札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第４回定例会 2000-12-05 第2号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，６４人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として堀川素人君，生駒正尚君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　澤木繁成議員は，病気療養のため本日から１２月１２日までの会議を欠席する旨，大越誠幸議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第９号までの９件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　近藤和雄君。
　（近藤和雄君登壇・拍手）

◆近藤和雄君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題について質問いたします。
　目の前の課題に忙殺されている間にも２１世紀は刻々と近づき，カウントダウンが目前となってまいりました。２０世紀最後の代表質問に当たり，市政のさまざまな側面から，これまでの歩みを私なりに振り返ってみながら，今後の取り組むべき課題を明らかにしたいと思います。
　それでは最初に，財政問題についてお伺いいたします。
　１９９０年から約１０年間，日本の社会は，大量生産から知恵の社会，高度成長社会から少子高齢化へと，急激な変化を遂げてまいりましたが，この変革のスピードに諸制度が追いつかない状態が続いております。このように，我が国の社会経済構造が大きく変化してきているところでございますが，この土台を支える財政につきましては，大変厳しい状況が続き，国と地方を合わせた債務残高は，平成１２年度末で６４５兆円にも達する見込みであります。これは，国内総生産の約１．３倍に相当し，先進諸国の中でも際立っております。ことし６月に，海外の格付会社が，日本の国債の格付を最上級のトリプルＡから１ランク引き下げたのも，国債残高の急増など，財政の健全度に対する懸念からだと言われております。
　そうした中で，地方財政も一段と厳しい状況になってきております。
　本市の財政については，まだ，危機に瀕しているという段階とは言えないものの，決して楽観することは許されません。平成１１年度決算を見ましても，経常収支比率を初め，ほとんどの財政指標が悪化傾向を示しており，その悪化のスピードは，今後，加速していくことを覚悟しなければなりません。
　といいますのも，本市の場合，これから１０年間で，いわゆる団塊の世代の職員が定年を迎え始め，これによる退職金の増加が確実に予想されます。また，ここ数年の景気対策に伴って増発された市債償還の本格化などにより公債費も増加の一途をたどり，さらには，これに公共施設の更新需要や少子高齢化に伴うさまざまな財政支出が重なってくることは確実だからであります。
　その一方で，貴重な蓄えである財政調整基金は，平成１２年度末見込みで３８億円と，ピーク時に比べて７分の１以下に減少してきているのであり，こうした点を踏まえると，今すぐ適切な手を打っていかなければ，取り返しのつかない事態に陥るのは必至だと思うのであります。
　私は，いよいよ，財政運営の基本であります「入るをはかりて出るを制す」，すなわち，収入に合わせて支出を組むという基本原則に立ち戻り，事業の取捨選択を行うべき時期に来ていると考えております。本市では，既に，事業評価システムが試行の２年目を迎えておりますが，さらに，市民の意見も踏まえながら，実効性のある制度に練り上げていただきたいと要望しておきます。
　さて，この１０月には，札幌市の平成１３年度予算編成方針が示されましたが，その際，来年度の財源不足は，平成１２年度と同規模の２２０億円となる見込みでありました。これは，大変大きな数字であり，私としても極めて重大に受けとめているものでありますが，どうも市の姿勢は，少し緊張感が不足しているのではないかと感じるのであります。
　と申しますのは，この試算は，歳入の中でかなりのウエートを占める市税と地方交付税は前年度予算同額とした上で，事業費などの過去の伸びなどを勘案した概算ということでありますが，先ほど触れましたように，国家財政はまさに危機的状況にあり，現行の地方財政制度の中における本市の財政についても，構造的な悪化が相当進行しているのではないかと見てとれるからであります。
　本市の財政基盤をあらわす財政力指数は，平成１１年度決算で見てみますと，１２指定都市中１１番目と，脆弱さを示しております。これは，税収構造に端的にあらわれており，個人市民税の１人当たりの税額が低い，中小企業が多く法人市民税の割合が低い，安定的な税収である固定資産税と都市計画税の割合が低い，大規模な製造業が少ないために償却資産にかかわる固定資産税の割合が低い，さらには収入率が指定都市中最下位の９１．６％である等，その要因が明確なのであります。この病を治すには，もう内科的な治療では不十分で，思い切った外科手術が必要という事態に至っているのではないでしょうか。
　そこで，注目されますのは，来年度の予算編成についてであります。このような大変厳しい状況下において，施策の選択に当たっては，従来から実施してきたからとか，一部の声が強いからといった惰性的なものは極力排除し，削減するものは勇気を持って削減した上で，市民の本当のニーズに基づいた施策を行うことが何よりも必要となってくるのではないでしょうか。
　我が会派は，ことしの人勧の凍結を強い決意を持って要望いたしましたが，その理由は，厳しい財政状況を踏まえた行財政改革の推進にあっては，みずからができることは，まず率先して行うべきと考えるからであります。
　折しも，民間企業は，生き残りをかけた血のにじむような経営努力を行っているのであります。これは，個々の社員がコスト意識を強く持ち，限られた資源でいかに効率的に運営し顧客サービスを向上させるか，しのぎを削っているわけであります。税金によって運営される行政も例外ではなく，むしろ，税金だからこそ，民間以上の努力が求められていると言えるのではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，ただいま私が述べましたことを踏まえますと，来年度予算編成はもう従来と同様にはいかないと考えますが，市長は，平成１３年度予算について，どのような点を重視して編成されようとしているのか，本当に札幌の２１世紀を開く希望の持てる内容になっていくのか，その基本的な考え方を明らかにしていただきたいのであります。
　質問の２点目は，補正予算の基本的な考え方についてであります。
　経済企画庁による１０月の月例経済報告によりますと，景気は「企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いている」との９月の報告の表現を変えず，景気判断を据え置きましたが，この中で，個人消費は横ばい状態が続いているとして，その回復がおくれていることが示されております。とりわけ，ここ北海道では，全国の動きに比べても回復の足取りは鈍く，雇用情勢はなお厳しく，個人消費も上昇の気配が見られません。
　こうしたことから，政府は，去る１０月１９日の経済対策閣僚会議において，景気の自律的回復軌道につながるような構造的改革を進める観点から，国費３兆９，０００億円，総事業費１１兆円に上る「日本新生のための新発展政策」をまとめ，先月２２日には，それらにかかわる補正予算が成立したところであります。この政策を見ますと，ＩＴ革命の推進，環境問題への対応，高齢化対策，都市基盤整備の４分野に重点を置くこととし，その推進に当たっては，所要の地方財政措置も講じられているようであります。
　このような状況を踏まえ，我が会派は，去る１０月２６日に，桂市長に対して，補正予算編成についての要望を提出したところでありますが，ＩＴ革命を核に未来型社会への出発をうたい，中長期を見据えた今回の国の対策が示す方向は，まさに本市にとっても重要な視点であり，今こそ，進取の精神を発揮し，削るべきものは削りながら，果敢に攻めていくことが大切になってきていると思うのであります。
　市においては，この国の対策に呼応して，補助事業などの補正予算を早期に取りまとめ，追加提案される方針と伺っております。
　そこで，質問ですが，今回の補正は，これまで以上にその内容が注目されるわけでありますが，本市の補正予算について，具体的にどのような点を重視して取りまとめようとしておられるのか，基本的な考え方について明らかにしていただきたいのであります。
　次に，教科書制度に関する諸問題についてお伺いいたします。
　すべての児童・生徒は，文部大臣の検定を経た教科書，または文部省が著作の名義を有する教科書を使用しなければならないことが学校教育法によって定められております。
　教科書は，学校教育における主たる教材として，児童・生徒の学習に対する興味を喚起し，問題解決のための資料を提供するとともに，学習した事項を整理し体系づけるものであり，他の教材で代替することのできない重要な役割を担っております。このため，その記載内容には正確さや公正さの確保が必要であり，教科書の編集，発行に当たりましては，文部省が示す学習指導要領の目的，趣旨などに沿うことが求められております。また，教科書は，主要な教材として，国の負担によって子供たちに無償で給与されているところであります。
　このように，学校教育において大きな役割を果たしている教科書でありますが，そのうち，特に歴史教科書に関して，近年，その内容をめぐって全国的な論争が起こっていることは周知のところであります。実際に，現在発行されている歴史教科書について見てまいりますと，その内容が余りにも自虐的な記述に満ちていることに驚かされます。また，国家と国民との関係において，国民の立場を被害者的な側面から強調し過ぎる傾向がうかがえるのであります。あたかも，我が国の歴史は侵略の歴史であると言わんばかりの記述が随所に見受けられ，憂うつな，暗たんとした気持ちにならざるを得ないのであります。
　確かに，我が国の過去において，悲しい出来事や謙虚に反省しなければならないことも少なからずあったのも事実であります。しかしながら，現行の歴史教科書の記述には，偏ったものがあるように感じられてなりません。
　このような教科書で，果たして，みずからの国に誇りを持った青少年の育成が可能なのでしょうか。国際社会において，日本人としての自覚を持ち，みずからの国や他の国の文化と伝統を大切にする，真に社会的使命感を持った人材がはぐくまれるとは，到底思われません。子供たちは，国に対して，憎悪や嫌悪の念を持つことになるのではないでしょうか。
　私は，戦後，既に半世紀を経た現在において，殊さらに暗い過去を子供たちに押しつけるような歴史教育の今日的風潮は，速やかに改められるべきと考えております。未来を担う子供たちに対しては，特定の出来事を殊さらに強調するのではなく，脈々と続いてきた我が国の歴史について，総体的に教えていくことが必要なのではないでしょうか。そして，今こそ，子供たちが，自国を愛し，あすに希望を持ち，日本人に生まれてきたことを誇りに思い，将来の発展を確信させ得る教育の展開こそが強く求められていると考えるものであります。
　そのためにも，公正で偏らない，適切な内容の教科書を子供たちに与える必要があると考えるのであります。そして，このことは，どのような内容の教科書をつくるのかという側面と，学校でどのような教科書を使用するかという側面の双方から考えていかなければならない問題であると認識しております。
　そこでまず，どのような内容の教科書をつくるかという問題についてでありますが，これは，文部省の検定制度と密接に関連するものであると理解しております。教科書検定は，教科用図書検定規則に基づいて告示される教科用図書検定基準によって行われており，この基準には，教育基本法に定める教育の目的などに基づいて審査する基本方針が明記され，具体的審査に当たっては，学習指導要領に示された事項を不足なく取り上げていることや，全体の分量が適切であるかなどの審査の観点が定められております。そして，各教科書発行者は，学習指導要領や前述の規則，基準をもとに，それぞれが創意工夫して著作，編集した教科書について，文部省の検定を受けることとなります。
　最近の報道によりますと，平成１４年度から使用するために各教科書発行者が文部省に検定を求めた歴史教科書の，いわゆる申請本におきましては，記述内容の偏りがかなり是正されているとのことでありますが，ただ事柄を削除するのではなく，歴史的事実や認識を踏まえた倫理観や歴史観が求められると思います。
　いずれにいたしましても，この問題の解決のためには，検定作業がより適切に行われるように，国に対して働きかけていくことが緊急の課題であると考えております。
　次に，学校において使用する教科書を決定する，教科書採択にかかわる問題についてであります。
　国語，算数などの教科ごとに数種類ずつ発行されている検定済み教科書の中から，それぞれ最適な１種類の教科書を採択決定するのは，学校の設置者である教育委員会の権限であります。児童・生徒は，みずから使用する教科書を選択することはできないのであり，どの教科書を使用するかを決定する教育委員会の採択行為は，いかなる教育を行っていくかを左右する極めて重要なものであると理解しております。
　本市におきましては，北海道教育委員会の指導・助言をもとに，教員，学識経験者，指導主事で構成いたします本市独自の教科用図書選定審議会において，教科書に対する調査研究がなされ，その答申に基づいて，教育委員会が各市立学校で使用する教科書を採択決定していると聞いております。したがいまして，教科書の採択に当たっては，選定審議会の果たす役割が大きいものと理解しております。
　そこで，その重要性を踏まえまして，以下３点について質問いたします。
　質問の１点目として，選定審議会の委員については，どのような基準に基づいて，どのような方が就任しているのか，お伺いいたします。
　２点目として，本市の市立学校で使用する教科書は，どのような観点に基づいて，選定審議会で選定され，また，教育委員会で採択決定されているのか，お伺いいたします。
　３点目は，近年，行政の透明性の確保が強く求められておりますが，教科書の採択につきましても，市民の信頼性を高めるため，選定審議会委員の氏名や採択理由などの情報も積極的に公開することが望ましいと考えますが，教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に，地球温暖化対策の推進についてお伺いいたします。
　少し大げさな話になるかもしれませんが，今世紀はどういう世紀だったのかを短い言葉であらわすとすれば，いろいろな表現で言われておりますが，私は，２０世紀は人類にとって，科学技術の飛躍的な発展の恩恵を受け，今までにない利便性を獲得した世紀ではないかと考えております。
　しかし，すべてがプラスのことだけではありません。マイナスの面の一つに，環境があると考えるわけであります。つまり，２０世紀は環境に最も強いダメージを与えた世紀でもあると言えると，私は思います。
　日本は，工業先進国として目覚ましい経済発展を遂げた反面，残念なことに，大気汚染によるぜんそくや水俣病などの深刻な公害病を経験してまいりました。
　また，札幌に目を移してみると，その成長の過程において，幾多の環境の課題に直面してまいりました。その代表的なものを振り返ってみると，古くは，春先どきの馬ふん公害に始まり，石炭のばい煙によるスモッグや生活排水による河川の汚濁，そして，記憶に新しいところでは，スパイクタイヤによる車粉であります。いずれもが，科学技術の活用とともに，市民の英知と不断の努力によって，ご承知のとおり，サケの遡上する豊平川やスモッグのない冬の空を取り戻しました。
　しかし，将来，もっと明確に言うならば，２１世紀の環境の保全と創造という観点に立てば，今までのような個別課題への対策や地域としての対応のみで安全で快適な環境の将来像がつくられるのか，いま一度，大量生産・大量消費・大量廃棄という経済社会に生きる私どもの生活，行動について，もっと根源的な問いかけをし，物があり余っている中で，人間らしい社会のあり方，生き方をしっかりと考え直してみる必要があるのではないでしょうか。
　つまり，これからの環境を考えた場合，エネルギー，資源という言葉がキーワードとなってきており，中でも，地球温暖化問題が，重要かつ緊急の対策をとらなければならない最重要課題であると認識しております。
　このような視点での国際的な動きは，昭和４７年，ストックホルムで開催された国連人間環境会議で成長の限界が論じられたのが，その初めであろうと思います。次いで，平成４年，リオデジャネイロにおいて開催された国連会議，地球サミットでは，持続可能な発展を中心テーマに取り上げ，リオ宣言やアジェンダ２１を採択し，地球環境問題が国際的に大きくクローズアップされたのであります。その後，平成９年に開催された地球温暖化防止京都会議では，先進各国全体の二酸化炭素を初め，６種類の温室効果ガス排出量を１９９０年比で５％削減するという京都議定書を採択し，日本も２００８年から２０１２年の間に９０年比６％削減という目標を約束したところであります。
　世界各国の科学者が集まり，温暖化問題などを研究している「気候変動に関する政府間パネル」の作業部会は，「２１００年には，地球の平均気温は約２度上昇し，海面は５０センチメートル上昇する」と予測していたものを「地球平均気温は１．５度から最大６度上昇する」と，また，「海面も１４センチメートルから最大８０センチメートル上昇する」と，当初予測を上方修正した報告案を先月まとめたところであります。
　そして，先月１３日からオランダのハーグで開催された地球温暖化防止条約第６回締約国会議，ハーグ会議では，いわゆる京都メカニズムの排出権取引のルールや吸収源の扱い方が検討されましたが，ＥＵと日米間の溝が埋まらず，包括的合意も得られないまま閉幕いたしました。しかしながら，削減目標は，二酸化炭素排出を抑制する国内対策が主体になるべきとの方向であり，日本にとっては非常に厳しい会議となったところであります。
　国は，地球温暖化防止京都会議を受け，一昨年に，地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し，国の責務と役割を明確に示し，地方に対しても，地球温暖化対策に積極的に取り組むよう求めております。
　また，本市においては，平成１０年に策定した札幌市環境基本計画において，地球温暖化の防止を重点施策と位置づけ，平成２９年における市民１人当たりの二酸化炭素排出量を平成２年比で１０％削減するという具体的な数値目標を掲げております。
　一方，札幌市民１人当たりの年間二酸化炭素排出量の実態を見れば，平成９年で１．８９炭素換算トンと推定されたものが，このままの傾向で推移すれば，平成２９年には市民１人当たり２．０３となり，基準である平成２年比で１８．３％も増加すると予測した報告書もあります。
　また，その排出量は，民生部門の家庭と業務，次いで運輸部門が多く，これらで全体の９割を占めると推定されております。このことから，本市の地球温暖化対策は，市民・事業者を中心とした民生部門及び運輸部門における取り組みが最も重要であると考えるものであります。
　本市は，環境保全のための具体的な行動計画として，ローカルアジェンダ２１さっぽろを策定し，市民向けの環境家計簿や事業者向けの環境行動評価書を作成し，省エネ・省資源の普及啓発に努めてきたところと認識しております。しかし，近年の市内の消費電力の総量を見ても，依然として増加の傾向にあり，広く市民・事業者の中に省エネ・省資源行動を徹底することは並大抵のことではありません。
　そこで，これまでの普及啓発の次のステップとして，具体的な行動に結びつけるような施策や事業を展開していかなければならないと考えるのであります。今後は，これまで以上に市民・事業者への働きかけを強め，大量生産・大量消費・大量廃棄のライフスタイルや経済活動を省エネ・省資源へと転換し，環境に優しいライフスタイルと企業経営の定着を目指していく必要があると考えております。
　そこで，本市の今後の地球温暖化対策の取り組みに関して２点お伺いいたします。
　１点目は，地球温暖化防止に向けた施策の方向性についてであります。
　これまで述べてきたように，本市の地球温暖化対策は，市民・事業者を中心とした民生部門の取り組みが重要と考えるものでありますが，今年度策定する温暖化対策推進計画の中で，本市の施策の方向性をどう定めるお考えなのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，市民・事業者への働きかけについてであります。
　市民・事業者の具体的な行動の指針は，平成９年に策定したローカルアジェンダ２１さっぽろに網羅されておりますが，重要なことは，それらをいかに具体的に展開し，市民・事業者の中に省エネ・省資源の生活，行動を定着させていくかであります。ごみ減量の取り組みに当たっては，１００グラムダイエットと銘打ち，一大運動を展開し，大きな成果を上げてきております。地球温暖化防止のキーワードとなる省エネ・省資源についても，パートナーシップの観点から，市民・事業者を巻き込んだ大きな運動に盛り上げていく覚悟で取り組む必要があると考えますが，具体的にどのように市民・事業者に働きかけを進めていくお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，中小企業対策に関して，商店街振興策と小規模事業者向けの融資制度の２点についてお伺いいたします。
　最初に，商店街振興策についてであります。
　今年度スタートした第１次５年計画では，「コミュニティ活動の中心として，地域に密着した商店街の活動を促進するとともに，まちづくりと一体となった商業空間の整備の促進により，地域に根差した商店街の活性化を図る。」とあります。私も，商店街の活性化は重要な行政課題の一つであると考えております。
　商店街は，これまでも，地域社会の発展に対し大きな役割を果たしてきました。それは，現在においても変わらず，地域住民の消費生活を支えていることはもちろんのこと，地域のコミュニティーの形成にも大きな役割を果たしてまいりました。
　その一例を挙げれば，平成４年から始まり，今では本市を代表するお祭りとなったＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りでは，市内の各商店街が実施会場となっており，平岸，琴似，本郷，麻生などの会場は，商店街が中心となって運営していると聞いております。祭りの強豪チームに挙げられている平岸天神チームは，平岸中央商店街の方々が中心となって結成したものであり，その後の商店街を中心とするＹＯＳＡＫＯＩチームの結成を促し，祭りの発展に大きな貢献を果たした取り組みであったと言えます。
　商店街の人たちは，常日ごろから，町内会やＰＴＡ活動，夏祭りの中心的な役割を果たすとともに，冬道の安全確保のための除排雪やロードヒーティングの設置，街路灯整備などの環境整備に取り組むなど，商店街が地域コミュニティーに果たしている貢献を挙げれば，枚挙にいとまがありません。
　このように，地域社会にとって大変重要な商店街でありますが，その組合員の方の経営は厳しい状況にあると言えます。昨年，本市が豊平区を対象に実施した商業経営動向分析の結果では，売り上げが減少しているという商店が７割以上に上っております。特に，小規模な商店ではその傾向が強く，８割以上が減少しているという結果が出ております。
　先日，地域の電気屋さんにお邪魔して，いろいろとお話を聞く機会がありました。今後も地域の人たちのお役に立てるように商売を続けていきたいと思っているが，年々お客様が減ってきているとのことでした。こうしたお話は，商店街の至るところで耳にいたしました。このままでは地域の商店街が成り立たなくなってしまうのではないか，地域のコミュニティーをだれが支えていくのかなど，私は大変心配しているところであります。
　本市としても，これまで，さまざまな視点から商店街を支援してきたことは承知しておりますが，従来の支援制度に加えて，新しい視点からの支援策が必要ではないかと考えております。
　例えば，商店街のＩＴ技術の活用の推進策であります。今，世界じゅうで，インターネットに代表されるＩＴ技術の活用が注目されております。蒸気機関，電力，自動車などに匹敵する大きな技術革新の波と言われるＩＴ革命を進めていく上で重要なことは，ＩＴ技術の恩恵をすべての人が享受できる社会にしていくことであります。
　しかしながら，商店街の中小商店の中には，ＩＴに取り組んでみたいが，どう活用していいのかわからないといったところも少なくありません。ＩＴ技術は，今はやりの世界規模での電子商取引だけではなく，自分たちの商店街が持っている宅配サービスや個性的な商品に関する情報を地元の人たちにまとめて伝えるといった共同事業にも活用できると考えます。さらには，消費者との双方向のコミュニケーションツールとしての活用や，経営コストの削減，作業の効率化といった効果も期待され，中小商店にとって有効な技術であると考えます。
　また，商店街の活力の原点である個々の商店の活性化についても重要な課題であります。お客様にとってより魅力的な商店街となっていくためには，個々のお店の商品やサービスの魅力向上が最も重要であります。お店に対する経営相談等については，本市においても，窓口を設け，専門家を活用するなどして実施しているところでありますが，例えば，デパートや商社などをリタイヤした流通業界に詳しい人を再雇用し常駐化させることで，高度な相談に対し，迅速に対応できるような体制をつくっていく必要があると考えます。
　そこで，質問の１点目は，商店街のＩＴ技術の活用の推進についてであります。
　こうしたＩＴ技術を中小商店にも広め，それぞれのお店が個性的で効率的な経営ができるように支援するべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　また，２点目として，商店街の個々の商店に対する経営相談について，今後どのように対応されていくお考えなのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，小規模事業者向けの融資制度についてであります。
　民間の信用調査機関の調べによりますと，ことしに入ってからの市内における倒産は，１０月までに３３４件発生し，昨年同期比で３０件ほど増加しております。資本金額別では，資本金１，０００万以上の法人の倒産件数は１９０件と，昨年並みの水準にとどまっておりますが，個人営業と資本金１，０００万円未満の法人を合計した倒産件数は１４４件となっており，この１０月の時点で昨年１年間の倒産件数１４０件を既に上回っております。
　小規模事業者の方は，可能な限りのリストラや経費削減を行っているにもかかわらず，依然として足踏みが続いている経済状況の中で，懸命に努力しても思うように業績の回復につながらず，厳しい経営を強いられていることがうかがえます。
　そして，これらの方たちは，苦しい状況を切り抜けるためのぎりぎりの選択として，金融機関に融資の相談を行うのですが，最近は，「商売を始めて三，四年で，融資を受けたことがないので，担当者にうまく説明ができないうちに断られた」「まじめに商売に励んでいるのに，飲食店なので融資は難しいと言われた」「預金しており，担保の空き枠もあるはずなのに，売り上げが下がった途端に追加融資が受けられなくなった」というお話を地域の商店主の方などから伺うことが多く，建設業や規模の小さな企業が圧倒的に多い小売業，飲食業，サービス業を中心に，金融機関で融資相談することさえも困難となっているケースがふえているのではないかと懸念をしております。
　本市の一般中小企業振興資金は，あっせん融資という方式を採用して，金融機関への預託により，低利の資金を長期間融資することを可能にしており，金融機関の窓口のみで申し込み手続を済ませられるため，迅速に資金を調達することができるすぐれた制度であります。
　ところが，厳しい金融環境が続くと，私が伺った話のように，金融機関の審査でふるい落とされたり，中には満足に相談も受けられないといったケースが多くなり，大きな頼みの綱であるはずの本市の中小企業融資制度も利用できない方がふえると予想されます。
　市長は，さきの第３回定例市議会における我が党の代表質問に対する答弁で，国の金融安定化特別保証制度の終了予定に関連し，中小企業を取り巻く金融環境は当面厳しい状態が続くとのご見解を示された上で，現行の枠組みの中で，金融機関や保証協会との連携を強化しながら，融資制度の改善も検討していくと述べられました。
　私は，融資制度を改善する際の基本的な視点として，制度の円滑な利用を可能にするために，まず，融資申請に至るまでの段階における環境整備を行うことが重要と考えております。例えば，資金調達が困難となっている小規模事業者が利用しやすくなるように，適切な指導を行うことができる融資相談窓口の拡充を図ることが必要であります。
　本市の中小企業支援センターにおいては，金融機関との融資取引や相談が困難になっている
中，小規模事業者の方たちに対し，金融機関への相談の進め方や資金繰り表の作成を指導したり，返済計画のアドバイスを行うなど，さまざまな支援を行うことにより，融資に結びついたケースもあると伺っておりますが，これまで蓄えた貴重なノウハウを積極的に活用する方向で，融資相談窓口を拡充することはできないものなのでしょうか。
　この相談窓口に，金融機関や保証協会と緊密に連携をとり，必要な場合には事前調整を行うといった調整機能も備えさせ，あっせん融資制度を補強することにより，一層融資が利用しやすくなるように，相談段階からの環境整備を行うことが大切であると考えます。
　そこで，質問ですが，厳しい金融環境に置かれている小規模事業者に対する認識と，これらの方たちへの金融対策として，融資制度を利用しやすくするための環境整備などに配慮した制度改善を行うお考えはおありか，お伺いいたします。
　次に，札幌ドームについてお伺いいたします。
　４万人の収容規模を誇る北海道初の本格的な大規模ドームとして，札幌ドームは，２１世紀の幕あけとなる来年６月のグランドオープンまで，いよいよあと半年を残すのみになりました。
　２００２年ＦＩＦＡワールドカップ大会の会場となる札幌ドームは，他の会場と比べてみましても，まずはドームであること，さらにホヴァリングサッカーステージという世界初の極めてユニークで高度なシステムを導入し，野球とサッカーの両立を可能にしたこと，また，国内ドームで初めて展望台を設置し，イベントがない日でも観光施設として集客のための工夫がなされるなど，その独自な機能は，まさに札幌が世界に誇れる画期的な施設であると高く評価するものであります。
　また，私の地元である豊平区にとりましても，札幌ドームの完成に伴う商店街のイベントを開催し，札幌ドーム関連情報を発信して集客力向上に結びつけるなど，札幌ドームが地域の活性化につながることは大いに歓迎すべきものと考えます。
　心配された交通対策につきましても，国道３６号線の電線類地中化やエレベーターつきの横断歩道橋の整備，地下鉄福住駅のエレベーター増設などの歩行者対策や，交差点改良，イベント時の交通規制，シャトルバスの運行などのマイカー対策が打ち出されており，既に工事にも着手しておりますが，来年のオープン段階では，まずは安心して開業を迎えることができると考えております。
　さらに，来年７月には，北海道で初めて，プロ野球の夢の球宴，オールスター第３戦の開催が決定するなど，ドームのオープニングイベントも順調に決まりつつあると伺っており，ドームの完成によって，市民・道民の長年の夢がまさに実現しようとしております。
　また，開業年である来年度の運営会社の単年度収支は，広告看板の販売などが好調なこともあり，黒字が見込まれると伺っており，オープン当初は順風満帆に船出しそうな札幌ドームでありますが，長期的な視点に立ってドームの将来を考えてみますと，その経営にはいささか心配な面があると言わざるを得ません。
　札幌ドームは，国内の大規模ドームと比較して，初の公設ドームであることから，減価償却費や固定資産税の負担がないなど，国内の他の民設ドームよりも有利な面はありますが，一方で，年間約７０試合を行うプロ野球のフランチャイズ球団を持たないドームであります。コンサドーレ札幌も，Ｊ１においては，ホームゲームが最大１５試合しかないことなどを考慮しますと，毎年，安定した稼働率や収益を確保できるかの不安がぬぐえないところであります。
　確かに，ドームにおいて，野球，サッカーのみならず，コンサートや見本市なども行われるわけでありますが，これらは，毎年毎年，イベント誘致のための努力が必要な分野であり，いわば綱渡りのようなもので，営業面で多大な苦労が予想されるところであります。
　そこで，私は，施設の安定経営や収益性を考えますと，やはり何といっても，試合数も多く，人気も高いプロ野球がドーム経営の柱になるのではないかと考えるのであります。新聞などには，西武ライオンズの準フランチャイズ化の話がよく載っておりますが，完全なフランチャイズ球団でなければ，おのずと開催試合数にも限度があり，ドームの安定経営にはつながりません。
　コンサドーレ札幌は，Ｊリーグ屈指の熱心なサポーターの応援を受けて，念願のＪ１昇格を優勝で飾ったところでありますが，もしプロ野球のフランチャイズ球団の誘致が実現すれば，北海道のプロ野球ファンも，コンサドーレのサポーターに負けず劣らず，熱い応援を繰り広げるものと確信しております。
　パ・リーグで２連覇を果たした福岡ダイエーホークスは，リーグ優勝と日本シリーズを通して，去年，ことしと，福岡ばかりではなく，九州全体に感動と喜びを与えるとともに，福岡の街に大きな活力を与えました。昨年の日本一による経済効果は，福岡県内で２００億円，九州全体で３００億円を超えるという試算がされていたようであります。
　札幌ドームという立派なハードに，コンサドーレ札幌に加え，プロ野球のフランチャイズ球団というソフトが加われば，札幌ドームの経営安定は言うまでもなく，スポーツの一層の普及振興，さらには道内経済の活性化と，はかり知れない効果が期待できるものと考えるのであります。
　例えば，フランチャイズ球団ということになりますと，室内練習場やサブグラウンドといった施設も必要になりますが，札幌ドームの周辺にこうした施設を整備し，ドームを核とした一大スポーツゾーンを形成することは，スポーツを通じた地域文化の振興と２１世紀の我が街・札幌の夢のある街づくりとなるでしょうし，さらに，地域・市民・行政が心を一つにして，住んでいることを誇りに思える，魅力ある街づくりの仕組みをつくらなければならないと考えております。
　現実には，日本には１２しかないプロ野球球団の中で，移転の可能性のあるところは幾つあるかわかりませんし，実際に移転となると多くの課題もあり，実現させることはそう簡単なことではないと十分承知しております。しかし，札幌ドームのオープンを約半年後に控え，今，誘致運動を行わなければ，この先，こうした機会は訪れないものと思われます。
　ダイエーホークスは，昭和６３年の秋に，南海ホークスがダイエーに譲渡されたのを機に本拠地を大阪から福岡に移しましたが，このフランチャイズ移転の際には，福岡青年会議所を初め，最終的には，行政，政財界，そして市民・県民を巻き込み，一体となって行われた誘致運動が重要な役割を果たしたと伺っております。
　本市におきましても，誘致活動は，広く経済界や道民全体を挙げて行うべきものと思いますが，行政としても，その活動に対する支援が必要であると考えます。
　そこで，質問ですが，札幌ドームについて，プロ野球フランチャイズ球団の誘致をどのようにお考えか，お伺いいたします。
　次に，介護保険制度についてお伺いいたします。
　高齢化が急速に進む中，高齢者とその家族との同居率の低下や介護をする方の高齢化に伴い，家族の介護力が低下しており，安心して老後を迎えたいと願う国民にとって，介護の問題は大きな不安要因になっております。
　こうした背景のもと，２１世紀の超高齢社会を支える新しい高齢者介護システムとして，ことし４月に介護保険制度が本格的にスタートしてから，既に８カ月が経過しました。
　この間の実施状況を見ますと，大きな混乱もなく，おおむね順調に制度運営が進められており，本市が７月から８月にかけて実施した利用者アンケート調査では，全体としてサービスの利用がふえているほか，サービスに対する満足度も高いという結果が出ているなど，制度創設の効果も着実にあらわれていると考えるところであります。これは，サービス事業者，ケアマネジャー，そして介護保険に携わる関係者の方々の努力の結果であり，深く敬意を表するものであります。加えて，保険者として，制度の円滑運営に日夜励んでおられる本市の関係部局におかれても，多大なご労苦があったものと思います。
　しかしながら，この介護保険制度は，これまでの医療と福祉の再編や，措置から利用者選択制度への移行といった大規模な制度変革でありますから，施行前に予想されていなかった課題や問題点も生じてきており，我が党では，市内のサービス事業者に対するアンケート調査や懇談会を通じて，ショートステイサービス，訪問介護，ケアマネジャー，施設の運営及び本市の対応等，幾つかの具体的な課題や問題点を洗い出しているところであります。
　また，国におきましても，我が党を含めた与党３党で構成するプロジェクトチームを中心として，訪問介護の適正化や，短期入所サービスの支給限度額一本化の早急な実現など，サービス利用の仕組みの見直し，低所得者対策としての社会福祉法人による利用者負担軽減措置の推進，サービスの円滑な提供を進めるためのケアマネジャーへの支援策など，制度の定着へ向けた改善方策を打ち出しております。
　来るべき２１世紀において，介護保険制度を高齢者及びその家族の健やかな生活を守るシステムとして，より一層有効なものとし，市民全体の中に制度を支える機運を育て上げていくために，事業を進めていく上で生じる課題や問題点に対して，本市として真剣に取り組んでいくことが不可欠であり，その一つとして介護保険財政の運営があります。
　介護保険事業は，その財源として，市民の約半数を占める４０歳以上の方に保険料という新たな負担を求めるものであり，サービスに伴う給付費は，介護保険事業計画や介護保険会計に沿って，有効かつ効率的に執行されなければならないものであります。
　この１０月から，６５歳以上の第１号被保険者の保険料徴収も始まっておりますが，負担と給付の関係が明確となり，介護保険制度や介護保険財政に対する市民の関心も一層高まるものと思うのであります。また，介護保険財政の運営動向は，次期保険料の改定にもかかわる極めて重要な課題でありますので，給付費予算の執行状況等について，常に細心の注意を払っていくことが必要であります。
　そこで，質問の１点目ですが，先般，厚生省が公表した介護保険の給付費に関する全国集計によりますと，４月から３カ月間の在宅及び施設のサービス費は約７，８００億円であり，月別に予算額と比較すると，９割近い水準に近づいてきているとのことでありますが，本市においては，これまでに支払われた給付費は幾らになるのか，また，本市の介護保険会計予算額と比較してどの程度となっているのか，お伺いいたします。
　次に，質問の２点目として，今後，介護保険財政を安定的に運営していく上で，どのような点が課題となると認識されておられるのか，また，それに対して，市長はどのような対応策が必要と考えておられるのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，雪対策についてお伺いいたします。
　本市では，この８月，今後１０年間の市民生活を支える雪対策の指針として札幌市雪対策基本計画を策定し，雪対策が進むべき方向を明らかにしたところであります。
　さて，本市の除雪に対する取り組みは，半世紀前に機械化による除雪を取り入れ，作業に関する調査研究に取りかかり，以来，除雪の技術向上に向けた動きが活発になるとともに，市民の除雪に対する意識も年々高まっていったのであります。
　文献によりますと，昭和３０年代前半には，大雪の年にも，かき分け除雪のみを主体とした作業であったために，道路幅が極端に狭くなり，交通は渋滞をきわめたばかりでなく，家屋前には雪がうずたかく積もり，商店街沿線は，歩行者が通れないために閑散とした日もあったと記録されております。そして，このことを契機に，市民の運搬排雪に対する要望が高まり，商店街負担のもとで運搬排雪に取りかかったのであります。このころから，雪対策が，冬期道路交通の確保を第一義的な目的とし，経済活動を支え，また市民生活を確保する上で，ここ札幌の地に必要不可欠な事業として位置づけられたのではないかと考えるのであります。
　近年の本市の雪対策を見ますと，前１０カ年計画であります雪さっぽろ２１計画の積極的な推進を図った結果，飛躍的な発展を遂げております。
　経済活動の多くを自動車交通に頼らざるを得ない交通体系を考えた除雪レベルの設定及び事業化，生活道路空間の確保に当たって，市民の自助努力に対して行政が支援する本市独自のシステムであるパートナーシップ排雪，さらには，雪処理のために未利用エネルギーを積極的に活用し，昨今の環境問題への取り組みを先取りした融雪槽の整備など，本市の雪対策は世界的にも画期的なものであり，私は，高く評価するものであります。
　新計画においても，これまでの先駆的な考え方を踏襲し，引き続き市民の要望にこたえるべく，円滑な道路交通の確保が重要な雪対策のテーマの一つとして考えられるものであります。この新計画策定に当たって，さきに実施した市民アンケート調査等では，幹線道路の除排雪については，おおむね満足度が高かったとのことであります。
　しかしながら，ここ１０年間において，人口や道路管理延長がそれぞれ１０％の伸びに対し，自動車保有台数は，数にして２０万台，率にして３０％もの大きな伸びを示していることを考えますと，今まで以上に渋滞が発生する懸念があり，引き続き，この対策に向けた総合的な取り組みが重要となるのであります。
　一方，本市を取り巻く社会環境は，前計画策定時とは大きく異なり，依然として深刻な経済情勢のため，事業の効率化を図るための創意工夫が求められているのは十分承知しております。強い市民要望を背景に，これまで最優先で確保されてきた雪対策事業費が，今後とも従来どおり確保できる保証はなく，より効果的な事業に効率的な投資をすることが重要であります。
　そこで，質問の１点目として，札幌市雪対策基本計画では，冬期における円滑な道路交通確保を図るため，渋滞対策をどのように進めていくおつもりか，その基本的な考え方についてお伺いいたします。
　また，２点目として，現在，新計画にかかわるアクションプログラムを策定中であると聞いておりますが，渋滞対策について，今後どのような事業展開を考えておられるのか，あわせてお聞かせ願いたいのであります。
　最後に，精進河畔公園の整備についてお伺いいたします。
　精進河畔公園は，豊平区平岸及び中の島地区に位置する計画面積約６．５ヘクタールの地区公園であり，豊平川の河岸段丘である緑豊かな河畔林から成る精進川の河川敷も含んでおります。この精進川の右岸のがけ地までが，かつて豊平川の河川敷であり，蛇行を繰り返していたと言われており，精進川の右岸の地区を平岸，左岸と豊平川に挟まれた地区を中の島と呼んでいたのが現在の地名のゆえんであります。
　そして，精進川は，豊富な植物，小動物，鳥類，昆虫が生息する，都心部に残されたオアシスとも言うべき貴重な緑地空間であり，豊平川に沿うような形で，天神山緑地から中島公園へと連続する緑の回廊を形成しております。
　私自身も，地元で生まれ育ったこともあり，子供のころから精進川になれ親しみ，水遊びや釣り，時にはいかだをつくって川下りに興じたりして，地域の子供たちにとってもかっこうの，親水性のある魅力あふれる精進川でありました。
　このように，精進河畔公園は，地区公園でありますが，単に地区住民の公園というより，豊平区民の，さらには札幌市民の貴重な財産であると言っても過言ではありません。
　この公園の一部，道道西野白石線に面する南側約１ヘクタールが未整備のまま放置されておりましたが，数年前に，土地所有者である北海道，並びに本市のご努力の結果，用地問題が解決されたと伺っております。そして，昨年には，地域住民や，植物，野鳥の専門家を交えたワークショップという市民参加の手法により，この公園の整備方針がつくられたと伺っております。
　この背景には，豊平区では，平成５年度から「とよひら魅力づくり事業」が実施され，地域の特色を生かした街づくりを住民が主体となって進めていることがあります。すなわち，中の島地区では中の島魅力づくりの会が，平岸地区ではグラウンドワーク平岸・中の島推進委員会が発足し，精進川の環境保全を目的に活動している市民団体と一緒になって，河川の清掃や蛍などの生育による河川環境の整備，さらに自然観察会など，地域に根差した運動を続けております。このように，住民・企業・行政によるパートナーシップの機運が大いに盛り上がっている地域であるからこそ，合意形成ができたと思うわけであります。
　また，未整備区間を流れる精進川についても，北海道による河川改修が予定されており，現在のコンクリート護岸の河川から自然的な河川空間への復元を目指す「ふるさとの川づくり事業」が展開されるとのことであり，地域住民は，公園の整備とあわせて，河川の整備についても大きな期待を寄せているのであります。
　そこで，質問ですが，地域住民と一緒になってつくられた未整備区域約１ヘクタールの公園整備方針とは，一体どのような内容のものなのか，また，地域住民は早期の公園整備を心待ちにしているわけでありますが，いつごろ公園整備に着手する予定なのか，あわせてお伺いいたします。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，私からお答えいたします。
　初めは，財政問題についてであります。
　第１点目の来年度予算編成の基本的な考え方ということでありますけれども，来年度の収支見通しが，平成１２年度に引き続いて多額の財源不足が見込まれますことから，本市の財政は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
　しかしながら，来年度は，５年計画の２年次目に当たりまして，各事業が本格化してくると同時に，特に，少子高齢化，環境対策，経済の活性化といったように，本市の将来を見据えた事業について積極的に取り組んでいかなければならない重要な年でもあります。
　したがいまして，予算編成に当たりましては，行財政改革をさらに大胆に推進しながら，財源の確保を初め，あらゆる分野での再点検を実施し，事業の重点化や効率化を一層徹底してまいる所存であります。
　第２点目の補正予算の基本的な考え方についてであります。
　補正予算につきましては，全国と比べて，個人消費や雇用の面などにおいて，なお厳しい状況にありますこの地域経済のもとで，国の対策に呼応し，あわせて，経済の活性化など５年計画の各施策を推進する観点から，地域経済対策に資する事業を積極的に計上していきたいと，このように考えております。
　具体的には，補助事業につきましては，地域情報化や少子高齢化対策，教育といったようなことを柱とし，また，単独事業につきましては，緊急度の高い施設改修など小額工事になるものも含めまして，１３年度以降に予定されている事業の前倒しを主眼として，必要な事業を追加していきたいと，このように考えております。
　次は，３点目になりますが，地球温暖化対策の推進についてであります。
　１点目の地球温暖化防止に向けた施策についてでございますが，本市の二酸化炭素の排出割合は，ご指摘のとおり，いわゆる民生部門と運輸部門が主であることから，これらに重点を置いた施策の展開が必要であると認識をいたしております。
　したがいまして，今年度策定をいたします温暖化対策推進計画には省エネ等の行動指針を盛り込み，市民生活での省エネ・省資源型ライフスタイルの定着や，事業者の環境低負荷型事業活動の展開を図るとともに，平成１３年度に改正を予定しております公害防止条例の中で，温暖化物質の排出にかかわる新たな管理的手法，それから規制的手法の導入を検討するなど，実効性のある温暖化対策を推進してまいりたいと，このように考えております。
　２点目の市民・事業者への働きかけということでありますけれども，近年，市民の地球温暖化問題に対する意識はかなり高まってきておりますので，今後は，この意識が具体的な行動へ結びつくように，家庭でのエネルギーの節約や事業所での省エネ診断の実施といったように，各種のモデル事業を積極的に幅広く展開し，すそ野の広い運動へと発展・定着させていかなければならないと，このように考えております。
　次は，中小企業対策についてであります。
　最初に，商店街におけるＩＴ活用の推進でありますが，ＩＴは，中小の商店にとりましても，経営戦略上，有効な技術であると考えております。市内の商店街では，ホームページの開設やパソコン研修会の開催など，ＩＴを活用した共同事業の動きが出てきておりまして，本市といたしましては，こうした商店街の取り組みを積極的に支援していきたいと考えているところであります。
　また，個々の店舗に対する相談体制につきましては，従来から中小企業診断士などを活用してまいったところですけれども，今後とも，幅広い専門家の活用など，相談体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
　次は，小規模事業者向けの融資制度についてでございます。
　本市には，従業者２０人未満の小規模な事業所が７万ほどございます。今日まで，これらは，地域経済の担い手として本市の発展に大きな役割を果たしていただいております。
　しかし，小規模経営であるために景気の影響を受けやすく，特に，昨今のような金融状況の中では資金調達の面で弱い立場にありますので，その経営を安定させるためには，融資制度上の配慮が必要であると考えております。
　したがいまして，小規模事業者が必要とする小口の資金を円滑に確保できるように，相談窓口の拡充，金融機関や保証協会との調整機能の強化など，融資制度の改善を検討してまいりたいと考えております。
　次は，札幌ドームについてお答えをいたします。
　プロ野球のフランチャイズ球団の誘致というのは，ご質問にもありましたように，ドーム経営の安定化ばかりではなく，地域経済の活性化にも寄与するなど，多大な効果が期待できるというふうに認識をしております。
　さらに，フランチャイズ球団の存在というのは，市民一丸となった応援により，スポーツの感動と喜びを共有し，郷土愛と連帯感を生み出す源ともなりますことは，我がコンサドーレ札幌からも強く実感をしているところであります。野球とサッカー両方のフランチャイズドームということになれば，まさに札幌ドームの先駆的な特性を生かした活用につながるものと思われます。
　誘致につきましては，長期的な課題として取り組んでいかなければならないと考えておりますが，実際の活動に際しましては，何よりも受け入れ側の熱意が不可欠であります。また，市民・道民，さらには経済界が一つとなり，熱心な誘致活動が成功して，初めて地元球団としての愛着がわくものと思っております。
　したがいまして，その動向を注視する中で，行政としても，誘致可能な球団の調査や練習場の整備など，条件面での整理を進め，市民・道民と一体となった推進体制を整えてまいりたいと，このように考えております。
　次は，介護保険制度についてであります。
　１点目の本市における介護給付費の支払い状況と本年度予算の執行率の状況についてであります。
　介護給付費の支払い額は，この４月から９月までの６カ月間で，総額で２５０億８，０００万円であります。１２年度の給付費予算額の６カ月分と比較をいたしますと，９１％の執行率となっているところであります。
　次に，２点目の介護保険財政を安定的に運営していくための課題とその対応策ということでありますが，介護保険制度におきましては，その趣旨にもありますとおり，可能な限り，高齢者が，住みなれた家庭で，能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮することが大切であります。これは，同時に，介護保険費用の中で大きなウエートを占める施設サービス費の増大を抑え，介護保険財政の安定運営をもたらすということにもつながると考えております。
　したがいまして，より一層，在宅サービスの充実を図るための環境整備を進め，あわせて，介護予防や生活支援など，要介護者を増加させないための施策を推進していくことが必要であると，このように考えているところであります。
　私からは，以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　２点につきまして，私からお答えいたします。
　最初は，雪対策についてでありますが，関連がございますので一括してお答えいたします。
　冬期間における道路交通の円滑化と安全性の向上を図ることは，本市の市民生活や経済活動を支える上で重要なことと認識しております。
　このため，新しい雪対策基本計画の中でも，渋滞対策を重点的な施策としてとらえ，幹線道路網の除排雪の充実や凍結防止剤散布の強化など，効果的な雪対策に努めることとしております。
　特に，バスの定時性確保の観点から，計画的にバスレーンや狭小なバス路線の除排雪の強化を図るなど，走行環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　また，交差点におけるスムーズな交通の流れを確保するため，主要な幹線道路の交差点を対象とし，排雪範囲の拡大に逐次取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，精進河畔公園の整備についてお答えいたします。
　まず，整備方針についてでありますが，地域の皆様や専門家とともに５回のワークショップを行ったところであります。この間，いろいろなご意見が出されましたが，最終的には，既存の地形や植生をできるだけ保全しながら，散策路やベンチ等の休養施設を配置するとともに，川べりも，親水性の護岸とし，水辺で遊び憩えるよう緩やかな斜面にするなど，河畔の雰囲気を楽しめる整備方針が打ち出されました。
　整備時期につきましては，お話のありました北海道の「ふるさとの川づくり事業」の進捗状況にもよりますが，現在のところ，平成１４年度の着手を予定しております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教科書制度に関する諸問題について，私からお答えをいたします。
　１点目は，教科用図書選定審議会の委員の選考基準についてであります。
　同審議会条例におきまして，選定審議会は，校長・教員，学識経験者及び指導主事等で組織することとされております。委員には，校長・教員につきましては，全市的な立場で研究推進の中核を担っている教科指導の実践者を，また，学識経験者につきましては，広い視野と専門性を有する大学関係者や，児童・生徒の保護者の方々を選考いたしております。
　２点目の教科書の選定及び採択に関する観点についてであります。
　選定審議会におきましては，教科書編集趣意書，採択参考資料，教科書見本などをもとに，児童・生徒の興味・関心，地域性や学校意見，教科書展示会等における市民意見などを考慮しながら選定審議を行っており，さらに，学習指導要領に沿い，多角的な観点から調査研究を行い，各学校で使用する教科書として適切と考えるものを種目ごとに２種類選定いたしております。
　この選定審議会の答申をもとに，教育委員会におきまして，同様の観点からさらに検討を行い，児童・生徒の使用に最も適した教科書を採択決定いたしております。
　３点目の教科書採択にかかわる情報の公開についてであります。
　これらの情報につきましては，公正・中立性確保の観点から，採択決定までは，原則として公開いたしておりませんが，これまでも，市民からの請求に応じて，柔軟に対応しているところであります。
　しかしながら，昨今の情報公開の流れを踏まえ，さらに，教科書に対する市民の信頼や期待にこたえるために，採択決定後，その結果や理由，選定審議会委員氏名等の公開について，前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ３０分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　村上勝志君。
　（村上勝志君登壇・拍手）

◆村上勝志君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する本市の諸課題について質問をいたします。
　いよいよ２０世紀も残すところ１カ月足らずとなりました。今世紀は，戦争の世紀だったとも言われております。日本によるアジア諸国に対する侵略戦争を初め，世界じゅうの国々が戦争，紛争を繰り返し，多くのかけがえのない命が奪われた世紀でありました。そして，新しい世紀を前に，今もなお，世界各地で，武力により多くの市民が殺害され，人権がじゅうりんされている惨劇が続いております。
　ドイツのワイツゼッカー大統領は，「過去に目をつむる者は現在に盲目である」と，ナチスドイツの過ちを直視することの大切さを訴えておりました。
　翻って，私たちの国・日本は，国家として戦後清算をあいまいにし，すなわち現在に盲目のまま２０世紀を終えようとしているのであります。１９９２年，平和都市宣言を行った本市のみならず，世界じゅうのすべての人々が平和で心豊かな生活を送れる豊かな環境の２１世紀を希求する思いを込めて，以下，質問をいたします。
　最初は，財政問題についてであります。
　さきの第３回定例市議会において，市長は，本市財政の諸施策を述べられ，とりわけ財政の硬直化が一層進行し，抜本的な行財政改革の必要性が高まっている中でも，地域経済対策や少子高齢化，環境問題への対応などの行政需要に対しては，早期かつ適切に対応していかなければならず，財政運営は極めて厳しい状況に直面していると述べられておりました。
　バブル崩壊後の未曾有の景気低迷に対して，これまで数次にわたり景気対策がとられてきましたが，今なお本格的な回復軌道に乗っておらず，北海道の産業構造も，従来型の公共依存体質からなかなか脱皮できない状況にあります。この景気対策のため増発された国債や地方債によって，財政はどんどん悪化してきたのであります。
　札幌市の財政の中身を見ますと，扶助費や公債費といった義務的経費が大幅に増加し，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っていることや，少子高齢化，環境やＩＴ関連など将来の行政需要を考えると，相当な覚悟を持って財政運営に当たっていく必要があると考えるのであります。
　先ほども述べましたとおり，国及び地方の財政状況は，累増する多額の借入金残高を抱え，財政の硬直化が進行している中で，本年４月には地方分権一括法が成立し，各自治体の権限と責務が重くなったのであります。しかし，税財源では，法定外普通税の許可制度廃止や法定外目的税の創設などを除いて目立った成果はなく，極めて残念なことであります。
　これまで，地方財政は，地方交付税と地方債の発行によって，国に依存し，資金調達に当たって独自に信用力を高める必要はさほどなかったわけであります。
　しかし，国と地方と合わせて６４５兆円を超えると言われる借金がある今，これまでの枠組みを一度崩し，地方交付税や補助金の見直しを初めとする税財政制度の再構築が現実の課題となってきており，地方は，みずからよって立つ基盤を強化して信用力をつくっていかなければならないことになります。
　では，札幌市の財政力・経済力は信用を担保できるほどの力を持っているのか，大変気になるわけですが，この点について，政令都市との比較で順次見ていきますと，一番標準的な指数である財政力指数は９９年度決算で０．６５８と，下から２番目，また，納税者１人当たりの所得額では３５５万円と，下から３番目，市税の収入率は９１．６％と，５年連続最下位を低迷しているのであります。
　これらの要因は，低所得者が多いことや，不動産業の割合が高くバブル崩壊の影響を強く受けていること，さらには零細業者も多いという構造的なものであります。
　ちなみに，生活保護は１８．４‰で３番目に高くなっております。さらに，市民所得で見てみますと，９７年度で本市は３０７万３，０００円と，下から４番目となっております。
　また，広く北海道経済を見ると，ある試算では，地元から集めた所得税や法人税の８割方は地元の財源にするという前提条件のもとで地域の収支を見てみますと，東北１５％，四国は２０％，それぞれ国からの財源移転を受けなければ今の経済水準を維持することはできず，とりわけ北海道は５５％の財源移転がなければ成り立たないとされているのであります。
　このように，厳しい実態が構造的な問題として横たわっており，自立できる財政を構築していくためには，抜本的な改革を講じていかなければなりません。そのうちの一つは，官民一体となった経済活性化の取り組みではないでしょうか。
　そこで，お伺いいたします。
　１点目として，札幌市は支店経済の街であるとも言われている中で，札幌市の将来にとって，税財源の確保を国にも働きかけなくてはならないのは当然でありますが，同時に，製造業の育成・企業誘致や観光産業の活性化など，本市みずから税収増のための環境整備に積極的に取り組んでいかなければならない時期に来ていると思いますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　また，もう一つは，来るべき地方分権時代に向け，自主的，自律的な市政を執行していく観点から，課税自主権などによる自主財源の拡充を目指すことが必要と考えるのであります。その観点から，桂市長は，ことし７月に，有識者で構成する財源に関する研究会を設置するなど，財源の拡充策について取り組まれていると認識しております。
　そこで，お伺いをいたします。
　自主財源の拡充には，大きく二つの方向性が考えられます。一つには，特定の政策実現のための財源確保，もう一つには，あらゆる行政運営を行うための財源確保がありますが，市長はいずれの方向性に重きを置いているのか，お尋ねをいたします。
　札幌市オンブズマン条例についてお伺いします。
　オンブズマン制度は，議会制度がまだ未熟であった時代に，議会の代理人として行政を監視，コントロールする役割を持つものとして，１８０９年，スウェーデンで誕生しました。第２次世界大戦後，急速に世界各国にこの制度が取り入れられ発展してきた背景には，次のような要因があると考えられております。
　すなわち，近代国家は，中央の政治権力が画一的な価値をコントロールし，教育や福祉などの社会サービスもまた，ナショナルミニマムの実現を目指して，統一的な基準で提供されることにより発展してきましたが，その成熟に伴い，行政機構の肥大化と官僚主義を生み出し，行政による越権，恣意，不公正が顕著になってまいりました。
　これに対して，市民の側からは，自己決定や自己実現の要求が急速に高まっているということであります。情報公開や市民参加の流れと同様，地方分権の時代にふさわしい行政と市民の関係をつくり上げていくための貴重な道具として，市民の代理人としての役割が求められているのであります。
　我が国においては，７９年に内閣総理大臣の私的諮問機関である航空機疑惑問題等防止対策に関する協議会の提言で述べられて以来，政府機関の中での検討が進められてまいりましたが，いまだに制度化されるには至っておりません。
　しかし，９０年に施行された川崎市市民オンブズマン条例，東京都中野区の福祉オンブズマン条例を皮切りに，自治体レベルでの取り組みが次第に広がっており，とりわけ，介護保険制度の導入に伴い，サービスを受ける権利を保障する仕組みとしてオンブズマン制度が必要とされ，市民の注目を集めているのはご承知のとおりであります。
　先駆的な中野区の制度は，その意義を次のように述べております。まず第１に，市民の権利及び利益を擁護する。二つ目に，市の事業への不満や苦情に対応する。三つ目に，法的救済制度では対処できない苦情を補完する。四つ目には，中立の第三者機関で公平な立場から調査，判断する。五つ目に，簡易・迅速に処理をするというものであります。
　このように，各自治体におけるオンブズマン制度への取り組みは，まだまだ試行錯誤の繰り返しとはいえ，その目標に向かってたゆまぬ歩みが求められているものと考えます。
　さて，本市においては，長い間の検討期間を経て，昨年の統一自治体選挙の市長公約にようやくオンブズマン制度の導入が掲げられ，我が会派においても，福祉オンブズマン条例を提起し，論議を深めてまいりました。
　昨年１１月８日，我が会派を初め，自民党，公明党，新政クラブ４会派による早期導入の申し入れを踏まえて，市長は，広範な市民論議を深め積極的に検討を進めるとし，北海道大学高等法政教育研究センターの協力を得てシンポジウムやセミナーを重ね，このたび条例の提案に至ったのであります。
　そこで，質問の１点目として，市長は，市民セミナーなど市民論議の成果をどのように受けとめ，評価されておられるのか，伺います。
　２点目は，オンブズマン制度の導入の基本的な考え方についてであります。
　さまざまな汚職事件や不正経理を契機として導入された自治体においては，市民の信頼回復のための方法の一つとしてオンブズマンが選択され，まず第一に監視機能としての役割が期待されるわけでございますが，制度の存在そのものが，行政と市民の間によりよい緊張感をもたらし，市政に対する理解と信頼を促す役割を持つのだという認識が重要であると考えます。そのためにも，市民への積極的なアピールとともに，職員の意識改革が求められると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　３点目は，オンブズマンの選任についてであります。
　オンブズマンが果たす職責を考えますと，いかに人を得るかということが非常に大切になってくるのだろうと考えております。
　したがいまして，人選は慎重を期すべきであり，現状では市長と議会の責任において選任することが望ましいと考えますが，具体的な人選に当たっては，女性の登用が必要であること，また，他団体では一般に法律関係者に偏っておりますが，福祉や教育の分野に識見を持つ方を登用すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　４点目は，運用に当たっての課題であります。
　いかにいい制度をつくりましても，的確な運用をしなければ制度は形骸化してしまいます。特にオンブズマン制度は，裁判制度とは異なり，運用が重要と言われております。
　そこで，お尋ねいたしますが，例えば，調査の対象から，利害関係を有しないとき，１年を経過しているときなどが除外されておりますが，これらの運用についてはどのようになさろうとしているのか，お伺いいたします。
　また，他の相談機関との連携など，申し立ての手続はできる限り簡便に行えるような機能の整備が必要と考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，福祉の街づくり，ＤＰＩ世界会議札幌大会についてお伺いいたします。
　我が党は，これまで一貫してＤＰＩ世界会議について大きな関心を持ち，本市議会でも，種々，議論を展開してきたところであります。９８年１２月２日のメキシコ大会で札幌開催が正式に決定した際の第４回定例議会に続き，昨年の第３回定例議会の代表質問においても，大会の持つ意義を確認し，バリアフリー化や支援体制について市長の前向きな答弁をいただいたところであります。
　大会は，２００２年１０月１５日から，道立総合体育センター「きたえーる」を中心に開催されることがほぼ確定しております。あと２年足らずとなりましたが，この間，移動手段や歩道の整備，地下鉄駅のエレベーター設置，ノンステップ・バスの導入，そして宿泊・商業・観光施設の整備など，いわばハード面のバリアフリー対策が議論の中心であったかと思います。
　しかし，ＤＰＩ世界大会が札幌市に財産として残すものがあるとすれば，街じゅうをバリアフリー化することだけでなく，大会に参加する多くの障害者を札幌市民が温かく迎え，触れ合いと交流の中から障害者への理解をはぐくみ，心の垣根を乗り越える，すなわち心のバリアフリーの醸成こそがこの大会の最大の成果であると考えるのであります。
　大会関係者の掲げるスローガンの一つに「心のオリンピック」があります。つまり，ＤＰＩが開催される２００２年は，アジア太平洋障害者の１０年と障害者プランの最終年といった障害者福祉の大きな節目の年でありますが，同時に，１９７２年に開催された札幌オリンピックの３０周年の年でもあります。
　冬季オリンピックの開催は，地下鉄など札幌の都市基盤が飛躍的に整備され，多くの外国の方々が訪れ，国際都市さっぽろが誕生する大きな起点となりました。しかし，当時は，ノーマライゼーション，バリアフリーといった共生理念はなく，当時つくられた地下鉄南北線などの施設は，障害者の利用を全く想定したものではありませんでした。
　そこで，札幌オリンピックから３０年後に開催するＤＰＩ世界会議は，こうした共生理念に基づく福祉の街づくりの歴史的起点，地域福祉を変える契機にしたい，そんな願いを込めたのが「心のオリンピック」，ＤＰＩ札幌大会であります。
　民主党は，そのためにも，この大会までのプロセス，取り組みを大事にしなければならないと考えてまいりました。
　折しも，１１月２９日に，福祉のまちづくり推進指針の考え方が，福祉のまちづくり推進会議から市長に答申されたのであります。この指針は，福祉のまちづくり条例に基づき，市長が定めるものと伺っております。
　すなわち，条例では，障害者や高齢者などを初めとして，だれもが平等に社会参加でき，安心して快適に暮らせるようさまざまなバリアの除去を目指し，公共的施設における整備基準や，これに基づく施設整備マニュアルを作成しております。
　しかし，札幌市が目指す福祉都市を実現するには，こうした物理的障壁を取り除く，ハード面の整備を進める一方，いわゆる心のバリアフリーなどソフト面の整備も重要であり，それは指針という形で行動目標を設定することとなっていたのであります。
　この指針策定のため，福祉のまちづくり推進会議が立ち上げられました。この推進会議は，障害者を含めた公募の市民，障害者団体や高齢者団体，事業者，学識経験者など，各層の代表３０名から構成され，昨年９月以降，熱心に検討が重ねられてきたものと伺っております。
　答申は，札幌市が目指す街づくりとして，「市民が互いに理解し，助けあう，やさしいまち札幌」「だれもが安全に，安心してまちを移動し，さまざまな施設を利用できるまち札幌」を掲げ，現在抱えている課題を明らかにし，その解決と目標実現のため，市民・事業者・札幌市それぞれの役割と行動目標を示すものとなっております。行政だけでなく，市民・事業者と手をとり合って，理解と協力，そして行動を呼びかけているところが大きな特徴であります。
　市では，この答申を受けて指針を策定すると思いますが，ＤＰＩ世界大会を２年後に控えたこの時期に，このような市民参加型の推進指針が広く浸透すれば，多くの市民の温かい協力を得て大会を成功に導き，大会終了後も心のバリアフリーが札幌市民の大きな財産になるものと考えるのであります。
　そこで，２点質問いたします。
　１点目は，答申を市長としてどのように受けとめ，評価しているのか。
　２点目は，ＤＰＩ世界大会を絶好の機会として，この指針をどのように実践していくつもりか，伺います。
　次に，児童虐待問題について伺います。
　アメリカでは，１９９４年の１年間に２００万件の児童虐待に関する通報があり，そのうち１００万件以上は，捜査機関によって虐待あるいは遺棄の事実が立証されていると言われております。
　国内では，９９年度に，全国の児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数が１万１，６３１件と，初めて１万件を超え，調査開始の９０年と比べて１０倍という急増を示しているのであります。このうち，道内九つの相談所で受けた児童虐待に関する相談は２７４件，その半数に当たる１３７件を本市の児童相談所で受けております。
　こうした児童虐待の相談件数の増加は，児童虐待に対する諸機関の取り組みが進んできたことや，社会的関心や認知が高まったことが要因と言われており，児童虐待の実数は，さらに多いと見なければなりません。
　児童虐待への社会的関心が高まりを見せる一方で，児童虐待が子供に及ぼす影響についても研究，分析が進んでおります。心的外傷，すなわちトラウマが引き起こす心的外傷後ストレス障害，ＰＴＳＤは，阪神・淡路大震災でその存在が広く知られるようになりました。９５年にアメリカ・ニューヨーク州オクラホマシティーで起きたビル爆破事件の被害者の５人に１人は，今もＰＴＳＤに悩まされているといいます。
　このＰＴＳＤのうち，児童虐待によるＰＴＳＤは，最も深刻な症状を引き起こすことがわかってきております。児童虐待を受けた子供たちは，心に深い傷を負います。しかも，幼少期に受けた虐待は，怒りの感情をつかさどる神経伝達物質，ノルアドレナリンをふやし，いわゆるキレやすい状態をつくり，虐待の世代間連鎖の一因になっていると言われています。
　虐待を受けた子供たちは，心に受けた深い傷ゆえに，大人に対する不信感，恐怖感，自己に対する否定感が強いとの指摘もあり，対処を誤れば，その子の生活と人生に長期間にわたってダメージを与え続けることになります。
　一方，虐待を受けた子供だけでなく，虐待をしてしまった親もまた助けを求めているのだという視点を抜きには，この問題を考えることはできません。虐待を加えてしまう親は，みずからの心の傷や苦しみ，子育てにおける悩みや不安，ストレスから虐待に至っており，虐待をしてしまったという事実がその苦しみに拍車をかけていると指摘されております。
　さらに，虐待問題をめぐるさまざまなアンケート調査や，子育て相談に寄せられる多くの悩みなどからもわかるように，虐待をしていない親たちの多くも，虐待をしてしまっている親たちと同様，子育ての悩みや不安，ストレスを抱え，虐待は人ごとではないと感じているといいます。そこには，老いた親を不眠不休で介護し続けた末に虐待を加えてしまう，家族介護の苦しみと同じ構造を見てとることができます。
　今，高齢社会を迎え，国を挙げて介護の社会化が進められております。それと同じように，福祉先進国に見られるような育児の社会化を進めるべき時期に来ているのであります。社会構造と制度の不備が児童虐待を生み出しているという共通理解を前提として，虐待を受けた子供たちと虐待をしてしまった親たちの双方に，温かい手厚い支援の手を差し伸べるべきであると考えます。
　このような状況の中で，児童虐待の防止と児童の早期保護を目的として，超党派による議員立法として５月に制定された児童虐待防止法が１１月に施行されました。
　同法は，子供への虐待を防止するための親権の制限や，福祉関係者による立入調査権などを盛り込んでおります。また，虐待を見つけた場合に児童相談所に通告することをすべての国民に義務づけ，同時に，教職員や児童福祉施設職員，医師らに早期発見の努力を義務づけました。このほか，虐待をした保護者に児童福祉司の指導を受けることを義務づけ，国や地方自治体にも必要な体制整備や広報活動を求めております。
　同法の施行により，児童虐待が一層顕在化することが予想される中で，同法が求める各種業務を遂行するために，本市においても，児童相談所などの体制強化と関係機関・団体によるネットワークの整備強化が急務となっております。とりわけ，児童虐待を受けた子供たちの精神面・心理面でのケア，すなわち心をいやし回復を助けるために十分な体制を構築し，その後の生活への影響を最小限にとどめることが重要と考えるのであります。
　そこで，質問の１点目ですが，傷ついた子供たちの心のケアを担っている児童相談所，乳児院，児童養護施設に，カウンセリングや相談業務などを行う心理職員の配置をふやし，今後予想される取り扱い事例の増加に備えるとともに，より細やかな心のケアを行うための体制整備を行う必要があると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，児童養護施設の施設整備についてであります。
　被虐待児童を長期にわたって保護する児童養護施設においては，心のいやし・回復への取り組みが一層重視されなければなりません。しかし，心理療法を行うための施設整備は，必ずしも十分ではないというのが現状であります。
　そこで，心理療法室や心理療法器材の整備を早期に行うべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　また，傷ついた子供と傷ついた親が再びともに暮らすために必要なトレーニングやリハビリを行うための訓練室の整備も急ぐべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，地下鉄駅施設と自転車等駐車対策についてお尋ねいたします。
　初めに，地下鉄駅施設の有効活用についてであります。
　交通局では，９２年から経営健全化計画を進めておりますが，当初計画の利用人員に乖離が生じ，９９年からは経営健全化の回復策を策定し，２度にわたる効率化を実施し，経営健全化に向けた職員の懸命な努力に対しましては一定の評価をするものであります。
　しかしながら，地下鉄事業を取り巻く環境は，まことに厳しいものがあります。
　私は，経営基盤の強化を図る観点からも，増収の方策として，地下鉄駅施設の有効利用を進めるべきであると思うのであります。
　９７年１０月，国において，各鉄道事業の要望や地下鉄利用者のサービス向上，規制緩和など考慮して，地下鉄施設の２次占用にかかわる国のガイドラインが示され，活用の範囲を広げ，許可基準となる対象物件，あるいは設置場所や物件の構造などの条件も具体的に示されたのであります。
　札幌市の地下鉄駅構内では，売店，自動販売機，広告枠など，有効活用に努力されております。
　しかしながら，地下鉄駅コンコースには，まだまだ広いところ，デッドスペースとなっているところなど，歩行者の通行に支障とならない場所が多くあると見受けられます。また，事務室スペースについて，効率的な運用を図り，有効に活用していくべきと考えるのであります。
　他都市の鉄道事業者では，駅施設の有効活用を大胆に展開し，地下鉄利用者へのサービス向上や利用者増に努めていると伺っております。
　私は，町内会，近隣住民が利用できる会議室的なものに貸し出すことができないか，あるいは，混雑しない時間帯にコンコースを利用して，画廊，ミニコンサートなどの催し物の会場として開放できないか，相互連携した利用方法を検討するなど，弾力的かつ大胆に推進していくべきと思うのであります。
　そこで，質問ですが，札幌市地下鉄の，有効利用ができる広さを有したコンコースなどの駅施設の現状をお伺いいたします。
　また，地下鉄駅のコンコースなどの施設の幅広い活用策について具体的に検討を行うべきと考えますが，あわせて市長の見解を伺います。
　次に，本市の自転車等駐車対策についてであります。
　自転車は，環境に優しく，子供からお年寄りまで，だれもが利用できる手軽な交通手段であり，また，商業者間の著しい販売競争による低価格化などの現状と相まって，その利用が増加しております。
　市内のＪＲ駅や地下鉄駅は，重複を除くと７０駅ありますが，その周辺では自転車が乱雑に放置されており，本年の実態調査では，駅周辺で駐輪される自転車総数約４万６，０００台のうち１万６，０００台が放置されている状況が明らかとなっております。
　市では，これら自転車にかかわる問題の抜本的解決を目指し，本年４月に自転車等駐車対策マスタープランを作成したところでありますが，放置がなくならない現状を考慮すると，より使いやすい駐輪場の整備が求められると考えるものであります。
　しかし，駅周辺，特に出入り口に，より近接した場所に新たな土地を見出すことは困難であり，仮にあったとしても，用地費がかさみ，財政上からも整備が難しいものと考えます。
　市内鉄道駅周辺には現在２３０カ所以上の駐輪場がありますが，５００平方メートル以上の比較的大規模なものが２１カ所あり，そのうち立体施設として整備されているものが５カ所あります。現状では，立体式の利用状況は必ずしも芳しくないと承知しておりますが，出入り口との位置関係を十分勘案し，これらの規模の大きい駐輪場を再活用し，高度利用を図ってはいかがかと考えます。
　例えば，南郷７丁目駅周辺には平面利用のバス発着場がありますが，この上空部分を活用すると，新たに５００台の駐輪が可能になります。駅周辺にある公共施設を有効利用するための検討も行うべきと考えます。
　こうしますと，出入り口近くに必要な施設が確保されるわけですから，指導も容易となりますし，マスタープランでも指摘をしているモラル向上を促すことにより，放置自転車が減少するものと考えます。
　そこで，質問をいたしますが，用地費がかからず，財政上のメリットも大きい既設の駐輪場の高度利用化や公共施設の複合利用を検討すべきと考えますが，見解を伺います。
　次に，教育関係についてであります。
　初めに，統合教育についてお伺いいたします。
　２１世紀を目前にし，障害者も健常者もともに生きることや，障害者が当たり前にありのまま生きていくことが，今大きく問われています。
　先日，卒業間近の聾学校の生徒が，一番不安なことは社会の中に自分が入っていったときであると訴えていました。音が聞こえないという不安ではなく，聾学校を卒業し，突然，社会に出る自分たちを迎え入れてくれる余地が社会にあるのだろうかという不安であります。
　聾者としてのハンディはあるが，幼いときから，通常，普通の学校で学び，遊んで，健常児とともに育っていれば，こうしたことは余り不安に感じないでしょうし，健常者にとっても，すべての障害者にごく自然にあらゆる場で何の違和感もなく接することになります。
　しかし，現実は，聾学校の生徒が心配するとおりと言えます。
　我が国の障害児教育は，明治初期の１８７８年，京都に盲唖院が設立されて以来，その歩みは遅々たるものでした。
　戦後，民主化を表明した我が国の障害児に対する教育は，文部省が特殊学級，養護学校の計画的設置を進めるに至って，障害児を特別に手厚く扱わなければならないと，特殊学級と名づけた障害児だけの学級や学校をつくり上げていきました。その結果，障害児への教育は，障害児の幸せを思う余り，分離教育に走り過ぎたと言え，その弊害が今大きな社会問題の一つとなっております。
　本市では，ことし３月に，札幌市特殊教育振興審議会から，札幌市の障害児教育推進の今後のあり方について答申が出されました。国においても，ことし１１月，２１世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議から，２１世紀の特殊教育のあり方について中間報告が出されています。いずれも，分離教育を前提とした交流教育などが取り上げられております。
　しかし，今や，統合教育は，８１年の国際障害者年を契機に教育先進国で取り組まれており，国内の自治体でも積極的に取り入れられているところがふえております。
　これまで，我が党は，代表質問や各委員会の質疑で統合教育の必要性と取り組みを提言してまいりました。本市教育委員会は，ノーマライゼーションの理念に基づく望ましい教育の将来目標であり，世界の潮流として認識している趣旨の答弁を行いながらも，具体的取り組みは全く見られておりません。
　統合教育の可能性，そのあり方，成否は，子供を取り巻く環境と深くかかわっております。つまり，地域の人たちや一般の親や子供の意識，教師の意識と協力体制，関係機関の協力体制，園や学校の受け入れ態制，指導する教師の情熱などによって左右されます。統合教育を開始するためには基盤づくりが必要ですが，その完成を待ってということになると，非常に遠い将来のことになってしまいます。当面は，ある程度基盤づくりをした上で統合教育に踏み切り，実践の成果をもって周囲の意識を変え，周囲が変わることによって統合教育の成果をより高めていく状況をつくり出していかなくてはなりません。
　また，普通学級に通っている障害児がいじめに遭い，養護学校や特殊学級に通学せざるを得ない児童・生徒がいることも事実であり，当面は，本人や親の意向を尊重し，特殊学級や養護学校も選択できる配慮が必要です。
　そこで，質問の１点目は，第４次札幌市長期総合計画第１次５年計画における小・中学校の特殊学級整備計画についてであります。
　ことし５月１日現在，本市においては，特殊学級の設置校は，小学校２０９校中５２校，中学校９８校中２６校となっておりますが，整備状況は他都市より大幅におくれております。子供は，障害があっても，居住する校区の学校に通学することが統合教育の第一歩であります。今年度からスタートした整備計画の速やかな達成と全校整備に向けてのお考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，協議会の設置についてであります。
　本市における交流教育は，まさに絵にかいたもちと言っても過言ではありません。実践的な視点から，交流教育が統合教育へのステップと位置づけるならば，先ほどの視点に立ち，関係者，関係諸団体等と，統合教育実施に向けた協議会または検討委員会などを今から設置すべき
であると思いますがいかがか，お考えをお伺いいたします。
　次に，学校の改築計画についてであります。
　学校施設は，障害のある児童・生徒も支障なく学校生活を送ることができることはもちろん，生涯学習社会を迎え，地域の学習拠点として学校の地域開放を進める上で，高齢者にも配慮したものでなければなりません。
　このような視点から，我が党は，これまで，学校のバリアフリー化や都市型複合公共施設等を提言し，この実現を強く求めてまいりました。
　質問の１点目は，エレベーターの設置と障害者トイレの整備についてであります。
　現５年計画の中でも小・中学校に２基のエレベーターの設置が予定されていますが，今後，新築及び改築のときには，すべて，エレベーターと障害者用トイレを設置すべきであります。
　しかし，エレベーター設置については，予算上の制約があるならば，新築，改築の際にそのスペースを確保し，いつでも設置できるようにすべきであります。また，障害者用トイレについても全校に設置すべきと思いますが，どのようにお考えか，お伺いします。
　質問の２点目は，老朽校舎対策についてであります。
　現５年計画では，７０年以前に建築された６２校のうち１０校の改築が予定されていますが，このままのペースでいくと相当な年数を要し，この間，耐震性などの点から児童・生徒の安全が確保できません。
　そこで，これら６２校を，耐震補強工事や修繕などによって延命を図る校舎と改築する校舎を客観的に判断する調査を早急に実施すべきと思いますが，どのようにお考えか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，大学や民間との耐震構造の研究開発についてであります。
　本市では，旧耐震設計法に基づく校舎は１４０校あります。９５年から現在まで，耐震調査を実施したのは４１校のみにとどまっており，これら４１校では何らかの耐震補強工事が必要とされていますが，全く手がつけられていません。その背景には財政的な問題もあると思いますが，他都市では，大学や民間と共同で，安価で強度が保たれる耐震補強工事の研究開発に取り組み，具体化しているところもあります。
　本市においても，大学や民間と共同でこのような研究開発を早急に進めるべきと思いますが，どのようにお考えか，伺います。
　次に，下水道事業についてであります。
　本市の下水道整備状況は，９９年度末で普及率９９．１％と，政令指定都市の中でもトップクラスの高水準を達成するに至りました。
　当初においては，普及率の向上に代表される汚水の排除と処理を中心に事業が促進されてきましたが，その後，時代の要請に伴い，水質改善や雪対策などの事業も進められ，下水道に与えられた役割は，ますます幅広く，重要なものとなってきております。
　特に，本年９月に，名古屋市及びその周辺が記録的な豪雨に見舞われ，甚大な被害が生じたことは記憶に新しいところです。都市機能が集積した大都市にとっては，地下の川とも言える下水道が雨水排除のかなめになっていると考えられます。
　また，今日，地球規模での環境問題がクローズアップされている中，下水道は水循環において基礎的な役割を担っており，今後も環境保全に積極的に貢献し，次の世代に誇れる財産を残すことが肝要と考えます。
　私は，こうした基本的な考え方に立って，２０００年度からスタートした第８次下水道整備５カ年計画の七つの事業目標の中から，今日的課題である浸水対策と水質保全対策にかかわって，より具体的な現況や取り組み方針を質問いたします。
　まず，第１点目として，浸水対策についてであります。
　確かに，本市の下水道は高普及率を達成いたしました。しかし一方で，都市化の進展が，空き地の減少，道路の舗装化など，雨が浸透しづらい状況も生み出しており，その結果，下水道へ流れ込む雨の割合は大きく増加しております。
　さらに，本市における最近２年間の水害の特徴は，狭い範囲での短期的な豪雨であること，そして，白石区と豊平区などで集中的に起きており，その被害状況は，床上・床下浸水７件を含む合計３１３件の被害報告を下水道局で受けております。
　市は，これまで，雨に強い街づくりということで，アクアレインボー計画を推進，都心部約１万２，０００ヘクタールの，旧基準で整備された地区を新基準へレベルアップするため，管路やポンプ場の能力を高める施設の拡充整備に力を入れてまいりました。中でも，浸水対策事業の柱となる拡充管の整備にこれまで投資してきた事業費は，昨年度までで１，２８２億円，管路延長で１４３キロメートルに及び，その進捗率は，事業費レベルで５８％，管路延長レベルで５０％となっています。
　そこで，質問いたしますが，浸水対策の中核をなす拡充管整備事業は，幹線の整備がほぼ終了し，現在は，この幹線に流入する枝となる増強管の整備が主体となっているとのことですが，この事業計画は，およそ半分残っている計算になります。ついては，事業完了目途はいつごろになるのか，現時点での見通しを伺います。
　また，最近の集中豪雨が白石区と豊平区などに集中していることにかかわって，増強管整備に当たっては，こうした浸水被害の傾向を十分踏まえて優先度を考え，これまで以上に効果的に整備を図っていくことが望ましいと考えるのですが，あわせて見解をお伺いいたします。
　さらに，今回のような集中豪雨に対して最も効果がある対策は拡充整備事業でありますが，限られた財源の中では限界もあり，よって，他の対策を含めたさまざまな工夫が必要であります。
　そこで，考えられるのが，既設管同士で融通し合う，いわゆるネットワーク体制であります。既に取り組んでいる地域もあると聞いておりますが，これは，雨の降り方や土地利用の状況には位置的な偏りがあるため，既設管を連絡させることにより，余裕のある管へ雨水を流し，流下能力を全体として高める方法であります。このネットワーク体制について，集中的に被害のあった地域で，検討の余地はないのか，伺います。
　２点目は，水質保全対策に関してです。
　下水道の役割の一つに，公共用水域の水質保全があります。本市の下水処理場下流域の中小河川においては，都市化の進展に伴い，徐々に河川固有の水量は減少し，月寒川を初め，多くの河川は，その大部分を下水処理水が占めています。このため，河川水質の改善には，処理水質の一層の向上が求められております。
　しかしながら，昨今の財政事情を考えれば，単に高度処理に頼るだけでなく，現在稼働中の処理施設のレベルアップはもとより，水質汚濁に歯どめをかけるような施策の充実が必要であります。例えば，高濃度の事業場排水に対する監視体制をより強化することや，家庭排水の下水道への負担の軽減策について一層力を入れることが，これからの時代，必要不可欠の課題となると考えますが，市の取り組み姿勢を伺います。
　次に，合流式下水道の改善についてであります。
　本市の約６０％を占める合流式下水道は，汚水と雨水を同一の管で流す構造のため，雨天時や融雪期には流入量が大幅に増加し，一部は河川へ直接放流されることから，この汚濁負荷の改善が河川環境向上のため強く求められているところであります。特に，雨の降り始めは，地上の汚れが一度に下水管へ流れ込んでくることから，この初期雨水の処理が対策のポイントとなってまいります。
　そこで，合流式下水道の改善対策について，現在どのような取り組みが行われているのか，あわせて，整備の目標について見解を伺います。
　次に，サイクリングロードを活用した街づくりについてであります。
　市内のサイクリングロードは全部で１２路線あり，本年４月現在の計画延長は１３７．４キロメートルで，供用延長は１０３．１キロメートルとなっており，その進捗率は７５％になっております。
　サイクリングロードは，自動車公害の問題や健康増進の意識が高まる中で，ジョギングや散歩など，さまざまな形で利用する市民がふえてきており，この整備が望まれているところであります。したがって，未整備区間については早期に整備することを期待するものでありますが，今回，私は，札幌北広島自転車道路，通称白石サイクリングロードを活用した街づくりに関して質問いたします。
　白石サイクリングロードは，７３年９月に廃線となった旧国鉄千歳線の線路用地跡を活用し，８８年には現在の東札幌１条３丁目から厚別区上野幌までの９．８キロが整備されており，未整備区間は３．３キロメートルとなっております。
　このサイクリングロードでは，毎年，区民ふれあい健康マラソン大会を開催し，子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々が参加し，スポーツ，健康増進はもとより，区民相互の交流の場となっております。また，地域の町内会などが，部分的ではありますが，桜並木を設けたり，区の花でありますバラを白石区が植えて環境美化などの活動も進めています。
　私は，少子高齢社会が進展し，環境保全型社会の推進が求められている中，心豊かな地域社会を築いていくためには，緑豊かな景観のサイクリングロードが，触れ合いや安らぎを感じられる場として，また，地域の特性を生かした魅力ある場となることに多くの市民が期待を寄せていると思うのであります。
　そこで，私は，既にサイクリングロードに近接している万生公園や白石東冒険公園に加えて，南郷通１６丁目南地区や東札幌地区においても近隣公園や地区公園の整備が計画されている点に着目し，比較的単調になりがちなサイクリングロードに公園を接続して，一体的な利用を図ることが魅力を高める環境整備の一つになると考えるのであります。
　区の花・バラや桜並木など，サイクリングロードに四季折々の自然が満喫できるところをつくったり，近接する公園と連携した，スポーツ，芸術文化などのイベントを開催するなど，サイクリングロードを活用した地域づくり，魅力アップを図ることが一層求められると考えておりますが，ご見解をお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，財政問題についてであります。
　第１点目の税収増のための環境整備ということでありますけれども，少子高齢化，そして地方分権型社会が進む中で，増大する行政課題に適切にこたえていくためには，安定的な財政基盤の構築が必要であります。
　本市では，これまでも，中長期的な視点から，税源の涵養ということで，札幌の魅力を生かした観光やコンベンションを支える集客交流産業の振興，また，積雪寒冷地対応の技術産業，それからコールセンターの誘致を初めとした情報関連産業といったように，いわゆる新札幌型産業の育成について積極的に取り組んできているところでありますが，今後とも，産・学・官の連携も図りながら，財政基盤の強化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の自主財源の拡充の方向性ということでありますけれども，自主財源の拡充につきましては，みずからの責任で財政需要に応じた行政運営をしていくという観点から，何よりも大切なことであると考えております。
　ご指摘のとおり，その方策につきましては，さまざまな行政需要に対応できる財源の確保や，あるいは特定の政策実現のための財源を確保する方策があるところでありますけれども，いずれの場合にも，行政需要の内容や負担を求める対象の範囲，受益との適切な関係の維持等を含めて，きめ細かに検討していく必要があるものと考えております。
　現在，財源に関する研究会におきまして，それらを含めて財源の拡充策について幅広く研究を進めていただいているところでありますので，その報告をも踏まえまして検討していく必要があると，このように考えております。
　次は，札幌市オンブズマン条例についてでございます。
　第１点目の市民論議の成果とその評価ということでありますが，オンブズマン制度の検討に当たりましては，これまで，シンポジウム，市民セミナー，それから電子会議室といったような手法を組み合わせながら幅広い市民論議を展開してきたところであります。このような取り組みは，まだまだ試行錯誤の段階でありますが，市民論議における合意形成の難しさということもありましたけれども，広範な市民論議を経ることによって，他の先行自治体には見られない，例えばオンブズマンと市民との交流といったような特色を持たせることができたものと考えております。
　第２点目のオンブズマン制度導入の基本的な考え方でありますけれども，本市のオンブズマン制度は，市民の市政に対する理解と信頼を確保するとともに，市民の意向を市政に反映させる制度，つまり，市民と行政のパートナーシップによる街づくりを進めていくために導入するものであります。
　今後，さまざまなメディアを使った幅広い広報活動を展開してまいりたいと思いますが，ただいま申し上げました趣旨が市民に広く認知をされ，利用していただけるように努めてまいりたいと，このように考えております。
　また，オンブズマン制度の導入に当たりましては，その趣旨を職員にも徹底して，よい意味での緊張感を持ちながら仕事に取り組むように，職員の意識改革に努めてまいりたいと考えております。
　３点目のオンブズマンの選任についてでありますが，市民セミナーの提言，それから議会からの指摘を踏まえまして，女性の登用についてはもちろんでありますが，法律の専門家からだけではなく，福祉や教育の分野なども含めた幅広い分野の中から適任の方を選んでまいりたいと，このように考えております。
　最後に，運用に当たっての課題でありますが，オンブズマン制度は弾力的に運用していくということが大切であると考えております。苦情申し立てに当たっての制約につきましても，市民の権利利益を擁護するというオンブズマン制度の目的に照らして，できる限り広く取り扱うことにしたいと，このように考えております。
　また，苦情申し立ての利便を考慮し，他の相談機関との有機的な連携を図るとともに，市民にとっても使いやすい制度となるように，その運用に工夫をしていきたいと，このように思っております。
　次は，福祉のまちづくり推進指針，それから２００２年のＤＰＩ世界会議札幌大会についてであります。
　第１点目の今回いただいた答申の評価ということでありますが，福祉の街づくりにかかわる心のバリアフリーなどのソフト面の取り組みに関して，市民と事業者とのパートナーシップによって推進することの必要性と基本的な方向性を示していただいたということを高く評価するものであります。特に，積雪寒冷という本市にふさわしく，快適な冬の暮らしについても触れていること，また，福祉の街づくりを推進するためには，市民・事業者に具体的な行動を呼びかけているということが大きな特色であると考えております。
　２点目のＤＰＩ世界大会を控えた指針の実践ということでありますけれども，この答申で示された心のバリアフリーなどの取り組みを進めていくことが，２年後に開催される大会を成功に導くことにつながり，さらには障害者，高齢者等を初めとして，だれもが暮らしやすい札幌の街をつくり上げていくというふうに考えております。
　そこで，大会に向かって関心が高まるこの時期をとらえて，指針について広く啓発を行い，市民・事業者とともにそれらを実践してまいりたいと，このように考えております。
　次は，児童の虐待問題ということであります。
　１点目の心理職員の配置ということですが，１１月２０日から児童虐待の防止等に関する法律が施行されたことによりまして，これまで以上に児童相談所での児童虐待の取り扱い件数が増加するものと予測をいたしております。
　児童虐待は早期発見・早期対応が肝要でありますが，とりわけ，虐待によって心に深い傷を負った子供の心をいやしていくことが大切であります。この対応としては，従前に増した児童相談所の体制強化はもちろんのこと，児童養護施設で心の治療が的確に行えるように，施設側に心理職員の配置を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　２点目の児童養護施設の施設整備についてでございますが，虐待を受けた子供の心のいやしを行う児童養護施設においては，その対応職員のみならず，関係の施設整備も重要なことであると思います。
　厚生労働省の平成１３年度の予算要求項目に，児童養護施設の整備としてご指摘の項目が挙げられておりますので，これらの項目の実現に向けて，全国児童相談所長会及び指定都市児童相談所長会等を通じて強く要望してまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　地下鉄駅施設と自転車等駐車対策についてお答えいたします。
　１点目の地下鉄施設の現状と有効活用についてでありますが，地下鉄駅は，その使用目的が公共性の高いものであることから，その利用につきましては，歩行者の利便性・安全性を最大限考慮しまして有効活用を実施してきているところでございます。
　地下鉄３線のうち，最初に開業いたしました南北線は，駅舎も狭く，その活用方法は限られておりますが，東西線，東豊線につきましては，利用可能なスペースもございますので，今後とも可能な限り活用を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の自転車等駐車対策についてでありますが，本年策定いたしました自転車等駐車対策マスタープランにおける駐輪場整備につきましては，平面整備を基本として考えておりますが，お話にありましたように，既存駐輪場の高度利用や公共施設など他の施設との複合化など，効率的な駐輪場の整備に一層取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，下水道における浸水対策と水質保全対策についてであります。
　１点目の浸水対策についてでありますが，拡充管整備事業につきましては，昭和５３年度から事業を実施しており，現在までの整備に既に２０年以上を要しております。したがいまして，今後につきましても，今までの実績からして，それ相応の期間を要することになりますが，財政事情などを勘案しながら，できるだけ早期の完了を目指していきたいと考えております。
　なお，この整備のあり方につきましては，雨天時の実態調査により既設管の能力評価を行いながら効果的な整備を進めているところであり，浸水被害が発生した地区においては，特に優先的に整備をしてきているところであります。
　また，ネットワーク体制につきましては，一部取り組んでいる地域もありますが，今後は，既存施設の評価を踏まえ，被害のあった地域を優先して，さらに検討を進めていきたいと考えております。
　２点目の水質保全対策についてでありますが，まず，事業場排水に対する監視体制につきましては，下水道法等で定められている排水基準に基づき定期的に監視・指導を行っており，現在，下水処理場の処理機能に影響を与えるような排水は排出されておりませんが，今後も継続して監視体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　また，家庭排水につきましては，下水道の適切な使用方法等について，継続して広報さっぽろやインターネットを通じて広く市民にＰＲをしていきたいと考えております。
　次に，合流式下水道の改善の取り組みといたしましては，閉鎖性の水域である茨戸川水系を優先し，初期雨水を貯留するための雨水滞水池や大口径の貯留管などの施設を整備してきているところであります。
　将来的には，すべての合流式エリアを対象として，こうした貯留施設の整備とあわせて，雨天時の下水処理能力の向上も図りながら，分流式の下水道と同等の水質を目指していきたいというふうに考えております。
　次に，サイクリングロードを活用した街づくりについてであります。
　白石サイクリングロードにつきましては，健康づくりや憩いの場として大切な地域資源の一つであるとの認識から，これまでも，マラソン大会の開催，バラを中心にした花壇の造成，休憩施設の設置などの環境整備を進めてまいりました。
　今後も，ご提案の趣旨などを踏まえ，さらに魅力アップを図りながら，住民と一体となった地域の街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，１点目の統合教育についてであります。
　小・中学校の特殊学級整備計画の速やかな達成と全校整備に向けての考え方についてでありますが，５年計画におきましては，小学校４０校，中学校７校に設置する計画であり，対象となる児童・生徒数の推移，全市的な配置バランス等を考慮しながら，可能な限り地域の学校で学ぶことができるよう計画的に整備してまいりたいと考えております。
　また，全校整備につきましても，将来的な目標として，実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に，統合教育実施に向けた協議会または検討委員会などの設置についてであります。
　統合教育は，ノーマライゼーションの理念に基づく理想の障害児教育を実現するための大きな目標であると認識しており，そのための研究を行うことも必要であると考えております。
　現在，本市特殊教育振興審議会において，本年３月の答申に基づき，障害児教育基本計画の策定についてご論議をいただいておりますが，ご指摘の協議会または検討委員会などの設置についても，その中で検討をいただきたいと考えております。
　次に，２点目の学校改築計画についてお答えいたします。
　まず，エレベーターの設置と障害者用トイレの整備についてであります。
　エレベーターにつきましては，校舎の新・改築時には，当面は，可能な限り設置スペースを確保しつつ，現５年計画で設置する２校の状況を見定めながら，将来の設置を検討いたしたいと考えております。
　また，障害者用トイレにつきましては，新・改築時には各階に設置するとともに，その他の学校についても，順次計画的に整備を進めていく所存であります。
　次に，老朽校舎対策についてであります。
　現５年計画におきましては，１０校の改築を計画化したところでありますが，今後は，耐震性や老朽度などを総合的・客観的に考慮した新たな観点からの調査を行い，適切な時期における改築を進めていく必要があるものと考えております。
　次に，大学や民間との耐震補強工事の研究開発についてであります。
　ご指摘のとおり，耐震補強の手法について，技術開発の動向や，安価で強度が保たれる手法を研究することは重要なことであり，そのためには，大学や民間研究機関との共同研究についても今後検討していかなければならない課題と認識いたしております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす１２月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのように決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。