札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第３回定例会 2000-10-26 第7号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として馬場泰年君，荒川尚次君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　羽田監査事務局長は，病気療養のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　次に，去る10月３日の本会議において同意の議決を行い，教育委員会委員に任命されました牧口準市委員及び矢野義和委員から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，順次ご紹介いたします。
　まず，牧口委員。

◎牧口準市君　牧口でございます。
　本議会におきましてご承認をいただき，去る10月11日，教育委員に再任をされました。
　今後，皆様方のご指導をいただきながら，重責を全うしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，矢野委員。

◎矢野義和君　私も，このたび，教育委員会教育委員を拝命いたしました。
　大変重責であるというふうに思っております。これまでの私の教育に対する経験を生かし，微力ではございますけれども，本市学校教育のために努力してまいりたいと，そのように思っております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇）

◎飯坂宗子君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，基準財政需要額に占める公債費割合の増加は，地方交付税を柱とする本市歳入の硬直化につながるが，今後どのような財政運営を考えているのか。国民健康保険会計，交通事業への繰出金，生活保護費の増大など，将来予想される財政負担に対してどのように取り組んでいくのか。まちづくり推進基金による米里北及び新川工業団地への赤字補てんは問題であるが，篠路住宅団地についても同様の懸念はないのか。補助金の見直しに当たっては，縮減・廃止を図ると同時に，市民活動の支援など，新たな行政需要への対応を検討すべきではないのか。普通財産や公社保有の土地のうち，不要なものは思い切った処分が必要と考えるが，今後売り払うべきものはどれくらいあるのか。月寒送信所跡地の取得について，現在どのように考えているのか。市税の滞納整理に当たっては，必要な人員の配置と，担税力の迅速な見きわめが重要と考えるが，どうか。平成13年度予算編成に向けた補助金見直しについて，その基本的な考え方及び事業評価システムの具体的な活用方法はどのようなものなのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，平成13年度予算編成においては，事業評価シートに基づき，補助金の必要性，成果などを踏まえ，各局に再精査を促すことで全般にわたる見直しを行いたい旨の答弁がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，不在者投票の未送致事故を防ぐには，計数機による投票数の最終確認が最も確実であると考えるが，どうか。視覚障害者の参政権を保障するため，点字による選挙広報の発行や６行点字器の整備を図るとともに，点字による在宅投票を国に要請すべきではないのか等の質疑ありました。
　次に，監査事務局については，本命割りつけの問題に関しては，市長部局の取り組みとは別に，特別監査を実施すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，オンブズマン条例制定に向けて，他都市の状況やこれまでの議論も踏まえ，本市独自のものとしてどのような内容を考えているのか。電子会議室のあり方に関し，現在の問題点をどのように改善していくのか。自治基本条例の制定に向け，その必要性と内容についてどのように考えているのか。都市経営フォーラムでは，市民も参加して分権化時代の都市経営が検討されたが，その最終報告で示された提言をどのように実現していくのか。無料法律相談については，予約の方法などを改善して，市民が利用しやすいものにすべきではないのか。中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議の成果を踏まえ，平和・友好に関する国際会議を積極的に誘致すべきではないのか。議員や各部局が行う海外視察，国際交流活動に対し，国際部はどのようなサポート体制をとっていくのか。本市の調査研究データを組織横断的に活用するため，電子化による情報の共有化を推進すべきではないのか。現在の厳しい経済情勢，財政状況下では，市民の暮らしと福祉を守ることを大前提とした行政改革が求められていると思うが，どうか。本命割りつけ問題については，市長として，監査委員に対し，特別監査の実施を要求する考えはないのか。本庁舎における環境問題への取り組みに関しては，職員の意識に対するさらなる働きかけが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，ＩＳＯ14001認証取得に向けた本年９月の環境方針の中で，職員に環境への意識を強く求めたが，今後も，あらゆる研修の場を通じ，積極的な働きかけを行ってまいりたい旨の答弁がありました。
　職員費では，少子高齢化が進み，退職後の人生設計が非常に重要になっているが，職員に対するライフプラン事業の取り組みはどのようになっているのか。職員の士気の高揚や資質の向上には，適切な人事異動による職場の活性化が重要と考えるが，どうか。職場によっては，人事委員会が言う年間360時間を大幅に超える残業があるようだが，総職員数をふやさずに，職員の適正配置により，残業時間の削減を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費及び市民生活費では，国勢調査については，調査項目やプライバシーの保護など課題が多いことから，独自の見直しを検討し，国にも改善を要望すべきではないのか。地下鉄の需要喚起のため，戦略的な施設の配置や沿線の容積率緩和などに取り組んできたが，これまでの成果はどうなっているのか。ＩＴ革命に対応する取り組みが求められているが，行政内部における情報通信ネットワークの拡張や市民への情報提供拠点の整備をどのように進めていくのか。ＰＦＩの導入は，必ずしもコスト削減やサービス向上につながらず，契約変更などのリスクを伴うものと考えるが，どうか。ＰＦＩの導入を促進するため，本市独自の基本方針を早急に策定すべきではないのか。手稲区で試験運行されるコミュニティバスに関しては，国に対して補助を求めるなど，何らかの支援策を講じるべきではないのか。統計については，その数値や分析結果を各局が積極的に活用して，重要施策の展開に生かしていくべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，統計については，各局に対し，必要に応じて，適切なコメントを加えた情報の提供や連絡会議の招集などを行い，その効果的な活用に努めてまいりたい旨の答弁がありました。
　都市計画費では，札幌駅前通地下通路と西２丁目線地下通路については，市民の利便性を高めるため必要な施設と考えるが，今後の取り組みをどのように進めていくのか。本市の厳しい財政状況を踏まえ，札幌駅前通地下通路は，不急の事業として，凍結，先送りすべきではないのか。白石区のＪＲ貨物ヤード付近には，向ケ丘通への接続も視野に入れた新たな鉄道横断道路が必要と考えるが，どうか。路面電車については，利便性向上のため，低床車両の導入や，軌道を歩道側に敷設するサイドリザベーション方式の導入を検討すべきではないのか。都心部の駐輪対策として，地下鉄駅周辺における駐輪場整備が必要と考えるが，具体的な整備計画はどのようになっているのか。栄町バスターミナルについては，商業施設との複合化を念頭に置きながら，段階的に整備していくことも可能ではないのか。荷さばき駐車対策は，交通の円滑化を図り，都心機能を維持・増進する上で重要なものと思うが，今後どのような施策の展開を考えているのか。環状通の高規格化を進めるに当たって，将来の自動車専用道路への転用も視野に入れるべきと思うが，どうか。現在，大通と札幌駅前通北街区の２地区が都市景観形成地区に指定されているが，今後，円山地区についても指定する考えはないのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，西区のＬＰガス爆発火災及び八軒のタンクローリーに起因する火災に類似した事故の再発を防止するため，どのような取り組みをしているのか。ＩＴ革命に対応した消防防災分野における高度情報化をどのように進めていくのか。危険物施設の設置を許可するに当たっては，近隣住民への事前説明や調整を条例により義務づけるべきと思うが，どうか。児童と地域住民合同による学校区単位での防災訓練を推進すべきと考えるが，どうか。消防ヘリコプターについては，救急業務をさらに推進するためにも，２機体制にすべきではないのか。有珠山の噴火では，コミュニティＦＭ局が情報伝達に大きな効果を上げたが，本市は，その活用についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，災害時の情報提供については，コミュニティＦＭ局と新・水防計画に基づく協議を進めているが，開局予定のところに対しても積極的な働きかけを行ってまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費及び交通災害共済会計では，札幌ドームの集客確保のため，事前ＰＲやプロ野球の試合誘致に努めるとともに，年間予約シートの販売を検討すべきではないのか。札幌ドームにおける開業年度の利用見込みと収支見通しはどのようなものか。また，屋外エスカレーターを設置すべきと考えるが，どうか。チャイルドシートについては，市民の需要も多いことから，貸し出し事業の継続と新たな助成措置の導入を図るべきではないのか。札幌彫刻美術館の入館者は減少傾向にあるが，さらなるＰＲも含め，今後の対策をどのように考えているのか。教育文化会館の改修期間中は，利用団体のために代替措置を講じるとともに，各区に小規模の芸術文化ホールを整備すべきと考えるが，どうか。コミュニティネットワーク支援事業に関しては，地域の広範な課題に即応できるような制度にすべきと思うが，どうか。交通災害共済制度については，加入割合の低い世代に対する加入促進を今以上に積極的に行う必要があると考えるが，どうか。女性への暴力対策に先駆的な役割を果たしている民間シェルターに対し，補助金の増額など，支援の強化を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，民間シェルターは公的シェルターの補完的な役割を担っていることから，今後の支援強化について前向きに検討してまいりたい旨の答弁がありました。
　労働費では，緊急地域雇用特別対策推進事業については，各部局に対して，事業の趣旨や要綱の解釈を改めて徹底すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，学習障害を持つ子供たちへの対応について，保護者の意見も十分に反映させる必要があるが，教師への研修を含め，今後の取り組みをどのように考えているのか。札幌市奨学金については，支給額の増額など，制度のさらなる拡充が必要ではないのか。牛乳パックのリサイクルに関しては，環境教育という観点からも，年度途中における回収方法の変更は問題であると考えるが，どうか。情報教育の推進に当たっては，教員に対する研修体制の改善が必要と考えるが，どうか。Ｏ―157対策のため，学校改築計画を前倒しして，ドライシステムの給食室を整備すべきではないのか。学校給食改善事業の推進によって食指導のさらなる充実を図るべきだが，これまでの取り組みや家庭との連携についてどのように考えているのか。中学校の障害児学級については，他都市と比べても少なく，通学にも困難を来しているため，設置校をふやしていくべきではないのか。司書教諭については，11学級以下の学校に対しても配置を進めるとともに，その専任化を図るべきではないのか。小・中学校における遠距離通学者の通学定期料金の助成については，申請件数が減少し，助成総額も減ってきているので，全額または増額支給が可能ではないのか。市立幼稚園の園長に幼稚園教諭を登用すべき時期が来ていると思うが，どうか。国旗・国歌の強制が真に国を愛する心を育てるとは思えないが，教育現場における子供たちへの対応についてどのように考えているのか。国旗・国歌の完全実施による教育現場の正常化に向け，教育委員会としてはどのような姿勢で取り組むのか。学校長に対して職務命令を発することとなった経緯は，どのようなものか。国旗・国歌法に義務・尊重規定や罰則規定が盛り込まれなかった経緯を尊重すべきと考えるが，どうか。今回の職務命令は，学校長に発せられたものであるが，結果的には教職員にも及ぶことが懸念されるが，どうか。教育現場において，教職員が国旗・国歌を教え，子供たちがこれを学ぶことは当然としても，子供たちの内心の自由は絶対に守られるべきものと考えるが，どうか。職務命令を受けた学校長が，その執行に当たり，妨害などを受けないように，教育委員会は全面的な支援をすべきではないのか。職員会議の規定に係る学校管理規則の改正は，法律上，職員団体との交渉対象になるのか。子供たちから，君が代の歌詞に関して，その意味を尋ねられた場合，どのように答えていくつもりなのか。国旗・国歌は，処分を背景に強制すべきではなく，また，子供たちが犠牲にならないよう，学校の先生方と十分に議論をすべきと思うが，どうか。納得できる説明もなく行われた職務命令と学校管理規則の改悪は，撤回すべきではないのか。日の丸・君が代の指導は，子供や教職員の内心の自由を奪うことになると思うが，どうか。国旗・国歌の指導に当たっては，さまざまな歴史的背景や経緯についても幅広く教えていくことが重要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，学習指導要領に基づく国旗・国歌の指導は，公教育を行う学校の責務であるが，今日まで適正に実施されなかったことから，改めて確認と自覚を促すとともに，その具体的な取り扱いを示し，学校長に対して職務命令を発したものである。また，指導に当たっては，具体的な状況を慎重に判断し，子供の内心の自由を侵さないよう適切な配慮が必要と考えている旨の答弁がありました。
　社会教育費では，生涯学習総合センターには，その運営に利用者の意見が十分に反映されるよう，市民参加の運営協議会を設置すべきと考えるが，どうか。図書館サービスの向上を図るため，インターネットによる蔵書情報の提供や祝日の開館，一部業務の委託化などを検討すべきではないのか。中央図書館については，自宅で図書を予約し，都心部で受け渡しも可能なサテライト施設の設置を検討すべきと考えるが，どうか。道立図書館が所蔵する図書のオンライン検索については，中央図書館だけではなく，地区図書館からも実施できるようにすべきではないのか。生涯学習ボランティアについては，今後の養成や活動支援をどのように考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，生涯学習振興財団では，ボランティアの新規養成講座や研修講座の実施など，活動支援を行うこととしており，教育委員会としても，財団に必要な支援・助言を行ってまいりたい旨の答弁がありました。
　体育費では，ウィンタースポーツミュージアムについては，来場者をふやすため，屋外での展示物紹介やホームページの内容充実が必要ではないのか。ニュースポーツの振興に関して，若者に人気の高いスケートボードやインラインスケートの専用施設を設置する考えはないのか。温水プールのコインロッカーは，原則として全員が使うことを考えれば，無料化すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，ディスポーザー排水処理システムは，使用の自粛を求めているディスポーザー単体とどのように違うのか。処分者が出るというのは，疑念だけではなく，下水道局でも割りつけが行われていたということではないのか。都市全体の浸透機能が低下し，下水道で対応すべき雨水量が増加しているが，どのような対応を考えているのか。洪水対策として，融雪槽を含めた貯留管を急ぎ計画化する必要はないのか。下水道による雪対策は，本年度策定された雪対策基本計画にどのようにかかわっていくのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，人と環境に優しい雪対策の実現に向け，処理水や下水道施設の有効活用を基本とした事業を展開してまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，環境局について。
　環境保全費では，環境ホルモンの検査については，回数をふやし，広い範囲で行うなど，取り組みを強化すべきと思うが，どうか。環境プラザの施設は，最大限，環境に配慮したものとすべきだが，どのような取り組みをしているのか。南区澄川に取得する雪堆積場に関しては，地域住民の不安を解消するためにも，水質や土壌などへの影響を検査すべきと考えるが，どうか。小型焼却炉による不適正処理の対策として，６月に実施した強化パトロールの結果と，その後の改善指導の状況はどのようなものか。
　清掃費では，家電リサイクル法の施行に当たっては，メーカー責任の徹底と小規模小売店への支援が必要と考えるが，どうか。家庭における生ごみ処理対策として，電動生ごみ処理機に対する購入助成を実施すべきと考えるが，どうか。仮称第５清掃工場の建設に当たり，地元から出されている要望事項について，その取り組み状況はどのようになっているのか。リサイクル推進基金を活用した支援事業については，市民のリサイクル活動を促進するためにも，新年度から実施すべきと考えるが，どうか。いわゆる食品リサイクル法が成立したことを踏まえ，学校給食における生ごみのリサイクルを推進すべきと考えるが，どうか。家電リサイクル法における引き取り義務外品の収集について，業界団体とはどのような協議をしているのか。集団資源回収やリサイクルの推進のため，市民にもわかりやすい目標を設定すべきと考えるが，どうか。廃棄物の処理対策が急務となっているが，産業廃棄物処理指導計画の策定作業はどこまで進んでいるのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，産業廃棄物処理指導計画については，その骨子策定の検討を行っており，国の動向や道の計画との整合も図って，13年度中には策定したいと考えている旨の答弁がありました。
　公園緑化費では，高齢化社会に対応した公園整備や福祉のまちづくり公園整備事業を今後さらに推進すべきと考えるが，どうか。若者のニーズにこたえるため，大通公園などにニュースポーツ対応型の施設を設置すべきではないのか。市街地の緑を保全するため，その方針の条例化と，河川・道路残地等の緑化を推進すべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・村松委員，民主党・藤原委員，公明党・三浦委員，共産党・坂本委員，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・小林委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については，賛成多数で，議案第７号については，全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，第二部決算特別委員長　柿崎　勲君。
　（柿崎　勲君登壇）

◎柿崎勲君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告をいたします。
　最初に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，今冬，試行実施される福祉除雪の実施形態は，行政発注型と地域のマンパワーを活用する地域協力員型があると聞くが，具体的にどのような違いがあるのか。福祉除雪の利用者に対し，費用の一部負担を求めるとのことだが，障害者や高齢者世帯には非課税世帯も多いため，無料で実施すべきではないのか。第一種自閉症児施設のぞみ学園の再編に向け，自閉症者の処遇のあり方全般を見据えた方策の検討が必要と考えるが，再編プロジェクトで設定した重点課題とその検討経過はどうなっているのか，また，在宅自閉症児・者の突然のパニック状態に備え，24時間緊急に対応できる体制を整備し，家族に周知すべきと思うが，今後どう取り組む考えか。福祉施設が集中する静療院周辺の環境整備を推進するため，関係部局によるプロジェクトチームを設置し，早急に具体的な方策を検討すべきではないか。2002年に開催される障害者インターナショナル世界会議札幌大会の成功には，本市の積極的な協力が不可欠だと思うが，どのような支援策をとっているのか。福祉機器の展示等が行われた「いきいき福祉さっぽろ2000」では，展示機器の選定やテーマの絞り込みなどに課題を残したが，次回開催時には再検討すべきではないか。障害者の生活の安定と自立を支援するため，ホームヘルパーの派遣時間数の上限を早急に撤廃する必要があると思うが，どのように考えているのか。中途失明者の日常生活における利便性向上を図る観点から，音声機能つきワープロなど，パソコン周辺機器を日常生活用具として給付してはどうか。社会福祉協議会の苦情申し立て機関は，市民への周知が不十分なため，相談件数が減少傾向にあるが，苦情の潜在化が危惧される現状をどう認識しているのか。
　児童福祉費では，児童虐待防止法の制定に伴い，各区で児童虐待予防・防止ネットワーク会議を立ち上げると聞くが，その役割と活動内容はどのようになっているのか。児童虐待防止のため，対象児童とその保護者の継続的な心のケアが必要なことから，児童相談所における児童精神科医の専任配置を検討してはどうか。女性への暴力に対処する緊急一時保護事業の受け皿となる施設が少ないため，児童福祉施設や民間シェルターの利用を積極的に検討すべきではないか。保育所の待機児童対策は，本市の最重要課題の一つであり，早急に解決すべきと思うが，今後の規制緩和と施設整備計画についてどう考えているのか。札幌北保育園は，都市計画道路区域内にあるため，街路事業に伴い移転するとのことだが，設立当時，なぜこのような土地で認可されたのか。当該移転用地は，昭和57年に保育園新設を目的として先行取得されたと聞くが，今日まで活用されず，今回，無償貸与が行われる理由は何か。また，要件が合えば，他の民間保育園にも土地の確保や無償貸与を行うのか。社会福祉法人に対する本市の監査では，職員の特別昇給分を寄附金として給与から天引きしていた法人が指摘されたが，指導の結果，どのように改善されたのか。民間施設方式の児童育成会に対する助成金の障害児加算については，道の基準より低い状況であるため，加算額の引き上げを検討する考えはないか。子育て家庭の不安解消のため，多岐にわたる支援制度やサービスの情報を集約した子育て便利帳を作成，配付するなど，情報提供の充実に努めてはどうか。昨年12月に開始した乳幼児健康支援デイサービス事業の利用実績と今後の整備計画は，どのようになっているのか。
　老人福祉費では，介護保険の利用料が高いため，必要な介護サービスを受けていない高齢者がいるなど，利用の抑制につながっている現状を本市はどう受けとめているのか。介護保険の導入により，ケアプランを作成するケアマネジャーは多忙をきわめているが，人材育成や資質向上などの支援体制をどのように考えているのか。本格的な介護サービスの実施に伴い，今後は，第三者機関によるサービス評価の必要性についても検討すべきではないか。介護保険の住宅改修費は，利用者が一たん全額負担して，保険で９割が支払われる償還払いとなっているが，利用促進を図るため，現物給付に改善できないか。高齢者に対する福祉施策を幅広く周知するため，65歳になった市民全員にパンフレットを送付してはどうか。女性の高齢者に対する訪問美容サービスについて，ニーズの高まりから，事業化を積極的に検討してはどうか。老人バスの運行時間帯は，現在，日中に限定されているが，多様化する高齢者のニーズにこたえるためにも，運行時間帯の拡大を検討すべきではないか。老人休養ホームライラック荘の今後のあり方の検討に当たっては，当該地域の活性化を図る観点から，地元の意向を積極的に取り入れるべきではないか。徘回痴呆性高齢者ＳＯＳネットワークは，在宅介護を地域で支援するシステムとして重要なため，市民への効果的な周知方法を検討すべきではないか。一部の特別養護老人ホームでは，多額の措置費が繰り越されており，入所者に対する処遇の低下が懸念されることから，監査指導体制を強化すべきではないか。
　生活保護費では，被保護者が就労指導により求職活動を行う場合の交通費は，本来，移送費として行政から支給されるものではないのか。北区のエルムの里公園がホームレスによって占拠されており，近隣住民の不安も高まっているが，本市では，これまでどのような対策を講じてきたのか。
　医療助成費では，道では，医療助成制度の補助率を本年度から逓減していくと聞くが，本市の財政負担増や利用者負担増が懸念されるため，現行水準の維持を働きかけてはどうか。
　保健衛生費では，国が公表した健康日本21計画に基づき，本市の特色を踏まえた健康づくり基本計画を策定するとのことだが，現在の進捗状況はどうなっているのか。難病患者の生活状況等を把握するため，実態調査を実施したと聞くが，調査結果に基づき，難病患者居宅生活支援事業に今後どのように取り組むのか。食品製造過程における衛生水準の向上を図るため，本市独自のＨＡＣＣＰ施設認定制度を創設すると聞くが，国のＨＡＣＣＰ承認制度との違いは何か。エイズ感染の拡大を抑制するため，感染者等を支援する民間非営利団体と行政が連携して啓発の強化に当たるべきと思うが，どのように取り組む考えか。児童虐待の防止と早期発見のため，保健センターと医療機関の密接な連携が必要と思うが，今後の具体的な施策の展開についてどう考えているのか。出産後の家事や育児が困難な母親を支援する産褥期ヘルパーについて，利用意向調査の結果を踏まえながら，導入に向け，今後どう取り組んでいく考えか。永続性の確保が必要な民間霊園の経営者には，社会的信用が強く求められるため，本市が役員の経歴を把握する必要があるのではないか。
　母子寡婦福祉資金貸付会計では，貸し付けの利用件数が極めて少ないため，保証人の要件を緩和するなど，利用しやすい制度に改善する考えはないのか。
　国民健康保険会計では，多額の赤字を抱える国保会計の健全化を図るため，収納率向上に向けた収納体制の見直しを行うと聞くが，現在の取り組み状況はどうなっているのか。介護保険料の徴収に伴い，国保料の負担感が増大し，支払い困難世帯の増加が見込まれるため，介護円滑導入給付金を利用し，国保料を軽減すべきではないか。少子化対策の観点から，出産育児一時金の無利子貸し付け制度を設け，申請から短期間で支給するなど，出産に伴う経済的負担を緩和すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，本市の除雪事業は，市民と行政のパートナーシップを基本としており，特定の市民を対象に行う福祉除雪では，公平の観点から，サービスを受ける市民に一定の負担を求めることとしている。待機児童対策では，５年計画に基づく施設整備を着実に進めるとともに，規制緩和による新規参入を促進し，年度当初における超過入所の解消を含む保育所の適正配置を目指したい。出産育児一時金の貸し付け制度については，現在，検討中の国の動向を見きわめるとともに，国保連合会などとも連携を図りながら，実施に向け前向きに検討していきたい等の答弁がありました。
　次に，市立病院について。
　診療報酬の大幅な増額が望めない中で，不採算医療に取り組む公的病院の役割を果たすためには，一般会計からの財政支援の強化が不可欠と考えるが，どうか。市立病院では，職員が一丸となって経営改善に取り組んでいるが，患者の利便性やサービスの向上についてはどのような改善が図られたのか。近年，医療事故が多発しているが，市立病院では，日常業務のインシデント事例をどのように生かして医療事故の防止に努めているのか。病棟の薬剤管理や服薬指導は，これまで看護職員にゆだねられることが多かったが，院外処方の実施に伴い，今後は専門の薬剤師が対応できるようになるのか。市立病院では，セカンド・オピニオンを望む患者に対して，どのような姿勢で対応していく考えか。一般競争入札で清掃業務を請け負った業者が債務不履行を起こしたことは，病院の衛生管理上，極めて深刻な問題であり，業務の適正な履行を確保するため，最低制限価格を設定すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，院外処方の実施に伴う外来調剤業務の縮小により，８名程度の薬剤師が余剰となるため，現在３病棟で実施している薬剤管理指導業務を，できるだけ早い時期に全病棟へ拡大したいと考えている等の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，地元建設業者育成のため，受注機会の確保とともに，道外の大手企業と遜色がない競争力の養成を支援することが重要と思うが，具体的な方策はあるのか。本市発注工事の減少に伴い，元請が下請に対し不当なしわ寄せを行う例があるが，発注者として，元請・下請関係の適正化を強く指導すべきではないか。昨年度の5,000万円以上の工事の入札結果では，都市局よりも他局の発注工事の平均落札率が高いが，都市局以外でも割りつけがあったのではないか。本市が保有する残地について，近隣住民が利用できる緑地としての活用や，町内会が行事を行う際の無償貸し出し等を検討すべきと考えるが，どうか。札幌ドーム周辺の交通対策として，日常的に混雑している国道36号線及び羊ケ丘通と西野真駒内清田線の交差点の渋滞解消にどう取り組む考えか。大谷地駅前通は，国道12号線との交差点部分が未整備であるが，整備がおくれている理由と今後の見通しはどのようになっているのか。歩道施工ガイドラインに基づき，都心部歩道のバリアフリー化を進めると聞くが，ロマネット計画により景観整備が終了した歩道は，どうなるのか。経費節減を理由にロードヒーティングの存続見直しを行うと聞くが，安全対策の視点から，存続に向けてあらゆる方策を検討すべきと思うが，どうか。除雪事業は，地域要望を取り入れて柔軟に行う必要があることから，地域に精通した業者と複数年契約を結ぶなど，運用面での工夫を検討すべきではないか。雪対策基本計画では，冬期歩行環境の向上を重点施策として，地下鉄駅等，公共施設周辺道路の改善を図ると聞くが，対象道路の選定基準はどのようなものか。澄川地区雪堆積場の恒久的使用により，水質汚染等，周辺環境への影響を住民が危惧しているが，地域の発展状況に合わせた利用形態の見直しも必要ではないか。札幌北保育園の施設整備定員は120人だが，実際は定員90人で運営されており，屋外遊戯場の敷地は十分確保できるため，街路事業の用地買収に伴う移転補償を行う必要はないと思うが，どうか。
　河川費では，法定河川については，道と協議を行い，おおむね５年を目途に権限移譲を受けるとのことだが，協議の進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているのか。また，権限移譲を受けるに当たっては，住民参加の川づくりを進めるため，地域生活に密着した河川を優先してはどうか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，札幌ドーム周辺の交差点改良について，関係機関と調整の上，右折車線を増設するとともに，冬期渋滞対策として，羊ケ丘通交差点付近には滑りどめ舗装を施し，渋滞の緩和を図る考えである等の答弁がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費では，行財政改革の一環として，都心部熱供給事業の統合を速やかに進めるべきと思うが，統合化実現の時期はいつごろを想定しているのか。厚別清掃工場廃止に伴う地域熱供給事業の代替熱源として，ごみ固形化燃料の使用を検討していると聞くが，ダイオキシン対策についてどう考えているのか。ＪＲ琴似駅北口地区の再開発において，駅南側と同様にＪＲ駅と直結する空中歩廊を整備し，南北市街地の一体化を図るべきと考えるが，どうか。
　建築費では，介護保険の導入に伴い，単身者向け市営住宅の入居資格が緩和されたが，単身障害者等に対応した住宅整備を今後どのように進める考えか。市営住宅の住みかえ制度について，長期通院者に配慮するなど，入居者ニーズにきめ細かく対応できるよう，申し込み資格を改善すべきではないか。市営住宅で増加している単身高齢者の孤独死を防ぐため，区役所等と連携した緊急通報システムを導入してはどうか。住宅管理公社の工事発注は，随意契約が多く，請負業者が固定化しているが，割りつけ等の疑念を払拭するため，改善が必要ではないか。
　土地区画整理会計では，札幌駅南口の元保留地の活用について，メルパルクの誘致が正式に断念されたことから，隣接した市有地との一体化を図るとともに，賃貸方式を含めた新たな活用方策を検討すべきではないか。
　団地造成会計では，篠路地区住宅団地造成事業は年度末で事業期間が終了するが，金利負担削減のため，未分譲地をまちづくり推進基金で買い取り，賃貸制度を導入してはどうか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，篠路地区住宅団地の未分譲地は，会計閉鎖後も分譲を主体に処分を進めるが，隣接した分譲地の賃貸制度が好評なため，今後の状況を見きわめながら検討したい等の答弁がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，無担保・無保証人融資の利用促進を図るため，北海道信用保証協会と十分に協議し，制度の実効性が確保されるよう緊急に対処する必要があるのではないか。来年３月末の国の中小企業金融安定化特別保証制度の終了に伴い，本市の中小企業融資制度をどう改善していくのか。コールセンターの誘致を推進するため，事業者に対する助成期間の延長や新たな補助制度の創設等，進出支援策の拡充を検討すべきと思うが，どうか。ＩＴ産業の振興に向けて，デジタル系産業支援センターを開設すると聞くが，入居対象者の選定基準やソフト面の支援策をどのように考えているのか。経済波及効果が大きいコンベンションの誘致活動を有利に展開するため，開催助成金交付制度を創設してはどうか。大規模小売店舗立地法の制定に伴い，大型店の進出規制が大幅に緩和されたが，地元商店街に与える深刻な影響にかんがみ，本市独自の規制が必要ではないか。商店街活性化のための支援策である環境整備施設助成金については，国や道の補助制度に比べ，限度額や補助率が低いことから，拡充を検討すべきではないか。福祉産業の振興策として，本市では，福祉用具産業に特化した取り組みを行うと聞くが，どのような体制で臨む考えか。若年層の製造業離れを防ぐため，機械金属系の技術を持つ本市の企業を冊子にまとめたと聞くが，他の製造業分野にも対象を拡大し，続編を発行してはどうか。ことしのＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りで発生した爆破事件を教訓として，今後のさまざまなイベント開催時における再発防止策について，どのように考えているのか。映画ロケの誘致を推進するフィルム・コミッションの設立に向け，庁内の関連部局で十分に論議を深め，札幌らしい誘致のあり方を検討すべきではないか。
　農政費では，さとらんどの入場者数が減少傾向にある一因として，土・日・祝日の駐車場の有料化が挙げられるが，利用促進を図るためにも無料とすべきではないか。さとらんどとモエレ沼公園の一体的な活用を図るため，雁来篠路連絡線をアンダーパス化して，両施設の間に循環バスを運行してはどうか。顔の見える農業推進事業について，生産者と消費者の相互交流を活発化し，市内農産物への理解を深める方策が必要と思うが，どのように取り組むのか。
　中央卸売市場事業会計では，大型店の増加等，流通環境の変化は，将来的な取扱量に影響を与えることから，再整備の施設規模を見直す考えはないか。大谷地新卸売業務団地の分譲収入を再整備事業の財源に充当すると聞くが，未処分地の分譲見込みと財源確保への影響についてどう考えているのか。再整備基本計画における環境対策の具体的方策として，構内搬送車両の燃料を天然ガス化すると聞くが，そのほかにどのような方策を検討しているのか。立体駐車場と市場施設を分断する市道桑園駅前通線は，市場区域の一体的利用のため廃道予定であったが，いまだに使用されている状況をどう認識しているのか。立体駐車場の新築工事における指名競争入札の平均落札率は，一般競争入札の工事に比べて非常に高いが，これらも本命割りつけであったのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，無担保・無保証人の融資制度の利用を促進するため，他都市の取り組みを参考に，関係機関とも協議し，利用方法の改善について検討していきたい等の答弁がありました。
　次に，交通局について。
　市営交通事業の経営健全化計画の基本となる輸送人員の目標数と実際の乗客数に大幅な乖離が生じているため，新たな計画を策定する必要があるのではないか。高速電車事業会計の収支改善には企業債の支払い利息の削減が必要だが，現在までの高金利企業債の借りかえ実績とその効果額はどの程度あるのか。広告料収入の増収を図るため，地下鉄駅改札口付近の床面を利用したフロア広告を導入するなど，新たな広告媒体の開発に積極的に取り組むべきではないか。地下鉄駅周辺の案内表示は，改札口を出たところにしかないため，出入り口の階段付近の見やすい場所に，方向を明記した周辺案内図を設置してはどうか。地下鉄の投身事故がふえているが，乗客に対する影響を最小限に抑えるため，事故処理に要する時間を短縮できないか。市電の軌道工事の入札に当たっては，過去３年間，毎回同じ４社が指名され，いずれも同じ地元業者が落札しているが，この入札結果をどう受けとめているのか。携帯電話の電磁波は，ペースメーカーに誤作動を起こさせるおそれがあるため，地下鉄車内での使用禁止について，理由を含めた啓発が必要ではないか。地下鉄駅舎内で非常に高い濃度の環境ホルモンが検出されたとの新聞報道があるが，環境庁の分析方法に準拠した独自調査の結果はどうなっているのか。2002年の障害者インターナショナル世界会議札幌大会を支援するため，ノンステップ・バスの早期整備を含め，参加者の輸送に全面的に協力すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，携帯電話の使用については，医療機器の使用者の切実な要望もあり，来年１月を目標に，使用禁止理由も含めて電源を切るよう車内アナウンスを実施したい等の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　企業債借り入れ利率の低下と内部効率化により，当初計画に比べ，財政収支が大幅に好転していることから，当面は現行の水道料金を維持すべきではないか。水道料金の口座振替は，安定的な収納確保と経費節減に有効なことから，普及率の拡大に向け，どう取り組むのか。水道局発注工事の入札に当たって，積算価格，予定価格，落札価格がすべて同じ価格の落札率100％のものがあるが，これでは随意契約と同じではないか。災害時に，緊急貯水槽等の応急給水施設を有効に活用し，迅速に飲料水を供給できる体制を整備すべきと思うが，どうか。水道水のダイオキシン類の濃度について，本市独自に調査を実施したと聞くが，その結果をどう評価し，今後どのような方法で公表するのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，水道料金について，今後の経済状況に大きな変化がないことを前提として，収支均衡が保てる見通しの16年までは現行料金を維持できるものと考えている等の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・横山委員，民主党・村上委員，公明党・本郷委員，共産党・熊谷委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク・山口委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分から議案第５号までの５件については，賛成多数で認定すべきものと，議案第６号については，全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　なお，本委員会においても取り上げられました今回の不祥事につきまして，入札制度の抜本的な改善を含め，再発防止策の強化と徹底を図るとともに，服務規律の確保と公務員倫理の確立に努め，市民の信頼回復に向けて取り組むよう，第二部決算特別委員長として，強く理事者に求めるものであります。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，熊谷憲一君。
　（熊谷憲一君登壇・拍手）

◆熊谷憲一君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました99年度の決算認定議案７件中，議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定の件，議案第２号　病院事業会計，議案第３号　中央卸売市場事業会計，第４号　交通事業会計，第５号　高速電車事業会計について反対，また，第６号　水道事業会計，議案第７号　下水道事業会計については賛成の立場から，討論を行います。
　まず，代表質問及び決算特別委員会でも取り上げました市長の政治姿勢にかかわる問題についてです。
　財政運営と行財政改革についてですが，99年度は，行財政改革推進計画によって，市民サービス分野の事業縮小，民間委託の推進と職員の削減を推し進め，緊縮予算と言いながら，借金をふやす大型開発優先の財政運営を進めてきたのが特徴でした。
　市長は，行財政改革推進計画で市債発行抑制の数値目標を掲げ，98年度から５年間の発行額を約4,400億円と決めましたが，99年度までの２年間の発行額が2,106億円となっていて，目標の1,862億円を既に244億円も上回り，市債削減の計画は既に破綻しています。
　また，行政改革と称して，本来削るべきでない老人クラブやシルバー人材センターなどへの団体等補助金の削減，長期入院見舞金，慶弔見舞金などの生活保護世帯への法外援護の打ち切りを初め，学校給食調理業務の民間委託強行など，市民福祉分野のサービスの切り捨てが進められているのは本末転倒です。
　一方，巨額の借金をつくり出す大型開発事業ですが，市費800億円とも言われる創世1.1．１区（さんく），国際ゾーン構想は，都心に人と車を集中させ，過密と混雑を助長する計画であり，当てもない国際会議などに150億円もかける東札幌のコンベンションセンターの建設とあわせて，不要であり，中止すべきです。
　札幌駅南口から大通までの地下通路建設は，地下埋設物などの関係で200億円を超えると言われ，今日の本市の財政事情のもとでは不急の大型事業であり，凍結すべきです。
　市民福祉分野のサービスを切り捨てながら，巨額の借金をつくり出すむだな大型開発事業を推進する財政運営は，改めるべきです。
　米里北や新川の工業団地の分譲事業では，まちづくり推進基金から14億円余の赤字補てんの上に，売れ残った土地を80億円もの基金をつぎ込んで買い取ってきたことは問題です。ずさんな計画と見通しによって，市民の財産に巨額の穴をあけた市長の政治責任が問われています。
　次に，市発注工事をめぐる汚職事件と割りつけ問題についてですが，これは，99年度決算の認定に重大なかかわりを持つものであります。連続して発覚した汚職事件に加えて，市長などが否定し続けてきたにもかかわらず，市主導の組織的な落札業者の事前割りつけという驚くべき不正問題が道警の捜査を通して明らかになりました。
　この本命割りつけは，地方自治法第234条の競争入札を定めた条項や独占禁止法に明白に違反し，市民に多大な損害を与えた行為で，許されることではありません。
　市長は，10月12日，都市局の収賄事件と不正入札に絡んで，工事発注部局の関係者合わせて65人を処分しました。都市局以外の他の部局は，割りつけを確認できなかったとしながら，業者選考などで疑念を抱かせる余地があったとの理由で処分を行いました。疑念による処分は，かつて行われたことはなく，異例のことであり，全容解明を回避し，早期に幕引きを図ろうとする対応は遺憾であります。
　都市局が発注した工事で本命割りつけが行われていなかったのは，コンピューター工事でＮＴＴの受注したものなど４件で，他はすべて本命割りつけでした。企業会計でも，都市局が委託を受けて工事発注を行った市立病院本院の電気設備工事，静療院の外壁・屋上防水保全工事，また，中央卸売市場の立体駐車場に関連する電気及び機械設備工事などについて，本命割りつけが行われていたことが判明しました。
　また，5,000万円以上の工事の落札率を見ますと，下水道局98.69％，建設局98.56％，水道局98.33％など，すべての発注部局がいずれも高率で，本命割りつけがあったと公表されている都市局の落札率97.21％より高くなっており，都市局同様に本命割りつけが行われていたのではないかとの疑念が残ります。
　今回の事件で，本市幹部職員の企業への天下りが改めて問題となっています。贈賄罪で逮捕，起訴された吉方解体建設には，７年間で３人の本市ＯＢが再就職していたことも明らかになっていますが，現在では，市の工事受注業者に課長職以上の約200人が，退職後，再就職しています。国においても，関連企業への天下りを退職後２年間禁止していたものを，５年間に延長しようとしてきており，天下りが汚職，腐敗，癒着の温床となっていることは明らかです。
　我が党は，全容解明のため，監査委員による特別監査の実施や，第三者機関としての調査委員会の設置を求めてきましたが，これを拒否している市長の対応は，まことに遺憾です。
　我が党は，第三者機関の調査委員会を設置し，全容解明を行うこと，工事受注企業への幹部職員の天下りをきっぱりとやめること，また，公正でガラス張りの，条件つき一般競争入札の導入など，入札制度の抜本的改善を改めて強く要求するものです。
　次に，日の丸・君が代の職務命令による教育現場への強制問題です。
　この問題は，代表質問や委員会質疑において我が党が指摘したように，本市教育委員会の姿勢にかかわる問題として，また，教育現場の民主主義にかかわる問題として重大です。
　第１に，職務命令や処分によって，卒業式や入学式における日の丸・君が代を学校教職員に強制することは，憲法第19条「思想・良心の自由」や，教育基本法第10条の「教育は不当な支配に服してはならない」という定めを侵害するものです。
　第２に，日の丸・君が代は，侵略戦争の旗印としての役割を果たしたものであり，依然として国論を二分する反対意見が存在しています。こうした状況を無視して，職務命令によって事を進めようとすることは，教職員，父母や子供も巻き込んだ新たな混乱を教育現場に持ち込むことになるものです。
　第３に，日の丸・君が代の職務命令に符節を合わせて行われた札幌市立学校管理規則の一部改定に関してですが，「職員会議は，校長が主宰する。」と新たな規定を設け，校長の権限強化を図っていますが，これは，日の丸・君が代徹底の体制づくりという意味で極めて不当なものであるだけでなく，文部省の学校統制に追随し，教育現場の民主的運営を危うくするものであり，職務命令とともに，本市教育委員会の自主性が問われる問題です。日の丸・君が代にかかわる職務命令と管理規則の改悪の撤回を改めて強く求めます。
　次に，決算議案に反対する主な理由について述べてまいります。
　まず，議案第１号　各会計決算認定についてですが，行財政改革と称して，高齢者相談員の廃止など49項目の見直しで市民福祉を後退させ，学校給食の民間委託を強行したことは，許されません。
　また，丘珠空港の滑走路延長を強行する空港整備事業費負担金は，容認できません。
　札幌振興公社への出資金３億5,000万円は，地下鉄宮の沢駅のバスターミナルを含む商業ビル建設を丸井今井が経営危機のために放棄し，大成建設を経由して札幌振興公社に引き取らせたために増資が必要となったもので，魚住助役が見込み違いと陳謝したものです。民間活力などと言って，公共施設の建設さえ民間任せにするＰＦＩ的手法がいかに危険で，後々に問題を残すものになるかを示したものであり，認定できないものです。
　株式会社札幌エネルギー供給公社事業貸付金10億円は，札幌駅北口周辺にビルを建設する企業などに対する便宜供与の性格を持つエネルギー事業への特別のてこ入れであります。また，南口にＪＲなどによって計画されている大規模総合施設への熱供給を目的とする新会社のために，出資金３億7,000万円を予定して，そのうち7,500万円を出資したことについては，大企業に対する優遇策として，我が党は容認できないところであります。
　市営住宅管理業務の住宅管理公社への委託化は，市の責任をあいまいにし，市営住宅入居者へのサービスの低下を招くものであり，反対です。
　土地区画整理事業についてですが，ＪＲ札幌駅南口開発において，本市が70億円で取得した土地が現在10億円に暴落し，その損失を本市が一方的に負担していることは問題です。
　団地造成会計についてですが，篠路地区住宅団地は，97年度より分譲を開始し，99年度末までに，352区画の分譲予定のうち128区画しか売却できないでいます。我が党は，分譲が進まないこの団地造成は，売却ができる社会情勢になるまで中断すべきであることを主張してきました。
　しかし，本市は，団地造成を続け，今年度末には会計閉鎖を迎え，新川工業団地や米里北工業団地同様に，またしても市民の財産であるまちづくり推進基金で売れ残りを抱かせようとするものであり，容認できません。
　国民健康保険会計についてですが，特別減税の打ち切りにより，４万9,000人の加入者に保険料の値上げを押しつけたものであり，決算は容認できません。
　次に，議案第２号　病院事業会計及び議案第３号　中央卸売市場事業会計については，都市局建築部が行った不正な割りつけ談合にかかわる工事が含まれており，公正な競争入札によらないこのような不正な工事発注が事業費の引き上げにつながった懸念があり，容認できません。
　次に，議案第４号　交通事業会計及び議案第５号　高速電車事業会計についてですが，９年前に作成した市営交通事業経営健全化計画は，需要喚起策が成果を上げておらず，３年サイクルで計画された料金値上げが乗客離れを加速させるなど，完全に破綻しています。
　しかし，理事者は，なおこの計画にしがみつき，回復策によって取り繕おうとしています。その内容は，市バス路線の３分の１を民間移譲，地下鉄駅務の民間委託化，バス運転業務の嘱託化などによる職員の削減などが柱となっており，結局，市民の足を確保する公共交通の使命を放棄しようとするものであり，反対です。
　次に，代表質問や委員会で指摘した問題を中心に，局別に述べてまいります。
　まず，総務局関係です。
　我が党は，かねてより，市民の権利擁護の立場から，条例を提案してオンブズマンの設置を求めてまいりました。苦情処理機能，行政改善機能及び行政監視機能を盛り込み，公正で市民に信頼される市政の推進のため，オンブズマン設置条例を強く求めます。
　次に，企画調整局関係についてです。
　都市景観形成の問題についてですが，委員会質疑においても本市の取り組みのおくれを指摘いたしましたが，特に，円山地区の高層マンション建設から緑と景観を守る問題での本市の対応は，保全の手法については私権の制限などを伴うものであり，慎重に対応するという理事者の答弁に示されており，この問題での消極姿勢は遺憾です。円山地区の問題は，本市の都市景観形成のための施策の具体化が都心に限られており，そのため，明治以来の歴史的環境と緑の景観が犠牲にされようとしていることです。京都市や金沢市の取り組みのように，都市景観地区を市域の全域に広げ具体化するなど，積極的な取り組みを強く求めます。
　また，京都市の条例にある高度規制基準の設定や，市長の命令，承認，監督処分，罰則などを取り入れた内容に本市の条例を改正し，都市景観施策の取り組みを強化することを求めておきます。
　保健福祉局についてです。
　今冬から試行的に実施する福祉除雪は，公道部分の間口の除雪でしかなく，道路管理者の責任において処理するのが当然であり，玄関先の通路や屋根の雪おろしを含めて実施すべきであります。公道部分の除雪であるのに，市民税非課税世帯5,000円，課税世帯１万円の費用負担は許されません。
　次に，保育所の整備についてです。
　ことし１月時点で688人の待機児童を抱えており，少子化対策の上からも，保育所の緊急整備を図り，速やかな待機児童の解消を図るべきであります。
　次に，学童保育対策についてです。
　99年９月に札幌市地方社会福祉審議会から出された札幌市放課後児童健全育成事業のあり方についての答申が，障害のある児童を受け入れている民間施設方式については，早急に助成金による障害児加算の充実を図ること，また，特に必要と認められる場合には，４年生以上の受け入れについても検討するとしていたにもかかわらず，障害児加算等について全く前進的な要綱改正がなされていないのは遺憾であります。早急に改善を図るよう求めておきます。
　次に，介護保険についてです。
　介護保険開始後，半年がたち，介護の現場でさまざまな矛盾や問題点があらわれてきています。利用料負担のために介護サービスを減らしている事例や，ケアマネジャーがケアプランを作成しようとすると，利用者や家族から１万円以上は払えないと言われ，電卓片手にケアプランを立てている実態が報告されています。緊急な課題となっている，低所得者に対する利用料の減免制度等の軽減対策の確立を強く求めます。
　10月から始まった保険料徴収についても，納付通知書への苦情・相談の殺到に見られるように，１号被保険者に深刻な影響を与えています。川崎，大阪，神戸などの他の政令指定都市のように，低所得者に対する保険料の減免を実施するよう強く求めるものであります。
　次に，医療助成についてです。
　乳幼児医療助成を初めとした医療助成は，道からの補助率が今年度から引き下げられ，さらに道は所得制限を設けて受給者を制限しようとしています。道に改悪しないよう要求し，たとえ道が実施したとしても，本市において所得制限を設けないよう強く求めておきます。
　次に，国民健康保険についてです。
　国保料についてでありますが，高過ぎる国保料に加えて，今年度から介護保険料が上乗せになり，より一層支払い困難世帯をつくり出すことになります。病院にかかれず死亡するなど，痛ましい事件を再発させることになりかねない資格証明書や短期証の発行は，やめることを強く求めておきます。
　次に，環境局関係についてです。
　ダイオキシン問題についてですが，ダイオキシンの発生の大きな要因となっている野焼き及び小規模焼却炉の対策確立と，塩化ビニールの焼却の回避及び排除のための踏み込んだ対策確立を強く求めておきます。
　家電リサイクルに関してですが，市民の負担が大幅にふえることや，小売業者の経営が圧迫される事態が生じ，また，不法投棄のふえることが既に懸念されています。不法投棄された廃家電を市が回収し，リサイクル料金を払ってメーカーに引き取らせることで本市の負担が生じるという事態も予測されます。生産者である企業責任を明確にした制度の確立を国に求めるとともに，市民の負担を現状よりふやさないこと，零細小売店への支援体制などについて，早急に対策をとることを強く求めます。
　緑の保全・整備の問題についてです。
　市街地における緑の保全について，条例の中に盛り込むこと，特に，市街地の傾斜地の緑の保全・整備については条例化すべきです。また，貴重な公共用地である河川敷の残地，道路用地の残地を安易に売却処分せず，保有し，市街地の中に点と線の緑を形成するために活用することを強く求めます。
　次に，経済局関係についてです。
　中小企業に対する本市の無担保・無保証人の融資制度についてですが，利用実績が前年度４件しかないことは，問題です。改善策の検討を強く求めるものです。
　また，不況対策の二つの特別融資は，利用しやすい制度として，継続されるよう要望しておきます。
　次に，大型店対策についてです。
　東区元町に計画されている大型店のジャスコは，夜11時までの営業とされ，地元商店街に与える影響は甚大です。また，出店の弊害から住民の生活環境を守る立場で，街づくり，都市計画上の問題として，必要な指導を行うべきです。
　次に，建設局についてです。
　本市の雪対策は，10カ年計画から，今年度，札幌市雪対策基本計画に引き継がれましたが，到達点は，排雪で79.7％，流雪溝整備で27.5％，融雪槽整備で75.0％，生活道路については78％にとどまっており，積極的な取り組みが求められます。また，坂道ロードヒーティングをやめて，新計画では凍結防止剤の散布に切りかえるとしています。経費削減先にありきという安易な対応で市民の安全を脅かすことは，許されません。
　次に，都市局関係についてです。
　住宅管理公社における学校や市営住宅などの工事発注に関連して，95％の工事が特定業者との随意契約で行われてきていることは問題であり，速やかな改善を求めておきます。
　さらに，本市の工事契約要領に準拠するとしながら，市が250万円以上は競争入札としているのに，住宅管理公社では500万円以上としていることは問題です。速やかな改善を強く求めます。
　本市のケア付住宅は，現在３団地のみであり，増設と緊急通報システム整備などの体制強化並びに一般及び単身者用の市営住宅の大量建設について，あわせて求めておきます。
　次に，教育委員会に関してです。
　学校給食の調理業務の民間委託によって，栄養士と調理員との間にトラブルが生じている問題，人件費を抑えるためにチーフ以外のすべての調理員をパートで確保することになり，入れかわりが激しいために技術が蓄積されない現状と，それが給食の内容に影響を及ぼすことになる問題について指摘しました。また，個性を持っていた給食が，調理業務の民間委託に沿った献立の統一化によって，学校の独自性が失われる方向に進んでいる実態と，それが学校給食の質の低下を招く問題であることを指摘しました。
　我が党は，学校給食の調理業務の民間委託の中止を改めて強く求めるものです。
　中央区での４小学校統廃合問題は，住民説明会でも反対意見が相次ぐ中，地域では受け入れ
がたいものとなっており，また，子供たちの通学環境を急変させ，教育環境の悪化を招く学校統廃合は容認できないことを強調しておきます。
　整備が大きくおくれている中学校の障害児学級の整備を急ぐこと，その際に，学校の新増設の設計に見込むことによって３教室分のスペースを確保し，地域のバランスも考慮して積極的に整備を進めることを要望しておきます。
　以上で，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，村松正海君。
　（村松正海君登壇）

◆村松正海君　私は，自民党議員会を代表し，本議会に付託されました平成11年度決算関係の諸議案につきまして，これを認定する立場から，討論を行います。
　我が国の経済は，ようやく景気が緩やかに回復してきていると言われておりますが，消費支出の伸び悩みなどから，まだまだ低迷期から脱していないとの慎重な見方も少なくありません。平成11年度には，１月以降，２四半期連続してプラス成長に転じ，その後も改善傾向が続き，ようやく景気も小康状態を迎えたようでありますが，依然として先行き不透明な状況の中，本市においては，これまでにも増して厳しい財政環境における予算編成となったわけであります。
　当初予算は，統一地方選挙を控え，いわゆる骨格予算として編成されましたが，地域経済の置かれている厳しい状況や少子高齢化の進行などに配慮し，前年度に比べ，一般会計では0.1％のプラスとなったわけであります。
　選挙後に編成された肉づけ補正予算の規模は，骨格予算そのものが積極的な予算計上であったことから，従前と比べると小ぶりとなったものの，盛り込まれた事業の内容は，本市の将来を見据えた産業基盤強化につながるものなど，必要性，緊急性などが吟味されたものとなり，肉づけ補正後の一般会計予算は，前年度予算比１％増となったわけであります。
　また，執行面では，地方交付税などの歳入の確保を図る一方，事務事業費の節減に努め，財政調整基金について予定していた20億円の取り崩しを行わずに済んだことに対し，その努力を大いに認めるものであります。
　さらに，市長におかれましては，厳しい本市の財政状況を踏まえ，交通料金や上下水道料金などの凍結を決められたことは，相当な決断であったと評価するものであります。
　そこで，平成11年度の決算について，前年度と比較してみますと，歳入では，市税については予算計上を上回る決算額を確保したものの，景気低迷の影響により個人所得などが伸び悩み，前年度比0.4％減となる一方，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加し，また，国民健康保険会計，病院事業会計，交通・高速電車事業会計への一般会計からの繰出金も多額に上ってきております。
　このような決算状況を見ますと，一段と厳しい財政環境の中にあって，予算に計上された事業については，ほぼ達成をできたものと思うのであります。
　また，我が会派が平成11年度予算に向けて要望してまいりました中小企業対策，行財政改革や職員定数と給与体系の是正，21世紀にふさわしい第４次長期総合計画の策定などが着実に実行されたことから，これらを評価するものであります。
　そこで，本会議の審議を通じ，我が会派が取り上げてまいりました諸課題を，提言と要望を含め，述べてまいりたいと思います。
　まず，財政問題。
　地方分権時代の財政運営についてであります。
　本市財政が極めて厳しい状況にある中，本格的な地方分権時代を迎え，本市の財政運営に当たっては，安定的な財政基盤の構築が何よりも求められるということは言うまでもありません。
　そこで，現在取り組んでいる行財政改革はもとより，さらに大胆な政策展開や改革を積極的に進めるよう強く望むものであります。
　次に，教育問題における国旗・国歌についてであります。
　我が党は，これまで，各学校の入学式，卒業式における国旗・国歌の実施について強く求めてまいりましたが，教育委員会が，この９月に，国旗・国歌の実施について全校長に職務命令を発したことは，大いなる決断と高く評価するものであります。これを機会に，実施率が改善され，国際都市さっぽろの未来を担う子供たちに，我が国の，そして諸外国の国旗や国歌を大切にし，それぞれの歴史や伝統，文化を尊重する態度を育てる教育が推進されることを強く要望いたします。
　次に，地域リハビリテーション体制の充実と障害者の福祉政策についてであります。
　我が党は，これまで医療福祉リハビリセンターの整備を求めてまいりましたが，超高齢社会を控え，高齢者が健康で生き生きとした生活が送れるよう，地域リハビリテーションが適切に行われることが重要であります。そこで，早期に基本計画を策定し，地域リハビリテーションセンター建設に取り組むべきと考えております。
　また，障害者に対し，公的サービスによる対応が難しい部分について，地域における支え合い活動としてボランティアが有効に活用されるよう，積極的な支援に努めていただきたいと思います。
　次に，国際会議，国際大会の誘致に向けた取り組みについてであります。
　我が党は，これまで国際イベント・コンベンションを積極的に誘致するよう求めてまいりましたが，平成15年にオープンするコンベンションセンターを有効に稼働させるためにも，コンベンション誘致のための助成制度を創設する必要を強く感じております。
　このほか，我が会派が本会議で取り上げてまいりました事項について申し上げます。
　まず，行財政問題であります。
　財政運営上の諸課題とその対処，財政圧迫要因等の今後の推移，将来の退職手当支給見込みとその増嵩対策，総人件費の抑制について。
　人事施策では，職員の健康管理対策，長期病休者の状況とその対策，超過勤務の実態，職員配置の適正化，希望退職者について。国際交流事業では，国際交流事業等における国際部の役割について。
　交通施策に関しては，都心部の地下歩行空間ネットワークや，栄町バスターミナルの整備，環状通の高規格化について。
　スポーツ施策に関しましては，札幌ドームの開業年度における利用見込みと収支見通し，屋外エスカレーターの設置について。住民組織施策に関しては，コミュニティネットワーク支援事業と今後の助成について。
　保健福祉行政に関しては，福祉除雪，市立札幌病院静療院周辺の環境整備，認可外保育施設，乳幼児健康支援デイサービス事業，ホームレス対策，老人休養ホームライラック荘の今後のあり方，高齢者を対象にした福祉施策の広報，介護保険，民間霊園の役員，児童虐待の予防・防止，食品衛生検査施設における信頼性確保体制について。
　環境・清掃問題に関しては，家庭における生ごみ処理にかかわる電動ごみ処理機の調査や購入助成，家電リサイクル法への対応にかかわる指定引き取り場所とリサイクル工場，収集料金，販売店の収集体制，産業廃棄物対策にかかわる発生状況と処理指導計画策定の進捗状況，廃コンクリートの発生見通しとその対応，道の処理計画との整合性，集団資源回収にかかわる推移見込みと今後の方針，回収業者支援の今後の方針，エコモーション宣言事業所の推移と今後の方針，再生紙の利用実態と拡大策，生活クラブ生活協同組合に対する奨励金について。
　経済行政に関しては，ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り，コンベンション推進への取り組み，ＩＴ産業振興とデジタル系産業支援センター，中央卸売市場の再整備事業。
　建設行政については，厚別区の道路整備，澄川地区雪堆積場の用地取得，除雪事業について。
　都市開発に関しては，都心部の熱供給事業，再開発事業にかかわる北海道知事からの権限移譲，ＪＲ琴似駅周辺の再開発事業について。
　下水道事業に関しては，本年７月，８月に発生した集中豪雨の特徴と被害の状況，雨水対策の整備目標と考え方，記録的集中豪雨を想定した貯留施設整備の考え方について。
　市立病院に関しては，院外処方実施に伴う効果，リスクマネジメント，経営改善に向けての具体的な改善項目，ＩＳＯ認証取得，医療機能評価機構の認定について。
　交通事業に関しては，公共施設の配置や営業時間の拡大による地下鉄の需要創出効果，広告収入の状況と掲出率，ボディー広告や新規広告媒体の開発への積極的な取り組みについて。高速電車事業では，高金利企業債にかかわる借りかえ実績とその効果，未償還企業債の残高，償還時期等，企業債残高の平均利率と元金償還のピーク時期について。バス事業では，平成15年度以降における事業の将来見通しについて。
　水道事業に関しては，水道料の収納状況，口座普及率と口座振替の拡大について。
　消防行政では，本市における水害対策，防災対策，消防ヘリコプターの増強による航空体制の充実強化。
　教育問題に関しては，国旗・国歌について，他の政令指定都市の実施状況，職務命令を発した経緯，職務命令の法的根拠，学習指導要領の法的拘束力，校長への支援について。学校管理規則について，改正の趣旨，改正の交渉事項としての適否とその法的根拠について。図書館サービスの充実について，インターネットサービスの提供，祝日開館，古くなった図書の処分について，要望の多い図書の複数の貯蔵，ボランティア活動の促進，図書館運営の一部業務委託について。
　以上のように，我が会派の議員から，意見，要望を交えながら，さまざまな角度で質疑を行ってまいりました。これらは，今後の市政執行に当たって，いずれも重要かつ大きな問題であります。このほかにも，本市の行財政運営上，解決していかなければならない問題も数多くあります。
　理事者におかれましては，平成11年度決算並びにこれらに関連する事項に関し，我が会派から出されました意見，要望を十分考慮され，これらの実現に向け，最大限の努力をされるようお願い申し上げます。
　なお，最後になりますが，このたび，本年１月の本市幹部職員の不祥事に引き続き，再度，同じような収賄事件が発生したことは極めて遺憾なことであり，また，工事発注において，割りつけが都市局建築部において行われていたことは，市民の信頼を損ねるものであります。その責任は，まことに重大であります。
　今後は，市民の信頼を一刻も早く回復するため，服務規律の確保はもちろんのこと，早期に，今後の不祥事再発防止と，工事等の発注手続改善が図られることを強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，小林郁子君。
　（小林郁子君登壇・拍手）

◆小林郁子君　私は，ただいまより，市民ネットワークを代表し，本定例議会に上程された諸議案中，議案第１号　1999年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第３号　1999年度札幌市中央卸売市場事業会計決算認定の件については，これを認定しないこととし，残余の議案については，認定及び賛成する立場から，討論を行います。
　1999年度は，第３次長期総合計画及び第３次５年計画の最終年となりました。88年に策定された第３次長期総合計画は，その後のバブル経済の崩壊により，本市においても，人口増の鈍化，市民税収入の減少により，計画途中で事務事業の大幅な見直しを迫られています。
　そのような中で，99年度決算を見ますと，市債現在高が２兆1,130億円に上り，公債費比率も15.6％となり，財政構造の弾力性が一層低下しています。さらに，札幌ドームや第５清掃工場の建設などにより歳出が増加していますが，今後は市債の償還が本格化することを考えますと，従来に増して効率的な財政運営が求められたのであります。執行率のみに着目した場合は，おおむね予算どおり執行されたと認められます。
　しかし，９月１日，都市局建築技術担当部長の収賄容疑による逮捕以来，本市の各工事における入札に際し，市が主導しての，いわゆる本命割りつけ疑惑が浮上したのであります。市長においては，当初，不正はないとの立場に固執し続けました。警察の捜査によって，収賄のみならず，組織的な本命割りつけが明らかになってから，初めて内部に調査委員会を立ち上げました。その結果，都市局建築部のみで割りつけが行われていたとして事態の収拾を図ろうとしたのでありますが，10月11日，建設局の質疑において，職員による証拠隠滅を認めました。ほかにも不正があるのではないかと，市民から批判の声が寄せられたことは，当然と言えましょう。
　私は，そのほかに，今もなお，市職員ＯＢやマスコミなどの方々から寄せられる情報から，工事発注に伴う疑念が払拭されたと納得しているわけではありませんが，少なくとも，都市局及び中央卸売市場再整備事業における電気設備関連工事については，市自体が割りつけを認めたことから，各会計歳入歳出決算と中央卸売市場事業決算を不認定とするものであります。
　今後，入札制度改善委員会の議論の推移を注視していきますが，地元業者の受注機会の確保という方針は，透明性を確保した上で公正に実行されるべきであります。
　また，入札監視機関の設置や改善計画の策定が不可欠と考えます。
　さらに，本市以外の政令市はすべて財政部局が入札・契約を担当していることから考えても，事務分掌の見直しが必要であることを申し上げ，あわせて，再発防止を強く求めるものです。
　以下，主な事業の評価と諸課題について，要望を交え，申し上げます。
　初めに，総務費についてです。
　経済の低迷が続く中で，財政支出に対する市民の目は厳しくなっています。補助金交付に視点を当てると，99年度は，一般会計で459件，271億4,279万円支出していますが，その内訳を見ると，同一団体に20年以上の長期にわたり交付しているものが全体の57％に上り，その上，交付事務に不適正なものがあることを行政監査で指摘されています。今後は，補助効果を精査するとともに，一方では，行政責任の分野も変化しており，新たな市民ニーズに対応する公益的な市民活動に対しては支援するなど，補助金交付の適正化，効率化を求めます。
　自治基本条例の制定を進めることが市長公約に掲げられながら，いまだ緒についていない状況です。2000年４月から地方分権一括法が施行されましたが，分権改革の目的は，地域の自己決定により，個性的で多様な街づくりを可能にし，地域の事情に合った自治体運営をできるようにすることにあります。その目的に向けて，自治の原則を明らかにし，住民自治システムなどを規定する条例の制定を進めるべきです。また，条例制定に当たっては，市民と行政が情報を共有し，市民参加の手法を取り入れるべきです。
　市民活動の拠点となる札幌駅北口８・３地区に設置予定の複合施設について，その配置計画に市民から不信の声が上がっています。
　この複合施設は，本来的には分野を異にする環境，消費，女性問題や市民活動推進の機能を１カ所に集めるものであり，各施設の配置に当たっては，コンセプトを明確にしなければ単なる寄せ集めになります。現在の行政単独で作成した配置計画を見直し，今後，市民参加のもとで新たに策定すべきです。
　現在，大きな社会問題となっている女性への家庭内暴力については，国でも，男女共同参画審議会から今後の取り組みについて答申が出されています。本市においては，関係機関が連携し取り組みを進めていますが，その一環として，市民，女性団体により，先駆的，自主的な取り組みがなされています。その活動は，女性の救済のために欠かせない存在となっていますが，活動費の大半は寄附などにより賄っている実態から，今後，活動継続のためには財政支援を強化する必要があります。
　次に，保健福祉費についてです。
　50年続いた社会福祉事業法が改正され，社会福祉法が成立しました。行政処分としての措置制度から権利としての福祉への転換を促すものであり，市民，行政ともに意識改革が求められるのであります。
　一方，99年度は，介護保険制度の円滑な導入に全力を尽くされたことについては，評価したいと思います。７月に市が行った在宅サービス利用状況アンケート結果を見ますと，ホームヘルプサービス，デイサービスなどについては，おおむね80％の市民が満足しているとの結果になっています。
　しかし，保険料徴収以前の調査であり，徴収が始まると，特に低所得高齢者が，保険料と利用料の負担から，利用抑制が増加することが危惧されます。何らかの手だてが必要です。また，ケアマネジャーの中には，住宅改修や福祉用具の給付についての認識が不足している場合もあり，在宅生活を支えるという介護保険の趣旨が十分生かされていない例もあることは，問題です。さらに，住宅改修の費用が償還払いであることから，使いにくいとの声もあります。委任代理受領方式による現物支給を速やかに実行すべきであります。
　児童虐待防止法が成立し，11月より施行になります。虐待者への指導や通告に対する対応の強化が盛り込まれたことから，児童相談所の体制の一層の充実が求められます。また，２月に行った少子化調査において，本市では，核家族化が進行し，親兄弟も近くになく，孤独に子育てしている若い母親像が浮かび上がってきました。このような状況が虐待につながる例もあることから，若い親の支援が急務であります。今後，少子化調査をもとに，社会福祉審議会で議論し，施策の方向を出すとのことでありますが，子育て当事者の意見が十分反映されるものとなることを期待します。
　さらに，夫からの暴力や虐待，いわゆるＤＶから逃げてくる女性と子供の緊急一時保護施設について申し上げます。
　これは，昨年４月より市の施設内に１カ所用意されましたが，83.1％の利用率ということであります。また，道立の女性相談援助センターでは，恒常的に15名の定員を超過していること，さらに，保育施設がないことから，母は援助センターに，子は児童相談所にと，母子分離を強いられる事例がふえていることが明らかになりました。国会でＤＶ法が検討されるほど事態は深刻であり，公的な施設や民間の施設を含めた充実が急務であります。
　次に，経済費についてです。
　フィルム・コミッションは，映画やテレビなどのロケーションを積極的に誘致し，道路や公園，公共施設の使用など，撮影に必要なさまざまな支援を行うことによって，地域の文化的・経済的両面の活性化に役立てようとするものです。シティＰＲの一つとして大変有望であるばかりか，集客交流にもつながることが期待されることから，本市でも積極的に設立すべきであります。2002年ワールドカップサッカーの折には，外国から多数の観光客，報道陣が来札すると思われます。その際，フィルム・コミッションが設立され，ワンストップサービスが提供できるならば，試合だけでなく，札幌の魅力を世界に向けて発信できるに違いありません。
　次に，土木費についてです。
　95年に豊平区を流れる精進川の河畔林が伐採されたマンション建設問題をきっかけに，市民による川づくりの運動が活発に展開されています。現在，地元町内会やグラウンドワーク準備委員会，道の土木現業所，市の建設局，環境局などにより，精進川河畔林保全連絡会議が設置されています。昨年10月に市民団体や子供たちによる植樹が行われましたが，ことし３月に土木現業所が行った土どめ工事により，見るも無残なありさまになりました。連絡会議が機能していない，これは役所の縦割りに由来する部分が大きいと考えます。
　地方分権に伴う河川法の改正によって，北海道が管理している河川が札幌市に移譲されることになったのですから，権限移譲を速やかに進め，本市緑化推進部など市内部での連携を強め，真駒内川から続く緑の回廊を保全すべきであります。
　教育費についてです。
　障害児教育については，特殊教育振興審議会から答申が出され，基本計画の策定が進められています。それに当たって，教育のみでなく，医療，福祉などと連携した総合的施策の展開を図るとともに，障害の多様化に適切に対応すべきと考えます。また，学習障害，ＬＤの実態把握が進められていますが，教員を対象とする指導指針づくりに当たっては，当事者である保護者の意見を十分取り入れるべきです。
　国旗・国歌に関しての学校長に対する職務命令について，強制力のあるものであり，教師，児童・生徒の内心の自由を侵すものです。即時，撤回することを求めます。
　以上，主な課題について述べてまいりました。このほかにも，国勢調査，第２斎場における散骨の検討，ＨＩＶ予防と難病対策，厚別清掃工場廃止後の熱供給事業，水道水の環境ホルモン，ダイオキシン調査，環境プラザなどについて，課題を指摘し，提言してまいりました。
　間もなく訪れる21世紀，厳しい税財政状況にあっても，福祉や環境対策は避けて通ることのできない最重要課題であります。さきの長野県知事選挙や東京21区の衆院補欠選挙の結果を見ますと，市民は，清新なアマチュアリズムと，新しい選挙スタイルと政治手法を求めているように思えてなりません。
　一方，このたびの割りつけ問題における市の対応を見ますと，旧来型の役所的手法，身内をかばう体質から抜け切れていないと思わざるを得ませんでした。
　今後は，事業実施に当たって，市民ニーズを反映させること，腐敗防止のための制度改善を行うこと，それには，事業の計画作成段階から情報公開と市民参加を徹底して行うことが必要です。そして，市民と行政の協働型街づくりを積極的に目指すべきことを強く求めまして，討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，村上勝志君。
　（村上勝志君登壇・拍手）

◆村上勝志君　私は，ただいまより，民主党議員会を代表して，第３回定例市議会に上程されました議案第１号から第７号まで，これを認定する立場から，討論を行います。
　依然として景気・雇用の先行きが不透明な折，本市においても引き続き厳しい財政運営に直面している中で編成された1999年度予算は，第３次５年計画の４年次目として，同計画の確実な達成と，桂市長の３期目に向けて，多くの課題に取り組む意欲が示されていたと言えます。今議会において，我が会派は，21世紀に向けた本市の街づくりや，切実な市民ニーズ及び時代の要請にこたえる施策は，質・量とも充実を図るべきとの視点で審議に臨んでまいりました。
　以下，各局別に，順次述べてまいります。
　初めに，財政局についてであります。
　本市の歳入の地方交付税は大きく伸びておりますが，さまざまな財政指標の悪化と同時に，基準財政需要額に占める地方交付税の比率が高まるなど，歳入面でも硬直化の度合いが高まっており，自主財源の拡大と税収確保への一層の努力が必要と考えます。また，10月６日には，来年度の予算編成方針が示されました。今年度と同様の財源不足が見込まれており，より大胆な事業の重点化と効率化を求めておきます。
　次に，総務局についてです。
　ことし６月に執行された第42回衆議院議員選挙において，2,575人分の不在者投票が無効となる事態が西区で起きたことは，有権者の基本的な権利を侵害したことになり，極めて遺憾であります。受け渡しや数の確認作業などの厳格な対応を求めます。
　たび重なる本市職員の汚職により，大きく損なわれた市民の信頼回復に，あらゆる努力を怠るべきではありません。特に技術職の人事異動のあり方について，早急に抜本的対策を講じるとともに，自己申告制度を有効に活用すべきです。また，職員研修のカリキュラムの中に，自治体職員としての倫理研修を必ず実施するとともに，あらゆる機会を通じ，全職員への倫理規定の徹底を図ることを強く求めておきます。
　次に，企画調整局についてです。
　地下鉄の需要喚起策のうち，戦略的施設配置などの，いわゆる４万人プロジェクトは，当初計画にある大規模公共施設配置計画の未達成や利用交通機関の変化などを考慮すると，大変厳しい結果になると予想されます。また，都市計画的な需要喚起策については，その効果について具体的な点検が行われていません。都心における各種プロジェクトとの整合性や，それぞれの施策展開における責任体制の確立など，社会経済状況の変化を踏まえた全庁的な取り組みを強く求めておきます。
　急激な少子高齢化は，今日の社会システムをすべて壊してしまうことにつながる極めて深刻な事態です。少子高齢社会に歯どめをかける対策は，保育制度から住宅，雇用まで多くの部局にまたがっており，企画調整局を中心に，総合的な対策と方針を打ち出すことが必要と考えます。
　第２斎場を建設するに当たり，ＰＦＩ方式における課題の調査検討が民間研究所に委託されておりますが，今年度末に出される報告書の判断基準が不透明であり，早急に具体的な対応策を明らかにするよう強く求めておきます。
　次に，市民局についてです。
　本市交通災害共済制度の収支決算報告は，健全な財政に見えますが，繰越金によって維持されているにほかなりません。本市人口に占める加入者数及び加入率は，前年より大幅な減を示しており，今後は，市民はもとより，各企業へのＰＲ活動や，加入割合の低い世代層に対する加入促進に積極的に取り組む必要があります。
　次に，消防局についてです。
　今年，発生した西野のＬＰガス爆発及び八軒のタンクローリーの火災事故の教訓を生かし，これから本格的な冬を控え，ガス・灯油需要期を迎えますので，事故の防止に向けて最大限の取り組みが行われるよう求めておきます。
　次に，教育委員会についてです。
　まず，国旗・国歌問題について，９月18日，市内小・中学校の校長に出された国旗・国歌の実施に関する職務命令は，国家や伝統文化に対する新たな規範を押しつけることによって，現在，子供たちが直面している多くの課題や矛盾から目をそらすものであり，教育の本来の目的とはかけ離れたものであります。国旗・国歌の強制は，子供たちの自主性や自立性を損なう以外の何物でもないこと，歴史的な事実について正しい認識や尊重する態度を育てることができないことにつながるものです。
　学習指導要領は，教職員，保護者の創意工夫を尊重することが最も肝要と考えます。それぞれの学校での扱いが校長にゆだねられ，手続が極めてあいまいにされていることや，実施要領の中で処分が打ち出されていることは，法律に，義務，遵守，罰則を規定していないことにも矛盾し，現場に混乱を生ずる大きな要因となるものです。
　また，学校現場での取り扱いに当たっては，自主的かつ創造的な取り組みを積み重ねてきた，子供，保護者の努力を踏まえ，現場での十分な協議と合意の手続及び内心の自由に対する十分な配慮を強く求めておきます。
　障害児教育は，全国的に，普通学級で障害児も同じように学ぶ統合教育の方向へ，その体制が進められていますが，本市は，いまだ形だけの交流教育にとどまっています。就学前の保育園，幼稚園での統合保育がすばらしい成果をもたらしており，地域で学ぶという当たり前のことを実現するためにも，心のバリア解消に向け，義務教育の場で具体化することを強く求めておきます。
　学校給食に対して。
　最近の新築校舎は，ドライシステムによる給食室やごみのストックヤードなど，時代の要請にこたえてさまざまな考慮がされており，今後，新設・改築事業のペースを早めるとともに，既設校においては新設校との差を極力少なくするよう積極的に努力すべきです。
　次に，下水道局についてです。
　下水道事業における企業債の元利償還金のピークを2009年に控え，今後は，第１に長期的な経営収支見通しに基づく計画的な事業の推進，第２に民間資金の有効活用，第３に国に対して借換債の要件緩和や金利負担軽減制度の拡大をさらに強く働きかけるよう求めておきます。また，下水道の資源・資産をより有効に活用し，実効性ある雪対策処理施設の実現を求めておきます。
　次に，環境局についてです。
　第５清掃工場は，本市初のダイオキシン対策のための溶融炉を併設した大規模な工場であり，今後，さまざまな調査や結果の公開の必要があり，これらに適切に対応するには，早期に責任ある運営管理体制を直営を基本として確立することが必要と考えます。
　また，雪堆積場については，有害物質による健康や環境に及ぼす影響が危惧されています。縦割り行政の垣根を越えて，ダイオキシン，環境ホルモン，関係部局への指導，連携，共同研究などに取り組み，市民の不安を解消するよう強く求めておきます。
　保健福祉局関係についてです。
　のぞみ学園については，本市の自閉症対策，特に強度行動障害をあわせ持つ方々の処遇のあり方全般を見据えた取り組みとして，親の会や関係施設職員を巻き込んだ検討委員会を早急に設置し，再編整備の具体化を進めていくこと，また，精神障害者地域生活支援センターについ
ては，民間活力の導入も含め，障害者プランの数値目標を踏まえた適正な整備を進めていくことを求めます。
　次に，社会福祉法人新陽会の札幌北保育園に関してですが，都市計画道路区域内に国庫補助を受ける保育園の新設を認めたこと，保育園の需要が縮小傾向にある時期にもかかわらず，近接地に新設予定地を先行取得しながら，今日まで放置され，今年度，土地の無償貸与で移転改築するに至ったこと，原則として，保育園設置者の所有，または地方公共団体の貸与であるべき土地が，特例として借地で認められ，その後，法人理事長の妻と息子名義で取得されたにもかかわらず，法人所有にならなかったこと，屋外遊戯場の，運営定員90名に必要な面積にかかわる判断などの問題点を指摘せざるを得ません。市民の目から見て，公平・公正で透明性の高い福祉行政となるよう，さらに努力することを強く求めておきます。
　市立病院についてであります。
　一般会計から毎年約35億5,000万円を貸付金として支出しておりますが，固定負債，借り上げ資本金としてではなく，借入金として記載すべきであります。また，診療科別の原価分析による課題の把握とその解決策の検討を行うためにも，早急に原価計算に着手し，診療科別の分析結果の報告を求めます。
　次に，建設局関係についてです。
　地方分権に伴う法定河川の管理権限が道から札幌市に移譲されることにより，本市の治水対策，河川整備などの責任は，極めて大きくなります。市長の公約である安心で安全な街づくりのためにも，移譲される河川の整備，管理に関する組織体制の確立と，予算の確保の努力を求めます。
　次に，都市局についてです。
　東茨戸土地区画整理事業については，後戻りできない都市計画であり，早急に組合設立に向けて，強力な指導力を求めます。
　また，篠路地区住宅用地については，市債の未償還金額が約92億円となっており，まちづくり推進基金を活用して市債を返還し，金利の軽減，分譲の推進を図ることを強く求めます。
　次に，経済局についてです。
　新札幌型産業４本柱の一つである福祉産業の振興は，高齢社会の進展や在宅生活，地域福祉を志向する中で，市民ニーズも高く，今後の成長が見込まれる分野であるとともに，積雪寒冷地札幌に適した福祉用具の開発や地元企業への支援策が必要であります。経済局を中心に全庁的な体制を確立するとともに，市立高等専門学校や福祉関連企業を巻き込んだ積極的な展開を強く求めておきます。
　次に，交通局についてです。
　地下鉄から環境ホルモンが高濃度で検出との報道に関して，７月に本市が独自に実施した調査結果を広く公開して市民不安を払拭するとともに，環境庁が３年計画で進める環境ホルモンの有害性評価や許容摂取量の基準化を早期に定めることを求め，この間も市独自の調査とデータの蓄積を行っていくべきであります。
　また，2002年10月に開催されるＤＰＩ世界会議札幌大会に合わせるためにも，来年度はノンステップ・バス購入計画の前倒し実施が必要であることを強く求めておきます。
　水道局関係についてであります。
　最近，相次ぐ日本の火山噴火，地震，集中豪雨は，被災が大きく，避難を伴うものであり，ライフライン確保の一翼を担う水道局の責務と期待は大なるものがあります。厳冬期を想定した災害対策の体制強化と整備の促進を求めます。
　最後に，本市部長職の収賄事件を初めとする一連の汚職事件について，関係者65名の処分が行われ，市長を初め，特別職の給与減額の条例などが提出されています。
　しかし，市民の信頼回復のためには，入札制度の改善を図り，全庁一丸となって信頼回復に取り組むことを改めて強く指摘し，このほか，我が党議員が指摘，提言いたしました事柄を今後の市政運営に十分反映されますよう申し述べまして，私の討論を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，三浦英三君。
　（三浦英三君登壇・拍手）

◆三浦英三君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，平成11年度決算にかかわる諸議案につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成11年度当初の我が国の経済動向は，民間需要の回復力が依然として弱く，雇用情勢も厳しい状況が続いておりました。そのため，平成11年度の国家予算は，当面の景気回復に全力を尽くすとの観点から，公共事業や中小企業対策，雇用対策に最大限配慮するとともに，国，地方を合わせて９兆円を超える減税が実施されたところであります。
　一方，本市の財政環境は，前年度の累次の地域経済対策の実施にもかかわらず，景気は依然として先行き不透明な状況にありました。
　そのような状況において，本市の平成11年度予算は，少子高齢社会，環境問題への対応を図るとともに，国の経済対策に呼応した数次の補正予算を組むなど，財源の重点的な配分を行い，編成されたものであります。
　その執行結果である決算を見ますと，歳入では，その大宗をなす市税が前年度比0.4％の減収となり，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加し，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っていることが，財政状況をより厳しいものとしております。
　こうした状況にあって，行財政改革に積極的に取り組まれ，事務事業の見直し等で一般行政部門において89億円の財政効果を生み出すとともに，市債発行額を前年度比14.4％減の971億円にとどめ，また，当初20億円の取り崩しを予定していた財政調整基金についても，財源確保の結果，取り崩しを行わなかった一方で，経済の自律的回復や雇用不安の払拭を図るための地域経済対策に取り組むなど，所期の目的を達成できたものと評価するところであります。
　そこで，本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題について，提言，要望を含めて述べてまいりたいと思います。
　最初に，財政問題についてであります。
　ただいま述べましたような厳しい財政状況においては，地方交付税頼みや経費節減といった従来型の財政運営では，早晩，対応し切れなくなることは想像にかたくないところであります。本格的な地方分権時代の到来で，多様な財政課題を実現するためには，本市も，これまで以上に自主・自律的な財政運営に努め，行財政システムの再構築を進めていく必要があります。
　そのためには，既存施策の再評価とともに，情報の共有を前提とした市民とのパートナーシップに基づく政策決定が重要になると考えるのであります。そうした意味で，本市が事業評価システムを試行実施し，その結果を公表し，さらには，他都市に先駆けて公会計制度への企業会計的手法導入の試案を公表されたことは，本市の事業，財政状況を市民に情報提供することにより，市民とのパートナーシップを推進する手法であると評価するものであります。
　しかしながら，いずれも試行実施の段階であり，企業会計的手法導入の試案は普通会計を対象としたものであり，国民健康保険や交通事業などが含まれていない点で，真にわかりやすい財政状況の提供には，いまだ道半ばの感があるのであります。
　これからの行政経営は，札幌市全体の財政状況を明らかにし，札幌市トータルとして，各会計，各事業の経営戦略を立てることが重要になると考えるのであります。そのため，公営企業会計等を含めた連結バランスシートの作成・公表に早急に取り組まれることを強く求めるのであります。
　補助金の見直しについてでありますが，特に新規補助金については，サンセット方式による見直しが有効と考えますので，その導入について積極的に検討していただきたいのであります。
　また，土地開発公社の長期保有地については，地域の街づくりとの整合性の問題等，解決すべき課題があるとのことですが，その売り払い処分に鋭意取り組むことを求めておきます。
　次に，本市の附属機関等については，高齢者の社会参加も視野に入れ，効率的，公正な運営が行われるよう，各機関の特色に応じた取り扱いや基準のあり方を検討するように要望いたします。
　次に，法律相談については，各区の相談日が水曜日に集中しており，市民にとっては不便な状況にありますので，利用者の立場に立った改善を図られるよう求めるものであります。
　次に，ＩＴ革命に対応した取り組みについてであります。
　この問題に関しては，情報通信ネットワークの整備状況，情報格差等についてただしましたが，ＩＴ革命は，今後ますますそのスピードを速めると思われますので，市民サービスの向上を主眼に，全庁を挙げてＩＴ革命に対応することを求めておきます。
　特に，国が公表した「ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」では，早急に取り組むべき事項の一つとして，消防防災分野における高度情報化が挙げられていることからも，消防防災分野におけるＩＴ革命に対応した取り組みを早急に進めていただきたいのであります。
　次に，都心部交通対策については，自動車交通の抑制策としてロードプライシングの導入と，路面電車の活用については，軌道を歩道側に寄せるサイドリザベーション方式の導入を検討するよう要望いたします。
　また，総合的な荷さばき駐車対策についても早急に取り組む必要がありますので，タイムシェアリングや共同荷さばき駐車施設等を効果的に組み合わせて実施するよう求めておきます。
　次に，札幌ドームについては，プロ野球の誘致状況，開業年度の利用見込み等について質問いたしましたが，今後は，札幌ドームならではの魅力や市民生活にもたらすさまざまな効果についての広報・ＰＲ活動が重要になると考えますので，精力的に取り組んでいただきたいのであります。
　次に，2002年第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会についてでありますが，国内外から多数の障害者の方を迎えることになり，ホスト市である札幌市の支援がなければ，大会の成功はあり得ないのであります。積極的支援を行うとともに，大会が参加者と市民との幅広い交流の場となるよう取り組むことを求めるものであります。
　次に，児童虐待に関しては，今年度中に設立される児童虐待予防・防止ネットワーク会議等の関係機関・団体が，効果的・効率的に連携を図れるように，調整機能を果たす児童相談所の組織・機能強化が必要であると考えるのであります。
　子育て支援に関しては，子育て便利帳の早期実現と公共施設への授乳コーナー等設置の積極的な推進を求めておきます。
　次に，産褥期ヘルパー事業についてでありますが，核家族の子育て世帯を支援するために，産後１カ月健診までの一番不安な時期に，専門職による手厚く幅広い援助を提供することが重要であることから，その早期実現を強く求めるのであります。
　また，少子化対策の観点から，出産の経済的負担を軽減するために，出産一時金の即日給付の弾力的な処理と無利子貸し付け制度の創設を要望いたします。
　寝たきりの高齢者等への訪問美容サービスについては，女性の高齢者のニーズが高く，サービスの提供により，生活に張りを与える効果も高いと考えますので，早期実施に向けて前向きに検討していただきたいと思うのであります。
　次に，難病対策についてであります。
　難病対策の推進につきましては，本市では，本年７月に難病患者実態調査を実施し，その結果を踏まえて，難病患者等居宅生活支援事業などの福祉施策を推進されるとのことであり，評価するものであります。
　しかしながら，多くの難病患者や家族の方々は医療機関で相談をしておりますが，医師が忙し過ぎてゆっくり相談できないという問題があります。いつでも気軽に難病の専門相談が受けられる体制の整備を要望いたします。
　次に，リサイクル推進基金を活用した，ごみ減量・リサイクル活動に取り組む市民団体に対する支援事業については，できるだけ早い時期に実施し，より多くの団体に支援を行うとともに，支給金額についても実効性のあるものにするよう求めます。
　公園整備に関しては，高齢者や障害者に配慮した公園整備を積極的に推進するよう要望いたします。
　次に，コールセンターの誘致に関しては，財政的支援の拡充，人材育成事業と並行した，首都圏等からのＵターン・Ｉターンを希望する優秀な人材の掘り起こしとともに，進出済みの企業との協議の場を設けることなどにより，アフターケアにも十分意を用いていただきたいのであります。
　次に，中央卸売市場の再整備については，昨年８月に基本計画を策定し，事業を進めているところでありますが，天然ガス車の導入，雨水処理水の活用など，他都市にない環境に優しい市場づくりに取り組まれることを求めておきます。
　次に，歩道のバリアフリー化については，2002年にＤＰＩ札幌大会が開催されますことからも，予算を重点的に配分して積極的な取り組みをされることを要望いたします。
　次に，住宅政策についてでありますが，市営住宅に関しては，入居には連帯保証人が絶対要件ではないことの募集案内書への明記と住みかえ制度の改善を求めておきます。
　また，分譲マンションの維持管理にかかわる相談体制の強化と供用部分の工事に対する融資・利子補給制度の創設を要望いたします。
　次に，下水道事業に関しては，本市が使用自粛を求めているディスポーザー単体と下水道への影響が少ないディスポーザー排水処理システムの違いを市民に周知するよう要望いたします。
　市立病院に関しては，医療事故防止策及び相談体制の充実，アレルギー疾病の診療体制の強化を求めるとともに，携帯電話の病院内での使用禁止対策を講じることを求めておきます。
　交通事業に関しては，ＤＰＩ札幌大会に対する支援策として，一日乗車券の発行，ノンステップ・バスの早期整備とバス車両の提供，地下鉄の貸し切り電車の検討，視覚障害者の方への地下鉄車内での外国語による次駅案内等を要望いたします。また，ペースメーカー使用者に悪影響を及ぼすおそれのある地下鉄車内での携帯電話の使用自粛を徹底するための車内アナウンス，車両入り口への注意文書の掲示などに早急に取り組まれるよう求めます。
　水道事業に関しては，財政計画の大きな目標である自己資本の充実と借入金依存体質からの脱却に引き続き取り組まれるよう要望いたします。
　最後に，教育問題についてであります。
　国旗・国歌問題については，学習指導要領に基づいて適正に指導することが必要でありますが，子供の内心の自由を侵すことのないよう適切な配慮を求めるものであります。
　学校教育に関しては，札幌市奨学金制度の支給額，支給対象者の拡充を求めるとともに，時代環境の変化と男女の考え方の差異に着目した学校トイレの洋式比率の見直しの検討を求めます。
　また，学校給食改善事業については，食に関する指導の充実と，家庭との連携を強化しながら，実施校の拡大に取り組まれるよう要望いたします。
　生涯学習センターについては，インターネットの利用度が高く，混雑している状態が続いている状況にありますので，コンピューターの増強を求めます。
　中央図書館や地区図書館等の図書については，整備充実に向けて計画的な予算の確保に努めることを要望いたします。
　以上が，本議会の審議において，我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。
　理事者におかれましては，提言や要望を十分にしんしゃくされ，市政執行に当たられるよう強く要望をいたします。
　終わりになりますが，今回の都市局における汚職事件とこれに関連して判明した組織的な本命割りつけ行為は，公平な競争を妨げるばかりでなく，市政に対する市民の信頼を大きく裏切るものであり，決して許されるべきものではありません。
　このたび，入札の透明性，競争性を高める方策を講ずるべく設置されました入札制度改善委員会などの検討により，市民からいささかも疑念を生じることのないような改善策を可及的速やかに実施するとともに，不祥事の再発を防止するため，服務規律の確保はもとより，誇りを持って仕事ができる，モラルの高い職員の育成や適材適所の人事配置等を行い，一刻も早い市民の信頼回復に職員一丸となって全身全霊を傾けて取り組むことを強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，恩村一郎君。
　（恩村一郎君登壇・拍手）

◆恩村一郎君　私は，ただいまから，新政クラブを代表し，本議会に付託されました平成11年度決算にかかわる諸議案につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成11年度の我が国の経済運営を顧みますと，３年連続のマイナス成長を回避し，はっきりしたプラス成長へ転換する年として位置づけ，景気回復に万全を期すため，９月には，公共事業等予備費5,000億円の使用について閣議決定がなされ，11月には，経済対策閣僚会議において経済新生対策が決定され，12月には，それを実施するために社会資本整備費３兆5,000億円等の関連する補正予算が成立したところです。
　一方，地方においては，これらの対策に伴う地方負担額について，地方債の充当率を100％とする地方財政措置などが講じられるとともに，地方単独事業についても，臨時経済対策事業債の弾力的運用等の財政措置があわせて講じられたところです。
　その結果，平成11年度は，国内総生産の実質成長率が0.5％と，３年ぶりにプラス成長に転じるなど，やや明るい兆しは見えるものの，税収の回復による財政環境の改善については，依然として予断を許さない状況が続いています。
　一方，札幌市においては，厳しい経済状況のもと，市税収入が減少する中で，国の動きに呼応して，数次の経済対策関連の補正予算を編成するとともに，少子高齢化や環境問題などにも適切な対応を求められるなど，厳しい財政運営を余儀なくされました。そうした中で，行財政改革推進計画に積極的に取り組まれ，経費の節減を図るとともに，施策の重点化と優先順位の明確化を行い，厳しく事業を選択することにより，限られた財源を主要事業に重点的に配分し，最少の経費で最大の効果を上げるよう努められたところです。
　その結果，決算においては，各会計ともに，所期の目的を達成したものと評価するものです。
　そこで，本議会において，我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題等につきまして述べてまいりたいと思います。
　最初に，財政問題についてです。
　平成11年度の市債発行額は，前年度比14.4％減の971億円と，５年ぶりに1,000億円を下回る額に圧縮し，昭和47年度以来の対前年度比マイナスとなり，その結果，公債依存度を11.0％と，６年ぶりの低水準に抑制したことは，累次の経済対策等により市債発行抑制計画の数値目標の達成が困難になりつつある中で，その実現に向けて，なお相当の努力を続けている姿勢のあらわれとして評価するところです。
　しかしながら，財政指標は全般的に悪化する傾向が続いており，起債制限比率については10.3％と，0.5ポイント上昇し，この指標をとり始めて以来，最も高い数値になっています。
　このように，市債残高の累増による元利償還金の増加傾向が続いていることは，将来の財政運営に深刻な影響を及ぼすことも懸念されますので，引き続き市債発行抑制に取り組んでいただきたいと思います。
　また，来年度には，新しい財政投融資制度がスタートし，公的資金から民間資金へ重心がシフトしていくことも予想され，また，将来的には，金融機関による融資先選別の影響を受けることも予想されますので，札幌市の安定的な資金調達について十分留意していただきたいと思います。
　次に，電子会議室についてです。
　昨年10月に，他の政令指定都市に先駆けてスタートし，この８月に本格的に再スタートした電子会議室は，インターネットという最新のツールを使って広範な市民意見を吸収する，あるいは，会議室での討論・意見交換を通じて，さまざまな問題について情報を共有化するなどの機能を有していることは理解をしています。
　しかしながら，実際に電子会議室を見てみますと，発言が特定の個人・グループに偏り過ぎている，あるいは，誹謗，中傷に類する発言がかなり目につくとともに，論議の内容についても疑問があり，現在の会議室の運営状況は，所期の目的・趣旨にかなっていないのではないかと思うのです。全国的にも注目されている試みであり，今申し上げました問題点の改善に積極的に取り組まれるよう要望します。
　次に，ことし５月に開催された「いきいき福祉さっぽろ2000」については，さまざまなテーマでセミナーなども開催され，介護保険導入後，間もない時期であったこともあり，多数の来場者でにぎわっていました。
　しかしながら，開催場所，会場構成など，運営全般について幾つかの課題もあったところであり，次回開催に当たっては，関係者等の声を取り入れて，工夫・検討するよう要望します。
　また，精神保健福祉センターについては，思春期精神保健対策などの事業の拡充を求めます。
　次に，介護保険に関しては，ケアマネジャーの資質の向上が課題となっていますので，情報提供や情報交換等が十分行えるよう，相談・援助体制の整備等，行政としての支援を積極的に行うよう要望します。
　次に，ことし３月に発行した若手技術者の雇用促進のための冊子及びＣＤ‐ＲＯＭ「札幌の技術」については，機械金属関連の製造業に焦点を絞っていますが，他の製造業の分野にも拡大して，シリーズ化することなどが必要と考えます。
　顔の見える農業推進事業に関しては，生産者と消費者の信頼関係の確立が重要であり，アンケート調査等を実施して生産者の理解を求めるとともに，農産物マップの作成などの情報提供やＰＲに取り組んでいただきたいと思います。
　次に，札幌ドーム周辺の交通対策については，国道36号及び羊ケ丘通と西野真駒内清田線の交差点の渋滞解消策，ドーム駐車場へ出入りする車両と羊ケ丘通の通過車両との交通安全対策と，地下鉄福住駅からの歩行者交通対策を講じるとともに，冬期間の対策が特に重要になりますので，この冬にはさまざまなデータを収集して，対策に万全を期すよう要望します。
　交通事業に関しては，地下鉄出入り口への大型の付近案内表示の設置と，地下鉄隧道部分の光ケーブルの芯線貸し等の有効活用による増収対策を求めます。
　次に，教育問題のうち，国旗・国歌問題についてです。
　過去，我が会派も，幾多の機会に，この問題における札幌市の不正常な状態の改善を求めてまいりました。今回の教育委員会の対応は，いささか遅きに失したとはいえ，今後，この問題と正面から向き合って考えていく上で，ぜひともその徹底を図っていただきたいと思います。札幌市の教育現場に今回の措置が行き渡るよう，特段の努力を要望しておきます。
　さて，桂市長は，平成３年春に市長に就任され，ことしで10年目を迎えられました。その間，札幌市のみならず，地方自治を取り巻く環境は大きく変容しています。経済の側面からは，バブル経済が崩壊し，日本経済全体が急速に停滞期に入ったのがまさしく10年前でした。これに伴い，国，地方を通じて財政環境が悪化し，なお一層厳しい行財政運営を強いられる時代に入ったのです。また，経済のグローバル化と相まって，規制緩和の動きが活発化，具体化したのもこの時期でした。
　さらに，社会的には，少子高齢化が加速度的に進むとともに，インターネットの急速な普及に象徴されるように，世はまさに情報革命時代に突入したのです。
　これに加えて，地方分権が叫ばれ，この４月から新たな自治の時代を迎えたことは，改めて申し上げるまでもありません。
　このように，社会全体が構造的に変革する激動の中にあって，時代変化に対応した施策を展開し具体化する過程においては，かなり難しい判断を強いられる局面が多々あったでしょうし，これらからもふえ続けるものと思われます。また，その判断に当たっては，言うまでもなく，市民ニーズ，市民意識の把握と分析が重要になりますが，これほどまでに市民の価値観が多様化してまいりますと，市民ニーズの把握と言葉で言うのは簡単ですが，現実に具体策を考えると，極めて難しい問題と言わざるを得ないのです。
　市政運営の基本にあるべきは，市民と行政のパートナーシップであることは論をまたないところです。この８月から本格的にスタートした電子会議室などを活用しながら，市民とともに考え，手を携えながら，21世紀にふさわしい札幌の街づくりを進めていただくことを求めます。
　以上，平成11年度決算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりました。
　理事者におかれては，これらを十分考慮されて，適正かつ効率的・効果的な事務事業の執行に努め，将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう求めます。
　最後に，このたびの都市局における収賄事件に端を発して判明した，入札にかかわる本命割りつけにつきましては，市政執行に対する市民の信頼を裏切るものであり，決して許されることではありません。現在，入札制度改善委員会において入札の公平性，透明性を高めるための方策を検討中ですが，こうした検討により再発防止に万全を期するとともに，服務規律の確保を図り，一日も早い市民の信頼回復に全力で取り組むよう強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号を問題といたします。
　本件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第１号は認定されました。
　次に，議案第３号を問題といたします。
　本件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第３号は認定されました。
　次に，議案第２号，議案第４号及び議案第５号の３件を一括問題といたします。
　議案３件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第２号，議案第４号及び議案第５号の３件は認定されました。
　次に，議案第６号及び議案第７号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第６号及び議案第７号の２件は認定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第23号，議案第24号及び陳情第198号の３件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　大嶋　薫君。
　（大嶋　薫君登壇）

◎大嶋薫君　総務委員会に付託されました議案１件及び陳情１件につきまして，その審査結果を報告いたします。
　最初に，議案第23号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，今回の市長，助役の給与減額は，どのような趣旨で行われるのか。また，その総額はどのくらいになるのか。今後，市民の信頼回復に向けてどのような取り組みを行っていくのか。入札制度改善委員会における検討に当たっては，公平・公正で透明性のある入札制度の確立とともに，地元企業への受注機会の確保も重要と思うが，どうか。また，いつごろをめどとして結論を出そうとしているのか。辞職した幹部職員の退職金について，最終的に普通退職扱いとなった理由と経過はどうなっているのか。辞職した幹部職員
が刑事事件として送検されている状況下で，退職金の支給はどうなるのか。特定の部署で不祥事が起きていることから，技術部門を対象とした職員研修を実施すべきと思うが，どうか。割りつけ問題については，改めて第三者機関による調査委員会を設置し，全容解明を図るべきと思うが，どうか。最高責任者として，単なる減給だけではなく，みずからの出処進退も含め，もっと明確な責任のとり方を考えるべきではないのか。割りつけ行為に関係した被処分者14人のうち８人は内部規定に基づく訓告処分となっているが，これはどのような理由によるものなのか。割りつけ関係資料の隠ぺい工作に関しては，係長や一般職員の関与はなかったのか。長く同じ職場にとどまることが業者との癒着を生むことになると考えるが，今後の技術職員の人事配置についてどのように考えているのか。工事発注における業者選定について，これを対象とした内部監査を実施していく予定はあるのか。今回の退職金の支給に関して，市長の意向が末端の職員まで伝わっていなかったのではないか。公共工事の発注における透明性，競争性，公平性により，落札金額が崩れ，現場が混乱することも考えられるが，この点は改善委員会の検討課題となっているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，給与減額の趣旨については，市民及び議会の皆様におわびをしたいという気持ちから提案させていただいたものであり，あわせて，市民の信頼回復のために万全を期していきたいという気持ちをあらわしたものである。市民の信頼回復に向けては，いわゆる行動基準の徹底による公務員倫理の確立に積極的に取り組んでいくとともに，入札制度改善委員会において，透明性，競争性，公平性の面から，工事等にかかわる入札制度改善策を検討していきたいと考えている。技術職員の不祥事が重ねて発生したことから，技術職員を対象とした特別研修を年度内には実施したいと考えている旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，陳情第198号　円山公園に隣接する高層マンション建設計画の変更と円山と円山公園の周辺一帯の自然と景観を守るため札幌市の施策を求める陳情についてでありますが，主なる質疑として，円山地区における平成８年の容積率の緩和は，土地の高度利用という観点で措置したのか。景観や緑の保全と利便の増進や都市活力の向上との調和について，どのように考えているのか。96年に第１種住居専用地域から第１種中高層住居専用地域に変更された地区については，都市計画専門部会において十分な審議がなされていなかったことから，用途変更を再度見直すべきと思うが，どうか。都市景観基本計画では，円山地区のような景観資源については山ろく型の景観ゾーンと位置づけているが，今後は，この方針に沿ってこの地域の景観を保全していくのか。マンション建設の計画が出た時点で，まだ申請も出ていないうちに，なぜ円山公園とマンション建設予定地の境界にあるサワラの木の枝と頭を切ってしまったのか。自然を保護する立場として，サワラの木を残しながらマンションを建てることができないか，建て主と協議すべきだったと思うが，どうか。建て主に，もっと市民と話し合うように，市が間に入って具体的に話し合いの場を設定すべきと思うが，どうか。大規模建築物等景観形成指針や中高層建築物にかかわる紛争調整条例に強制力を持たせるべきと思うが，どうか。円山地区については，地区計画や風致地区の指定を市が積極的に進めていく考えがあるのか。新たな展開として，市民からマンション建設予定地について買い取りの申し入れがあり，建築主は条件さえ折り合えば譲りたいとの意向のようだが，その条件の内容，期限はどうなっているのか。市民によるマンション建設予定地の買い取りについては，価格の差が大きく，難しい状況とのことだが，公園用地として市が買い取り，管理するという手法はとれないのか。また，公園用地以外の公共施設用地として土地を取得する考えはないのか。マンション建設予定地について，円山の価値を生かし，歴史を認識できるような利用方法を検討できないのか。事業主に対して，「円山のみどりと景観を守る市民の会」との話し合いに応じるよう働きかけをすべきと思うが，どうか。建築確認の留保を続けていくことに一定の限界があるとすれば，事業者に対し，何らかの歩み寄りを再要請すべきと思うが，どうか。再要請の結果，住友不動産から建築計画を変更するとの回答があったが，この計画変更に伴う建築確認申請は，今後どのような取り扱いになるのか。また，確認にはどの程度の時間がかかるのか。今回は，円山公園に隣接する特異な場所ということで建築主も譲歩してくれたが，再度このような問題が起きた場合に，市はどのように対応する考えなのか。今回の計画変更について，建築主はどのように住民説明を行っていくのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，円山公園は総合公園として十分に機能を発揮しており，厳しい財政状況の中では，当該用地を買収し管理することは考えていない。計画変更の再要請に対し，住友不動産から，これまでの議会議論の経過，総務委員会正副委員長や再三にわたる札幌市からの要請，また，事業者としての社会的な責務等を総合的に勘案して検討した結果，これまでの15階建て約45メートル，住宅戸数41戸の計画を，10階建て約31メートル，住宅戸数38戸に計画変更するとの回答を受けたところである旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・飯坂委員から採択すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，建設委員長　涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇）

◎涌井国夫君　建設委員会に付託されました議案第24号　防災行政無線システム更新工事請負契約締結の件について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，積算価格の設定段階では６社が見積もり依頼に応じたと聞くが，最終的に指名競争入札に参加した業者が３社になった理由とその経緯はどのようなものか。また，３社の入札価格は，それぞれどの程度の金額であったのか。見積もり依頼に応じた当初の価格に比べ，受注業者の落札価格が大幅に下回っているが，この価格を本市は妥当と判断しているのか。当該工事は，施工可能な業者が限られた特殊工事であるため，維持管理も受注業者に委託すると聞くが，年間の費用はどの程度になるのか。また，入札価格を低く抑え，維持管理経費を高く契約することも可能なことから，入札に当たっては，維持管理費についても十分な調査を行うべきではないか。特殊工事においては，大手企業独占の受注状況にあるが，工事を細分化する等，発注方法の見直しを行い，地元企業にも参入の機会を与えるべきではないか。現行の無線システムは，工事期間中も24時間体制で稼働が必要だが，新システム移行時までの緊急時の体制は十分に整備されているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，無線システムの運用停止を防ぐため，システム切りかえ時には，新旧相互にバックアップを図りながら並行運転を行い，万一の事故発生時には，中継施設の無線を代行する中継車を配置したい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第24号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案第23号及び議案第24号の２件を可決することに，陳情第198号を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第23号及び議案第24号の２件は可決することに，陳情第198号は採択することに決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第３号　新道路整備５箇年計画における道路整備財源等の充実強化を求める意見書，決議案第２号　綱紀粛正に関する決議及び決議案第３号　市発注工事をめぐる汚職の全容解明と根絶に関する決議の３件を一括議題といたします。
　意見書案第３号及び決議案第２号の２件は，自民党，民主党，公明党及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，決議案第３号は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，決議案第３号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，決議案第３号は否決されました。
　次に，意見書案第３号及び決議案第２号の２件を一括問題といたします。
　意見書案１件及び決議案１件の２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，意見書案第３号及び決議案第２号の２件は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　地下鉄事業における資本費負担の軽減を求める意見書及び意見書案第２号　18歳選挙権の実現を求める意見書の２件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号及び意見書案第２号の２件は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　最後に，お諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。
　これをもちまして，平成12年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。