札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第４回定例会 2000-12-06 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６４人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として常本省三君，森　健次君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第９号までの９件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　青山浪子君。
　（青山浪子君登壇・拍手）

◆青山浪子君　私は，ただいまから，公明党議員会初の女性議員として，市政の諸問題について質問させていただきますが，質問に入ります前に，このたび代表質問の機会を与えてくださいました諸先輩議員に感謝申し上げるとともに，我が党として，２０世紀最後の代表質問にふさわしい，２１世紀の札幌の街づくりを見据えた質問にしたいと考えていますので，理事者の皆様方におかれましても特段のご配慮をお願いしたいと存じます。
　それでは最初に，行財政問題について，２点お伺いいたします。
　まず，１点目は，行財政運営についてです。
　情報技術の進展がもたらす変化は大きく，組織のあり方について言えば，上が下を管理するという形から，向かい合うコミュニケーション型に変化させると言われていますが，市民と行政の関係においても同じような構図が見えてまいります。
　市長は，従来から，市民と行政のパートナーシップを標榜し，両者を水平の関係でとらえられていることは，我が会派が主張する，市民に根差した行政運営に沿うものでもあり，そうした考えのもとでさまざまな施策を展開されていることに対しては，敬意を表する次第です。
　このように，自治体は，地域や住民とより密接な関係にあることが明確になってきたわけですが，行政も一つの組織として民間の経営手法に学ぶ時期に来ていると思います。そして，サービス供給の責任とサービスの実際の提供をしっかりと区別して考えることが大切です。
　この象徴的な仕組みの一つとしてＰＦＩがあり，昨年９月に法制化されたことにより，公共サービスが一変する可能性に道が開かれたのです。このほか，民間委託などの手法もありますが，いずれにいたしましても，行政といえども，今や民間企業と同様の視点を事業評価基準として持つことが求められているのです。
　私は，これからの行政においては，２１世紀を見据えた新しい行政課題を先取りするための政策の研究を充実させ，時代の変化に即応できる準備をしていくことが極めて重要と考えていますが，幸い，本市では，街づくり基礎調査などの中で先駆的な調査を進めています。これらの調査の中から，ＰＦＩあるいは公会計制度改革などの具体的な成果に結びつくような取り組みも出てきています。
　このように，事業評価システムなど個々のシステムは，確かに他都市に先駆けて動き出していますが，その全体を束ねる戦略については，はっきりとは見えてこないようです。長期総合計画や５年計画，行財政改革推進計画などを踏まえて，今こそ，都市経営の戦略と言えるものを市民に示し，職員の中に徹底させるときではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，このような時代の節目に当たり，市長はどのような行財政運営のかじ取りをされていこうとしているのか，まずお伺いいたします。
　質問の２点目は，来年度予算編成についてです。
　現在は，長引く不況と先行きの不安により，消費が冷え込んでいる状況で，景気の自律的な回復には至っておらず，そのために税収の伸び悩みが続く一方で，公債償還を初めとした義務的経費や新たな行政需要への対応などにより，本市の財政状況はますます厳しくなっていくと思われます。
　また，地方分権一括法の成立後，地方分権の流れは不可避となっており，自立した地方政府としての役割は一段と大きくなることから，旧来の発想に甘んずることなく，新しいシステムづくりへの間断なき挑戦が求められています。すなわち，厳しい財政状況を見据えつつ，新しい挑戦をするという極めて困難な改革を断行しなければならない時期に来ているのです。
　先般，我が会派から，平成１３年度予算編成に当たり，２１世紀にふさわしい行政運営を実現していくため，行政システムの見直しや職員数削減，出資団体の業務内容の一層の見直しなど，行財政全般にわたって要望させていただいておりますが，国，地方を通じたシステムの転換が必要になってきている状況を十分に踏まえて，従来の発想にとらわれることなく，やるべきことはやり抜くという市長の強い決意を求めたいと思います。
　既に予算編成方針は示されているところですが，この中では，深刻な財政状況を反映して，前年度予算の９０％の範囲内で所要額を見積もり，優先度をランクづけした上で予算要求することとされています。また，経済の活性化や少子高齢化，総合環境対策など，６分野については別途要求枠を設けて，めり張りをきかせる工夫も施されています。
　ただ，このことを真に実効あらしめるためには，市民のニーズを誤りなくくみ上げるとともに，事業の必要性や有効性を十分に見きわめて，部局を超えた事業の調整が実現されなければならないと考えます。当然，時代にそぐわなくなったものは大胆に廃止し，重点施策を実行していくための財源を生み出していかなければなりません。厳しい時代であればあるほど，市長の強力なリーダーシップが求められてまいります。
　そこで，質問の２点目ですが，平成１３年度予算編成は，２１世紀最初の本格予算として，また新しい時代に対応した都市経営戦略を裏づけるものとして，これまでの予算と比べても極めて注目されるわけですが，来年度予算編成の基本的な姿勢を明らかにしていただきたいと思います。
　次に，仮称男女共同参画計画の策定及び条例の制定についてお伺いいたします。
　男女共同参画についての国際的流れを見てみますと，ことし６月，ニューヨークで，国連特別会議「女性２０００年会議『２１世紀に向けての男女平等・開発・平和』」が開催されました。この会議では，１９９５年に北京で行われた第４回世界女性会議で採択された行動綱領の実施状況の検証を行うとともに，男女平等を実現するためのさらなる行動について検討が行われ，最終日に成果文書が採択されました。この文書では，女性への暴力に対する取り組みの強化，ＩＴに象徴される新しい産業分野への女性参入機会の拡充など，数多くの見るべき成果がうたわれています。
　一方，国内の動きを見ますと，昨年６月に，男女共同参画社会基本法が制定・施行され，そして，ことしの９月には，国の男女共同参画審議会から基本計画策定のための答申が出されました。
　その中では，男女共同参画を推進する社会システムの構築や，少子高齢化あるいは家族や地域の変化に応じた今後の取り組みと，女性に対する暴力や女性の性と生殖に関する健康と権利などの個人の尊厳の確立，そして推進体制の整備・強化など，大きく３点が今後の基本的考え方として提言されており，これに基づき，国は，年内に男女共同参画基本計画を策定することとしています。
　我が党は，具体的かつ適切な対応施策として，積極的差別改善処置を含む実効性のある行動計画の策定，社会通念や慣行の是正と広報活動の推進，年金制度の見直し，選択的夫婦別姓制度等の法整備などを提案しているところです。
　さて，男女共同参画社会基本法には，男女共同参画社会の実現に向けて，国，地方公共団体，国民の責務が規定されています。すなわち，地方公共団体については，地域の特性に応じた男女共同参画施策の推進と，国の基本計画を勘案した男女共同参画計画の策定などに努めることとされています。
　そのため，本市においては，現在，今年度から立ち上げた札幌市男女共同参画推進懇話会において，男女共同参画計画の策定及び条例の制定に向けての調査研究を精力的に進めていると聞いています。
　そこで，質問ですが，計画や条例の検討について，懇話会での現在までの進捗状況と今後のスケジュールはどのようになっているのか，お伺いいたします。
　また，計画の策定及び条例の制定はいつごろを予定しておられるのか，あわせてお示しください。
　次に，「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」，いわゆる交通バリアフリー法施行に伴う対応について，２点お伺いいたします。
　我が党は，政府・与党として，昨年１１月の交通バリアフリー法制定に当たり積極的な取り組みを行ったところですが，この法律では，交通事業者の責務を明確にするとともに，それを担保するための方策として，地方公共団体に基本構想を策定する権限を与え，さらに罰則規定など国の監視機能を盛り込んでいます。
　これにより，これまで必要性は認識しつつも，なかなか進まなかった感もあるバリアフリー社会実現への取り組みに，新たな進展が見られるものと期待されています。
　ここで，特に注目すべき重要な点は，国の基本方針に基づき地方公共団体が基本構想を策定できるとしたところです。これは，国として，バリアフリー社会へ向けた基本的な方向性は示しつつも，地方分権の考えに基づき，自治体がそれぞれの地域特性に配慮したきめの細かい計画を策定できるようにしたものです。まさに，地方の力量が試されるものであり，高齢者や障害をお持ちの方のみならず，すべての市民が札幌市交通バリアフリー基本構想の内容に強い関心を寄せているものと考えます。
　そこで，質問の１点目は，基本構想策定に向けた取り組み体制についてです。
　本市では，これまでも，地下鉄駅におけるエレベーター設置や本年４月の福祉のまちづくり条例の施行など，バリアフリー化へ向けた取り組みを独自に進めてきましたが，１１月１５日の交通バリアフリー法施行を契機に，今後，より一層積極的な取り組みが求められるところであり，このためには，市役所内外にわたる機能的な検討組織の構築が必要不可欠と考えます。
　また，私は，高齢者や障害者の方だけのものではなく，だれもが快適に生活できるユニバーサルデザインの考え方に基づく社会を実現していくためにも，行政のみによる検討では不十分と考えています。もちろん，行政が積極的に整備等に取り組んでいかなければならないことは当然ですが，長期総合計画において，パートナーシップ型街づくりが重要であるとうたわれているとおり，今後の街づくりを考える上では，市民と対等な立場で，相互の合意のもと，それぞれの役割を担っていくことが大切であると考えており，特にバリアフリー化に向けては，市民主体の計画づくりが必要と考えます。
　そのためには，市内の交通事業者，道路管理者，公安委員会など，行政組織を取りまとめていくとともに，実際に生活している市民の声をいかに取り入れていくかが重要となります。
　そこで，質問の１点目として，本市における交通バリアフリー基本構想策定に向けては，庁内のどの部局が中心となって取り組んでいかれるのか，また，組織内の横断的な連携方策，及び高齢者，障害者を初めとする市民の要望をどのように取り入れていくお考えなのか，その推進体制についてお聞かせ願います。
　質問の２点目は，重点整備地区の指定に当たっての考え方についてです。
　交通バリアフリー法施行にあわせ，公表された国の基本方針では，地下鉄やＪＲといった鉄道駅やバスターミナル，旅客船，航空機のターミナルを中心とした地区において，地方公共団体が基本構想を定めることができるとされており，その場合，地区内の交通事業者，道路管理者及び公安委員会などは，事業計画を策定し，その計画に基づく事業実施が義務づけられることとなります。
　本市においては，地下鉄やＪＲなどの鉄道駅を中心とした地区が重点整備地区に指定されるものと考えますが，市内７２駅のすべてにおける指定は現実的に難しく，本市においても重点整備地区の設定要件を定めることになると考えられます。
　しかし，その基準をどこに置くかという考え方は多種多様でありますし，一概に規模が大きい駅とすることは不合理な場合もあるのではないでしょうか。例えば，駅周辺の福祉施設の立地状況などによっては，駅利用者数のみによる指定が市民ニーズからかけ離れてしまうことも予想されます。
　したがいまして，私も，限られた財源の中で事業を推進していくためには，優先度の高い，低いなどを考慮する必要性は認めるものですが，重点整備地区を指定するに当たっては，施設改善を待望する市民に対して，わかりやすく地区の設定要件を説明し，理解を求めていく必要があると考えます。
　そこで，質問の２点目ですが，現時点における重点整備地区指定にかかわる考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　次に，教育問題について，このたびの教育改革国民会議の中間報告にかかわって，３点お伺いいたします。
　質問の１点目は，教育改革国民会議の中間報告の認識についてです。
　今日，いじめや不登校，校内暴力，学級崩壊，少年による凶悪犯罪など，教育をめぐる状況はますます深刻化しており，私も大変心を痛めています。教育をめぐる状況が深刻化する中で，我が党は，教育は子供のためのものであり，その目的は子供の幸福にあるという基本的な考え方に立ち，社会のための教育から教育のための社会への転換を図る教育改革を主張してまいりました。
　また，人間教育を教育政策の原点とし，「地域と世界に開かれた人間教育」による２１世紀を担う不屈の人格と創造性豊かな地球市民の育成を基本姿勢に据え，地域に開かれ，地域に支えられた義務教育への改革を目標に掲げ，地域社会の教育機能を積極的に開発し，開かれた学校づくりを標榜してきました。
　このことは，平成１４年度に全面実施される学習指導要領を含め，一連の教育改革の一つの大きな柱ともなっており，特に，先ごろ取りまとめられた教育改革国民会議の中間報告には，大いに注目をしているところです。
　この報告は，今，日本の教育は大きな岐路に立っており，社会が変化する中で，このままでは立ち行かなくなる危機に瀕しているとの認識のもと，子供の成長に最も大きな責任を負う親や，教育に携わる学校，教職員，地域社会のそれぞれが，よりよい教育のためにその役割を果たし，十分な連携を行うことが重要であるとの考えに基づいたものであり，その提案内容についても，これまでの我が党の主張と多くの部分が重なっています。
　そこで，質問ですが，教育改革への基本的な考え方にかかわり，このたびの教育改革国民会議の中間報告においては，だれが何をすべきかを具体的に示した「教育を変える１７の提案」がなされていますが，教育委員会として，これらを含め，この中間報告をどのように受けとめているのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，学校と社会の相互交流への対応についてです。
　我が党は，従来から，地域の信頼にこたえる学校づくりや，教育委員会へ地域住民や保護者の意見を反映させるための仕組みづくり，及び職業体験学習の推進などを教育基本政策で取り上げ，地域に開かれ，地域が支える学校づくりを主張してきましたが，中間報告では，新しい時代に新しい学校づくりを進めるためにとして，その主張が盛り込まれた提案が示されています。
　その中では，まず，教師の意欲や努力が報われ評価される体制をつくるという提案において，教員の資質向上にかかわり，教員の企業などでの長期社会体験研修の機会を充実させることが取り上げられていることに大きな意義を感じています。地域に支えられ，地域の信頼にこたえる学校づくりを進めていくためには，まず，教員自身が，学校の枠から飛び出し，広く子供たちを取り巻く社会に視野を広げていこうとする意識変革を行うことが重要です。そのためには，これまでのように専門的な教育の分野に限られた研修によって教員の資質や能力の向上を図ろうとするだけではなく，現実社会の状況と向き合い，体験を通して問題の本質を実感しながら，社会性を身につける研修も取り入れていくことが必要であると考えます。
　文部省が来年度から創設を予定している「学校と社会の相互交流事業」は，教員が民間企業などで行う１カ月から１年以内の長期社会体験研修制度に補助制度を導入するとともに，特異な技能などを持つ人を非常勤講師として学校に招聘しようというものであり，政令指定都市，中核都市も補助の対象となっていることから，我が会派としては，この補助事業を積極的に活用していくべきであると考えています。
　そこで，質問ですが，新しい時代にふさわしい新しい学校づくりを進めるための学校と社会の相互交流について，教育委員会としてどのように対応していくのか，お伺いをいたします。
　質問の３点目は，本市の学校評議員制度についてです。
　地域で育つ，地域を育てる学校づくりという提案において，学校の情報を積極的に保護者や地域に公開し，日常的な意見にこたえ，あわせて，学校評議員制度などによる学校運営への保護者や地域の参加を進めることにより，学校が地域や家庭に開かれたものとなることが重要であるとの考えが示されています。
　我が会派としても，学校評議員制度は，地域と学校をつなぎ，開かれた学校づくりのために意義あるものと考え，これまでも繰り返し議会で取り上げてきましたが，学校と地域との相互交流を推進するために，今後，ますます充実していかなければならないと考えています。
　本市においては，既に，学校評議員制度のあり方について，学校研究委託を通し，制度の円滑な導入に向けて取り組んでいるとのことであり，今後，開かれた学校づくりが推進されていくものと期待しています。
　そこで，質問ですが，本市の学校評議員制度に関する研究委託の進捗状況と，今後，どのような方向で研究の成果を生かしていくのか，お伺いいたします。
　次に，農政全般について，３点お伺いいたします。
　１点目は，担い手の確保対策についてです。
　本市の農業は，産地間競争による農産物価格の低迷や，農業者の高齢化と後継者不足，都市化が進む中での良好な営農環境の確保など，解決すべき多くの課題を抱えています。とりわけ，農業者の高齢化とこれに伴う耕作の担い手不足の問題については，危機的な状況にあると言わざるを得ません。
　平成１０年北海道農業基本調査によりますと，本市における農業従事世帯員数３，７８２人のうち，６０歳以上の従事者が５６％を占めるなど，農業従事者の高齢化が顕著となっており，また，農業後継者を持つ農家戸数は１割程度にすぎません。
　耕作の担い手確保と農地の保全は，表裏一体ですから，農業者の高齢化，後継者難が深刻化していく中で，ただ手をこまねいていれば，後継者がいない農地は耕作放棄され，優良農地の虫食い的な消失を招き，市街地外周部の緑地の減少につながるなど，健全な都市計画や地域の空間構成に悪影響を及ぼす要因となることが懸念されます。
　この担い手の確保対策につきましては，本市や他の政令都市だけではなく，国レベルでも対応に苦慮しており，非常に難しい問題であることは，私も理解できるところですし，特に本市のような大都市では，農地価格も高額であり，農業に新規参入する者を阻む壁となっているのが現実です。
　折しも，国では，先月２９日に改正農地法が成立したところです。その中で，農業生産法人の事業要件の拡大や構成員要件に地方公共団体を加えること，法人形態の要件に株式会社を導入するなどといった農業経営の法人化を推進することや，農地移動の下限面積要件の緩和などが盛り込まれており，農業経営の面において活性化が図られようとしています。
　さらに，その議論の中では，市町村や農業委員会，農協，農業者の代表などで協議の場を設け，地域農業のあり方について話し合いを行っていくことが適当であるとされており，今後の都市計画や担い手対策を進める上で，本市の果たすべき役割は，ますます重要になってくるものと言わざるを得ません。
　そこで，質問の１点目ですが，担い手の確保対策についてどのようにお考えになっているのか，お伺いいたします。
　次に，質問の２点目は，都市環境に配慮した農業の展開についてです。
　本市農業は，農業者の高齢化と担い手不足の問題に加え，都市化の進展により市街地近隣での良好な営農環境を維持していくことが困難になってきており，今後は，地域住民や周辺環境への負荷の軽減に配慮した農業が求められてきています。
　国においては，食料・農業・農村基本法の中でも，都市農業の発展に必要な施策を講ずるべきとしており，本市農業にあっても，消費地に立地する特性を生かして，都市住民の需要に即した農業振興を進めるとともに，都市環境に配慮した新たな農業展開を進めていくことが重要であると考えます。
　市長におかれましては，本年９月に，環境配慮への決意として環境方針を発表し，環境配慮への並々ならぬ決意を庁内外に示されました。その中で，環境都市への挑戦として，「知恵と工夫を結集し，環境への負荷の少ない街づくりと環境配慮の織り込まれた生活文化の創出を目指す。」と宣言されています。
　そこで，質問の２点目ですが，この環境方針の趣旨を農業分野に生かしていくべきと考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　質問の３点目として，環境に配慮した農業を進めるに当たっての農業分野における雪エネルギーの活用についてお伺いいたします。
　本市農業は，これまで述べたように，大都市における農業の特殊性を持つ一方で，仙台市を除く他の政令指定都市に見られない，積雪寒冷地における農業という特徴もあわせ持っています。これまでは，農業分野においても，積雪や寒冷など，厳しい自然環境のハンディをいかに克服していくかということに主眼を置いて品種改良や栽培技術の確立に力を入れ，その成果を農家経営に生かしてきたところです。また，こうした積雪寒冷を克服する努力の一方で，除雪や雪割り，保温対策など，温暖な地域の農業者には想像のできない苦労と負担があったことも事実です。
　ところが，近年，ウインタースポーツや観光資源としての活用以外に使い道のなかった雪を逆手にとって，新たなエネルギー資源として積極的に活用していこうという取り組みが雪国の各地で進められています。
　ことしの８月と９月に，私が雪エネルギーの利用について行政視察をいたしました山形県舟形町では，町営の農業体験実習館に世界初の雪冷房システムが導入され，また，同町で生産される果樹や穀類の長期貯蔵に雪氷室を利用し，品質劣化を防止するなど，雪エネルギーの利用に関しては全国市町村の先駆者となっています。
　道内では，美唄市において，雪エネルギーを核とした地域振興が進められており，賃貸マンションや介護老人保健施設への雪冷房システムの導入，玄米貯蔵用の雪室低温倉庫が設置されているほか，沼田町では，雪室低温倉庫に貯蔵した米を「雪中米」というブランド名で首都圏に出荷しており，消費者の評判は大変によいと聞いています。もともと，北国には，雪室に野菜を保存するという雪を利用する知恵がありましたが，夏にも，このような発想で農業と雪を結びつけて農産物の付加価値を高めていくような取り組みが，今後，大切になるのではないかと考えます。
　本市の農業は，明治初期の屯田兵の開墾に始まり，以来，先端技術の導入や先人たちの努力により，北海道農業をリードしてきた歴史があります。農業分野における，いわゆる利雪についても，市内農業者はもとより，道内他市町村の模範となるような事業展開が期待されます。
　折しも，本年は，雪の先駆的な研究者であり，雪博士と言われた中谷宇吉郎博士が生まれて１００年に当たります。今，その雪博士に学ぼうという機運が全国に広がっています。
　そこで，質問の３点目ですが，現在，整備が進められておりますサッポロさとらんどでは，風車を利用した風力エネルギーの活用が計画されているとのことですが，例えば，当施設において，広く市民や農業者に雪エネルギーの利用について積極的に啓発していくお考えがあるか，ご所見をお伺いいたします。
　次に，ＩＴ革命に対応した取り組みについて，３点お伺いいたします。
　政府は，５年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指すため，先般，内閣にＩＴ戦略本部を設置し，先月２７日，ＩＴ基本戦略を取りまとめたところです。その中では，超高速インターネット網の整備，電子商取引の環境整備，電子政府の実現，人材育成の強化の四つを重点政策分野と定め，その目標と推進策を示しています。ＩＴ基本戦略にもあるとおり，ＩＴ革命の実現のためには，大量の情報流通を可能とするネットワークインフラが不可欠であり，本市における電子市役所の推進のためにも，同様に，内部の高速ネットワークの構築が欠かせません。
　そこで，質問の１点目は，行政におけるネットワーク化の推進についてです。
　行政内部のネットワーク化は，行政への申請・届け出等の手続をオンライン化し，事務の電子化を推進するなど，すべての情報化施策の共通基盤となる重要なものです。
　ＩＴ時代を迎え，さらなる市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るためには，計画されているネットワーク化を早急に完了させるべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は，ＩＴ革命の推進体制についてです。
　我が党は，さきの第３回定例市議会の代表質問においてこの問題を取り上げ，国の電子政府に対応するため，本市内部にプロジェクトなどを設置し，本格的に対応する必要があると提案したところです。
　我が党の提案に対し，市長は，全庁的な体制づくりについて早急に取り組んでまいりたいと答弁されておりますが，どのような体制で対応されようとしているのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，このたびの国の補正予算に盛り込まれたＩＴ講習推進特例交付金の活用についてです。
　このＩＴ講習推進特例交付金を活用したＩＴ基礎技能講習事業は，国民がＩＴ講習を受ける機会を飛躍的に拡大するため，地方公共団体が自主的に行う講習会の開催を支援するもので，全国民がインターネットを使えるような国民運動としての展開が期待されているところです。
　そこで，我が党は，交付金を活用して積極的に事業を展開すべきと考えますが，本市として，このＩＴ基礎技能講習事業について，どのような認識を持っておられるのか，また，どのように取り組まれようとされているのか，お伺いいたします。
　次に，地籍調査による街づくりについて，２点お伺いいたします。
　１点目は，地図整備事業の現状についてです。
　地籍調査は，一筆ごとの土地の所有者，地番及び地目を調査するとともに，境界の位置及び面積について測量を行い，その結果を地図及び地籍簿に取りまとめる，いわば土地に関する戸籍調査とも言うべき最も基礎的な調査であり，これまでに４次にわたる国土調査事業十箇年計画を経て現在に至り，国土庁所管の補助事業として全国で行われています。
　この地籍調査事業の実施により，法務局に新しい地図が備えつけられ，登記行政の資料として活用されるほか，公共事業の円滑な執行による生活環境の整備や税務行政の基礎資料，災害被災地の早期復旧の資料となり，さらには土地の境界紛争の防止など，社会一般，市民，行政にとって，多くの効果が期待できるものです。
　しかし，国土調査法の制定から約５０年，第４次国土調査事業十箇年計画が終了した平成１１年度末における地籍調査の全国の進捗率は約４３％であり，都市部においては，土地の権利関係が複雑なことなどから１７％という低い進捗率にとどまっています。
　このように，特に市街地が著しく立ちおくれている状況から，国土庁は，第５次国土調査事業十箇年計画の策定に当たり，市街地に対する促進方策を導入し，緊急性の高い地域について地籍の明確化を図るという長期展望のもと，２０年後の２０２０年には，おおむね８割程度の進捗率にしたいと考えています。
　一方，現在，全国的に実施されている土地の表示及び権利に関する不動産登記は，さきの国土調査法に基づく地籍調査が基本となっていますが，北海道では，明治２９年から昭和４１年にか
けて北海道が実施した土地連絡調査が基本となっています。
　本市においては，この土地連絡調査が大正１１年から昭和８年にかけて実施されたもので，これを基本地図として，不動産登記法上，事務処理されています。
　しかし，長期にわたる分筆・合筆の繰り返しにより，法務局に備えつけられている公図と実際に使用されている土地の位置，面積，形状とが異なるなどの矛盾が生じている，いわゆる地図混乱地域と呼ばれる地区が散在し，各種公共事業の執行に支障を来すなど，均衡ある街づくりに影響が出ています。
　そこで，質問の１点目ですが，このような状況を解消するために昭和６２年から実施されております地図整備事業の現状についてお伺いいたします。
　質問の２点目は，地籍調査事業への今後の取り組みについてです。
　今日，日本では，少子高齢化が世界に例を見ない速さで進んでおり，本市もその例外ではありません。このため，経済成長率の鈍化や社会資本に対する投資余力の低下，労働力人口の減少など，社会のさまざまな面での影響が懸念されています。
　本市は，昭和３０年から５０年代にかけての急激な人口増加に伴う過密の弊害を未然に防止し，豊かな生活環境を創造するため，長期的な展望のもとに計画的な街づくりを進めてきたことから，近年は，都市の骨格もおおむね整ってきました。今後，少子高齢化の進行などに対応した道路，公共交通機関及び上下水道などの都市基盤施設の効率的な維持管理が必要です。さらには，お年寄りが安らぎや潤いを感じながら，安心して生き生きと活動をしていく上で，財産管理が大変重要となってきます。最近，土地を相続した女性が用地境界紛争で非常に困っているというお話も聞いています。高齢社会を迎え，このような状況を未然に防止する対策を講ずることが行政に求められていると考えます。
　また，近年，頻繁に発生している自然災害による被害を受けた市街地の円滑かつ計画的な復興を進めるために，地籍の明確化がますます重要になると考えます。
　そこで，質問の２点目ですが，地籍調査事業は，市民一人一人の暮らしを充実させるための土地行政と災害に強い街づくりに役立つことはもとより，補助事業として本市の実質的負担割合が極めて低率であり，財源確保の観点から考えても積極的に取り組むべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　最後に，北区太平地区の街づくりについて，２点お伺いいたします。
　１点目は，昭和６１年の「さっぽろ花と緑の博覧会」の開催会場にもなりました百合が原公園の拡張における整備内容についてです。
　今も，約２４ヘクタールの敷地に約８０種，１２万４，０００球のユリが咲き誇り，博覧会の重立った施設が残る花の名所と言える総合公園であり，本市を代表する魅力ある公園の一つとなった百合が原公園ですが，地域の住民にとって悩みもあります。
　それは，現在，子供のための遊具広場，９ホールのパークゴルフ場，ゲートボール場があるだけで，他の総合公園に比べると，地域住民のレクリエーションや交流の場となる施設が不十分であるということです。
　最近，パークゴルフ場の増設や，野球やサッカーのできる多目的な運動広場のほかに，地域の住民からよく要望されるのは，手軽に家族がアウトドアの雰囲気でバーベキューなどを楽しめる施設の整備であります。
　市内では，古くから藻南公園や十五島公園が炊事のできる公園として利用されており，また，最近ですと，滝野すずらん丘陵公園を初め，白旗山のふれあいの森，前田森林公園，川下公園，さらにはさとらんどに常設のバーベキュー広場が整備されております。また，円山公園では，桜の花見シーズンに限ってではありますが，火を使うことが認められており，多くの市民が春を謳歌しています。
　しかし，残念なことに，今申し上げましたバーベキューのできる公園が北区にはありません。
　そこで，質問ですが，今年度からスタートした５年計画には，百合が原公園の拡張も計画されていると聞いていますが，拡張の際には，ぜひバーベキューのできる施設も含め，地域住民のレクリエーションや交流の場となる施設の拡充を考えていただきたいと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，太平地区における地区センターの建設についてです。
　地区センターは，区民センターの補完施設として，また地域のコミュニティ施設として有効に活用されていますが，今次５年計画におきまして，北区内にも１館整備されることとなっています。
　地区センターを整備するに当たっては，利用が想定される地域における人口要件のほかに，他のコミュニティ施設を利用する際の地形や交通体系等も勘案し検討されるものと考えますが，太平地区の状況について目を向けてみますと，この地区にお住まいの方がこのような施設を利用しようとすると，現在は，篠路コミュニティセンターか屯田地区センターまで足を運ばなければなりません。
　しかし，太平地区はＪＲ札沼線によって東西に分断されており，また，太平地区と屯田地区は石狩街道及び創成川で分断されていることから，篠路コミュニティセンターや屯田地区センターの利用は不便であるとの声が地域の方から寄せられています。
　さらに，太平地区では，平成８年に福祉のまち推進センターが発足し，今後一層，実効性のある活動を展開すべく取り組みを強化しているところでもあり，そのためには活動拠点がぜひとも必要であると考えます。
　そこで，この活動拠点ともなり得る地区センターを建設することは，住民主体の地域活動への支援のあり方として，本市が推進するパートナーシップによる街づくりと合致するものと考えます。
　そこで，質問ですが，今次５年計画にある北区における地区センターについては，ぜひとも太平地区にできるだけ早期に建設していただきたいと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，私からお答えいたします。
　初めに，行財政問題についてでありますが，そのうちの行財政運営についてお答えいたします。
　２１世紀を眼前に控えて，これまでの行政のあり方が大きく問い直されております。そして，地方分権時代の到来に伴って，政策の立案，執行など，さまざまな局面で市民とのパートナーシップが今まで以上に基本になると，このように考えているところであります。
　そこで，一段と厳しくなる財政状況のもとで，経営的な視点をさらに重視しながら，行政システムの高度化・効率化，これらを推進させ，市民と行政がともに手を携えて札幌の未来を開く街づくりを着実に進めていく行財政運営を行ってまいる所存であります。
　第２点目の来年度予算編成の基本的な姿勢ということでありますが，来年度予算編成におきましても，財源の確保などの面において相当厳しい状況が見込まれます。ただいま申し上げました行財政運営の基本的な考え方のもとで，少子高齢化対策など市民生活に密着した事業や２１世紀に向けた街づくりなどを重点に，事業の取捨選択をこれまで以上に厳しく行うとともに，安定した財政基盤の構築に向けて経済の活性化にも十分配慮した予算編成を行っていきたいと，このように考えております。
　次は，仮称男女共同参画計画と条例に関する検討の進捗状況についてであります。
　有識者や公募市民などから成る今年度の男女共同参画推進懇話会におきまして，計画提言専門部会，それから条例検討提言専門部会を設置し，検討していただいているところであります。
　いずれの部会でも，男女共同参画社会基本法の理念を基本といたしまして，本市の特性の検証，あるいは，労働分野の男女格差と子育てや家庭の性別役割分担の現状などについて検討を行うとともに，計画提言専門部会では，現在の第２次女性計画の進捗状況の検証を行うなど，計画の具体的な方向性を論議いただいているところであります。
　また，条例検討提言専門部会におきましては，男女共同参画社会の形成を阻害していると考えられる社会的・経済的な要因の検討でありますとか，改正男女雇用機会均等法などの個別法と条例との関係などを調査研究していただいているところであります。
　次に，今後の検討スケジュールについてでありますが，来年３月ごろまでには同懇話会から中間報告をいただきまして，来年度は，この中間報告について市民や各団体の公聴会と意見募集等を行って，これらを参考として，１３年度末には同懇話会から最終答申をいただく予定になっております。
　２点目の，計画，条例の制定時期につきましては，答申を受けて，１４年度中の計画策定と条例制定を目指してまいりたいと，このように考えております。
　次は，交通バリアフリー法施行に伴う対応についてでありますが，この取り組み体制につきましては，企画調整局が中心となりまして，関係部局を横断的に結びつけたプロジェクトチームを組織するなどによって取り組んでまいりたいと考えております。また，関係機関との協議を行うとともに，高齢者や障害者などの方々から十分ご意見をいただき，市民意向の把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の重点整備地区の選定に当たっての考え方でありますが，駅の利用者数や，病院，福祉施設の立地状況，あるいは高齢者，障害者の利用状況などを総合的に考慮する必要があると，このように考えております。また，バリアフリーの実現には多大な費用と期間を要することが想定されますために，基礎調査の実施や関係事業者との協議，調整を図りながら，地区選定を検討してまいらなければならないと，このように考えております。
　次は，農政についてであります。
　まず，第１点目でありますが，ご指摘のとおり，本市における農業者の高齢化，それから後継者難に伴う担い手不足は深刻なものであります。このため，遊休化する農地を中核農家に集約するこれまでの取り組みに加えまして，５年計画では，多様な担い手の掘り起こし策として，異業種等の民間活力の導入による新たな担い手の創出を進めてまいります。また，本市は，１８０万人の市民を抱え，人的な資源が豊富にありますことから，この利点を生かして，農業に関心の高い市民を新たな担い手として支援する方策についても検討してまいります。
　２点目につきましては，環境への負荷の少ない土づくりを基本として，農薬や化学肥料の使用を抑えた農産物の生産拡大，それから有機農業への取り組み，さらには農業分野におけるリサイクルなど，都市環境に優しい農業を推進しておりますが，今後も環境方針の趣旨を十分生かしながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　３点目のサッポロさとらんどにおける雪エネルギーの活用につきましては，その費用対効果，それから技術面等で解決すべき課題も多いと思いますので，他都市の事例等も十分に参考にしながら検討してまいりたいと，このように考えております。
　次は，ＩＴ革命に対応した取り組みについてであります。
　１点目の行政におけるネットワーク化の推進についてでございますが，本市といたしましても，ネットワーク化推進の重要性を認識いたしております。
　そこで，ネットワーク整備の計画を前倒しいたしまして，この議会に補正予算を提出したいと考えております。今後とも，精力的に整備を進めてまいる所存であります。
　２点目のＩＴ革命の推進体制についてでございますが，全庁的な推進体制として，関係局長・部長から成る推進会議を今月中旬に，また，その実務的な検討機関となる関係職員を中心にしたプロジェクトを年内に立ち上げるべく，準備を進めているところであります。
　なお，このプロジェクトには，若い世代の職員が積極的に参加できる環境を整えるとともに，アドバイザーとして外部の専門家の参加を求めることとしております。
　それから，３点目のＩＴ基礎技能講習事業についてでありますが，この講習事業は，市民の情報化への対応に大きく貢献するものでありまして，また，広く市民にＩＴの有用性や利便性を理解していただく機会でもあると，このように考えております。
　本市におきましても，多くの市民が講習を受けることができるように対応してまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　地籍調査による街づくりについてお答えいたします。
　１点目の地図整備事業の現状でありますが，この事業は，市街地における土地の地図混乱を是正し，各種公共事業の円滑な推進を図る目的で，昭和６２年度から市費により事業を進めてきたところであります。
　その結果，地図混乱地域約３，２００ヘクタールのうち，平成１１年度末で１，３００ヘクタールを確定し，大きな成果を上げてまいりました。残り１，９００ヘクタールにつきましても，今後，積極的に事業を進め，地図混乱の是正を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の地籍調査事業への取り組みについてでありますが，この事業は国土庁の補助事業であり，先般，第５次国土調査事業十箇年計画に伴う作業規程の改正などにより，本市としても新たな事業として着手できるめどがついたところであります。
　地籍調査事業は，地図整備事業の効果に加え，昨今，急速に発展している情報技術産業において土地情報の基幹をなすものであり，当面，地図混乱地域において，地図整備事業とともに積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に，北区太平地区の街づくりについてお答えいたします。
　まず，百合が原公園の拡張における整備内容についてでありますが，百合が原公園は，北区の総合公園として，世界に誇るユリの名所にすべく整備を行い，昭和６１年の「さっぽろ花と緑の博覧会」の開催を契機に，より一層魅力ある施設の充実や早期完成を図ったところであり，現在，花を主体とした総合公園として大いに利用をされております。
　今後の拡張計画の策定に当たりましては，ご指摘のとおり，レクリエーションや交流の場として利用できる施設など，地域の皆様のご意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　２点目の太平地区における地区センターの建設についてであります。
　地区センターの整備につきましては，人口のほか，各地域の実情及び財政の状況などを総合的に勘案して整備を進めております。新５年計画の初年度であります今年度は，澄川地区における地区センターの基本設計を行っている段階であります。
　今後の整備につきましては，まだ未設置の区もあることから，全市的なバランスなどを考慮しながら，北区における設置場所なども含め，検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，１点目の教育改革国民会議の中間報告の認識についてでありますが，この会議は，社会のあり方にまで踏み込んでこれまでの教育の総点検を行い，新しい２１世紀の教育百年の大計を示そうとするものであります。このたびの中間報告は，これらを検討する際の重要な論点について具体的な提案を含めた報告となっており，これからの教育施策をとらえ直す上で大変有意義なものであると受けとめております。
　今後，幅広く国民各層の意見を聞きながら最終報告がまとめられると聞いており，これに対応した国の施策にも注視しつつ，短期的に実現可能な課題や中長期的に検討すべき課題などを踏まえながら，本市における教育のあり方について具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の学校と社会の相互交流への対応についてであります。
　本市においては，既に，子供たちの社会体験学習等において，地域の方や幅広い知識と経験を持つ社会人の方々に協力していただくなど，地域の人材活用を積極的に進めております。また，議員ご指摘のとおり，教員が企業等において研修する機会を拡充することにより，体験を通して社会性を身につけ，資質の向上を図ることも，一方では重要であると認識しているところであります。
　そのような観点から，新たに，各学校の教員を対象として市内の民間企業や社会福祉施設等における長期社会体験研修を始めることとし，現在，その準備を進めておりますが，これらを含め，今後さらに学校と社会の相互交流を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　３点目の学校評議員制度についてであります。
　学校評議員制度に関する研究委託につきましては，現在，他都市の先進的な取り組み事例や地域の情報を収集しながら，委託校７校において，それぞれの実態に即した実践的研究を進めているところであります。
　今後は，新たな試みとして，７校が共同で協議する場を設定し，それぞれの学校や地域の実情を考慮した実践的な研究を深めるとともに，ＰＴＡや各地域の方々の意見なども参考にし，構成員や組織及び運営のあり方についてさらに検討を加え，本制度の趣旨に沿って実施されるよう，その成果を生かしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ３０分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　坂本恭子さん。
　（坂本恭子君登壇・拍手）

◆坂本恭子君　私は，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について質問いたします。
　まず，最初の質問は，来年度の予算編成と財政問題についてです。
　政府は，深刻な不況に追い打ちをかけるように，消費税の増税など国民負担の強化と社会保障の後退によって，景気回復の決め手と言われる個人消費の拡大に水を差しています。一方，政府の景気対策は，借金による公共事業のばらまきがその中心であり，しかも，それを地方自治体にまで押しつけてきた結果，地方自治体の借金も累増し，本市も例外ではありません。札幌市も，これ以上の借金の拡大を続けることができない財政状況にあります。したがって，２１世紀の幕あけとなる来年度の予算は，市民生活を守り，財政再建の展望を切り開くものでなければなりません。
　そこで，伺いますが，質問の第１は，市債発行の抑制についてです。
　今年度末の市債残高は，今議会に追加提案される予定の補正予算にかかわる起債４５億円を含めて１兆２４２億円となり，桂市長が就任した９１年度の約２倍にもなります。
　市長自身が行財政改革推進計画に盛り込んだ市債発行抑制計画を，既に今年度３２７億円も上回ることになり，今後の償還を考えると，来年度の市債発行額が抑制計画の８５０億円を大幅に下回らなければ，計画の達成などおぼつかないと思いますが，いかがでしょうか。
　市長は，市債の発行抑制にどのように対処されるのか，本市の財政運営についての基本的考えとあわせて明らかにしていただきたいのです。
　質問の第２は，歳出にかかわる予算編成の基本についてです。
　今の深刻な市民生活をバックアップする予算が強く求められていると思いますが，いかがでしょうか。
　特に，低所得者対策など，社会的に弱い立場の市民に手厚い対策をとるべきですが，いかがか。
　市税収入が期待できず，歳入全体でも伸びが期待できない中で，思い切って大型開発などを見直すべきだと思いますがいかがか，お尋ねします。
　むだな大型事業として，我が党が中止を求めてきた東札幌のコンベンションセンターについてですが，本市主導の本命割りつけ，すなわち不正落札が問題となり，ゼネコンとの仮契約も破棄されています。建設費用１５０億円，しかも，起債が１２９億円にもなるこの事業が，着工できず，延び延びになっていることでもあり，この時期に思い切って取りやめるべきですがいかがか，改めてお尋ねします。
　質問の第３は，医療や福祉など，市民生活を守る施策についてです。
　来年１月１日からの高齢者医療の自己負担の引き上げや，特例期間が１０月で切れて介護保険料負担が２倍になるなど，高齢者等に次々と負担増を押しつけている医療や福祉の改悪について，市長はどのようにお考えか，伺います。
　このような，国の相次ぐ医療，福祉など社会保障の改悪が国民の将来不安を募らせ，消費不況をさらにひどくし，低所得の方々の生活を極度に困難な状況に追い込むことは必至です。
　市長は，自民党政治の悪政から市民生活を守る防波堤の役割をどのように果たされるのか，介護保険の低所得者対策など，市民に温かい独自の施策をどのように実行されるのか，お尋ねします。
　また，市理事者も認めておられる高過ぎる国民健康保険料の引き下げを図り，２号被保険者の介護保険料が上乗せされても，昨年度より保険料負担が重くならないようにすべきですがいかがでしょうか，お尋ねします。
　質問の第４は，福祉除雪についてです。
　この冬，本市は，福祉除雪と銘打った間口除雪を一部有料で試行実施します。高齢者や障害者の冬の生活を守る本格的な福祉除雪をきちんと予算化して，市民負担なしで実施すべきですが，いかがか。また，季節労働者の冬の雇用対策としても本格的な福祉除雪に取り組むべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　なお，この冬，福祉除雪を必要としている高齢者や障害者世帯に対して，市のてこ入れのもと，社会福祉協議会のボランティア除雪の強化，拡大を図るべきと考えますがいかがか，あわせて伺います。
　質問の第５は，雇用問題についてです。
　来年３月卒業予定者の１０月１日現在の就職内定率は，高校生が札幌職安管内で前年より０．９ポイント低い３３．９％です。また，４年制大学の場合も，北海道・東北地区で１．５ポイント低い５１．０％と，大変厳しい状況にあります。
　本市として，学生・生徒の就職促進のための対策をどのようにとられるのか。また，リストラ・解雇など大企業の横暴のもと，中高年のサラリーマンなどに犠牲がしわ寄せされていますが，解雇規制を国に求めるとともに，再就職のための施策を本市としてどうされようとしているのか，お尋ねします。
　また，札幌そごうが１２月２５日で閉店することになり，アルバイトや派遣社員を含め１，５００人に上る労働者が職を失うことになります。解雇される労働者の再就職とテナントの営業存続問題も含め，札幌そごうの倒産・閉店問題に対する市長の対処方針をお示し願います。
　また，この冬の季節労働者の雇用対策として，市の各施設の除雪作業の発注などを特別に強化すべきですがいかがか，お尋ねします。
　質問の第６は，中小企業対策についてです。
　商店街では，深刻な不況と大型店の相次ぐ出店による売り上げの減少などで大変な状況となっています。商店街の活性化に向けて，第３回定例市議会で我が党が条例提案した商店街緊急活性化補助金などのように，今までの制度の枠を超えた積極的な施策展開が求められていますが，どのように対処されるのか，お示し願います。
　また，中小企業向け金融対策で，本市が他都市と比較しておくれているのが無担保・無保証人の融資です。これを本当に中小業者が使いやすいものに改善を図り，実効ある施策展開を図るべきですが，市長の対処方針をお示しください。
　次に，介護保険制度の問題について質問します。
　介護保険制度がスタートして８カ月が過ぎ，介護保険制度の問題点，深刻な矛盾があらわれていると思います。
　そこで，質問の第１は，介護保険制度の矛盾，問題点と，その抜本的な改善についてです。
　市内のある障害者世帯では，要介護度５の妻を要介護度１の夫が介護していて，３月までは障害者施策として，ヘルパー派遣を毎日無料で，また週２回のデイサービスは１回５００円で月４，０００円の自己負担でしたが，４月からは障害者の措置制度から介護保険に切りかわり，利用料負担が１万８，９２８円となり，ヘルパー派遣を週３回に，デイサービスを週１回に減らさなければならない事態となっています。
　このように，介護保険の抱える問題点，とりわけ負担増が介護の抑制となってあらわれている介護保険制度の矛盾が，本市においても全国的にも噴き出している現状について，市長はどのようにお考えか，抜本的な改善を国に求めるべきと考えますがいかがか，見解と対応について伺います。
　質問の第２は，介護保険制度導入後の障害者福祉に関してです。
　まず，介護保険と障害者施策の適用関係についてですが，障害者のうち，１号被保険者と１５疾病の２号被保険者については，介護保険優先とされました。しかし，法が成立する以前から，障害者を介護保険の対象とするかどうかについて，慎重に検討すべきとの意見が関係団体から出されていました。
　厚生大臣の諮問機関である身体障害者福祉審議会は，介護保険制度の導入に先立つ意見具申で，障害者施策が公の責任として，公費で実施すべきとの関係者の認識が強いこと，障害者の介護サービスの内容は高齢者に比べて多様であり，これに対応したサービスの類型を確立するには十分な検討が必要であることなどを指摘しています。
　介護保険制度が導入されて，障害者も原則として介護保険適用とされ，厚生省は，介護保険の限度額まで利用して，なお不足する部分についてのみ障害者の福祉施策の対象にするとしています。しかし，障害者の生活実態では，介護保険の限度額の自己負担分は払えず，サービスをみずから抑制しているため，障害者施策を利用するところまでは，たどり着きません。
　介護保険導入によって，本市が独自の制度として実施してきた障害者の福祉施策が，それを必要としている障害者に届かないという問題について，市長は実態をどのように把握されているのか，また，どのようにお考えなのか，お示しください。
　次に，障害者への支援策についてですが，横浜市では，従前からの障害者施策が継続できるように，重度障害者の介護サービスの自己負担分を助成する独自の施策を行っています。本市においても，障害者が介護保険を利用することになっても，従来どおりのサービスを継続できるように，横浜市のように独自の施策を実施すべきと思いますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第３は，介護保険制度における境界層措置の問題に関してです。
　境界層措置とは，介護保険の利用料の標準負担額や保険料を支払うことによって生活保護が適用となる人に対し，その利用料，保険料を減額するというものですが，この事務手続を，生活保護世帯に該当するかしないかの判断が求められるとして，各区の保護課で行っていることは問題です。これは，介護保険の業務であるはずです。
　本市の施策の中には，生活保護を基準とした制度はたくさんありますが，保護課を窓口にしているものは一つもありません。就学援助制度も，国民健康保険の減免も，それぞれ，教育委員会，保険年金課が窓口になっています。さらに，介護保険の社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスにかかわる利用者負担額減額措置事業でも，その対象の範囲を生活保護を基準に判断しており，それを判断する事務窓口は，各区の保健福祉サービス課となっています。
　利用者の中には，収入が生活保護基準以下であっても，生活保護を申請しないで頑張っている人もたくさんいます。そういう人たちのために，生活保護申請窓口ではなく，他の制度と同様に，介護保険担当窓口に事務を移し，そこで判断ができるようにすべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　次に，ダイオキシン類など有害物質による環境汚染の防止と，ごみ処理，リサイクルの問題について質問いたします。
　ダイオキシンの発生源対策の強化を初め，ごみ・リサイクル問題とあわせて，総合的で早急な対策が強く求められています。
　質問の第１は，ことし５月に成立したリサイクル社会基本法，すなわち循環型社会形成推進基本法に関してです。
　日本では，ごみの発生を減らすのではなく，出たごみを燃やして減らすという焼却中心であるため，ダイオキシン汚染は世界一の高濃度となっています。その原因は，企業が，環境や生態系，健康への影響を考えずにごみを出し放題の無責任な対応をとり，国もそれを野放しにしてきたことにあります。成立したリサイクル社会基本法は，廃棄物等の発生抑制を最優先するとしていますが，製造・流通事業者の責任を果たす上で必要な事業者負担が明記されていないのは，重大な欠陥と言わなければなりません。
　ダイオキシンやごみの発生を根元で抑えるために，事業者に廃棄後の処理までの責任を明確にするとともに，事業者負担など実効の上がる経済的措置をとるよう国に働きかけるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，ごみ処理とリサイクルの基本問題についてです。
　ふえ続けているペットボトルは，９７年からの容器リサイクル法による再商品化が追いつかず，ことしのペットボトルのごみ量は，法施行前の２倍以上にふえるというありさまです。その原因は，事業者が再商品化を当てにして，安易な生産，使用の拡大を図り，それを制御する手だてが何らとられなかったことにあります。
　そこで，伺いますが，まず，このペットボトルのように，本市を含めて自治体のリサイクルが事業者の野放図な生産・販売の後始末をさせられ，むしろごみがふえるという問題についてどのように考えるのか，リサイクルの本来の目的が達成できるように，ペットボトルの生産・使用量を規制するなど，不正常な事態を正す措置を国に求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，焼却処理の問題とごみ処理で発生する有害物質による環境汚染防止についてです。
　ごみ処理においては，有害物質排出の原因となるものは，出さない，燃やさない，埋めないことを基本とすべきです。中でも，現在のダイオキシンの発生は，９割以上がごみの焼却によるものです。ごみ減量の推進を図り，規模縮小を目指した施設整備に改め，ごみの焼却主義からの転換を図るべきときに来ていると思うのですがいかがか，伺います。
　ダイオキシン対策のために，使い捨てになる塩化ビニール製品の生産は禁止し，どうしても必要な塩ビ製品については，分別回収が可能となるように，少なくとも表示を義務づけ，製造・販売業者が引き取り，無害化処理を義務づけることが，この問題の基本であり，このことを国に働きかけるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，ごみ問題，リサイクルの矛盾を根本的に解決するための経済的措置についてです。
　今日，多くの自治体は，分別収集や運搬，圧縮・こん包に加えて，収集車・人手の確保，ストックヤードの新設などの負担に苦慮しています。自治体が多大な負担を負わなければならない現状を本来的に事業者の責任において解決を図るため，事業者の負担を求める経済的措置をデポジット制度の導入も含めて，国に強く求めるべきですがいかがか，伺います。
　質問の第３は，本市におけるプラスチックごみについてです。
　プラスチックは，驚くほど多種類の製品で日々大量に生産され，市民生活のあらゆる場面に入り込んでいます。多種多様なプラスチック類をごみとして一緒に焼却すれば，さまざまな環境汚染の要因をつくり出します。ポリ塩化ビニールは，ごみ焼却によるダイオキシン類生成の主要因になっていることは周知のとおりです。プラスチック製品への配合添加剤に含まれる多種の重金属類は，最終的な焼却灰や排ガス中へ移行し，環境汚染を引き起こす要因にもなります。さらに，プラスチック類の可塑剤であるビスフェノールＡなどの物質は，環境ホルモンとされているものです。また，着色剤には，有害な重金属を含む顔料類もあります。
　つまり，プラスチック系ごみの埋め立て処分は，これらの配合添加剤が水に溶け出し，環境汚染を引き起こす可能性を十分にはらんでいます。焼いても埋めても，またリサイクルしたとしても，プラスチックは環境に負荷を与える厄介なものです。
　そこで，伺いますが，本市では，プラスチックの分別収集が開始され，その量は年間１万８，０００トン程度とのことですが，収集後，どのように取り扱われているのか，伺います。
　また，一般ごみに紛れ込み，焼却に回るものも少なくないと思いますが，どの程度の量か。そのうち，ダイオキシン生成の要因となるポリ塩化ビニールの量はどの程度か，お示しください。あわせて，分別ごみで埋め立てに回るプラスチックの量についてもお示しください。
　質問の第４は，本市の最終処分施設の安全管理についてです。
　管理型の処分場についても，さまざまな問題が指摘されています。安全とされてきた遮水シートの破損事故が，全国の一般廃棄物最終処分場で起きています。こうしたことから，従来のやり方では汚染の危険性があるとの認識が広がっています。最終処分施設には，ダイオキシンが濃縮された飛灰，焼却灰なども持ち込まれており，処分場の安全性を改めて点検する必要があると考えますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，ダイオキシン類の検査体制についてです。
　本市は，衛生研究所内に検査室を整備し，来年度から測定の対象，検体数をふやして，本市独自の測定を開始するとのことですが，どのような取り組みとなるのか，伺います。
　また，ダイオキシン問題で大きな課題の一つは，食品の安全性の問題ですが，新しくつくられる検査施設では母乳や食品の検査を行うのかどうか，伺います。
　検査に直接かかわるスタッフの体制についてですが，ダイオキシンの測定は，ごく微量の対象を検出し測定するもので，高度の分析方法と技術が必要とされるだけに，一時期の研修で終わりとするのではなく，大学や研究機関との交流，連携が図られるようにすること，継続的に必要な研究・研修が行えるよう配慮すること，また，そのために必要な予算をきちんと確保すべきですがいかがか，対応について伺います。
　質問の第６は，地下鉄における環境ホルモンについてです。
　この問題は，本市地下鉄駅のホームの粉じんを含む大気中から，環境ホルモンと見られるフタル酸ジシクロヘキシルが高濃度で検出されたという調査結果が報道され，市民の注目を集めました。
　この調査は，熊本県立大学の有薗教授によるものですが，これに対して，本市交通局は，財団法人北海道環境科学技術センターに委託した調査結果を発表し，「異常な値ではない」「両者の結果を比較すること自体が無意味である」と強調するとともに，「突然マスコミに発表されたことについては，大変驚いている。評価基準もない状況で，市民の皆様に大変な心配や不安を抱かせることになり，大変残念に思っております。」などと，感情的とも思われるコメントに終始していることは，この問題に前向きに取り組む上で障害になるものです。
　そこで，伺います。
　まず，両者のデータの違いと関係についてですが，有薗教授の調査は，吸引力の強いハイボリューム・サンプラーによるものであり，本市の調査は，環境庁の方式に準拠した吸引力が弱いローボリューム・サンプラーによるものですから，数値に違いが出るのは当然のことです。
　この場合，重要なことは，環境ホルモンと見られるフタル酸ジシクロヘキシルが両者において検出されたという事実であり，人体への影響がまだ未解明，基準が確立していないという現状のもとでは，その研究とあわせて，より現状をリアルに把握するための測定・分析方法についても研究・検討すべきではないですか，伺います。
　次に，今後の調査についてです。
　交通局の調査は，問題となったフタル酸ジエステル類の測定に，環境庁の方式を根拠とし，ローボリューム・サンプラーを用いていますが，最近は，ごく微少の環境ホルモンが問題となる時代です。９７年度からは，環境庁においても，重金属や環境ホルモンであるベンゾピレンについては，ローボリュームからハイボリューム・サンプラーによる測定に変更を行っています。
　本市交通局が継続して行っている駅空気環境調査においても，粉じんや粉じん中の重金属等については，ハイボリューム・サンプラーを用いています。特に，今回の有薗教授の地下鉄駅構内における調査結果では，発がん性が指摘されているベンゾピレン，ベンゾフルオランテン，毒性がまだ不明のベンゾペリレンの３種類の化学物質が検出されているだけに，地下鉄における調査もハイボリューム・サンプラーによる測定調査に切りかえ，改めて調査すべきと考えますがいかがか，伺います。
　ハイボリューム・サンプラーによる調査は，環境ホルモンなどの困難な調査と対策確立に向けて，行政と市民団体が協力して取り組む上での共通の基盤をつくる上でも重要であり，実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第７は，東区中沼における廃棄物処理施設に関してです。
　本市が新たに廃棄物処分施設をつくろうとしていることや，リサイクル団地内において感染性医療廃棄物の焼却を行うことについて，中沼の住民が反対しています。住民の皆さんは，中沼に廃棄物処理施設が集中しており，もうこれ以上の処理施設は持ち込まないでほしいと訴えております。
　私ども日本共産党は，中沼地区の現地視察を行いましたが，確かに，さまざまな処理施設が集中しており，住民の皆さんの訴えは，うなずけるものがあります。
　最近は，ダイオキシンなど有害物質の問題を初めとして，処分場に対する懸念が広がるなど，ごみ問題に対する認識の大きな変化もあります。
　こうした状況のもとで，本市はどのように対処されるのか，住民の声を十分に尊重すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第８は，ダイオキシン類規制条例についてです。
　国は，特別措置法に基づき排出削減措置を講じ，２００２年度末にはダイオキシンの排出量を１９９７年に比べ約９割削減するという削減計画を策定しました。本市においても，良好な環境を目指してダイオキシン規制条例を制定するとともに，本市の削減計画をつくるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，札幌市オンブズマン条例案について質問します。
　日本共産党市議団は，議案提出権を使って，昨年７月の臨時議会では介護福祉オンブズパーソン条例案を，同年１２月の第４回定例市議会には福祉オンブズマン条例案を提出し，介護・福祉分野での市民の苦情・申し立てを公正かつ迅速に解決し，制度改善，行政監視の役割を持つオンブズマン設置の実現のために努力してきました。
　残念ながら，他会派の賛同は得られませんでしたが，市民の強い要望もあり，今回，市長からオンブズマン条例が提案されたことは歓迎するものです。
　この条例案には，苦情処理，制度改善，行政監視の三つの機能とオンブズマンみずからの発意調査が盛り込まれており，先進都市川崎市に準ずる内容となっていますが，この機能が十分生かされ，市民の権利利益を擁護し，公正で信頼される市政の推進を図ることを求める立場から，以下３点の質問を行います。
　質問の第１は，オンブズマンの体制，報酬についてです。
　条例案では，３人体制で，報酬は１人月額６５万円となっていますが，その根拠についてお示しください。
　川崎市では，本市と同様の職務で，週３日勤務で月額７８万円，北海道のオンブズマンは，行政監視や発意調査の権限がなく，週２日勤務で月額３４万円となっておりますが，本市のオンブズマンの勤務形態はどの程度と想定しているのか，オンブズマンの職務をしっかり遂行できる人材確保のためにも報酬問題は重要なポイントとなりますが，川崎市に比べて２割程度少ない報酬になっている理由について伺います。
　また，オンブズマンの仕事を補佐する専門調査員について，本市の条例案では，「置くことができる」にとどまっている問題についてですが，川崎市の条例では，「専門調査員を置くものとする」と規定しており，実際には，オンブズマン１人に対して２人の調査員，延べ６人を配置しております。道条例でも，「専門調査員を置く」としています。
　本市においても，市民の苦情を迅速に処理し，市政改善を進める上で，専門調査員をきちんと配置することは当然必要であり，配置を義務づけるべきと考えますが，いかがか。川崎市と同様に，１人のオンブズマンに対して２人の専門調査員を配置すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，出資団体等の調査への協力についてです。
　市が出資または補助，その他の財政的援助を行っている団体も調査の対象にしていますが，本市情報公開条例との整合性を図るべきと考えますが，いかがか。
　本市情報公開条例の規則では，資本金，基本金等の４分の１以上を本市が出資している法人及び年間予算の２分の１以上の補助金交付をしている法人等を対象としていますが，オンブズマン条例でも同様の扱いになるのか。対象団体数についても具体的にお示しください。
　質問の第３は，市民への周知徹底と活用の促進についてです。
　オンブズマン制度は，市民に活用されてこそ，本来の役割を果たすことができると考えます。制度の定着と市民の活用を高めるために，オンブズマンに関するパンフレットや苦情申し立て書等を市役所，区役所，市民会館，図書館などに配置するとともに，巡回市民オンブズマンを実施し，順次各区を回るなど，市民活用の促進を図るべきと考えますが，いかがか。制度スタートに当たってどのような取り組みを考えているのか，対処方針をお示しください。
　次に，仮称男女共同参画センターについてお尋ねします。
　本市が計画している仮称男女共同参画センターは，世界の流れや国の動きなどを踏まえ，男女がともに考え行動する場として，あらゆる女性の活動の文字どおりのセンター的役割を果たす必要があると考えます。今，ＪＲ札幌駅北口の民間開発ビルの１階から４階部分，約１万平方メートルに，男女共同参画センター，消費者会館，環境プラザ，市民活動サポートセンターの四つの機能を持たせた複合公共施設として整備することをめぐって論議が持ち上がっております。
　我が党は，この問題については，第１に，女性センターは，女性の社会活動の発展に沿って複数館を配置すべきであり，そのことによって，今問題となっている施設の競合問題の解決を図る。第２に，女性センターは，その特性として，プライバシーと独立性を確保する。第３に，この問題の解決が長引き，これまでも整備がおくれてきている視聴覚障害者情報文化センター整備がこれ以上おくれることがあってはならないものと考えます。
　以上の立場から，これまでの論議や歴史的経過も踏まえ，以下３点の質問をします。
　質問の第１は，女性センターを行革の対象とした問題点についてです。
　本市が，行革，すなわち事業再評価プログラムの対象にして，当初，２館構想のもと，第２女性センターとしていたものを，都心部移転，統合化という方針変更を行い，１館構想にしてしまったところに今日の問題の原因があります。
　我が党は，このとき，第２女性センターを行革の対象とすることは不当であるとし，速やかな整備を求めたところです。今日の事態を見れば，女性センターを行革の対象とし，複数館構想から１館構想に方針変更したことが問題だと思うのですがいかがか，市長のご見解を伺います。
　質問の第２は，利便性，地域ニーズを考慮した複数館構想についてです。
　１８０万人を超える大都市となった札幌で，１館のみでよいのかという問題です。大阪市では，現在４館ある上に，来年度さらに１館増設を予定しており，横浜市は，３館に加えて，新館を検討中です。また，名古屋，神戸，北九州，福岡市も２館設置しております。
　本市においても，市民の利便性や地域ニーズを考慮して，直ちに，当面，改めて２館構想の展開を図るべきであり，さらに，将来に向けた増設構想を示すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，複合施設における男女共同参画センターの独立性及びプライバシーの確保についてです。
　当初のレイアウトを見ると，指摘があるように，男女共同参画センターの独立性とプライバシー保護の上で，極めて不十分だと考えます。ＤＶ，すなわち夫や恋人からの暴力やセクハラなど，深刻な相談者のプライバシーを守り，安全性を確保するためにも，玄関や通路などは別にし，専用空間を設けた相談室のつくりにすべきであり，男女共同参画センターの独立性を強めるべきと考えますが，どのように改善を図るのか，伺います。
　次に，文化行政について質問します。
　質問の第１は，教育文化会館の改修に伴う長期休館時の芸術文化活動の発表及び練習会場確保の問題についてです。
　教育文化会館の利用状況は，年間を通じ高いものとなっています。発表の場であるホールの利用率は，３区分方式で１，９３５件中１，３８２件で７１％，日区分方式で６４５件中５２５件で８１％，昨年度は，大ホール，小ホール合わせて延べ８カ月が９０％を超えています。また，練習の場であるリハーサル室や研修室で８０％以上，練習室でも７０％前後の実績となっており，延べ１，２３１団体が利用しています。
　教育文化会館は，再来年，２００２年に改修工事を行うということで，１年間は完全休館となります。これらの利用者は，この間，どこの施設を利用すればいいのか。現在でも，舞台芸術，音楽の公演，練習の場は不足していますから，
さらに会場不足は深刻化すると思うのですが，いかがか。どのような対応をされるのか，伺います。
　質問の第２は，地域文化ホールの整備についてですが，我が党は，かねてから，小規模の芸術文化ホールを各区に設置すべきと主張してきました。若者を中心に，音楽や演劇に対する要求は非常に高くなっています。現５年計画の中にも，市民が主体的に芸術活動に参加できる環境づくりを進めるとありますが，若年層を含めた幅広い年齢層の市民が，安い料金で身近に利用できる施設を設置することは重要です。
　教育文化会館が長期休館になり，施設不足が深刻となるこの時期にこそ，各区に芸術文化ホールを展望し，地域文化ホールの建設，整備に着手すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，地元に古くからある建物を利用して，地域の文化活動の拠点として活用する問題です。
　地域の歴史が刻み込まれた建物を文化活動の核として残したいという要求も，市民の間で強まっています。私の住む北区では，旧新琴似農協のレンガ倉庫の保存運動が広がっていますが，こういう建物を地域の芸術文化ホールとして活用し，整備に取り組むべきと考えますが，いかがお考えか，伺います。
　質問の第４は，藤学園キノルド記念館の保存問題についてです。
　現在，市民団体が中心となって１万筆以上の署名が議会に寄せられ，多くの市民の関心を集めているところですが，この間の本市の対応は，残念ながら消極的と言わざるを得ません。歴史的建造物，文化財保存の対象を広げ，キノルド館の保存について，もっと真剣に積極的に取り組むべきと考えますが，いかがか。今後どのように取り組むのか，伺います。
　次に，教育問題について質問します。
　まず，障害児学級の整備についてです。
　本市の障害児学級の設置率は，小学校で２３％，中学校で２１．４％と，大変整備がおくれています。特に中学校は，１区に１校しか設置されていない区もあり，本市教育委員会にも，設置を求める父母などから切実な願いが寄せられていると伺っています。障害児学級の設置認可権を持つ北海道教育委員会は，対象となる障害児が１名であっても設置を認めていますから，本市がその気になれば，障害児学級の増設は可能です。
　要望が上がっている北区篠路中，あいの里東中，白石区北都中，清田区真栄中，手稲区前田中などは，早急に整備すべきと考えますがいかがか，対応について伺います。
　また，養護学級と情緒学級への通学に関してですが，養護と情緒学級が併設されていないため，情緒障害と判定されても，通学校との関係で，情緒障害児を知的障害と判定して養護学級に通学させている現状があります。
　このような現状を改善し，子供たちが障害の状況に見合う学級に通学できるようにするためにも，養護学級と情緒学級は併設で整備すべきと考えますが，いかがか。
　また，本来的には，居住地の通学区の学級に通えるようにするため，障害児学級を積極的に整備すべきと考えますが，どのように対処されるのか，伺います。
　次に，シックスクールについてです。
　新・改築後の校舎の建材やワックス，接着剤などに含まれる化学物質によってアレルギー反応や中毒症状を起こすシックスクールの症例が全国的に報告され，社会問題化しており，本市でも，小学校，中学校各１校で，合わせて３例発生しています。
　今後，Ｆ１建材を使用することで発症の抑制をしていく方向とのことですが，Ｆ１建材でも安心できるものではありません。有害とされる化学物質を学校から排除していくことが重要です。
　そこで，伺いますが，まず，シックスクールであるとの認定基準をどのように定め，前述の３例を掌握したのか，具体的基準についてお示しください。
　また，有機燐剤などが防除作業に使われて被害が出ていますが，代替品を用意するなど，安全対策をどうとるのか。さらに，これらシックスクールに関する安全点検をすべての学校で行っているのかどうか，今後の調査についても具体的にお示しいただきたいと思います。
　有害とされる対象化学物質も発生源も多岐にわたり，また，発症までの暴露量も個人差があり，健康被害防止のための対策を早急に進めることが求められていると思いますが，本市としての脱ＶＯＣなど，具体的な対策をとるべきと考えますが，見解を伺います。
　最後に，古い蛍光灯コンデンサーのＰＣＢ飛散事故について質問します。
　今，全国で，学校における古い蛍光灯のコンデンサーから油状の有毒物質ポリ塩化ビフェニル，ＰＣＢが児童に降りかかるという事故が相次いでいます。古い蛍光灯の安定器，すなわちコンデンサーの絶縁材として使われているＰＣＢは，発がん性があるとされ，皮膚に発疹や炎症を起こし，吸飲や摂取で内臓障害を起こす有毒物質で，カネミ油症事件が社会問題となり，それをきっかけに１９７２年に生産が禁止されています。
　今，事故を起こしているのは，それ以前に建築された学校等につけられた蛍光灯で，本市でも，小学校２７校に５０１台，中学校４校に１１１台，合わせて６１２台があります。
　我が党は，去る１１月２２日，本市と教育委員会に，早急な調査と新しい蛍光灯への交換を速やかに行うことを申し入れたところです。
　そこで，改めて伺いますが，小・中学校の６１２台は，年内に撤去すべきですが，どのように対処されるのか，伺います。
　また，民間保育園も含めた児童施設やその他の公共施設についての調査は，どのようになっているのか，今後の改善策も含めてお尋ねします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，来年度の予算編成と財政問題についてお答えいたします。
　１点目と２点目とは相互に関連しておりますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　予算編成の基本につきましては，これまでも，たびたび申し上げてまいりましたように，大変厳しい財政状況のもとではありますが，社会経済の動向を十分に見きわめ，少子高齢化や環境対策，経済の活性化などを柱として，市民生活に密着した事業や，コンベンションセンターを含め，本市の将来を見据えた必要な事業について計画的に取り組んでいくことが肝要であると考えております。
　また，このためにも，行財政改革をさらに推進し，必要な事業に対する財源の重点化を図るとともに，市債につきましては，現時点では，経済対策や減税対策による特別な市債の発行などによりまして，計画額を上回る発行を余儀なくされているところでありますが，引き続き，発行抑制によって残高を減少軌道に転じるように努め，財政運営の健全性確保に一層配慮してまいりたいと，このように考えております。
　３点目の医療や福祉施策についてでありますが，高齢者医療の自己負担，それから特例期間経過後の介護保険料の本来額の負担につきましては，制度の安定的な運営を確保するために必要なものであると認識をしております。
　介護保険の低所得者対策等については，介護保険法の基本理念を踏まえて制定されました介護保険条例を着実に実施してまいりたいと，このように考えております。
　また，来年度の国民健康保険料につきましては，国保財政の厳しい現状を踏まえますと，これ以上の引き下げを図ることは困難であると考えております。
　４点目の福祉除雪についてでありますが，今年度の試行実績の状況等も参考にしながら，適切に対処してまいりたいと考えております。
　また，除雪のボランティアにつきましては，今後とも，社会福祉協議会と連携しながら，地域でより活発化するように支援してまいりたいと考えております。
　５点目の雇用問題であります。
　まず，学生・生徒の就職促進対策ということでありますが，新規学卒者を含めた雇用対策については，基本的には国が所管をしているところであります。
　本市といたしましても，国が実施する学生のための就職面接会，新規高卒者就職促進会等に情報提供も含めて協力をするというように，就職促進に向けて取り組んでおりまして，多くの学生・生徒が今後就職できるように，国，道等，関係機関との連携を一層深めながら努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，解雇規制の国への要望と再就職可能施策についてでありますが，労働契約は，基本的には民民間の契約でありますが，勤労者の立場が守られることが市民生活の安定を図る上で重要であると考えるところから，状況を見ながら，国への働きかけも含めて，どのようなことができるのか，検討していきたいと考えております。
　また，国におきましては，雇用の安定を図ることを目的として，事業主に対する各種助成金の制度がありますので，これらの制度等を有効に活用されることにより，一層の再雇用が図られるものと考えております。
　札幌そごうの倒産・閉店問題についてでございますが，まず，従業員の再就職に関しましては，会社と公共職業安定所が共同で，再就職を支援する相談室を設けて就職のあっせんを行っているところでありますが，少しでも多くの方の再就職が実現することを願っております。
　解雇予定日までに再就職が決まらなかった方に対しては，国や道などの関係機関と共同で，離職により当面する問題について相談会を開催すべく準備を進めているところであります。
　なお，撤退後は，早期に商業施設として営業活動が再開されることを期待しながら，関係者の動向を見守ってまいりたいと思います。
　次に，季節労働者の雇用対策ということですが，市内の雇用環境は全般的に低迷をしておりまして，このしわ寄せは季節労働者にも及んでおります。
　このため，従来から，市民生活の安定という観点から，季節労働者で構成をされております企業組合に仕事を発注してきたところでありますが，依然として雇用情勢が厳しいということで，今年度におきましては，除雪等も含め，企業組合に事業発注できるように努力してまいりたいと思います。
　次は，６点目の中小企業対策であります。
　商店街振興策についてですが，市内の商店街においては，大変厳しい状況の中にあって，それぞれの課題や実情に応じて，工夫を凝らしながら活性化に取り組んでおります。
　本市といたしましては，こうした活動に呼応して，既存制度の改善を含め，さまざまな視点から支援していきたいと考えております。
　また，無担保・無保証人による融資についてでございますが，金融環境が厳しい状況にありますことから，昨日の近藤議員への答弁でも申し上げましたように，融資相談窓口の充実，金融機関や保証協会との調整機能の強化など，融資制度の改善を行う中で，その利用が促進されるよう検討してまいりたいと考えております。
　次は，介護保険制度の問題についてであります。
　１点目の制度の矛盾，問題点と，その抜本的な改善についてでございますが，介護保険制度実施後の状況は，サービスの利用状況や利用者へのアンケート調査の結果を見る限り，大きな混乱もなく，おおむね順調に進んでいるものと受けとめております。
　しかしながら，当初想定されていなかった幾つかの制度上の課題も生じてきておりますので，引き続き，他の政令指定都市とも連携しながら，国に対して改善を働きかけてまいりたいと考えております。
　２点目の介護保険と障害者施策の適用関係についてでございますが，国の通知に基づき，本市におきましても，特定の障害者の方を対象に，介護保険で提供されるサービスに不足を生じた場合には，障害者施策でカバーできるようにしております。
　なお，サービスの利用実態についてでありますが，従来受けていたサービスを低下させないという基本的な考え方に基づいて対応しているところであります。
　次に，障害者への支援策についてですが，介護を必要とする理由もいろいろでありますことから，障害を理由として一部の方に助成を行うということは考えておりません。
　３点目の介護保険制度における境界層措置についてでございますが，介護保険制度における境界層該当は，施行令や施行規則で定められておりまして，境界層措置を受けるには，生活保護の申請，または現在生活保護を受給しているという条件が必要となります。境界層に該当するかどうかという判断は，生活保護基準に関する専門的な知識を必要といたしますので，生活保護を所管する課で対応することとしているものであります。
　次は，オンブズマン条例についてであります。
　第１点目のオンブズマンの体制，報酬ということについてですが，オンブズマンの報酬につきましては，オンブズマン制度を導入している他の自治体の例，監査委員など本市の特別職の報酬等を参考として，本市におけるオンブズマンの職責と業務の困難度や勤務形態などを総合的に勘案して算定したものであります。
　また，専門調査員についてでありますが，他自治体の例では，必ずしも配置を義務づけているわけではありませんが，その必要性は高いと認識をしております。配置する人数につきましては，業務量などに応じて柔軟に対応できるよう，条例で定数を明記しなかったのであります。
　第２点目の出資団体等の調査への協力でありますが，情報公開制度では，本市が４分の１以上出資している法人と一定の要件を満たす財政援助団体の合わせて３９団体を対象としておりますが，オンブズマン制度の実施に当たりましても，情報公開制度と同様の考え方で臨みたいと考えております。
　最後に，市民への周知徹底と活用の促進ということですが，この制度が広く市民に認知され，利用していただけるように，さまざまな広報活動を展開していくとともに，市民とオンブズマンの交流が図られるような施策も講じてまいりたいと，このように考えているところであります。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　ダイオキシン，ごみ問題についてお答えいたします。
　１点目の循環型社会形成推進基本法についてでありますが，同法では，拡大生産者責任の考え方が明確化されており，これを具体化するための個別法の運用等について，国に働きかけていきたいと考えております。
　２点目のごみ処理とリサイクルの基本問題についてのうち，ペットボトルの生産量の増加への対応につきましては，本年７月に設置されました厚生省の容器包装リサイクルシステム検討会等で，その対応策について検討が進められておりますので，その推移を見守っていきたいと思います。
　次に，焼却処理の問題につきましては，今後とも，発生抑制，再使用，リサイクルを最優先に進めてまいりますが，どうしても廃棄せざるを得ないごみにつきましては，焼却が有効な適正処理の一つであると考えております。
　塩化ビニールの取り扱いにつきましては，生産段階において可能な限り抑制されることが重要と考えますが，新しい「資源有効利用促進法」において，塩化ビニール製品そのもののリサイクルや表示の指定などについて検討が進められておりますので，その推移を見守っていきたいと思います。
　また，自治体の経費負担の軽減につきましては，デポジット制度の導入を含め，引き続き国へ働きかけてまいりたいと考えております。
　３点目の本市におけるプラスチックごみについてでありますが，一般家庭から排出されるプラスチックの総量は，年間約４万トンと推計しており，このうち容器包装リサイクル法の対象となる約１万８，０００トンについては，油化などへの再商品化が図られております。残りのプラスチックのうち，約１万４，０００トンは燃やせるごみとして焼却し，約８，０００トンは燃やせないごみとして埋め立て処理を行っております。
　なお，一般ごみに含まれる塩化ビニールの量につきましては，関係団体の調査によると，プラスチックごみの数％程度となっております。
　４点目の本市の最終処分施設の安全管理についてでありますが，国が定める技術基準に基づく適正な埋め立てを行うことで遮水シートの破損防止に努めており，また，周囲の地下水の監視などにより，安全について確認しているところであります。
　５点目のダイオキシン類の検査体制についてでありますが，衛生研究所における来年度以降の取り組み等につきましては，環境基準が設定されている大気，水，土壌等の検査を中心に行い，食品などその他の検査につきましては，引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　また，検査担当職員の研修等につきましては，分析技術の向上を図るために，今後とも，必要な研修を計画的に進めていきたいと考えております。
　６点目の地下鉄における環境ホルモンにつきましては，一括してお答えいたします。
　環境ホルモンにつきましては，環境庁において，ことしから３カ年の予定で，有害性や評価基準などについて研究を進めると聞いておりますので，その結果が公表され次第，本市といたしましても，国の基準に従って，測定，分析を行ってまいりたいと考えております。
　なお，この問題は，市民の健康にかかわることでありますので，関係機関と連携を密にしながら，環境庁で公開している方法に準拠し，データの蓄積等を今後も進めてまいりたいと考えております。
　７点目の東区中沼地区における廃棄物処理施設についてでありますが，今後とも，地元の理解を深めながら進めてまいります。
　８点目のダイオキシン類規制条例についてでありますが，本市では，現在，公害防止条例の全面的な見直しの作業を行っているところであり，ばい煙発生施設の規制強化などにより対応していきたいと考えております。
　また，本市では，昨年４月に，ダイオキシン類対策取組方針を策定し，総合的に対策を実施しているところであり，今後も，国のダイオキシン類削減計画を踏まえ，削減対策を推進してまいります。
　次に，ＰＣＢ蛍光灯についてお答えいたします。
　まず，ご指摘のありました小・中学校におけるＰＣＢ蛍光灯への対処につきましては，既に改修作業を進めているところでございます。
　次に，児童施設及びその他本市公共施設におけるＰＣＢ蛍光灯の使用状況につきましては，現在調査を進めているところであり，この結果，当該蛍光灯を確認した場合には，速やかに改善措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，仮称男女共同参画センターについてであります。
　１点目の，女性センターを行政改革の対象とし，１館構想としたことについてでありますが，事業再評価プログラムの中で２館構想の見直しをするに当たっては，現女性センターの機能を拡充強化して新センターに統合し，２１世紀における本市の男女共同参画の活動拠点として１館にしたものであります。
　２点目の将来の複数館構想についてでありますが，仮称男女共同参画センターは，本市の男女共同参画の活動拠点として，その理念と機能が十分発揮できるような施設としていくことが当面の課題であると考えております。したがいまして，仮称男女共同参画センターの成果を検証した上で，その時代の状況や利用状況などを見きわめることが大切でありますので，現時点では，２館あるいは将来の増設構想は考えておりません。
　３点目の複合施設における仮称男女共同参画センターの独立性及びプライバシーの確保についてでありますが，新センターが複合施設であるということから，相談者が相談しやすい位置に女性相談室を独立して配置し，また，男女共同参画センターをできるだけ統一的に配置するなどして，より一層プライバシーと独立性に配慮すべく，現在見直しを行っているところであります。
　次に，文化行政についてお答えいたします。
　１点目の教育文化会館についてでありますが，教育文化会館は，開館以来，既に２３年を経過しており，施設の老朽化が著しく，今５年計画において改修を計画しております。
　これは，将来にわたって良好な施設を市民に提供し続けていくためには，実施しなければならないものであり，この場合には，休館ということが予想され，市民にご迷惑をおかけいたすことになりますが，市内にあります既設の大小合わせて約４０のホールのご利用をいただきますよう，ご理解とご協力をお願いしていきたいと考えております。
　２点目と３点目につきましては，まとめてお答えをいたします。
　各区に地域文化ホールを設置することについてでありますが，文化活動として練習や発表ができる施設が身近に存在することは，文化振興の点で望ましいことと考えております。
　本市では，文化的活動を含め地域活動の支援のため，これまでに，区民センター，地区センター，地区会館等の施設整備を進めてまいりました。また，既存施設の利用といたしまして，現在，七つの小学校で実施しております文化活動練習会場の制度が利用者に大変好評を得ております。したがいまして，新たに各区ごとに地域文化ホールを設置するよりも，これを拡充することに努めてまいりたいと考えておりますし，さらに，既存施設を増改築する機会をとらえて，整備が可能かどうか，検討してまいりたいと考えております。
　４点目の藤学園キノルド記念館の保存問題についてでありますが，同記念館は藤学園の所有財産でありますし，同学園の既設校舎の老朽化や新教育課程の実施等の学園の事情があり，敷地も狭隘なことから，増築計画については学園関係者間で協議を進めているところであります。
　現在，学園もその調整に努力をされておりますので，関係者間で十分論議を尽くして解決していただきたいと考えているところであります。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，１点目の障害児学級の整備についてであります。
　父母などからご要望のある中学校への早急な整備についてでありますが，現５年計画におきましては，中学校の場合は，養護学級のみの設置校について情緒障害学級を重点的に整備することといたしております。
　しかし，養護学級につきましても，対象となる生徒数の推移や学校施設の状況，緊急性等を踏まえ，整備してまいりたいと考えております。
　次に，養護学級と情緒障害学級併設による整備につきましては，現在も併設に努めておりますが，今後も計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，通学区域内における障害児学級の積極的な整備についてでありますが，可能な限り地域の学校で教育の場を提供することが大切なことであり，学校施設の状況，全市的な配置バランスを考慮しつつ，計画的，段階的に整備してまいりたいと考えております。
　２点目のシックスクールについてであります。
　まず，本市の発生事例における具体的認定基準についてでありますが，このたびの調査は，北海道教育庁からの照会により，平成１０年度以降の新築及び改築校等２６校について行い，目まい，頭痛，吐き気等の症状を訴える児童・生徒のうち，各学校においてシックハウス症候群と見られると認定した事例を報告したものであります。
　次に，安全点検の実施状況と今後の調査についてでありますが，本年度からは，より安全性の高い建材を使用しておりますが，それ以前の学校施設につきましては，北海道教育庁とも連携を図りながら，適切な対応について検討してまいりたいと考えております。
　次に，健康被害防止のための具体的な対策についてでありますが，各学校に対して，本年８月，予防について文書で注意を促し，児童・生徒の健康の保持・増進に配慮するよう指導したところであり，一方，学校建設に当たりましても，安全性に十分配慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす１２月７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのように決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。