国歌に関する職務命令は，学校教育における教育指導上の問題であると考えております。昨年の第３回定例会におきまして，国旗・国歌の法制化に当たって，私は，
具体的な取り扱いにつきましては，これまでと同様に考えておりますので，当然のことながら，市民の皆様に強制するようなことも考えておりませんと，ご答弁申し上げました。このことは，市民の皆様に対する私の基本的な姿勢であり，これまでと変わるものではありません。
　私からは，以上であります。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　雪対策につきましてお答えいたします。
　まず，１点目の雪対策の基本計画についてであります。
　これまでの雪対策は，雪さっぽろ21計画に基づき事業を進めてきましたが，幹線道路の除雪に対しましては，市民から一定の評価をいただいておりますし，また，計画策定時の約3.5倍に及ぶ排雪量の実績，さらにはスタッドレス化に伴う道路環境の変化への柔軟な対応など，そのレベルは着実に向上してきたものと考えております。したがいまして，新しい計画では，これまでの計画の理念を継承しつつ，市民ニーズや社会経済情勢の変化を踏まえ，より身近な生活道路の除雪や路面管理にかかわる新たな施策を盛り込んだところでございます。
　なお，ご指摘の路面管理手法の見直しについてでございますが，新しい計画では，既存ロードヒーティングの改修を含めた検討を行うこととしており，今後とも，安全には十分配慮した交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の除排雪費用の住民負担についてでございますが，法令との関連では，ご指摘のような問題はないものと考えております。今後も，市民と行政のパートナーシップを基本として，雪対策を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の福祉除雪についてでありますが，本事業は，除雪ボランティアなどでは対応できない，高齢者や障害者など自力で除雪が困難な世帯を対象にした福祉施策として実施するものであります。その範囲としましては，公道上の間口としておりまして，ご指摘の玄関先の通路など個人の私有地である敷地内除排雪につきましては，これまでどおり，地域の支え合い活動を支援することで対応してまいりたいと考えております。
　また，費用負担にあっては，パートナーシップの考え方に基づくとともに，特定の方へのサービスとなりますので，公平の観点から一定の負担をお願いしたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　介護保険と国民健康保険の問題につきまして，私から答弁をいたします。
　まず，１点目の介護保険に対します現状認識と評価についてでありますが，本市が実施をいたしました在宅サービスの利用状況の調査結果によりますと，約８割の方が満足していると回答をしており，介護サービスの提供はおおむね順調に行われているものと受けとめております。
　２点目の旧措置者の現状等についてでありますが，本市の要介護認定を受けた方々は，８月末で２万9,720人となっており，本市が介護保険事業計画で見込んだ要介護者の計画数値に近い結果となっております。また，この４カ月間の保険給付費の執行状況から見まして，在宅・施設サービスともにおおむね計画の見込み量に近い状況にありますので，旧措置者を含め，介護保険サービスが順当に利用されているものと考えております。
　３点目と４点目の利用料及び保険料の軽減策についてでございますが，利用料及び保険料の低所得者対策につきましては，全保険者に共通する課題であり，財源措置を伴うものでありますので，従来から国に対して要望を続けてきているところでありますが，今後とも，他の政令指定都市等と連携をとりながら，国に働きかけを続けてまいりたいと考えております。
　なお，保険料につきましては，国の特別対策を踏まえて，ことし第１回の定例市議会において定めたところでありますので，今後の納付相談などの状況を十分見きわめてまいりたいと考えております。
　５点目の介護保険実施に伴う国保料についてであります。
　平成12年度の国民健康保険料につきましては，介護保険料の上乗せによる被保険者の負担感を考慮して，本来必要とする保険料を，可能な限りその引き下げに努めたところであります。国保財政の厳しい状況を踏まえますと，これ以上の引き下げは困難であると考えているところでございます。
　次に，大型店の出店問題についてお答えをいたします。
　１点目の大型店出店に関します本市の基本的な対処についてであります。
　ご承知のとおり，法が，商業調整を主体としたものから，周辺地域の生活環境保持を目的とする法律へと移行したわけですので，本市といたしましては，その政策転換の趣旨にのっとって，大型店と地域生活環境との調和を十分に図ってまいりたいと考えております。
　２点目の本市独自の条例制定についてでありますが，大型店の出店に伴う周辺の生活環境の保持につきましては，この法律を適切に運用することにより対処してまいりたいと考えております。
　３点目のジャスコ元町ショッピングセンターの出店についてでありますが，出店によって地元商店街への影響があるものと考えられますことから，商店街等への支援策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に，小学校に隣接して建設される問題点についてでございますが，通学路の安全確保はもとより，大店立地法の手続におきましても，周辺の住民からの意見を踏まえ，さらに専門家の助言なども受けながら対応をしてまいりたいと，かように考えております。
　４点目の大型店の撤退についてでありますが，大型店のみならず，店舗の撤退は少なからず地域商業に影響を与えるものと考えておりますので，住民の利便性を確保するためにも，商店街の活動について一層の支援をしてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　不況・雇用問題について，私からお答えいたします。
　１点目の小規模小売店と商店街の活性化についてでありますが，商店街等を取り巻く環境は，流通機構の変革や個人消費の低迷により，大変厳しい状況にあると認識をしております。そこで，小売店に対しましては，これまでも，経営相談や店づくりに対するアドバイスなど，きめ細やかな支援施策を実施しているところであります。
　また，商店街活動につきましては，それぞれの課題や実情に応じて活気ある街づくりに向けての取り組みがなされているところであり，今後とも，商店街等が積極的に取り組む事業に対しては幅広く支援をしていきたいと考えております。
　２点目の雇用対策についてであります。
　まず，雇用状況につきましては，平成11年６月以降，札幌圏の常用の有効求人倍率が，若干ながらも前年同月を上回っていることから，最悪の時期は脱しているのではないかと考えております。
　しかし，その水準は依然として低い状況が続いていると認識をしており，本市としては，緊急地域雇用特別交付金事業を初め，本年５月に国が策定した「ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策」など，国や道の施策に積極的に協力をしていく考えであります。
　また，緊急地域雇用特別交付金事業により雇用される方の職種については，パソコン関係を初めとする専門的分野，一般事務，軽作業など，偏りのないよう配慮しているところでありますが，建設・土木事業が対象とされていないことから，そうした分野の雇用がなかったものであります。
　６カ月未満の雇用に限られるという点に関しましては，事業終了後１カ月以内に常用労働者として再雇用した受託者に，北海道から緊急地域雇用促進奨励金が交付される制度がありますので，本市といたしましても，受託者への周知を図っているところであります。
　なお，今回の交付金につきましては，これまでのところ，一定の成果は上がっているものと評価をしております。
　今後の継続につきましては，雇用に関する総合的な施策の中で，他市町村や北海道とも協調しながら，国への要望について検討してまいりたいと考えております。
　次に，企業組合への事業発注についてでありますが，市内の雇用環境は全般的に低迷しており，この影響は季節労働者にも及んでおります。このため，従来より，市民生活の安定という観点から，季節労働者で構成される企業組合に仕事を発注してきたところでありますが，依然として雇用情勢が厳しいことから，今年度におきましても，企業組合に事業発注ができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育行政につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，小学校の統廃合についてであります。
　１点目の児童の自立と学校規模との関係についての調査資料の有無は承知いたしておりませんが，学校適正規模検討懇談会では，学校が一定以上の規模にあることによって，集団の持つ教育力が発揮され，子供たちが望ましい人間関係を築いていく力をはぐくみ，社会性や自立性を身につけていくことができると結論を出したところであります。
　ご質問の４小学校におきましては，いずれも過少規模であるために，こうした教育効果が十分に達成されにくいことから，教育委員会といたしましては，統合により，適正な規模を確保し，新しい教育環境を整えていく必要があると考えているところであります。
　２点目の父母や地域住民の意見，要望についてであります。
　現在，私どもは，統合の趣旨につきまして，関係者の皆様に鋭意ご説明をしているところであり，そこで出されましたさまざまなご意見，ご要望につきましては，真摯に受けとめ，さらに今後も十分理解を得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　３点目の地域との連携についてであります。
　これまでも，分離・新設により，新しい学校を中心とした新たなコミュニティーが形成されているものと考えておりますし，このたびの統合によりましても，さらに広がりを持った新しいコミュニティーが形成されることが望ましく，このため，行政や地域，また関係団体等と連携しながら，統合校を核としたコミュニティづくりに努力をしていく必要があると考えております。
　４点目の小規模校の特性についてであります。
　福移小・中学校などの特認校は，恵まれた自然環境等を生かした教育活動を特色として実践しているものでありまして，私どもとしても十分評価をしているところであります。
　しかし，そうした特色を持ちづらい市街地の過少規模校につきましては，懇談会での提言を基本として，適正な規模の学校としていく必要があると考えているところであります。
　また，国際的な学校規模の比較についてでありますが，それぞれの歴史，社会を背景に，学校制度も異なっておりますので，一概に是非を
論ずることは困難であると考えております。
　５点目の30人以下学級についてでありますが，現在，国におきまして，さまざまな検討がなされ，新しい条件整備が示されることもあり，そうした動向を注視しながら対応していく必要があると考えております。
　また，今回の都心部の４小学校の統合は，学校規模からの視点で行うものではなく，子供の人格形成や学校の指導体制等の観点から，集団の持つ教育力を基本とする教育環境を実現しようとするものであります。
　次に，国旗・国歌問題についてお答えをいたします。
　１点目の憲法及び教育基本法とのかかわりについてであります。
　教育公務員は，教育基本法などの法令にのっとって教育を行うことは当然の職務であり，国旗・国歌の指導は，法的拘束力を有する学習指導要領に基づいて行う教員の職務上の義務を伴うものと考えております。
　しかし，このことは，憲法第19条で保障される思想・良心の自由等，いわゆる内心の自由を制約するものではありません。
　また，学校管理責任を有する教育委員会が，校務全般をつかさどる校長に対して，その適正な実施を命ずることは，不当な支配に当たるものとは考えておりません。
　２点目の職務命令を発した理由についてであります。
　国旗・国歌の理解，尊重は，国際社会に生きる子供たちのよりよい未来を願い，望ましい教育の姿を実現するための基本になるものとの認識に立ち，学習指導要領に基づき国旗・国歌の指導を実施するよう，これまで長年にわたって教員の理解を得る努力を継続してきたところであります。
　しかしながら，今日まで適正に実施されなかったことから，このたび，校長に対して職務命令を発したものであります。
　３点目の子供への強制についてであります。
　昨年の第３回定例市議会の決算特別委員会におきます当時の学校教育部長の，教員や子供に対して，内心の自由を侵して強制するものではないとの答弁につきましては，教育委員会といたしまして，その認識は変わるものではございません。
　昨日の私の答弁におきましては，こうした基本的な考えに立ちつつ，公教育は学習指導要領に基づき行われるものであり，例えば，嫌いな科目についても教え，学ばなければならないという教育指導上の一定の制約を受けることもあり，子供にとっては強制という部分はあろうかと思うと申し上げたものであります。
　４点目の教育委員会の自主性についてであります。
　先ほども申し上げましたが，国旗・国歌の指導は，子供たちのよりよい未来を願い，望ましい教育の姿を実現するための基本であるとの認識に立ち，学校管理責任を有する教育委員会が，自主的・主体的な判断において職務命令を発したものであります。
　５点目の札幌市立学校管理規則の一部改定についてであります。
　このたびの規則改正は，学校教育法施行規則の一部改正に伴ったものであります。この改正により，職員会議の意義と役割が明確となり，校長のリーダーシップのもとに，適正で組織的，機動的な学校運営が推進されるとともに，特色ある新たな学校の創造に向けた取り組みが一層進むものと期待しているところであり，教育委員会といたしましては，これを撤回する考えはございません。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　日野代表監査委員。

◎代表監査委員（日野晃輔君）　基金の運用実態についての特別監査にかかわる部分について，私からお答えいたします。
　基金の運用については，例月の出納検査において，その管理状況を検査するとともに，決算審査の場において，全体的な基金財産の運用について監査を行っております。
　しかしながら，基金財産の運用については，一時点の経済情勢のみによって判断できる問題ではなく，中長期的な視点から，確実性，効率性の判断が必要な領域に属するものであり，基本的には政策判断にならざるを得ないと考えております。
　私どもといたしましては，基金の運用形態について，決算審査意見書において保有形態別の基金現在高を掲げ，政策判断に資する情報の開示に努力しているところでございます。
　したがって，既に事実関係は明らかであり，新たな調査を必要とする事案ではないという認識に基づいて，本件について特別監査をする必要はないと考えております。
　以上でございます。
　（宮川　潤君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（川口谷正君）　宮川　潤君。

◆宮川潤君　まず，除雪についての住民負担の問題について。
　法令に触れるのではないかということについて，私は質問をいたしました。法律上，問題だと言ったのは，私は，具体的に，地方自治法では，市道の維持管理は市の固有の事務とされていることを一つの根拠，もう一つは，地方財政法の第27条の４，この条文も読み上げて，つまり，一部分だけ言いますが，直接であると間接であるとを問わず，その負担を住民に転嫁してはならないというふうに具体的に書かれている。こういう根拠を具体的に申し上げながら，問題ではないかというふうに申し上げたにもかかわらず，その答弁は，法令には触れないものと思うということで，全く根拠が明らかでない。ただ，思っていらっしゃるだけなのか。根拠があるなら，きちっと示していただきたいということが，まず一つであります。
　それから，汚職，割りつけについてでありますけれども，市長の答弁を聞きまして，調査は終えると。それから，第三者機関は設置しないというような答弁でありましたけれども，やはり，その答弁を聞いてもですね，全容解明ということでは，本当に真剣に考えていらっしゃるのかどうなのかということでは，疑問を持ったところであります。ほかの部局でも割りつけがあったのではないかというような疑念は晴れません。
　それで，再質問でありますが，全容解明には，第三者機関として調査委員会が必要であると思うのですが，市長は，内部的ではあるが，第三者的な，そういう調査委員会で調査をしたと。これ，なかなか意味がわからない。そういう答弁でありましたけれども，要するに，第三者的であるというような言い方をしながらも，結局は，内部の人たち，市役所内部ではないですか。身内による調査という域を出ないというふうに思うのです。
　一昨日，26日の記者会見で，マスコミの方がこういうふうに言っています，「割りつけは，市役所内部の調査でわかったのではなくて，捜査当局の捜査でわかったことだ」と。こういうふうに市長に迫りまして，市長はこう言われてませんか，「役所の自浄能力には限界がある」と，マスコミの方にこう言われているはずですよ。みずから，自浄能力について，限界ということを認めているではありませんか。
　それでも内部調査だけで済ますということであれば，これはとても納得できるようなことではありません。私の質問で第三者機関を設置することは拒否されましたが，そういうことでは済まない問題ではないかと思うのですが，拒否されるのであれば，なぜなのか，きちっともう一度説明していただきたいと思いますし，改めて第三者機関が必要ではないかというふうに，設置について改めて伺っておきます。
　次に，教育長。
　日の丸・君が代の強制の問題についてでありますけれども，市長の答弁の中で，日の丸・君が代については市民の皆さんには強制しないということで，１年前，昨年３定と同様の答弁がありました。
　１年前，教育長もおっしゃっておられましたが，前学校教育部長から，私が決算特別委員会で質問した際に，教員に対して強制はしないという明確な答弁がありました。
　今回，教育長は，職務命令のことにかかわって，例えば法制化などということもあるというようなことを踏まえておっしゃられましたけれども，昨年，質問した時点で，市長答弁や前学校教育部長の答弁をいただいた時点でも，法制化という点でも，例えば，国との関係で実施率などもいろいろ調査されているようですが，そういう関係においても，今と状況は同じであったというふうに思うのです。明らかな違いがあって，今回，何か違う答弁になったのかということではないと思うのです。客観的な状況は同じである。
　それでは，なぜ，今回になって職務命令で強制するというようなことで態度を変更されたのか。いろいろと話は聞いておりますが，例えば，文部省からの強烈な圧力であるとか，あるいは，自民党から強烈な圧力があったのでしょうか。重大な態度変更について，再度，説明を求めたいと思います。
　次に，教育長については２点目，子供に対する強制ということであります。
　子供に対する強制ということで，いろいろと言葉をかえながら答弁されてきていますけれども，しかし，やはり，そもそも教育という性格と，教育の場というところと，強制ということについては，相入れないというふうに私は思うのです。子供に強制という答弁は断じて容認できないので，あの答弁については撤回すべきであるということを再度求めたいと思います。いかがでしょうか。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　調査に関する第三者機関のことについてのご質問ですけれども，まず最初に，割りつけがわかったことに関連して，私がその質問に対して自浄能力がないというふうに言ったかのような今の発言ですけれども，これは，よく記録をごらんになっていただくと，そうではない。
　割りつけがわかったのはどういう過程でかということについては，都市局の調査で割りつけがあるということがわかりましたと。したがって，都市局の建築部だけではなくて，そのほかにも疑問あるいは問題があるかもしれぬということで調査委員会を立ち上げたわけです。
　それから，自浄能力のことについては，これとは別なところで質問がありました。私は，そこで，自浄能力がないと言われても仕方がないと，そういう思いで，自浄能力はないと，こういうふうに申し上げました。
　それはなぜかというと，これは恥ずかしいことですけれども，１月の除雪汚職問題等からですね，仮に過去にそういう不正な行為があったとすれば，何回かそれを反省して，チェックをして，正しくする機会があったにもかかわらず，してこれなかった。そういうことを見れば，これは自浄能力が働いていたというふうには言えないから，私はそのように申し上げた。これと今回の割りつけ発見とを結びつけて質疑があったわけではないし，それについてお答えしたわけでもありません。
　したがって，私は，今回の調査委員会の結果については，信頼をしております。ですから，これを真剣に受けとめて早急に対策を講じたいと，そこで指摘されたことについてですね，そのように思っております。
　それから，この調査委員会はこれで終わりだというふうに私は申し上げたのではなくて，先ほどお答えしたように，これは必要に応じて立ち上げる，そのようなことを考えておりますと，だから外部の第三者機関が要らないのですと，こういうふうに申し上げているのですから，よくお聞きいただきたいと思います。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　除排雪についての負担について，法令に違反していないかというご質問でございましたが，先ほどお答えしましたように，地方財政法施行令に照らし合わせて，本市でも十分検討した結果ですね，まあ，法令には違反していないという結論に達したところであります。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　国旗・国歌問題につきまして，２点のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
　まず，１点目のご質問でありますが，なぜ今，職務命令を発したのかということに関連してのご質問でありますけれども，私どもといたしましては，これまでも，長い期間をかけて十分な話し合いを進めて，その実施について，指導を各学校に指示してきたところであります。また，昨年の８月の法制化を踏まえまして，さらに，その意義をよく踏まえて，理解を深めて実施するように指導をしてきたところでありますけれども，残念ながら，ことしの春の卒業式，入学式は，そうした十分な話し合いにもかかわらず，全く進捗が見られないという程度のものでありました。
　そうしたことから，その後，やはり，これは適正に実施すべきであり，そのためには，職務命令として，新たに職務について十分知っていただき，そして実施について意識を持っていただくということで，職務命令という形で発したものであります。
　その際に，ほかからの圧力があって，この時期，決断したのかというご質問かと存じますが，そのようなことは全くございません。教育委員会の自主性において判断をして，行ったものであります。
　それから，強制の問題でありますが，私どもは，常々申し上げておりまして，これは変わらない姿勢であるということは，教員，子供に対しまして，いわゆる憲法が保障しております内心の自由，これは，思想・良心の自由などを含めた内心の自由について，何ら強制，制限をするものではないということをご答弁申し上げております。
　ただ，学校教育におきましては，教育指導上の一定の制限を伴うものであります。これは，子供に対して何かをしなさいということを命じなければならない部分があります。それを，子供の側から強制であるというふうに受けとめる部分もあると。これは，そうした一定の制約を受けるということについてはご理解をいただきたいと，このように思います。
　以上でございます。
　（宮川　潤君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（川口谷正君）　宮川議員。
　宮川議員に申し上げますが，要点を整理して，発言をお願いいたします。

◆宮川潤君　市長は，自浄能力に関してですね，いろいろとおっしゃっていましたけれども，しかし，自浄能力などということは，例えば，１月にあったことで，そのことを受けて次があったかどうかということについて，自浄能力は発揮できなかったけれども，そのほかについては明確に発揮できるだとか，そういうジャンルに分かれるようなものではないんじゃないでしょうか。ですからね，自浄能力は，この点についてあったけれども，この点についてはなかったなどということは，全くこれは理解できないようなことでありますから。
　また，教育長，一定の制約というようなことですけれども，しかし，言い直しはいろいろしてもですね，やっぱりこれ，子供に対する強制ということは，言い直しをするだけでなくて，きちっと撤回するということ，これ，引き続きですね，委員会でも求めていきたいということを申し上げて，終わります。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明９月29日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのよう決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。