札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第３回定例会 2000-09-29 第4号）

○副議長（川口谷正君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○副議長（川口谷正君）　本日の会議録署名議員として千葉英守君，本舘嘉三君を指名します。

○副議長（川口谷正君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　佐藤美智夫議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第21号までの21件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，新政クラブを代表いたしまして，市政の諸課題について質問をいたします。
　まず初めに，市長在職10年に当たっての政治姿勢についてお伺いをいたします。
　桂市長は，平成３年春に市長に就任され，ことしで10年目を迎えられたわけであります。「十年一日のごとし」などと言いますが，その間には実にさまざまなことがあったように思います。
　そこで，私は，この節目を機に，三つの観点から市長の政治姿勢についてお伺いをするものであります。
　まず，第１には，本市行政を取り巻く外的環境の変化，すなわち外的要因の観点からの質問であります。
　桂市長が就任をされた10年前と現在を比較いたしますと，この間，本市のみならず，地方自治を取り巻く外的環境は大きく変容しております。
　私なりにこの10年を振り返ってみますと，経済の側面からは，バブル経済が崩壊し，日本経済全体が急速に停滞期に入ったのが，まさしく10年前でありました。これに伴い，国，地方を通じて財政環境が悪化し，なお一層厳しい行財政運営を強いられる時代に入ったのであります。また，経済のグローバル化と相まって，従来の経済的規制が取りざたされ，規制緩和の動きが活発化し具体化したのもこの時期でありました。さらに，社会的には，少子高齢化が加速度的に進むとともに，インターネットの急速な普及に象徴されるように，世はまさに情報革命時代に突入したのであります。
　これに加えて，地方分権が叫ばれ，国の分権推進委員会の活動を中心に一連の検討がなされ，この４月から新たな自治の時代を迎えたことは，私から改めて申し上げるまでもありません。
　このように，社会全体が構造的に変革する激動の中にあって，桂市長は，本市行政のかじ取り役として，時代変化に対応した諸施策をさまざまな分野で展開されてまいりました。
　しかし，それらの施策の中には，具体化する過程において，市長としてかなり難しい判断をしなければならない局面があったのではないかと思うのであります。例えば，札幌ドーム建設の問題，コンサドーレ札幌への支援の問題，介護保険への対応，さらには，これらのベースとなる財政運営など，一朝一夕に判断できない局面は，それこそ幾度もあったことだろうと推察をいたします。
　また，それらの判断に当たっては，言うまでもなく，市民ニーズ，市民意識の把握と分析という問題があったはずであります。
　かつて市長は，市民意識調査を一番熱心に見ているのは自分だという趣旨のことを言われたことがあります。市長のこういう思いは私も承知をしておりますが，これほどまでに市民の価値観が多様化してきますと，「市民ニーズの把握」と一言で言うのは簡単ですが，現実にどうするかという具体策を考えると，極めて難しい問題と言わざるを得ないのであります。市民の価値観の多様化は，それ自体が自治体を取り巻く外的環境の変化とも言えるのであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，これまで市長として10年間，いろいろご苦労されてきたことと思いますが，この間の外的環境の変化を踏まえ，どのようなことに最も心を砕いてこられたのか，また，今後，本市のかじ取りをどういう姿勢で進めようとされるのか，改めて市長の考えをお聞かせいただきたいのであります。
　質問の第２点は，本市行政内部の問題，すなわち内的要因についてであります。
　民間企業であろうと行政組織であろうと，時代の変化に適応して，組織改革をしたり仕事の進め方を変えたりすることは，当然，必要なことであります。
　また，その前提として，仕事に対する職員の意識，価値観自体も変わらなければなりません。従来の価値観では，先ほど申し上げたような外的環境の変化，とりわけ，市民ニーズ，市民意識の変化に対応した行政は望むべくもありません。
　市長としても，例えば，情報公開制度の見直しや事業評価の試みといった新たな行政システムづくりの中で幾多の努力はされてきているでしょうし，また，人材育成を進める中で，意識改革については，当然，取り組んでおられることと思います。
　しかし，そのはざまの中で，旧来からの慣行が取りざたされたり，幾つかの不祥事が起きてきたという現実があります。そして，今回，残念ながら，また新たな不祥事が起こってしまったわけであります。
　もちろん，不祥事は言語道断のことでありますし，厳正な措置と徹底的な原因究明，そして，再発防止には全力を尽くすべきでありますが，私は，こうした例を持ち出すまでもなく，桂市長が３期目の公約でうたい，第４次札幌市長期総合計画の中で新機軸として打ち出した「市民とのパートナーシップに基づく行政展開」，このことを進めていくためには，まず，職員の意識転換が何よりも大事だと考えておりました。職員一人一人に意識改革が浸透したとき，不祥事などは起きるはずもないと思うのであります。
　そこで，質問の第２点目でありますが，市長は，この10年間，行政の内部改革，特に職員の意識改革について，いろいろ頭を痛めてこられたと思うのでありますが，時代の変化に対応した職員意識の転換について，今後どのように取り組んでいくおつもりか，お伺いをしたいのであります。
　質問の第３は，これからの時代に求められる，いわゆる首長像についてであります。
　人間が千差万別であるように，地方自治体のトップにもいろいろなタイプの方がおられます。特に近年は，宮城，三重，高知，東京，大阪など，従来とは違うタイプの首長が全国各地に誕生しているように思います。もちろん，一人一人の人物評価をするつもりは毛頭ありませんが，私は，こういったことは，今，我々が直面している時代変革の一つのあらわれとしてとらえることができるのではないかと思います。
　そこで，質問をいたしますが，このような動きを市長はどう受けとめておられるのか，また，これからの地方自治体の首長像としてあるべきイメージは，どのようなものと考えておられるのか，お聞かせをいただきたいのであります。
　次に，財政問題についてお伺いをいたします。
　平成11年度の我が国の経済運営を顧みますと，３年連続のマイナス成長を回避し，はっきりしたプラス成長へ転換する年と位置づけ，景気回復に万全を期すため，９月には，公共事業予備費の使用についての閣議決定が行われ，さらに11月には，経済対策閣僚会議において，経済新生対策の決定が行われたところであります。
　一方，地方においては，これらの対策に伴う地方負担額について，地方債の充当率を従来よりかさ上げして100％とする地方財政措置などが講じられるとともに，地域経済の着実な回復を図るために臨時経済対策事業債の弾力的運用等の財政措置があわせて講じられ，地方単独事業についても機動的な実施が進められたところであります。
　その結果，平成11年度は，国内総生産の実質成長率が0.5％と，３年ぶりにプラス成長に転じるなど，やや改善の兆しを見せつつあるものの，個人消費は，総じて見れば盛り上がりを欠く中で，税収の回復による財政環境の改善については，依然として予断を許さない状況が続いているところであります。
　本市においても，我が国の厳しい経済状況の中にあって，市税収入などが減収する中で，歳出においては可能な限りの節減を図る一方，国の動きに呼応する形で累次の経済対策関連の補正予算を編成するとともに，少子高齢化や環境問題などの行政需要にも適切に対応していかなければならないなど，厳しい財政運営を余儀なくされたものと認識をしております。
　このような状況の中，平成11年度の市債発行額は，前年度に比べ14.4％減の971億円となっており，平成６年度以来５年ぶりに1,000億円を下回る額に圧縮したところであり，前年度に対する伸び率は，政令指定都市移行後の決算としては，昭和47年度に次ぐマイナス幅となっております。その結果として，公債依存度を11.0％と，６年ぶりの低水準に抑制したことは，累次の経済対策等により，市債発行抑制計画の数値目標達成が難しくなりつつある状況の中で，その実現に向けて，なお相当の努力を続けている姿勢のあらわれとして評価するところであります。
　しかしながら，公債費負担の増加や税収の伸び悩みなどにより，財政指標は全般的に悪化する傾向が続いており，起債制限比率については10.3％と，0.5ポイント上昇し，この指標をとり始めて以来，最も高い数値となったところであります。
　このように市債残高の累増による償還圧力の増加傾向が依然として続いていることから，将来の財政運営はより厳しさを増すものと考えられます。
　そこで，質問の第１点目でありますが，平成11年度決算を踏まえ，このような公債費負担の増加についてどのような認識をお持ちなのか，ご見解をお伺いいたします。
　次に，市債の発行環境に目を移しますと，ここ数年，金融環境の劇的な変化や，規制緩和及び地方分権の推進に伴う各種の制度改革等によって，資金調達をめぐる諸条件が大きく変わりつつあります。
　平成13年度には，新しい財政投融資制度がスタートし，これに伴い，地方公共団体向けの貸し付けについては，市場と連動した金利の考え方を新たに導入するなど，貸し付け条件等が大幅に変更されるとともに，年金資金分については，地方公共団体向けの貸し付けが行われなくなることが明らかになっていることから，財投改革の趣旨を踏まえると，公的資金から民間資金へと，その重心がシフトしていくことが予想されるのであります。
　一方，民間資金の調達先である市場の状況を見てみますと，先日の新聞報道にもあるように，全国信用金庫連合会は，地方公共団体向けの融資について，独自に地方公共団体の格付を行い，融資枠等を設定する方向で検討を始めたとのことであります。
　また，金融機関においては，本年４月から金融商品について時価会計が導入されており，これに伴い，金利変動リスクの大きい長期地方債については，含み損が拡大するのを嫌って，銘柄によっては，その売却を進めている金融機関もあると聞き及んでおります。
　これらの動きは，総じて，資金の貸し手である金融機関が，融資先や運用先について一定の基準のもとに選別を行おうとすることにほかなりません。金融再編による統合が進み，金融機関同士の競争が，今後，一層激化することが見込まれる中，融資先等の選別の動きは，将来的にはさらに大きくなる可能性が高いと考えられるのであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，これらの状況を踏まえて，今後における本市の安定的な資金調達についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　次に，コンベンションの振興に関し，国際会議の誘致と経済の活性化の２点についてお伺いをいたします。
　第４次長期総合計画では，経済の活力を高めることを主要な柱の一つとしており，その中の施策の基本方針として集客交流産業の振興を掲げております。集客交流産業の振興にとって重要な柱は，観光とコンベンションであります。特に，コンベンションについては，域外からの来訪者による経済的な効果や国際化の促進，あるいは市民の交流機会の創出など，その重要性が増大していくものと思うのであります。
　ところで，本市のコンベンションの開催状況を特に国際会議の開催件数で各都市と比較してみますと，国際観光振興会のコンベンション統計によれば，平成10年の国際会議開催件数は全国で約2,400件，本市は95件の９位で，全国に占めるシェアは3.9％であり，10年前の4.7％に比べ減少傾向にあることから，本市としても，国際会議の誘致については検討すべきことが多いのではないかと思うのであります。
　先日開催をされました九州・沖縄サミットを見ればおわかりのとおり，国際会議は，宿泊や交通などコンベンション関連産業への経済波及効果のほかに，メディアを通して会議の様子などが国の内外に伝えられることによる都市のイメージアップ効果もあり，札幌をＰＲする絶好の機会になります。コンベンションの開催をめぐっては，厳しい都市間競争が繰り広げられているという状況があるのは承知しておりますが，このような重要な意義を有する国際会議をより多く誘致するように取り組むことが必要であると思うのであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，国際会議の誘致について，今後どのように取り組もうとしているのか，その姿勢についてお伺いをいたします。
　次に，コンベンションと経済の活性化についてであります。
　コンベンションにかかわる産業としては，ロサンゼルスのコンベンションビューローのガイドブックには，宿泊施設，タクシー会社，印刷会社，翻訳・通訳会社，花屋，レンタル会社，飲食店など，約70種類もの業種が挙げられており，経済に対する波及効果がさまざまな分野に及び，そのすそ野も広いのであります。
　私は，この点からも，本市においてコンベンションの開催を積極的に進めるべきであると考えるものでありますが，重要なことは，この経済波及効果が現実に本市の各企業等に及ぶことであります。そして，それぞれの企業等から，コンベンション主催者や参加者に適切なサービスが提供されることによって，本市がすぐれたコンベンション都市であることを示すことにもなると考えます。
　一例を挙げれば，現在，タクシー会社は，ナビゲーションシステムを導入しているところがふえており，車の運行状況を把握することができますので，従来よりもスムーズに必要とする場所にタクシーを誘導することができるのであります。しかし，コンベンションの開催情報の提供が的確でないと，開催場所へ配車ができず，その結果，タクシー会社の売り上げにつながらないだけではなく，適切なサービスが提供されないおそれもあります。
　また，飲食関係で言えば，コンベンション参加者は，通常，開催期間中は宿泊しますので，参加者に飲食情報が的確に提供されれば，この情報をもとに市内を歩き，飲食のほかにもさまざまな消費がなされるのではないかと思うのであります。
　これらの例を見てもわかるとおり，コンベンション関連業界への経済波及効果を大きくもたらすには，コンベンションと関連業界との結びつきを深めていくことが不可欠であると考えるのであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，どのようにしてコンベンションの開催を本市の経済の活性化につなげていこうとお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，中国帰国者の支援施策の充実と心のケアについてであります。
　戦争末期の混乱の中，身内の方とはぐれたり，何らかの理由で中国にやむなく残ることとなった残留孤児など，いわゆる中国残留邦人の方については，昭和47年の日中国交正常化以降，帰国希望者の受け入れが促進され，特に親族が判明しない残留孤児の方については，昭和56年以降，訪日肉親調査が実施されてまいりました。ご承知のとおり，この調査により，数多くの残留孤児の方の身元が判明し，帰国が実現をいたしました。
　しかし，近年の訪日調査では，時間の経過につれ，身元を明らかにする資料が少なくなり，また，残留孤児ご本人も高齢化し，記憶が薄らいでいることから，判明率が著しく低下し，身元の判明しないケースがふえております。期待を胸に帰国しながら，肉親と再会できずに中国に戻っていく孤児の方の姿を見ますと，本当に胸の締めつけられる思いがいたします。
　国は，今年度から，孤児の方の身体的，精神的負担が重くならないよう，従来の集団訪日調査を見直し，中国現地での面接調査を基本とする方式に切りかえ，また，２世，３世まで対象とした支援・交流センターの建設を計画するなど，永続的な支援体制の構築に取り組むことにしております。
　ところで，本市においても，数多くの中国帰国者の方が暮らしております。特に近年は，全国的な傾向として，中国に残してきた子や孫などを呼び寄せるケースがふえており，本市中国帰国者生活相談室の調べでは，こういう呼び寄せ家族も合わせて，平成11年度末で352世帯1,010人もの方が本市内に居住しております。
　区ごとの状況を見ますと，厚別区に居住されている方が114世帯342人と一番多く，次いで手稲区が76世帯245人，そして東区が52世帯149人となっております。帰国者には，公営住宅への優先入居の制度があることから，市営住宅などが多い厚別区に特に多数の帰国者の方が居住しているのであります。
　厚別区のある町内の自治会では，数年前から，地域住民の方々に同じ町内に住む帰国者の方々の状況を理解してもらおうと，親睦を目的とした交流会を開催しております。私も，機会があり，この交流会に出席させていただき，帰国者の方から，日本での生活になれようと懸命に努力をしているが，生活習慣，文化が違うこともあり，なかなか生活になじめないという話も伺っているところであります。
　このように，中国帰国者の問題は，帰国により終わったのではなく，今なお，多くの方が，本市においても，言葉，生活習慣などの問題で悩みを抱えながら地域の中で生活されているわけであります。特に，残留孤児や残留婦人の方々については，高齢化が著しく，職場や地域に溶け込むことが一層困難であり，孤立感を深めている状況にあり，そのことにより，家庭内や地域とのトラブルに発展するケースもあると聞いております。
　日本の社会は，他の外国人の方々からもその閉鎖性がよく指摘されるところであり，帰国者ご本人の精神的な負担は，はかり知れないものと思うのであります。
　本市では，社会福祉協議会に中国帰国者生活相談室を設け，就労，教育，住宅，さらには言葉の問題といった生活上のさまざまな悩み，相談に対応し，一定の成果を上げていることは，私としても評価したいと思います。
　しかしながら，こうした帰国者の方の生活事情を町内会を初めとする地域の方々が十分に理解をし，安心して地域や職場で生活できる環境をつくることが今必要なことではないかと考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，本市に居住する中国帰国者は，昨年度１年間で16世帯43人増となるなど，着実にふえ続けているわけでありますが，帰国者の方が安心して生活を送るためには，支援施策の充実を図る必要があると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　また，支援施策の充実は重要なことでありますが，そのこととともに，厚別区の例にもあるように，地域の支え合いを通じた心の面でのケアが大切なことであり，そういった地域活動の輪を広げていくべきと考えますが，この問題についての行政の対応についてお伺いをいたします。
　次に，本市における低公害車の導入についてお伺いをいたします。
　自動車は，今や本市における大気汚染の最大の発生源であると言っても過言ではありません。現在，市内には94万台の自動車が登録されており，これは市民２人に１台という割合になります。この自動車による環境問題は，市民自身が加害者でもあり被害者でもあるという二面性を有していることから，その解決に向けては，これまでの公害対策とは対応が大きく異なるものであります。
　昨年度，都心部の自動車排出ガス測定局において，二酸化窒素濃度が環境基準を超過したと聞いております。
　本市の場合，暖房が一斉に行われることや積雪による交通渋滞のほか，気象条件などにより，冬場に二酸化窒素濃度の高い日が発生するわけでありますが，その最大の原因は自動車の排出ガスであります。また，ディーゼル車の黒煙などに起因している浮遊粒子状物質については環境基準を下回っており，首都圏や関西圏のような深刻な状況にはなっていないようでありますが，黒煙については，最近，健康への影響が大きな問題として指摘されており，二酸化窒素とあわせて，深刻な問題となる前に対策を打つべきと考えるのであります。
　この対策は，第１に，自動車一台一台からの汚染物質の排出量を少なくすることが重要であり，このためには，低公害車の普及が最も効果的な方策であると考えられます。
　しかしながら，価格が高いことや燃料の供給設備が整っていないことなど，課題が多く残っているために普及が進まない状況にあり，低公害車の普及に弾みをつけるためにも，行政が率先して導入していくことが求められているのであります。
　本市の低公害車の導入状況を見ますと，平成11年度末で19台であり，今年度導入予定の８台を加えても27台，本市が使用している車のわずか１％にとどまっております。これは，国の省庁や他の政令指定都市と比較いたしましても，決して高いとは言えないのであります。
　そこで，本市が使用している車について，もっと積極的に低公害車の導入を図るべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　また，導入予定の車種では低公害車が市販されていないなど，低公害車の導入が困難な場合には，二酸化窒素排出量が多く，黒煙の問題があるディーゼル車の採用はできるだけ控え，ガソリン車を採用していくべきであると考えますがいかがか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，教育問題についてであります。
　質問に入ります前に，国旗・国歌問題についてでありますが，過去，私も幾多の機会にこの問題に対する本市の不正常な状態の改善を求めてまいりました。今回の教育委員会の対応は，いささか遅きに失したとはいえ，ぜひとも，その徹底を図ってほしいと思うのであります。本市の教育現場に今回の措置が徹底されるように特段の努力を要望しておきます。
　それでは，質問に入らせていただきます。
　第１点目は，生徒指導と家庭の教育力についてであります。
　新聞等で連日のように報道されておりますように，全国各地で幾つもの少年による凶悪な事件が相次いで発生しております。残念なことではありますが，本市においても，中学生による多額の恐喝事件や集団暴力事件が発生しており，年々，その深刻さを増していると思われます。
　文部省では，こうした最近の少年による事件の特徴等を踏まえた対応策を検討するために，少年問題に携わる行政，関係機関・団体等の専門家で構成する専門家会議を設置し，学校における生徒指導体制のあり方や関係機関との効果的な連携のあり方など，最近の少年による事件の特徴等を踏まえた対応策を検討するとのことであります。
　本市においても，教育委員会は，学校で発生した事件等への個別・具体的な対応を迅速かつ適切に図るためのシステムづくりに取り組むことを表明されております。これは，学校を支援するために，教育委員会みずからが中心となり，学校と警察等の関係機関とが実効性のある連携を図れるようにするためのものと聞いております。これが実現をすれば，先駆的な方策として高く評価されるものであり，私も大いに期待をしているところであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，子供たちの非行問題等への対応策として新たに取り組まれようとしているシステムとはどのようなものなのか，お伺いをいたします。
　次に，家庭の教育力向上のための学校の役割についてであります。
　最近の少年の非行事例はもとより，ふだんの生活の様子からも，少年の気質がかなり変化していることがうかがえます。特に，重大な問題行動を起こした子供たちの意識等に見られる特徴として，社会の基本的なルールを遵守する意識がないこと，自己中心的で善悪の判断に基づいて自分の欲望や衝動を抑えることができないことなどが指摘をされております。この傾向は，ごく普通の少年たちにも少なからず当てはまる部分があるのではないかと思うのであります。
　これらの変化の要因として，私は，家庭の教育力の低下が挙げられるのではないかと思うのであります。家庭教育は，乳幼児期の親子のきずなの形成に始まる家族との触れ合いを通じ，生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり，すべての教育の出発点であります。基本的な生活習慣，他人への思いやり，善悪の判断などの基本的な倫理観，自制心や自立心など，生きる力の基礎的な資質や能力は，家庭教育においてこそ培われるものであり，家庭がその責任を十分に果たすことこそが子供の健全な成長に不可欠であると思うのであります。
　現在，家庭の教育力の向上ということでは，生涯学習や保健福祉，地域振興等の立場からさまざまな支援のための取り組みがされておりますが，必ずしも総合的な取り組みとはなっていないのではないでしょうか。
　そうした中で，学校が地域コミュニティーの中核であるという観点に立って考えるとき，私は，家庭の教育力を高めていくために，家庭や地域に開かれた学校の果たすべき役割は重要であると考えております。家庭や地域とともに歩もうとする学校の姿勢が，家庭を変え，ひいては児童・生徒を変えていく原動力になるものと考えます。
　そこで，質問の第２点目でありますが，家庭の教育力の向上を図るため，教育委員会は，学校に対してどのような役割を期待しているのか，お伺いをいたします。
　次に，今日的課題に対応した教員研修のあり方についてであります。
　21世紀まで，あと100日足らずとなった今，各学校においては，21世紀を展望した各種の教育改革の提言を受け，新たな学校の創造に向け取り組んでいるものと思います。今次教育改革を実現し，新しい学校を創造していくために，解決しなければならない課題は山積しておりますが，まず何よりも大切なのは，教員一人一人が新しい時代感覚を身につけ，みずからのこととして学校づくりに取り組むことであります。
　国際化・情報化の進展，少子高齢化の進行や環境問題の深刻化などの大きな変化の中で，子供たちの発達過程においても，さまざまな問題が生じ，その意識も大きく変化してきております。こうした変化に対応した教育のあり方を追求しようとする意識が教員一人一人のものとならなければ，地域に開かれた新しい学校づくりの実現はあり得ず，教育改革の実現に向けたこれまでの努力も水泡に帰することになりかねません。
　今日の学校教育の存亡は，教員の意識改革の成否によって決まると言っても過言ではないと思うのであります。教員の意識改革の実現のためには，校長や教頭からの日常的な働きかけや教員相互の啓発は無論のこと，何よりも研修の果たす役割が大きいと思うのであります。
　平成９年７月の教育職員養成審議会答申では，社会的要請を踏まえれば，学校が直面している課題に適切に対処し，これからの時代に求められる学校教育の実現を図る観点から，教員の資質・能力の向上を図ることが特に必要であると指摘し，学校教育をめぐる動きは極めて急であり，とりわけ，いじめや登校拒否などの深刻な問題を契機として，教員の指導力が国民から強く問われている状況にあると指摘しております。これは，教員の養成，採用，研修を一体として，そういう対応をすべき課題であり，とりわけ教員採用が極端に減少している現状では，研修の果たすべき役割の比重は極めて大きいと考えるのであります。
　去る８月25日，生涯学習総合センター「ちえりあ」がオープンし，ここに，これまでの教育研究所が学校教育部に再編されて教育センターとしてスタートしたところであります。これまで，教員研修の業務は，指導室と教育研究所が分担していたと聞いておりますが，これを機に，教育センターに研修業務が一元化され，より総合的に，さきに述べた教育の今日的課題に即した研修が推進できるようになるものと期待しております。
　そこで，質問でありますが，今日的課題に対応した教員研修をどのように進めていこうとされているのか，お伺いをいたします。
　最後に，厚別区にかかわる問題として，現在進められております市営住宅下野幌団地建替事業の考え方についてお伺いをいたします。
　この建てかえ計画の全体構想である市営住宅下野幌団地建替基本構想が発表されたのは，平成10年のことであります。建てかえ戸数が全体で約3,000戸，事業終了までに約14年間を要するというこの大事業も，いよいよ今年度から一部で工事に着手されたところであります。
　この建てかえ事業は，高度成長期の住宅不足の時代に建築された住宅ストックである下野幌団地が，老朽化が進むと同時に，床面積等が現在の居住水準に対応していないことから，入居者の方々には待ち望まれていたものであるとともに，厚別副都心及びその周辺にふさわしい街並みの形成や地域の活性化を図っていく上で大きな意味を持つ事業であり，私としても大いに期待しているところであります。
　さて，この下野幌団地は，青葉町側にＡからＦまでの六つのブロック，南郷通を挟んで副都心側にＧ，Ｈ，Ｉの三つのブロック，合わせて九つのブロックから成っております。平成９年に策定をされました厚別副都心地区土地利用転換計画，あるいは当団地の建替基本構想によりますと，副都心側に位置するＧ，Ｈ，Ｉの三つのブロックにおいては，建てかえに際し，市営住宅と他の公共施設等との複合利用を行うように計画をされております。厚別副都心という立地環境を考えたとき，単に市営住宅の建物の更新のみならず，地域にふさわしい新たな施設を導入することは，副都心の機能強化に大いに寄与するものとして注目してきたところであります。
　この厚別副都心は，第４次長期総合計画におきましても，多中心核都市構造の実現に向けて最も重要な広域交流拠点とされており，広大な後背圏を持つ生活拠点として，各種都市サービス機能の集積や集客交流産業にかかわる機能などの集積を促進するよう位置づけられているところであります。
　また，厚別副都心地区土地利用転換計画におきましても，「高齢化に対応する人にやさしいまち」あるいはまた，「広域的な機能を備えたまち」などといった地区の整備目標が掲げられておりますので，この計画に沿った整備が着実に進んでいくよう，具体的施策に反映していただきたいと考えるのであります。
　さらに，私は，副都心側の建てかえ事業における複合利用の検討に当たりましては，施設単体の役割のみに注目するのではなく，副都心としての地域特性を踏まえ，民間も含めた周辺土地利用を促進するための先導的役割を果たす必要があるといった視点も重要ではないかと考えるのであります。例えば，これからの高齢化社会に先駆的に対応できる拠点的な施設ですとか，あるいは，江別市，北広島市といった周辺都市のプロジェクトを視野に入れながら，それらと連携できる機能を導入するといった考え方も，副都心という位置づけを考えると，当然，なされるべきであると思うのであります。
　そこで，質問でありますが，副都心側に位置するＧ，Ｈ，Ｉブロックの事業着手予定は，おおむね10年後と伺っておりますが，21世紀を見据えた新たな副都心の実現のためにも，長期的・広域的視点での検討が必須であることから，市営住宅との複合利用の計画策定に当たっては，そろそろ具体的検討に入る時期ではないかと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　お答えいたします。
　最初は，市長在職10年に当たっての私の政治姿勢についてでありますが，その中でも，１点目の外的環境の変化を踏まえた市政運営の考え方について，まずお答えをいたします。
　これまで，私が市長として在職をしていました間には，大小さまざまな問題がございました。私としては，それぞれに全力投球をしてきたつもりであります。
　しかし，直面している時代の変化ということを考え合わせますと，市政運営の基本にあるべき重要なことは，やはり，市民と行政のあり方，つまりパートナーシップの問題になると思います。
　私は，市民とともに考え，手を携えて，この札幌の街づくりを進めていくための仕組みづくりや風土づくりに力を注いでまいりましたし，また，これからも全力を尽くしてまいる考えであります。
　次に，２点目の職員の意識改革についてでございますが，ご指摘がありましたように，市民とのパートナーシップを進める上でも，その前提として，市民の信頼を損なうようなことは決してあってはならないものであります。
　今回の事件を重大な反省材料にしながら，まずは，私を初め，全庁の職員が危機意識を共有し，襟を正していかなければなりません。これに加えて，現在進めておりますＩＳＯ14001の認証取得や事業評価の取り組みなどを通じて，それぞれの職員が自分の仕事を点検し，改革の行動を起こす中で，全庁を挙げて意識改革を進めていく必要があると考えております。
　３点目のこれからの時代に求められる首長像についてでありますが，地方自治体のリーダーにはいろいろな持ち味を持った方々がおられます。しかし，住民の負託を受けて自治体の長になるのでありますから，大切なことは，正しい時代認識を持ち，それを的確に踏まえた施策をつくり，着実に実行できる人だと，私は考えております。そして，その自治体に強い愛着を持って，全身全霊を傾けられる人だと思います。
　私は，そういう信条に基づいて市政運営を行っていきたいと考えております。
　次に，財政問題についてお答えをいたします。
　第１点目の公債費負担の増加についてでありますが，平成11年度の市債発行額は，前年度に比較して相当の抑制を行ったところではありますが，ご指摘のように，近年，本市の財政指標は全般的に悪化傾向にありますことから，引き続き，事業の重点化に努めるとともに，元利償還に地方交付税による財源措置のある有利な起債の活用を図るなど，公債費負担の抑制について十分配慮していきたいと考えております。
　第２点目の安定的な資金調達についてでございます。
　ご指摘のように，金融市場における規制緩和や競争激化を背景として，本市におきましても，将来的に金融機関による融資先選別の影響を受けることを想定しておかなければならないと思います。
　これに対する取り組みといたしましては，財政状況等に関する投資家向けの情報公開を他都市に先駆けて行うとともに，市債の商品性向上の観点から，今年度，新たに５年満期の市債を発行することとしたところでありますが，今後とも，これらの取り組みを継続するとともに，本市が優良な貸出先として投資家から認識していただけるような財政運営に努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，コンベンションの振興についてであります。
　第１点目の国際会議の誘致に対する取り組みについてでありますが，ハード面においては，東札幌地区のコンベンションセンターの建設によって，従来開催できなかった規模の国際会議にも十分対応できる施設環境が整うものと考えております。また，ソフト面においては，国内のみならず，海外にも目を向けた本市のシティＰＲの推進とともに，国際会議の誘致体制の強化を図り，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目のコンベンションの開催をどのように経済の活性化につなげていくかということについてでありますが，コンベンションにかかわる業界がそれぞれの役割を的確に果たしていけるような環境づくりが重要であります。
　したがいまして，文化・スポーツなど札幌の特色ある情報や交通・飲食などコンベンションに附帯する情報の提供などについて，関連業界と十分連携を図ってまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，３点についてお答えします。
　まず，中国帰国者の支援施策の充実と心のケアについてお答えいたします。
　本市では，市内に居住される帰国者の方がふえているという状況を踏まえ，昨年度から中国帰国者生活相談室の相談員を１名増員し，特に，近年増加している就労関係の相談などに対応しております。さらに，今年度は，子女の方を対象に日本語指導等を行う教育相談員を小・中学校に派遣する事業を実施するなど，支援施策の充実に努めているところであります。
　また，心のケアでありますが，ご指摘のとおり，帰国者が地域で安心して暮らしていくためには，地域の方々が言葉や生活習慣の悩みを十分理解し，ともに支え合っていくといった活動が重要でありますので，本市といたしましても，さまざまな機会や広報活動などを通じて，理解を深めてまいりたいと考えております。
　次に，本市の低公害車の導入についてお答えいたします。
　平成10年度に策定した低公害車普及計画の中で，平成17年度までに200台の導入目標を掲げ，率先的な導入を図っているところであります。これまでは，低公害車の車種が限られておりましたが，最近，メーカーが低公害車の市場拡大に積極的になってきており，車種の多様化など利用しやすい環境が整いつつありますので，この目標の実現に向けてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
　また，ディーゼル車からガソリン車への転換についてでございますが，本市では，公用車の導入時には低公害車の採用を優先し，低公害車がない車種につきましてはガソリン車の採用を基本方針としており，今後とも，ディーゼル車の採用はできるだけ控えてまいりたいと考えております。
　次に，厚別区における市営住宅下野幌団地建替事業の考え方についてお答えいたします。
　下野幌団地の建てかえにつきましては，建替基本構想において，建てかえ戸数の確保と土地の高度利用，さらには市営住宅と他の公共施設等との複合利用を行うよう計画しているところであります。
　また，複合利用の計画策定に当たりましては，第４次長期総合計画や厚別副都心地区土地利用転換計画を踏まえ，さらには，ご指摘のありました点も含め，幅広い観点から着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，１点目の生徒指導と家庭の教育力についてであります。
　最初に，非行問題等に対応する新たなシステムについてでありますが，ご指摘のありました恐喝事件や集団暴力事件などの諸問題に対しまして，教育委員会が中心となり，道警本部や道教育大学，札幌市学校教護協会等の関係機関と迅速かつ適切な連携を図り，早期に問題の解決を目指そうとする新たな試みでありまして，来月から活動すべく準備を進めております。
　次に，家庭の教育力の向上のための学校の役割についてであります。
　これまでも，家庭の教育力向上のために，教育委員会を初め，関係部局でさまざまな支援の取り組みを行っておりますが，これらがより効果のある取り組みとなるためには，学校の果たす役割が改めて問われているものと考えております。
　学校は，保護者との懇談会や家庭訪問，ＰＴＡ活動などを通して，家庭教育の大切さやそのあり方等について積極的に啓発を行うよう努めているところでありますが，今後，家庭教育を支援する拠点としての役割を主体的に担うという立場を明確にいたしまして，関係部局の取り組みとの連携を図るよう積極的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の今日的課題に対応した教員研修のあり方についてお答えいたします。
　今日，急激な社会の変化とともに，子供たちは，いじめや不登校，暴力行為など，かつてない深い悩みや問題を抱えており，教員には，教科指導はもとより，子供の変化を敏感にとらえ，それに対応する資質・能力をみずから高めていくための意識改革が強く求められております。
　このため，教員一人一人が社会的視野を広げ，今日的課題への実践的解決能力を高めることが大切であり，教育委員会といたしましては，教育センターを教員研修の中核として位置づけ，子供の実態に関する調査研究等をもとに，研修内容を抜本的に見直ししているところであります。
　今後は，民間企業や福祉施設等での社会体験研修，民間講師等の活用による研修を充実し，より実践的な指導力の向上を目指す教員研修を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　長内直也君。
　（長内直也君登壇・拍手）

◆長内直也君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，提案を交えながら，順次質問をしてまいります。
　質問に入ります前に，昨年４月の札幌市議会議員選挙におきましては，大変厳しい戦いの中で多くの皆様からの絶大なるご支援をいただきまして，議席を獲得することができ，また，今回の第３回定例市議会におきまして，この初めての代表質問の機会を与えていただきましたことは，まことに光栄であり，議員各位に対しましても，改めて感謝を申し上げます。
　また，厳しい経済環境の中，先行きに対する不安心理の増大からくる停滞感，閉塞感から脱却し，来年からの21世紀に向けて，明るい展望が開けてくることを念じながら，質問に入らせていただきます。
　第４次札幌市長期総合計画の第１次５年計画におきましては，重点課題として，「経済の活性化」「少子・高齢化社会に対応した地域福祉の推進」「環境と調和したゆたかな暮らしの実現」「総合交通対策の推進」「市民文化の創造とスポーツの振興」「市民・企業・行政のパートナーシップの推進」の六つを挙げております。経済の活性化におきまして，国内外からの人々の来訪や交流を促し，札幌の魅力を活用した集客交流産業の振興に取り組むとしていますが，この中で，積極的に国際会議を誘致し，会議主催者への支援活動も行っていく方針となっております。
　そこで，最初の質問は，国際会議等の取り組みについてであります。
　今後，札幌市で開催が予定されている主な国際会議は，本年11月にＪＣＩ，国際青年会議所第55回世界会議，平成13年度は第11回ＰＩＡＲＣ国際冬期道路会議，14年度は第６回ＤＰＩ，障害者インターナショナル世界会議，15年度には第23回ＩＵＧＧ，国際測地学・地球物理学連合総会などとなっており，会議開催に伴う経済波及効果の面でも大きな期待をしております。
　また，国際観光都市としての位置づけをさらに明確にするためには，来訪する方々へのホスピタリティーの充実や，観光サイン，観光情報の提供などのさらなる環境整備を図っていくことが望まれます。
　札幌市では，平成15年のコンベンションセンターの開設を目指し，準備が進められておりますし，集客交流産業の振興に向けてのシンボル的施設の建設に大きな期待をしております。建設費等のイニシアルコストについてはさておき，開業後の施設運営に関しましては，心配する声も多くなっております。
　そこで，質問の１点目でありますが，これからのコンベンション推進の立場から，国際会議等の誘致宣伝に向けて，主催者支援など受け入れ環境の充実や観光案内板等の環境整備を今後どのように進めていかれるのか，具体的にお伺いをいたします。
　次に，２点目として，この11月４日から11日まで開催されるＪＣＩ，国際青年会議所世界会議札幌大会の大会期間中における札幌市の対応についてお伺いいたします。
　この世界会議札幌大会には，海外からの約2,500人を含め，総勢約１万人のメンバーが参加をする予定であります。経済効果は，少なく見積もっても二十数億円，来札する人数においても，札幌オリンピック以来となるビッグイベントであります。また，２年前の誘致決定の際には，桂市長もはるばるフィリピンのマニラの地まで駆けつけていただいたほどであります。目前に迫りましたこの世界会議を札幌市としても最大限利用するべきであると考えますし，また，札幌の魅力を世界にアピールする絶好の機会であると考えるのであります。
　そこで，質問ですが，大会期間中，ホスピタリティーの面でどういう対応を考えておられるのか，具体的にお伺いをいたします。
　また，今後のためにも，札幌の街に対するアンケート調査等を行い，実際に訪れた人の意見や提言を今後の札幌の観光振興に生かす方策を講じるべきだと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，札幌市の人事評価システムについてであります。
　まず，１点目として，人事考課制度についてお伺いいたします。
　行政機関としての札幌市の一番の財産は，やはり人であるかと思います。未来へのビジョンを明確に示し，ハード・ソフト両面において，市民にとってよりよい環境整備を行っていくためには，何といっても職員一人一人の能力によるところが大きいと考えます。また，民間企業とは違い，営業成績など数字にあらわれない業務が多いわけで，その意味では，職員の能力の評価や本人の適性を見きわめることは，これまた非常に難しいことであると認識をしております。
　しかしながら，今後の行政運営につきましては，定型業務をこなす役割より，その過程においてマイナスの要素があったにしても，大胆な行政執行が求められてくると予想されます。また，社会経済構造も，成長の時代から成熟の時代へと転換していく中にありましては，組織や給与の総枠が拡大する時代は終わりを告げ，配分の見直しが問われてきております。また，多様化する住民ニーズに対応する行政側の執行結果に対する評価も，ますますシビアになっていくものと思われます。
　この観点に立ちますと，人事の評価制度の面でも，相対的な比較ばかりではなく，能力重視の絶対的な評価制度へと変わっていかなければなりません。従来の日本の人事システムを支配してきた終身雇用や年功序列制度も，民間企業を中心に崩れつつあります。また，高い目標設定とそれに向けた個人の業務遂行能力，さらに，業務遂行への情熱や意欲などを適正に評価する仕組みづくりが求められてきますし，職員の適性を見出し，最も能力を発揮できる分野へ配置するシステムへと変わっていかなければなりません。さらには，これまで陥りがちでありました減点主義的評価から，何を業績として残したか，どのような新しい課題に取り組んだかなどを評価する加点主義へと転換を図ることが求められます。
　そこで，質問ですが，本市の今後の人事考課，業績評価制度について，どのような考えを持っておられるのか，お伺いいたします。
　次に，２点目として，民間企業における人事評価システムの活用についてお伺いいたします。
　現下の経済状況の中，民間企業も厳しい経営を迫られております。そのため，民間の大企業の一部には，より成果重視の人事評価を行うことを目的として，各職務のアカウンタビリティー，つまり職務に期待される成果への責任を明確にした上で，その問題解決手法等を点数化してポイントを算出することで職務に着目した評価を行っているなどの例もあります。
　そこで，質問ですが，こうした民間での評価制度の活用につきまして，どのように取り組んでいこうと考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，札幌市独自のエネルギー対策についてお伺いいたします。
　札幌市は，全国の政令指定都市の中でも，唯一とも言える豪雪・寒冷都市であり，冬期間のエネルギー依存度が極めて高い都市であります。そのため，札幌市にとってのエネルギー対策は，他の政令指定都市とは異なる独自の取り組みが必要であると考えます。
　エネルギーの安定供給確保につきましては，基本的には国の政策でありますが，地方自治体としてもローカルエネルギーに関する取り組みを進めることが必要であり，札幌市も自然エネルギーの導入促進を積極的に図っていかなければなりません。
　このような認識のもとに，比較的実用化が進んでいる太陽光発電について札幌市内の導入状況を見てみますと，一般住宅以外の太陽光発電システムでは，札幌市の施設であるあいの里ひがし児童会館を初め，公的施設３カ所，民間施設１カ所となっており，民間の施設も含め，まだまだ普及のスピードは遅いと言わざるを得ません。
　しかしながら，通産省の外郭団体である新エネルギー財団が実施する住宅用太陽光発電に関する補助制度への応募が殺到し，補助金予算が不足しているという新聞報道にもありますように，住宅用太陽光発電は，全国的には急速に普及が進んでおり，それにつれて，ネックとなっているコストが高いという問題は徐々に解消に向かっていくと考えられます。
　道内の他都市の例を見てみますと，北見市においては，大学等の研究機関と連携して，太陽光発電システムの研究が進められ，また，実際の活用はまだまだ少ないかもしれませんが，住宅用太陽光発電システムなど省エネルギーシステム機器導入に市が独自に資金を融資するということも行われております。
　このような状況を踏まえますと，札幌市においては，自然エネルギー導入促進のためのコスト的問題解消に向けた取り組みを進めることもさることながら，北大などの大学や研究機関との連携をさらに強化して，エネルギー対策に積極的に取り組むべきと考えます。
　そこで，１点目の質問ですが，積雪寒冷地としてのエネルギー施策を推進するに当たって，どのような認識をお持ちか，お伺いいたします。
　次に，２点目として，平成10年度から本年度までの継続事業となっております，北大に研究委託した太陽光発電に関する産学官共同研究推進モデル事業についてであります。
　これは，積雪時において効果的な発電を可能とするため，平成10年度にオープンした先端科学技術共同研究センターで研究が続けられているとのことですが，現在までのところの研究成果についてお伺いいたします。
　また，このモデル事業は，本年度で終了するとのことでありますが，このモデル事業の成果を踏まえ，本格的な共同研究事業として拡充して実施していくべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
　次に，３点目として，雪の冷熱利用を中心とした，いわゆる利雪についてであります。
　雪に対しての考え方には，雪を克服する，すなわち克雪，雪をいかに利用するかの利雪，雪にいかに親しむかという親雪の三つの側面があります。
　親雪につきましては，後で触れますので，ここでは省きますが，克雪につきましては，札幌市雪対策基本計画がこのほど策定をされ，除雪や排雪の手法など，改善すべきことはまだあるものの，今後とも着実に進められていくものと期待をしております。
　しかしながら，利雪に関する札幌市の対応に目を向けますと，まだまだ産声を上げたばかりと言わざるを得ない状況であります。利雪の最も端的な例としては，雪の持つ熱エネルギー，すなわち冷熱の利用が考えられます。これまで，道内他市町村では，雪室やマンション冷房などの試みが盛んに行われておりますが，本市においては，モエレ沼公園で整備中のガラスのピラミッドでの雪冷房システムのみであります。
　雪の冷熱は，その利用方法によっては，実用的な効果が期待されるばかりではなく，環境低負荷型社会の実現のために有効な手段になり得ることを考え合わせますと，流雪溝や融雪槽の整備などの克雪分野の取り組みに比べ，札幌市における利雪分野の取り組みについては，まだ具体的な方策が足りないと考えるのであります。
　そこで，質問ですが，今後，雪の冷熱の利用を中心とした利雪に対して，どのように取り組もうと考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，障害者の福祉政策についてお伺いいたします。
　１点目として，障害者の在宅サービスへの地域ボランティアの活用についてであります。
　重度の障害者の場合，どうしても施設への入所が中心となるわけですが，札幌市内の施設は常に多くの待機者がおり，実際には，市外の施設へ入所する例が多く見受けられます。そういう意味におきましては，まだまだ札幌市内の施設整備が必要であると考えます。
　しかしながら，国の方針では，その方向性が大きく変わってきており，来年度以降，待機者が多いという理由だけでは施設設置を認めないということになってきております。施設から在宅へという大きな流れもあり，これからは，在宅の重度の障害者を支援する福祉サービスの拡充を図っていく必要があると考えます。その場合，障害者につきましては，ホームヘルプサービスを初め，デイサービス，ショートステイサービス，障害児につきましては通園事業などが柱になるものと予想されます。
　しかしながら，公的サービスだけの支援では賄い切れない部分があることも事実であり，そうした意味で，公的サービスでは対応が難しいところをボランティアの活用を図っていくことが，今後ますます重要になっていくものと思われます。また，こうしたボランティアの活動を通じて，障害者に対する理解がさらに進んでいくものと考えます。
　地域における支え合いの活動としては，各地区における福祉のまち推進センターの取り組みや，社会福祉協議会でのボランティア活動などがありますが，障害者に対するボランティア活動については，少しおくれているような感じを受けるのであります。
　そこで，質問いたしますが，地域の方々などを対象として，ボランティアを募ったり，また養成を図るなどして，障害者の在宅生活での自立を支援するために有効に活用していくことについて，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，２点目として，社会福祉制度改革への本市の対応についてお伺いいたします。
　「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が本年６月７日付で公布をされ，これまで，行政主導で措置の対象者及び内容を判断し保護・救済を行ってきた措置制度を改革し，利用者と事業者が対等な関係に立って，福祉サービスをみずから選択できる仕組みを基本とする利用者本位の社会福祉制度の確立が図られることとなりました。
　障害者福祉サービスにつきましても，利用者の申請に基づく支援費支給方式が導入されるとともに，福祉サービスに関する情報の提供，利用の援助，苦情の解決等，利用者の保護を図っていくこととされており，平成15年４月には，措置から利用制度等へ変更されることとなっております。
　そこで，質問でありますが，今後，国からは，順次，制度改革に伴う具体的取り扱いについて自治体に示されてくると思われますが，このような社会福祉制度の変更を受け，札幌市として，現時点でどのように対応していくお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，市立札幌病院静療院周辺の環境整備についてお伺いいたします。
　静療院周辺には，附帯するのぞみ学園，南ヶ丘分院，ひまわり整肢園，かしわ学園などが点在し，隣接地には知的障害者授産施設が建設中であります。また，閑静な住宅街とも隣接をしているわけでありますので，ノーマライゼーションの考え方からしますと，まさに地域の中でともに生きるという象徴的な施設環境にあると考えます。
　しかしながら，病院宿舎が未使用のままになっていたり，廃車が放置されていたりと，一帯の環境は決して好ましい状態とはなっておりません。
　そこで，質問でありますが，静療院周辺の環境整備を早急に進めるべきであると考えますが，どのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　１点目は，教育現場における社会人の活用についてであります。
　このところ，青少年の犯罪が後を絶ちません。特に，殺人，強盗などの少年が引き起こした凶悪犯罪は，事件が起こるたびに，もう二度と起こってほしくないと思います。こうした事件の温床はどこにあるのでしょうか。
　やはり，子供が健全に育つためには，何といっても家庭での教育が一番大事であることに間違いはないと考えます。一方で，学校教育，特に小学校教育は，本来，集団生活を通した中での自分のあり方や，価値判断，道徳を学ぶ，子供の将来を左右する重要な位置を占めております。
　学校教育におきましては，経験豊富な社会人，言いかえますと，多方面で活躍された方々や地域の有能な方々等の幅広い人材を活用して，教育の現場に参画してもらうことも，一方で子供の教育に重要な意味を持つと考えます。
　昨年の決算特別委員会におきましても，同趣旨の質問をさせていただきましたが，今年度から始まる総合的な学習の時間の中で対応を考えているとの答弁がありました。
　そこで，質問いたしますが，半年を経過した現在，どのような試みがなされ，また，教員の採用におきましても，経験豊富な社会人の採用について，今後どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，２点目として，教員の再教育や質的向上についてお伺いいたします。
　最近，教員の不祥事が相次いでおり，この８月には，小学校教員が宿泊先で男児にいたずらをする事件，中学校教員が女子生徒の体をさわり逮捕されるという信じられない事件が相次いで起こりました。一部の人が招いたこととはいえ，個人のモラルの問題と片づけるだけでは決して済むものではありません。
　また，一昨日の本会議での代表質問の中で，教職員とおぼしき数人が，傍聴席から不適切な発言をしたことは大変残念なことであり，彼らから教育を受ける子供たちにはとても不幸なことであると考えます。
　そこで，質問でありますが，教員の再教育や質的な向上に向けて，今後どのように考えておられるのか，また，研修制度も，今までは基本的には希望者のみということでありますが，今後どのような取り組みをされるおつもりなのか，お伺いいたします。
　次に，３点目として，完全週５日制実施後の土曜日の学校での指導，教育についてであります。
　ご承知のように，小・中学校では，平成14年度から毎週土曜日が休日となりますが，その一方で，父母が土曜日も仕事であるという児童・生徒も数多いと思われます。
　平成７年と８年に行った「学校が休みになった土曜日は何をしていますか」というアンケート結果によりますと，小学生では，１位「友達と遊ぶ」，２位「本を読んだり，テレビを見たり，音楽を聞く」，３位「パソコンやテレビゲームをしている」，４位「家族と一緒に過ごす」，５位「遅くまで寝ていたり，のんびり休んでいる」となっており，実際に多くの子供たちがひとりきりで家にいることが予想をされます。当時はまだ，月に１度，土曜日が休みであったときの結果ですから，今後は，ますますこの傾向が顕著にあらわれると予想をされます。
　もちろん，家庭での役割もより大切になるわけでありますが，学校としても何らかの対策を講じるべきであると考えます。伺ったところでは，過去に実験的に試行したということでありますが，プログラムのあり方を含め，完全週５日制実施後の土曜日の学校での受け入れをどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，ウインタースポーツの推進についてであります。
　まず，１点目として，オリンピック誘致についてお伺いいたします。
　札幌は，人口180万人を超える大都市でありながら，だれもがあこがれる，緑に囲まれた豊かな自然が魅力であります。本市の目指す集客交流産業の発展のためにも，ここでぜひとも訴えたいのが，白い雪の降る冬のすばらしさとそのＰＲであります。とりわけ，ウインタースポーツのメッカとしての位置づけをさらに鮮明にすべきだと考えます。
　昭和47年に開催された第11回冬季札幌オリンピックは，当時の70メートル級ジャンプ競技で日の丸が３本上がり，日本じゅうの感動を呼ぶとともに，世界にも札幌の名を有名にした大変意義ある大会でありました。
　一方，オリンピック開催を契機に，地下鉄開業を初め，あらゆる基幹整備が急速に進んだのも事実であります。
　また，ほとんどの主要な競技施設が都心から30分圏内にあり，他の冬季オリンピック開催地と比べても，恵まれた環境にあります。前回，立候補時に問題となった滑降競技場につきましても，富良野を使用することができれば解決できる問題です。
　日本では，２年前に長野で開催されたばかりでもあり，日本での開催は当分先になるとは思われますが，この立地条件のよさと，また，札幌の冬の魅力を訴えるためにも，常にオリンピック誘致を頭に描いていくべきであると考えます。
　そこで，質問いたしますが，今後のオリンピック誘致についての市長のご見解をお伺いいたします。
　２点目として，ウインタースポーツの推進の立場から，冬季スポーツ少年団のさらなる充実強化についてお伺いいたします。
　スポーツ少年団は，財団法人札幌市体育協会が所管し，札幌市では，この事業の推進のための支援を行っているわけであります。スポーツ少年団の登録状況を見ますと，平成12年９月の時点で，例えば，サッカー少年団は132団体4,766人，軟式野球では92団体1,560人に対して，冬季スポーツの少年団は，わずか５団体92人にとどまっておりまして，団員数では平成元年の160人から大幅に減少をしております。
　また，現在，冬季スポーツで活躍している選手も，その多くが本州出身者であります。
　札幌市は，冬季オリンピックを開催した都市でもあり，また環境にも十分恵まれているわけでありますから，さらにウインタースポーツの振興を図るべきであると考えます。
　そこで，質問ですが，ウインタースポーツの推進のため，今後の冬季スポーツ少年団の充実強化についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　最後に，中央区の街づくりについてお伺いいたします。
　中央区は，札幌の中心にある区として，まさに，政治，経済，文化の中心としての機能を備えております。一方で，円山や藻岩山などの緑に囲まれた住宅地としての役割も大きいわけであります。札幌市の中枢を担う施設も数多い反面，区民のための施設整備は意外と立ちおくれているように思います。例えば，区民体育施設が整備されていないことや，公共の交通機関もいま一つアクセスが悪いことなどが挙げられます。
　このような環境の中，ＪＲ苗穂駅周辺地区や裏参道地区，曙地区の街づくりなど，まさに，住民・企業・行政が一体となったパートナーシップ型の街づくりが進んできております。
　そこで，質問の１点目でありますが，ＪＲ桑園駅周辺の街づくりについてであります。
　ＪＲ桑園駅周辺は，鉄道の高架化や，市立病院，ＪＲ本社の移転，さらには分譲マンションの建設ラッシュなどにより，大きな変貌を遂げてきております。これに伴い，桑園駅の乗降客数も大きく増加をしております。また，駅前には民間のコールセンター向けのインテリジェントビルの建設も決まり，ますます発展が期待をされております。都心に極めて近い恵まれた立地条件にあり，第４次長期総合計画でも居住促進ゾーンとして位置づけられていることから，住環境も充実した職住近接のモデル的な地区としての整備がなされるべきだと考えます。
　そこで，質問いたしますが，快適な都市空間を形成するための緑地帯の整備や特徴的なストリートづくり，あるいは民間による再開発事業への支援など，地区の住民・企業・行政がお互いの持つ情報を交換し合いながら，地区の特性を生かした街づくりを進めていくべきと考えますが，今後の街づくりの展望についてお考えをお伺いいたします。
　２点目として，市立札幌病院への市電の延長についてであります。
　全国的に路面電車が見直されておりますが，その理由としては，環境低負荷型の交通機関であること，中心市街地の空洞化の解消，さらには，階段の上りおりがない高齢社会向けの乗り物であること，また，建設費も地下鉄などと比べると格段に安く済むことなどが挙げられます。
　札幌市におきましては，路面電車活用方策調査検討委員会を設置し，路線のループ化と桑園地区や苗穂地区への延伸，既存の路面電車の機能向上等についての検討をされ，昨年，その調査結果が示されたわけであります。
　一方，市立病院の外来患者の地区別比率を見ますと，移転前と比べて，ＪＲを利用しやすい北区や西区，手稲区の比率がふえておりますが，豊平区や南区の患者の比率は大きく落ち込んでおります。このことは，ＪＲばかりではなく，他の交通手段の必要性を端的にあらわしていると考えます。また，市立病院へと続く南１条から北11条までの西15丁目通は，自動車交通の面でもさほど渋滞が起きる心配もないと考えられます。
　そこで，質問いたしますが，市立札幌病院への市電の延長について，今後どのように考えていかれるのか，お伺いいたします。
　３点目として，地下鉄エレベーター未設置駅の早期解消についてであります。
　地下鉄駅のエレベーターについては，全駅に設置するとの方針が既に示され，この５年計画におきましても，７カ所の設置が予定をされていることは事実であります。厳しい財政事情というものも十分認識をしておりますが，中央区は，札幌市の中で最も高齢者の比率が高い区でありますので，円山公園駅を初め，地下鉄エレベーター未設置駅の解消を，ぜひ，さらにスピードを速めて進めていただきたいと考えますが，この点についてのご見解をお伺いいたします。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，国際会議等の取り組みについてでありますが，第１点目の国際会議等の誘致宣伝を進める上での受け入れ環境の整備についてでございますが，今年度，新たにコンベンション開催資金の無利子貸し付け制度を創設いたしました。そのほか，データ放送を利用したホテル等への情報提供システムの構築や，４カ国語併記の観光案内板の整備，これらを進めているところでありまして，今後とも主催者支援策の充実を図ってまいりたいと，このように考えております。
　次に，第２点目のＪＣＩ世界会議札幌大会における本市の対応についてでございますが，観光施設等の割引チケットと，あわせて割安な地下鉄の乗車券を提供しようと。そのほか，通訳ボランティアの派遣やコンベンション参加者用の旅行ガイドの配付も行います。さらに，ただいまご提案にありましたようなアンケート調査を実施いたしまして，今後の観光振興に生かしてまいりたいと考えております。
　次に，札幌市の人事評価システムについてでございますが，まず，質問の第１点目の人事考課制度についてであります。
　本市の人事評価制度につきましては，平成８年度に，それまでの勤務評定制度を抜本的に改正いたしまして，業績，能力，意欲に関する分析評価，具体的な評価基準に基づく絶対評価，評価精度を高める評価者の複数化といったようなことの導入を図ったところであります。また，この人事評価制度とあわせて自己申告制度も導入いたしまして，職員の能力開発，資質の向上，適材適所の人事配置等に活用しているところであります。
　今後の人事評価制度の運用に当たりましては，ただいまご指摘のとおり，新たな業務または困難な課題に積極的に挑戦する職員の育成が重要であると，このことに十分に意を用いてまいりたいと考えております。
　次に，質問の第２点目の民間企業における人事評価システムの活用ということでありますが，利潤を追求する民間企業と異なって，公務部門では，職務の成果，これを定量化，数値化するということがなかなか難しい面もございますが，一部の民間企業では，評価制度について，さまざまな改善，工夫を凝らしているところでありますので，今後とも，このような点につきましては，十分，調査研究を行ってまいりたいと思います。
　次は，札幌市独自のエネルギー対策についてでございます。
　１点目の積雪寒冷地としてのエネルギーに対する認識でありますが，札幌は，冬期間における暖房や除排雪，融雪等々に消費されるエネルギー量が多大でありまして，それを意識した施策が重要であります。このため，環境負荷低減や資源保護などの観点から，可能な限りエネルギー消費量を削減することはもちろんでありますし，雪も含めた自然エネルギーの活用などエネルギーの有効利用を，産・学・官の連携を強化しながら，市民・企業・行政が一体となって進めていかなければならないと思います。
　次に，２点目の産学官共同研究推進モデル事業についてでございますが，昨年度は，試作したパネルによりまして，発電量など実測データの収集を行って，実際の住宅へ応用することが十分に可能であるとの研究報告があったところであります。これを受けて，本年度は，より商品化に近いレベルのパネルを試作いたしまして，実際の住宅に取りつけ，その性能を評価していくことといたしております。
　また，来年度以降の産・学・官共同研究事業につきましては，このモデル事業での経験を踏まえ，充実させていきたいと，このように考えております。
　３点目の雪の冷熱利用についてでございますが，ことし４月からスタートいたしました第４次の長期総合計画の中で，雪が持つ冷熱エネルギーの活用手法の研究を施策の一つに掲げておりますように，雪の冷熱の有効活用は，積雪寒冷都市であります札幌独自の取り組みとして積極的に推し進めていくべきものと考えております。
　しかしながら，冷熱エネルギーを回収して活用するという技術は，まだ十分に確立されたものではなくて，その活用に当たっては，技術的な面はもちろんでありますが，経済的な観点も含めて総合的に検討する必要があります。
　そこで，庁内に関係部局から成る研究会を設置いたしまして，雪の冷熱エネルギー利用の調査検討を開始したところであります。それを踏まえて，各種研究機関や企業などと連携しなが
ら，さらに有効な方策を確立できますように努力をしてまいりたいと考えております。
　次は，障害者の福祉政策についてであります。
　１点目の障害者の在宅サービスへの地域ボランティアの活用についてでございます。
　ご指摘にありましたように，地域福祉を支えるボランティア活動として，福祉のまち推進センターの取り組みを初め，ボランティア連絡会，民間の支援事業など，さまざまな取り組みが展開されております。
　本市といたしましては，ことしの５月に開設いたしましたボランティア研修センターを拠点として，市民意識の啓発に努めるとともに，障害者施策との連携を深めて，ボランティアの養成，活動などを積極的に支援してまいりたいと考えております。
　２点目の社会福祉制度改革への本市の対応についてでございますが，措置制度から利用制度への移行に向けて，福祉サービスの利用者がサービスを適切に選択し利用することができるよう援助するため，障害者への相談支援事業等の拡充を目指していく考えであります。また，在宅福祉サービスの充実や障害者福祉施設の計画的な整備を進めているところであります。
　今後とも，利用制度への変更に関する国からの助言等も踏まえ，福祉サービス利用者の利益の保護を図ってまいりたいと考えております。
　３点目は，市立札幌病院静療院周辺の環境整備についてであります。
　静療院やそれに近接する福祉施設が地域の中の社会資源として発展していく上で，周辺環境の改善，整備が必要であると認識をいたしております。
　今後，この地域の住民の方々との議論も深めながら，静療院や福祉施設が，地域とより密接なつながりを持てる環境のあり方や改善の方策等についての検討を進めてまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　中央区の街づくりにつきまして，私から答弁をいたします。
　まず，第１点目の桑園駅周辺の街づくりについてでございますが，今後の街づくりの展望といたしましては，現在，民間において進められておりますコールセンタービル建設が契機となり，これに関連する各種施設や住宅などの建てかえが予想をされております。
　今後は，当該地域におきます建てかえ等の情報や具体的な再開発事業の相談がありましたときには，マスタープランに基づき，パートナーシップを基本とした積極的な指導や支援を行って，住環境にも配慮した，駅かいわいのにぎわいと調和する街づくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の市電の延長についてでありますが，本市におきます今後の市電のあり方につきましては，現在開催中であります総合交通対策調査審議会において審議をいただく予定であります。ご質問の市電の延長につきましても，これらの議論などを踏まえ，今後策定をいたします路面電車活用の基本方針の中で検討してまいりたいと考えております。
　３点目の地下鉄エレベーター未設置駅の早期解消についてでありますが，全駅設置に向けて鋭意取り組んでいるところでございますが，現在は，地下鉄49駅中，エレベーターの未設置は14駅であります。その中で，中央区内では，さっぽろ駅，大通駅，そしてすすきの駅の三つの駅で，今年度，設計の作業に入っております。他の未設置の駅につきましても，それぞれ地域の皆様からの要望が非常に強い事項でありますことから，できる限り早期に全駅にエレベーターを設置できますよう努めてまいりたいと考えております。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題とウインタースポーツの推進につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，教育問題についてでありますが，１点目の教育現場におきます社会人の活用についてであります。
　各学校におきましては，創意工夫を生かした教育活動を展開することが求められておりまして，例えば，新たに創設された総合的な学習の時間におきましては，ボランティア活動などの社会体験や自然体験学習，また，国際理解や情報教育の一環として行われる学習活動等において，地域の方々や幅広い知識と経験を持つ社会人の方々に，講師や助言者として協力していただく取り組みが進められております。今後とも，こうした社会人の活用について幅広く取り組んでまいりたいと存じます。
　また，教員の採用におきましても，選考過程において，社会人としての幅広い知識と経験等についても考慮してまいりたいと存じます。
　次に，２点目の教員の再教育と質的向上についてであります。
　急激な社会の変化や子供の変化に対応するため，教員には，新しい知識や技能の習得が求められるとともに，子供の意識の変化を的確にとらえ，深刻化する心の問題に対応できる指導力の質的向上が求められております。このような観点から，各教員が，これまでの経験に頼ることなく，新たな課題に対応できるよう研修内容の改善・充実を図ってまいりたいと考えております。
　また，教員研修は，初任者研修や管理職研修等につきましては，対象者全員が受講する研修となっておりますが，基本的には，議員ご指摘のとおり，希望者を対象として実施してきております。
　しかし，教育課程の改善と指導の充実を図る教育課程研究協議会におきましては，昨年度から３年計画で，すべての教員が参加するよう実施方法などについて改善を進めてきており，今後とも研修制度の充実を図ってまいりたいと存じます。
　次に，３点目の完全週５日制実施後の土曜日の学校での受け入れについてであります。
　学校週５日制の実施は，これまで学校教育に過度に依存していた教育全体のあり方を見直し，子供たちの家庭や地域での生活時間をふやし，豊富な体験の機会を与えるという，基本的には，家庭や地域社会に子供を返し，その中で子供の主体的な活動を促していくことを意図しているものであります。
　そうしたことから，学校週５日制の趣旨を生かすためにも，休業土曜日などの休日における子供たちの家庭や地域社会での過ごし方について，その指導の充実を図るとともに，青少年科学館等の社会教育施設の無料化を図るなど，子供たちの活動の充実に向けて条件整備に努めているところであります。
　次に，ウインタースポーツの推進についてお答えを申し上げます。
　１点目の冬季オリンピックの誘致についてでございますが，オリンピックの開催が本市にもたらした大きな成果につきましては，私どもも同様に考えており，また，札幌は，国際的なウインタースポーツの大会を開催するに当たりましては，恵まれた立地条件と豊富な実績があると認識をいたしております。
　しかしながら，オリンピックの再誘致ということになりますと，長野での開催から日も浅く，また，当時と比べて大会の規模が大変大きくなっておりますので，各種の施設や交通アクセスの確保等について改めて十分な検討が必要でありますし，何よりも市民全体のコンセンサスが重要であります。
　したがいまして，市政に対するさまざまな要望の中でも，市民の皆様のオリンピックに対する意識はどうか，招致に向けた各種スポーツ団体等の盛り上がりはあるのかなどを勘案しながら，その可能性を探ってまいりたいと考えております。
　次に，２点目の冬季スポーツ少年団の充実強化についてでありますが，ご指摘のとおり，近年，冬季スポーツ少年団の団員数の減少が見られますが，この傾向が今後も続くといたしますと，本市といたしましても，ウインタースポーツの振興という観点から重要な課題になると懸念をいたしております。
　私どもといたしましては，冬季スポーツへの関心は，幼児教育の段階から雪や寒さに親しむなど戸外での遊びの中で培われることから，発達段階に応じたさまざまな体験や機会の充実が必要であると考えております。
　こうした観点から，少年団におきましても，競技スポーツとしての指導に加えて，子供の遊びの段階から興味を持たせる機会をつくることが重要であり，そのための高い資質と幅広い人間性を持った指導者の育成などを行うことにより，充実強化を図ることも大切ではないかと存じております。
　いずれにいたしましても，少年団の育成を担っております財団法人札幌市体育協会や関係競技団体との密接な連携のもと，協力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案21件のうち，平成11年度の決算にかかわる議案については，委員33人から成る第一部決算特別委員会及び委員34人から成る第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案21件のうち，平成11年度の決算にかかわる議案については，委員33人から成る第一部決算特別委員会及び委員34人から成る第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置された第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　第一部決算特別委員長に飯坂宗子君を，第二部決算特別委員長に柿崎　勲君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に飯坂宗子君が，第二部決算特別委員長に柿崎　勲君がそれぞれ選任されました。

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明９月30日から10月２日までは委員会審査等のため休会とし，10月３日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。