札幌市議会 会議録検索システム（平成１２年第４回定例会 2000-12-07 第4号）

○副議長（川口谷正君）　これより，会議を開きます。
　出席議員数は，６３人であります。

○副議長（川口谷正君）　本日の会議録署名議員として道見重信君，涌井国夫君を指名します。

○副議長（川口谷正君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　佐藤美智夫議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第２０号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第９号までの９件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，市政の諸問題について，順次質問をしてまいります。
　最初に，緑化行政における環境に対する取り組みについてお伺いいたします。
　２０世紀も，残すところ，あとわずかとなりましたが，新聞やテレビでは，毎日のように環境にかかわるニュースが取り上げられております。とりわけ，廃棄物の問題は，良好な市民生活を維持していく上で早急に克服しなければならない最重要課題であり，市民生活のあらゆる側面から考慮すべきであると常々考えておりますが，今回は，緑化行政にかかわる観点から質問したいと思います。
　我が国の緑化行政における環境問題への対応を振り返りますと，平成５年の環境基本法制定を契機に，翌年には，建設行政分野の環境対策の基本的な考え方を取りまとめた環境政策大綱が策定されたところであります。さらに，緑の保全・創出・活用にかかわる施策の基本方向と目標を明確にした緑の政策大綱が策定され，そのアクションプログラムとして，平成８年１２月にはグリーンプラン２０００が示されたところであります。
　一方，時を同じくして，国連大学は，ゼロ・エミッション研究イニシアティブを発表しておりますが，その中には，産業界が２１世紀において生き残るためには，製造工程の設計において，再生可能な原材料の優先的活用，そして，最終的には廃棄物ゼロを目標としなければならないとの記述があります。すなわち，使用原材料の種類と生産・流通のプロセスを厳しく検討し直し，廃棄物を一切出さないゼロ・エミッション型産業に転換する必要があり，ある産業にとって廃棄物であっても，別の産業にとっては資源となる可能性があるという産業連関の輪をつくり上げ，廃棄物を出さない環境保全的産業構造を創造しようというものであります。
　廃棄物問題は，産業活動に起因するだけではなく，日常的な通常の諸活動に起因するものが多く，その発生・影響メカニズムは複雑化しております。この抜本的な解決を図るために，環境負荷の少ない循環型社会への転換が叫ばれてまいりました。
　こうした背景のもとに，本年を循環型社会元年と位置づけ，廃棄物・リサイクル対策を総合的に推進する基盤を確立するために，循環型社会形成推進基本法が制定されたことは記憶に新しいところであります。この法律は，これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を見直し，資源消費の抑制と環境への負荷をできる限り低減することを基本とした，循環型社会を構築するための基本理念を示したものであります。
　そのほかにも，廃棄物の適正処理を定めた廃棄物処理法を拡大強化し，従来のリサイクル法を再生資源利用促進法に改正し，発生抑制や再使用も含めた生産者の責任強化が図られたところであります。さらに，容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法に続き，建設，食品に関する個別リサイクル法などが新たに制定されたところであります。
　このような国の動きに対し，最近では，我が札幌市においても，ＩＳＯ１４００１の認証取得を目指し，札幌市環境マネジメントシステムの構築を進めており，本年９月５日，市長は，環境方針を公表され，良好な環境保全と創造に取り組む決意を明らかにされたところでもあり，私も，このことについて深く敬意を表するものであります。
　さて，私は，循環型社会の構築や資源の再利用の観点から，公園緑化の分野における植物廃材のリサイクルに関して，比較的早い時期から強い興味を抱いてまいりました。公園や街路樹の維持管理において，剪定した枝や刈り草が発生するわけでありますが，これらの植物廃材は，本来，自然の中での循環で時間をかけて土に還元される有用な資源であり，この循環の速度を速めて土壌改良材などとして再利用することは，廃棄物の減量に極めて有効な手段と考えるのであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，循環型社会の基本である廃棄物の抑制，廃棄物の再利用としての効果が期待される緑のリサイクル事業の実施状況と今後の展開についてのお考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，緑のリサイクル材の利用方法についてであります。
　聞くところによりますと，先ほど申し上げました土壌改良材以外にも有効な利用方法があるということで，剪定した枝をチップ化した後，マルチング材として植栽地へ敷きならすことにより，水分の蒸発を防いだり，踏圧の緩和や雑草抑制の効果があり，数年を経過すると分解され，腐植に富んだ表土が形成されるということであります。さらに，クッション材として，アスレチック広場や遊具広場の衝撃を緩和する効果や，やわらかい感触の舗装材として園路や広場に利用することにより，自然と調和した温かみと安心感を与える効果もあると思うわけであります。
　そこで，質問でありますが，本市においては，緑のリサイクル材についてどのような利用を行っているのか，お伺いをいたします。
　次に，交通問題についてお伺いいたします。
　１点目は，都心交通対策における荷さばきやタクシーなどの業務関連交通への対応についてであります。
　現在，本市の都心部では，長時間にわたる荷さばき駐車やタクシーによる二重，三重の客待ち駐車が交通障害を引き起こすなどの問題が発生しております。この多くは，運転者個々のマナーによるところが大きく，業界全体としてその体質改善に取り組む必要があるものと考えられますが，一方では，都心における路外での荷さばきスペースが少ないことや，タクシーに関する十分な客待ちスペースが確保されていないことなども，これらを誘発する要因の一つと考えられます。
　こうした中，本年７月に開催された総合交通・雪対策調査特別委員会において，来年３月に策定予定である都心交通ビジョンの中間報告が示されております。
　この都心交通ビジョンにおいては，活力ある都心の実現を図るため，歩行者や環境を重視し，あらゆる人々が都心の魅力を享受できる交通体系を構築することを基本目標とし，特に自動車交通に対しては，その基本方針の中で，過度な利用の抑制を目指すこととしております。
　これは，都心を通過するだけの自動車交通，いわゆる通過交通に対しては，環状通など迂回道路の機能を強化することにより，これを削減し，都心に流入する一般の自動車については，歩行者空間の拡大など歩行者重視の対策を打ち出すことにより，自動車の走行しづらい環境をつくり，過度な自動車利用の抑制を目指すというものであります。
　こうした都心ビジョンの基本的考え方については，長期総合計画における都心の整備目標と基本的に合致するものであり，都心の魅力を創出するため，これまでの自動車中心の考え方から，歩行者や環境の重視を前面に打ち出したという点で，多くの方々から賛同を得られるものと考えております。
　しかしながら，その一方で，私が懸念いたしますのは，歩行者や環境を重視し，過度な自動車利用の抑制を目指すといった対策が，荷さばきやタクシーなど自動車に頼らざるを得ない業務関連の交通に対し，十分配慮したものになるかという点であります。
　都心交通ビジョンでは，今のところ中間報告ということもあり，その具体的な取り組みまでは明らかにされておりませんが，業務関連交通は，都心におけるあらゆる諸活動を支える動脈として，常に円滑な走行機能等が確保されていなければならず，これなくしては活力ある都心の実現はなし得ないものであります。
　さらには，業務関連交通への対応が十分尽くされない中で，一般の自動車同様，不自由な走行を余儀なくされた場合，交通労働者に対する負担が増大するばかりか，都心の商業・業務活動等も衰退させてしまうおそれがあります。
　また，都心交通ビジョンは，本市が将来目指すべき都心交通の基本的方向性を提案するものであり，将来の都心交通をどうするべきかなどについて，市民，関係団体，行政等が幅広く議論をするきっかけになるものでありますが，業務関連交通の円滑化に向けた対応策を明確に打ち出すことが，関係者の理解を得る上で不可欠であると考えるものであります。
　そこで，質問の１点目として，今後，都心交通ビジョンを推進する上で，業務関連交通に対して負担とならない対応策を講じるべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，質問の２点目は，タクシー業務に関する協議機関についてであります。
　本市では，これまで，公共交通の利用促進の観点から，バスターミナルや駅前広場などの乗り継ぎ施設整備，乗り継ぎ割引きの拡大や共通カードシステムの導入など，さまざまな利便性向上策に取り組んできたところでありますが，今後もさらなる対応が必要と考えております。
　このため，バスについては，バスレーンの拡充やバス路線における違法駐車の排除などの優先対策をより一層徹底し，走行環境の改善に取り組むなど，その利用促進を図ることが大変重要であります。
　一方，タクシーに対しては，公共交通機関としての位置づけがあるにもかかわらず，鉄道やバスに比べ，利用者の立場に立った対応，とりわけ利便性向上に向けた対応が進んでいないと思うのであります。タクシーは，バス，地下鉄などの利用が難しい体の不自由な方や急ぎの用がある方などの移動を支える交通手段として，他の公共交通同様，その円滑な走行環境や利便性が確保されなければならないものと考えます。
　こうした中，本年５月，第１４７回通常国会において，タクシー事業の規制緩和とあわせて，タクシー業務の適正化及びタクシー利用者の利便性確保の観点から，道路運送法及びタクシー業務適正化特別措置法が改正されております。この改正の際には，その附帯決議として，タクシー業務の適正化，良質な運転者の確保方策，利用者利便性の向上のため，行政機関，関係の事業者団体及び労働者団体等で構成される協議機関を設けることが決議されております。
　タクシー業務における適正化の推進に当たっては，関係者の協力を得ながら行わなければならないことは当然であり，札幌市など地方行政の果たすべき役割が今後大いに期待されるところであります。
　そこで，質問の２点目として，本市におきましても，国会における決議を尊重し，タクシー業務の適正化などについて，関係機関や団体等と対応していく必要があると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，防災対策についてお伺いいたします。
　未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災から間もなく６年になりますが，私は，あの震災を貴重な教訓として受けとめ，これまでも，本市の防災対策については，機会あるごとに提言してきたところであります。
　その一つは，大規模な災害が発生した際には，行政がすべてに対応するのは難しいことから，自分たちの地域は自分たちで守るという自主防災活動の推進についてであり，このことについては，全市を挙げた積極的な取り組みにより，自主防災組織の組織率は約５０％にまでなっており，さらに，自主防災活動の活性化対策として，本年度から自主防災活動推進会議や防災表彰についても実施されているところであります。
　二つ目は，災害対策本部と防災関係機関や各区と収容避難場所などとの情報収集伝達システムの確保についてであり，このことについては，早速，今年度において防災行政無線の拡充整備に着手されております。このほか，食料などの応急救援備蓄物資についても地域防災計画に基づく整備が完了しておりますし，また，昨年度には，市街地の拡大やアスファルト化などによる内水はんらんやゲリラ型洪水などの，いわゆる都市型水害対策として新水防計画が策定されたところでもあります。
　さらに，今年度は，高齢者，障害者の対応や冬期間における避難を考慮した避難場所整備計画などの見直しや，がけ崩れ，土石流などの災害に対応するための土砂災害対策計画の策定を進められるなど，これまでの積極的な取り組みについては高く評価しております。
　しかしながら，本年の災害を振り返ってみますと，３月の有珠山の噴火では，一時は１万６，０００人の住民が避難し，また，７月の三宅島の噴火に際しては，全島民が島から避難する事態になったほか，９月には，台風１４号による記録的な豪雨により，愛知県を初め，１７府県が水害に見舞われ，中でも，名古屋市においては，４人の方が亡くなったのを初め，床上・床下浸水が３万世帯を超え，３８万人にも及ぶ市民に避難勧告が出されるなど，一時的に都市機能が麻痺したところであります。さらに，１０月には，鳥取県西部や三重県南部において，立て続けに大規模な地震が発生し，負傷者約１５０人のほか，建物の全半壊が約２，０００棟に及ぶ被害が生じたところであります。
　こうした中で，有珠山の噴火災害に際しては，火山活動が事前に予測できたこともありましたが，地元自治体や国の各省庁などの対応体制が早期に確立し，避難指示など必要な対応が的確に進められたことにより，人的被害がなかったことは特筆すべきことであると思っております。
　一方，新聞報道などによりますと，名古屋市においては，河川の水位情報や避難勧告などの，生命を左右しかねない情報が市民に十分に行き渡らなかったことに対する指摘があったとも伺っております。
　こうした事例から，各種災害による被害を最小限度に抑えるためには，気象情報を初めとする災害情報が住民に対し迅速・的確に提供されなければならず，災害対応の中枢組織である災害対策本部の早期の体制確立や円滑な運用が極めて重要であります。そして，これらの対応を一義的に担うのは職員の皆さんであることから，ふだんから，研修などを通じて，防災に対する高い意識を持っていただくとともに，各種訓練などによって検証し，有事の際には市民と一体となった対応ができる体制づくりを推進する必要があると，改めて認識したところであります。
　そこで，質問の１点目は，地域防災計画の充実についてであります。
　地域防災計画の策定に当たっての指針となる国の防災基本計画には，震災や風水害などの自然災害対策を初め，航空，道路などの災害にかかわる計画の策定について示されており，本市においては，このうち，震災，風水害など自然災害対策を中心とした計画を策定してきたところであります。
　しかしながら，全国各地でさまざまな災害が発生している今日において，都市化の進展が著しく，社会環境が刻々と変化している本市においても，自然災害のみならず，各種災害に対応できる計画の策定に取り組んでいく必要があると思うのであります。
　そこで，地域防災計画の充実に向けて，今後どのように取り組んでいかれようとしているのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，防災訓練の実施のあり方についてであります。
　本年も，９月１日に，総合防災訓練が，新水防計画の検証や，有珠山噴火に伴う支援活動を教訓とした避難場所の開設・運用訓練を初め，実際の建物を活用した救出・消火訓練など，より実践的な内容で行われたことについては評価しているところであります。
　しかしながら，私は，本市の地震による被害評価については，冬の夕刻を想定して地域防災計画が策定されていることを考えますと，やはり，厳冬期における災害発生時の対応が果たして万全なのかどうか，心配しているところでもあります。
　そこで，冬場における総合防災訓練，さらには，この訓練をより効果的にするため，私が以前から提案してまいりました，職員の皆さんを対象とした，実施日時などを事前には公表しない，いわゆる抜き打ち的な訓練なども取り込んだ訓練を重ねて実施していくことが，地域防災計画などの検証，あるいは冬場の対応を含めた防災対策の充実を図っていく上においても，極めて重要と考えているところであります。
　そこで，質問でありますが，今後の防災訓練の実施のあり方について，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，高齢者対策についてお伺いいたします。
　本格的な高齢社会と言われます２１世紀が，すぐそこまで迫ってまいりました。本市の高齢化の状況を見ますと，既にご承知のことと思いますが，本年４月の統計によりますと，高齢化率は１４％に達し，ついに本市も高齢社会に突入したのであります。全国におくれること６年でありますが，高齢化率の７％から１４％への所要年数を見ますと，全国では２４年間を要しているのに対し，本市は１６年間であり，実に１．５倍の速さで高齢化が進行しております。
　一方，合計特殊出生率は１．０５と，全国的に見ても極めて低い数値となっており，少子高齢化の傾向がますます顕著になるであろうことを考えますと，２１世紀の札幌市は，社会経済活動という面でも大変憂慮すべき事態になるのではないかと考えております。すなわち，若年層の割合が相対的に減少するという人口構成になりますと，社会経済活動において，従来の仕組みでありました若年層が老年層を支えるという構図を維持することは，難しくなると考えられます。
　既に，国政レベルの医療保険や年金制度においては，将来の制度安定化に向けてさまざまな改革が行われ，また検討されているところであります。これらの検討過程において論点となりますのは，費用負担の問題，とりわけ世代間の費用負担のあり方ということであります。
　内閣に設置されました社会保障構造のあり方に関する有識者会議においても検討され，そこでまとめられた「２１世紀に向けての社会保障」という報告の中でも，このことについての提案がなされております。その内容を見ますと，高齢者も負担を分かち合うという考えに立ち，負担を若い世代と高齢者で分かち合うことや，高齢者の資産活用への取り組みなどが取り上げられておりますが，言わんとするところは，高齢者を一律に弱者としてとらえるべきではなく，負担能力のある方には適切な負担を求めていくということであります。
　この背景にあるのは，１人当たりの所得は，高齢者と他の世代とで余り差がないこと，１世帯平均の貯蓄額及び住宅・宅地資産も高齢者世帯の方が多いなどの調査結果であります。
　そこで，質問の第１点目として，この負担能力のある高齢者には適切な負担を求めていくという考えは，従来の高齢者福祉に対する考えをいささか転換したものではないかと考えるのでありますが，市長は，この考えに対し，どのような見解をお持ちなのか，お伺いをいたします。
　質問の２点目として，ただいまの件に関連いたしますが，高齢者保健福祉計画の見直しについてお伺いをいたします。
　本市の高齢者保健福祉計画は，平成６年度から１１年度までの第１次計画に続き，今年度から介護保険事業計画とあわせて第２次計画がスタートいたしました。この計画は，介護保険制度の施行を踏まえ，平成１６年度までの保健・医療・福祉サービスの具体的な目標量を定めたものであり，その内容につきましては，私も評価しているところでありますが，一つ，重要な視点が欠けていると思うのであります。
　それは，サービスの利用者である高齢者の全体像をどのようにとらえるかという点であります。本市の高齢者が，健康面はもとより，社会活動，趣味，住宅，そして経済面などにおいてどのような実態にあるのか，そのことを的確に把握した上で施策を具体化してこそ，実効ある高齢者対策となるものと考えるのであります。
　もとより市当局においては必要な調査を実施されていると思いますが，これら高齢者の全体像を市民に示すことによって，具体的な施策について，高齢者の方，そして他世代の方，双方の理解が得られるものと考えますし，そうでなければ，共生・共感・共同という計画の基本理念の実現もあり得ないものと考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，現計画は，介護保険の動向を見ながら，平成１４年度中に見直しを行うこととされており，その際には，ぜひともこれらの考えを盛り込み，より充実した計画を策定していただきたいと考えておりますがいかがか，お伺いをいたします。
　最後に，手稲区の街づくりについてお伺いをいたします。
　まず，前田森林公園の拡張についてであります。
　手稲区は，全市で最も広い公園面積を有する緑豊かな街であります。数ある公園の中でも，とりわけ前田森林公園は，長さ６００メートルにも及ぶカナールをメーンに，芝生広場やサンクガーデン，パークゴルフ場，サッカー場，野球場，バーベキュー広場など，さまざまな施設が整っております。そのため，家族連れに限らず，若者から高齢者まで多くの人々が集まる憩いの場となっており，休日ともなると，区民だけではなく，市内一円から訪れる市民のマイカーが駐車場から公園周辺の道路にあふれるような状況であります。
　そうした中，公園南東に隣接している約１６．５ヘクタールの敷地を新たに拡張整備することになり，来年度には用地取得も完了し，造成工事に取りかかるとお聞きしております。
　そこで，質問でありますが，この拡張部分について，その施設内容と整備スケジュールはどのようにお考えなのか，また，計画に当たっては，地元住民や利用者の声をどのように取り入れたのか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，鉄工団地通の延長についてであります。
　手稲区は，ＪＲ函館本線により市街地が分断されており，南北方向の円滑な通行の支障となっております。それを解決するため，ＪＲ函館本線との立体交差道路として，富丘通と西宮の沢・新発寒通の整備に着手されたことは，多くの区民にとって，富丘地区と前田地区，西宮の沢地区と新発寒地区の往来が格段に便利になるものと歓迎されております。
　その一方で，これらの整備に伴い，現在，利用されている踏切やアンダーパスがなくなることは，立体交差付近の住民にとっては逆に不便さをもたらすものとなります。すなわち，稲積地区の住民が都心部方向へ向かうには，下手稲通か二十四軒・手稲通まで大きく迂回しなければならなくなるのであり，また，中の川以東の住民が手稲区役所方面へ向かうには，やはり下手稲通か二十四軒・手稲通まで迂回しなければならなくなり，その解決に向けて，本年６月に地元からも要望書が提出されております。
　立体交差道路のような都市計画道路の整備に当たっては，全市的な観点からの必要性を考慮するのは当然のことと思いますが，一方で，地元住民の利便性を損なうことのないよう努めるべきであると考えます。
　そのためには，ＪＲ函館本線の北側を東西に走る鉄工団地通について，現在の西宮の沢・新発寒通どまりから，さらに西方面へ延長し，中の川に架橋して稲積中央通まで結ぶことが効果的でないかと考えますが，今後の鉄工団地通の延長計画についてどのように取り組むお考えなのか，お伺いをいたします。
　質問の３点目は，市民交流広場の事業化に向けた考え方についてであります。
　社会が成熟化するにつれて，余暇が増大するとともに，心の触れ合いを通した潤いやゆとりを求める時代になってまいりました。各地域で開催されるＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りやフリーマーケットは多くの市民でにぎわっており，今後，このような多様な市民の交流をさらに広げることが，市長の目指す「人輝き心響き合うまちさっぽろ」の実現につながるのであり，そのためには，幅広いさまざまな目的に使用できる広場のような空間をつくることが必要だと思うのであります。
　私が，平成９年第３回定例市議会の代表質問で，手稲鉄北小学校旧校舎跡地の活用策についてお伺いしたところ，地域住民が自由に集い憩える空間の創出等に向け，前向きに検討したい旨のご答弁があり，それを受けて，本年３月に策定された第１次５年計画において，市民交流広場の整備が盛り込まれたところであります。
　この手稲鉄北小学校旧校舎跡地は，ＪＲ手稲駅に近く，区役所や区民センター，体育館，地区図書館といった公共施設や大規模な商業施設が集積する地域の中心的な拠点となっており，コミュニティ活動の場としてまさにふさわしく，住民の望む市民交流広場の設置が決まりましたことは，非常に喜ばしいことであります。
　この場所では，既に，地域の祭りやフリーマーケットなど，住民の触れ合いをはぐくむイベントが開催されておりますが，雨上がりの日には足元が悪いなど，必ずしも快適に利用されているとは言えない状況にあります。
　そこで，住民の交流の拠点として，多様なコミュニティ活動を今後一層促進していくためには，市民交流広場の整備を早期に行うべきと考えますが，事業化に向けた考え方についてお伺いをいたします。
　最後に，警察署の設置についてお伺いをいたします。
　私は，平成８年第３回定例市議会におきましても，平成元年の分区以来，手稲区において街づくりが急ピッチで進められたことによる人口の増加に対応し，市民生活における治安確保のため，都市機能の一つとして警察署の設置が必要不可欠と考え，関係機関に対し強く要望していただくよう本市の考えをお伺いしたところ，１区１警察署を基本とし，強く働きかけていきたいとのご答弁があったところであります。
　都市機能が充実し，生活環境が整備されることは，市民にとりまして大変喜ばしいことでありますが，その反面，交通事故の多発や都市型犯罪の急増が懸念されるところであります。そのため，市民が安心して生活を営むためには，
治安確保に重要な役割を果たす警察署の早期設置が望まれるのであります。
　手稲区と同時に誕生した厚別区には，区民要望が実り，来年度に警察署が開設されることとなりました。
　手稲区においては，平成７年９月に発足した手稲警察署設置促進期成会が，北海道警察を初め関係機関に対し，幾度も早期設置を求め要望書を提出してまいりましたし，本年５月には，地権者から申し出があった土地について情報を提供するなど，住民運動も高まりを見せているところであります。
　治安対策については，基本的には警察行政の範疇であることは十分承知いたしておりますが，こうした区民要望を踏まえ，安全で快適な生活環境を提供するために，札幌市としても，今まで以上に，手稲警察署の設置について，関係機関に対し強く働きかけていくべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，緑化行政における環境に対する取り組みということでありますが，１点目の緑のリサイクル事業の実施状況と今後の展開ということであります。
　街路樹を剪定した枝につきましては，初年度である平成１０年度は，発生量の約１割に相当する１５０トン，１１年度は約２割の３２０トンをリサイクル材として再利用しておりまして，本年度も同様の数量を予定しているところであります。また，百合が原公園など大規模な公園では，公園の外に植物廃材を持ち出さないという考え方のもとに，落ち葉の堆肥化も進めているところであります。
　なお，今後の展開につきましては，現５年計画でリサイクル施設２カ所の増設を図っておりまして，発生量の６割，年間約１，０００トンについて再利用を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の緑のリサイクル材の利用方法についてでありますが，本市では，現在，生産されているものの大半が土壌改良材でありまして，その他，樹木の根元に敷きならすマルチング材や遊具周辺の衝撃を緩和するクッション材として利用しております。
　今後，リサイクル材の生産量の推移を見ながら，利用方法の多様化について研究を重ねてまいりたいと思います。
　次は，交通問題についてお答えします。
　１点目の都心交通対策における業務関連交通への対応についてでありますが，都心交通ビジョンでは，業務関連交通の都心へのアクセスや円滑性は重要な要素と考えており，歩行者を優先しつつも，業務関連交通の円滑な活動が維持できるように，具体的な取り組みについて検討していく必要があると考えております。
　このことから，荷さばきにつきましては，路外での施設の確保を基本としつつも，短時間のものについては路上空間の活用を図るなど，実態面にも十分考慮した対応策を検討してまいりたいと考えております。
　また，タクシーへの対応につきましては，乗り場の再配置などを含め，秩序ある利用が図られるよう検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目のタクシー業務に関する協議機関についてでありますが，関係者の間で協議する場をつくることにつきまして，国において今後検討が進められるものと伺っておりますことから，その状況を見ながら対応してまいりたいと思います。
　次は，防災対策についてお答えいたします。
　１点目の地域防災計画の充実についてでありますが，これまでに自然災害対策として，地震・風水害・雪害対策にかかわる計画の策定を終え，今年度は土砂災害対策計画の策定に取り組んでいるところであります。
　しかしながら，都市が過密化する中で発生する各種災害は，市民生活に大きな影響を及ぼすことも懸念されるところであります。
　このようなことを踏まえまして，平成１３年度には，放射性同位元素事故対策計画を策定することを初めとし，平成１４年度には航空・危険物等災害対策，平成１５年度には道路災害対策にかかわる計画の策定に着手する予定であります。今後におきましても，各種災害に対応できるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の今後の防災訓練の実施のあり方についてでありますが，積雪寒冷地という本市特有の気候風土などを踏まえますと，やはり，冬場における訓練の実施についても，その必要性を認識しているところであります。
　これまで，厳冬期の１月の早朝には，職員の参集訓練を実施したこともございます。また，一部の地域におきましては，自主防災組織が中心となって冬場における訓練が実施されてきたところでもあります。
　今後におきましては，防災訓練をさらに実効性あるものとするために，現在整備を進めております防災支援システムの地震被害予測機能などを活用したシミュレーション訓練を採用いたしまして，災害対応の初期体制の検証を繰り返し実施するとともに，さらには，冬場における職員の抜き打ち訓練や市民と行政などが連携した防災訓練などの実施についても取り組んでまいりたいと考えております。
　次は，高齢者対策についてであります。
　１点目の世代間の費用負担のあり方につきましては，少子高齢化が進む中で，福祉サービス等の高齢者対策を継続して実施していくためには，施策の効率的運用に努めるとともに，利用者負担という考えを取り入れることは必要であると考えておりますが，この場合，その内容につきましては，高齢者の生活実態や施策の趣旨等を十分考慮したものであるべきだと考えております。
　２点目の高齢者保健福祉計画の見直しということでありますが，２１世紀の高齢社会を迎えるに当たり，介護予防など，今まで以上に高齢者の生活全般を見据えた内容でなければならないと考えておりますので，ご提案の内容も含めて，計画に反映させてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　最後の手稲区の街づくりにつきまして，私から答弁をいたします。
　１点目の前田森林公園の拡張についてでございますが，既設区域の見直しを行い，平成１３年度からパークゴルフ場，バーベキュー広場，駐車場，森の遊び場等を拡充整備し，平成１７年度までに完成をさせる予定であります。
　また，計画の策定に当たりましては，利用実態調査のほか，市民とともに，青空ワークショップや近隣の前田北小学校での総合学習授業など計１３回に及びます市民参加活動を行って，その成果を計画内容に反映させてございます。
　２点目の鉄工団地通の延長についてでございます。
　鉄工団地通の延長部につきましては，下手稲通と二十四軒・手稲通の中間に位置をしており，手稲区方面と都心方面を結ぶ道路として，本市の道路ネットワークからも必要な幹線道路であると認識をしております。
　また，ＪＲとの立体交差道路であります富丘通及び西宮の沢・新発寒通の事業につきましては，既に着手しているところであり，この事業と整合を図りながら進めていく必要があると考えております。
　したがって，鉄工団地通の延長につきましては，都市計画決定に向けて取り組んでまいる考えであります。
　３点目の市民交流広場の事業化に向けた考え方についてでありますが，この広場の整備を予定しております手稲鉄北小学校旧校舎跡地につきましては，都市緑地や防災施設等の整備も考えておりますことから，早期の事業化に向けて，効果的な事業執行や整備の手法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後の４点目の手稲警察署の設置につきましては，ご指摘のとおり，市民が安心して暮らせる住みよい街づくりを進める上で警察署は必要不可欠と考えておりますし，区民要望の高まりも十分認識をしているところであります。
　これまでも，警察署の設置につきましては，機会あるごとに北海道及び北海道警察本部に対し要望をしてきたところでございますが，手稲警察署につきましても，早期の設置に向け，引き続き強く働きかけを行ってまいりたいと，かように考えております。

○副議長（川口谷正君）　ここで，およそ２０分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　本定例会に上程されている議案及び市政執行上危惧される問題，２点について質問をいたします。
　まず最初に，議案第２号　札幌市オンブズマン条例案についてであります。
　この条例が上程された背景は，歴代の市長が，市民の意見をどのようにくみ上げるかということで，それぞれ創意工夫を凝らして，いろんな方法を用いてくみ上げ，そして，最善の市政の執行に取り組んできたわけでありますが，近年，１８０万という大都市となった札幌市において，市長は，例えば，区においては連絡所を中心にした住民との懇談会，あるいはまた，市長みずからが市民との懇談会，あるいはまた各種団体との懇談会など，多様な方法で市民の要望をくみ上げ，市政に反映をしてきておりますが，なかなか多くの市民の意見がしっかりと市政に掌握できないという，こういう中から多くの市民の皆さんからの不満が上がってまいっております。
　そんなことを解消する一つの方法として，この議会とはまた別の意味での役割を果たすオンブズマン制度というものを本市においても取り入れるということになってきたわけでありますが，問題は，このオンブズマン制度の発足に当たって，どのように市民の皆さんがこのオンブズマンを活用して，行政の問題点，あるいはまた行政に対する要望，意見などを反映させるかということであると思いますが，それには，このオンブズマンの組織，あるいはまた人選などが大変重要なこととなってくると思います。
　そこで，私は，このオンブズマン条例を熟読した中で，幾つか，これらのことにかかわって不明な点がありますので，お尋ねをしたいと思います。
　まず最初に，条例の１３条で定めておりますオンブズマン会議でありますが，ここの中で明らかにならないことは，個々の調査に対して，オンブズマンが，いわゆる３人の合議によって決定をしていくのか，あるいはまた，あくまでも担当した個々のオンブズマンが単独で結論を出していくのか，このことが具体的に明示をされておりません。これは，このことによって，合議によるのか，単独によるのかによってはですね，オンブズマンを人選する基準というものが，また大きく変わってくると私は思います。
　そういう意味で，この点についてはですね，どういうふうに市長はお考えになっているのか，そのお考えをお尋ねいたします。
　二つ目には，条例の第８条についてでありますが，いわゆる委嘱については，ここで議会の同意を得てということが定められております。問題は，この委嘱に至る前の選考過程であります。この選考過程について，この条例の中には具体的なことが明示されておりませんけれども，私は，このオンブズマンの制度を設置したということからすれば，極めて，市長とオンブズマンとの間のですね，関与関係をできるだけ薄くするような選考の仕方というのが大事ではないかなと思います。
　そこで，選考の方法として幾つかありますが，私は，四つくらいまず考えられると思うのであります。一つは，オンブズマン選考委員会を設置して選考していただく。二つ目には，オンブズマンの心構えと経歴書の提出により，公募を行って，その公募者の中から市長が選考する。三つ目には，公募者を含めて，市長が広く選考する。四つ目には，市長が独自に選考するという，およそこの四つ程度のことが考えられると思います。
　私は，発足に当たっては，この制度の趣旨からすると，市長が公募を行い，候補者を含めて広く選考することが，制度の趣旨に沿うと同時に，市民に公平感と信頼感を与えることとなると思います。
　また，この３人の中には，当然，女性も含まれるべきだと思います。
　市長は，この選考方法をどのようにお考えか，お尋ねをいたします。
　質問の三つ目であります。
　事務局員については，この中で具体的に明示をされておりません。
　しかし，先例の川崎市など，お聞きをしますと，事務局員は市の職員をもって配置されております。
　この事務局員というのは，単に庶務的な処理だけではなく，調査員とともに，オンブズマンの広い意味での補助業務を行う一員だと思います。このことからすれば，私は，発足に当たって，市民に公平感と信頼感を与える観点から，事務局員は，市の職員ではなく，市の機構上に精通しておることも必要であるとすれば，市役所の業務に精通した市退職者，及び一般の退職者から公募をし，市退職者と一般退職者双方から市長が選考して委嘱して配置してはどうでしょうか。有能な人材の活用と経費の節減にもなります。
　どのようなすぐれた制度をつくっても，市政の主人公である，大方の市民に民主的に納得してもらうには，手順に時間と手間を惜しんではなりません。市長の考え方をお伺いいたします。
　次に，北海道国際航空株式会社の貸付金についてお尋ねをいたします。
　この北海道航空株式会社，通称エア・ドゥと言われておりますが，この設立は平成８年１１月１４日，飛行機の運航開始が平成１０年１２月２０日ということでありますが，この設立されたときの目的は，東京－大阪あるいは東京－福岡など東京より西の運賃と，東京－千歳間の，東の運賃に極めて格差がある，世界で一番乗客数の多いこの東京－千歳間の運賃が西に比較をして割高だと。そしてまた，航空会社は，路線別に見ると，この区間で大変多くの収益を上げている，これは不公平だと。こういうことから，ひとつ新しい航空会社を道民の手でつくって格差の解消を図っていこうと，こういうことから設立をされました。これは，目的は大変よかったのであります。
　しかし，運賃自由化に伴って，規制緩和によって，エア・ドゥが安い運賃を設定すれば，他の航空２社もその前後に安い運賃を配置する，こういうようなことから，搭乗率も振るわず，結果として経営が成り立たないような状況に，今日，なっております。そんなことからすれば，これはなかなかゆゆしき問題であります。
　そうこうしているうちに，ご存じのように，社長が亡くなる，後任社長も定まらぬという，こういう状況に今，置かれているわけであります。まさに経営が破綻というような状況にあるかと思うのであります。
　そこで，まず質問の第１点は，本市は，現在，３億１，３５０万円を１．１％の低利で貸し付けておりますが，この３億１，３５０万円，貸し付けておるお金が，今の経営状況の中で，貸し倒れとなって終わらないのかどうか。返してもらえる可能性があるのかどうか。この辺について，市長として，この会社の経営内容など，どのような分析をして見通しを持っておられるか，お尋ねをいたします。
　質問の２番目でありますが，この北海道国際航空の再建問題についていろいろ言われておりますが，今，北海道議会において，北海道知事は，道議会に対して，低利でまた新たに１０億円の新規貸し付けを提案しております。
　しかし，私にいろいろ寄せられる意見の中で，あった方がいい，貸し付けたらいいよと，飛ばした方がいいと，こういう意見の方もいますが，大方の皆さんの意見は，まあ，今日のような規制緩和，運賃自由化の中では，この会社の存続そのものは難しいだろうと。したがって，この辺で，余り深手を負わないうちに整理をした方がいいんではないかという意見の方が圧倒的に多いのであります。
　そこで，私は，この状況をかんがみるときに，本市として，財政状況なども考えたらば，来年度の予算編成でも自己資金が２２０億不足をするという，こういう状況などを含めて考えると，もうこれ以上ですね，この貸し付けをさらに追加していくということは，やめた方がいいんではないかと，こう思うわけであります。
　こういうような状況の中で貸し付けをしたときにですね，さて，行った先，また，いやいや，うまくいかんかったと，失敗したといったら，だれが責任とるかといったら，だれも責任とる人がいないと。これが，いわゆる行政の仕組みであります。
　そんなことからすればですね，私はやっぱり，ここで，市長は，これ以上，追加貸し付けはすべきではないというふうに思うわけでありますけれども，市長のご所見をお伺いしたいと思います。
　以上，私から，大きく２点について市長にお尋ねをして，質問を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，オンブズマン条例案についてお答えいたします。
　１点目の調査事項の決定ということでありますけれども，オンブズマンは，原則として独任制であります。個々人が判断をし，結論を出すというものでありますが，勧告あるいは意見表明などの重要な事柄については，合議で決定をするということも考えられますので，本条例案におきましては，オンブズマン会議を設けるということにしてあります。
　第２点目のオンブズマンの選任についてでありますが，現在，多数の委員で構成される審議会におきましては，既に公募委員を採用するということをして，それぞれに効果を上げているところでありますが，オンブズマンは，みずから事案を調査し判断する責任を有する独任制でありますことから，公募は適当でないと判断をしたものであります。そして，議会の同意を得るということによって，その公平性が担保されるというふうに考えております。
　また，既に一昨日お答えをしましたとおり，当然，女性も登用したいと，このように考えております。
　それから最後に，事務局についてでございますが，オンブズマンの職務の遂行を直接補佐するため，外部から専門調査員を委嘱することを考えております。オンブズマンの中立性の確保にこういう形で努めてまいりたいと，このように考えております。
　また，庶務的な事項を担当する者としては，最小限の職員の配置は必要であるというふうに思っておりますが，当面は市の職員を配置してまいりたい，このように考えております。
　次は，いわゆるエア・ドゥについてでありますが，１点目のエア・ドゥに対する貸付金の保全ということでありますけれども，現在，エア・ドゥに対しては，北海道のほか，道内４１市町村も支援をしているところであります。
　現在，エア・ドゥの経営は非常に厳しい状況にあると認識をしておりますけれども，本市といたしましては，現段階では，北海道が一定の評価をし，今道議会に追加融資を提案していることから，社内体制が確立され，追加支援などが計画的に行われた場合には，貸付金の保全は可能であろうというふうに見通しを持っております。
　次に，２点目の追加貸し付けということについてですが，エア・ドゥへの資金面での追加支援は，現在，北海道と経済界が中心となって進められているところでありますので，まずは，これらの支援の状況や社内体制や新経営方針などを十分見きわめてまいりたいと，このように考えているところであります。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案９件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第９号までの９件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第１０号から第２１号までの１２件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案１２件につきまして，逐次，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　初めに，議案第１０号から第１９号までの平成１２年度予算の補正に関する議案についてご説明申し上げます。
　これらは，景気の自律的回復と未来型社会への構造的改革を進める観点から，去る１１月１０日に決定された国の「日本新生のための新発展政策」に関連して，本市としての地域経済対策を講ずるもので，総額１７０億７，７６９万３，０００円の事業費を計上するものであります。
　本市における景気の状況は，自律的回復に向けた動きはわずかに見られるものの，全国との比較において個人消費は依然として低調であり，雇用情勢も厳しいことなどから，やや足踏み状態が続いております。
　こうしたことから，特に今回の補正予算におきましては，景気にさらなる活力を加え，しっかりとした自律的回復の軌道に乗せるべく，国の事業との整合性を図りながら，地域情報化や環境，教育問題への対応など，七つの施策に重点を置いたところであります。
　その内容としては，まず，補助事業につきましては，国の補正予算に関連して新たに補助の見通しを得た事業について計上したほか，単独事業につきましては，主として５年計画の予定事業を中心に，市民生活に密着した事業や緊急度の高い施設の改修など，小額工事となるものについても積極的に予算化を行い，可能な限り，市内中小企業等の受注機会の拡大を図ったところであります。
　それではまず，議案第１０号　平成１２年度札幌市一般会計補正予算についてご説明いたします。
　補正の内容を施策別に申し上げますと，その第１は，ＩＴ社会の発展のために地域情報化の推進を図るものでありまして，具体的には，高速大容量の伝送等に対応できる基幹情報ネットワークの整備や，幹線道路への道路情報板の設置を進めるほか，これまで逐次整備を行ってきた教育用コンピューターについて，全市立学校への配備を完了させ，あわせて校内ＬＡＮの整備等を実施するなど，一層の整備水準の向上を図るものであります。
　第２は，環境問題への対応に関するものでありまして，ダイオキシンの排出抑制の観点から里塚斎場の火葬炉の改修を行うほか，老朽化により経年劣化した清掃工場やごみ埋立地の設備の改修等を行うものであります。
　第３は，少子高齢化対策など福祉施策全般に関するものでありまして，地下鉄主要駅のコンコースとホームの床に乗りかえルート等の案内表示を設置するとともに，大谷地バスターミナルには身障者用トイレを整備することとしております。また，高齢者等に配慮した公園整備や市営住宅の建設，幹線道路における歩行空間のバリアフリー化，さらには老朽化した各種福祉施設の設備改修を行うほか，私立保育所２園に対して改築費の補助を行うこととしております。
　第４は，都市基盤の整備に関するものでありまして，３地区の民間再開発事業に補助を行うとともに，交差点の立体化による渋滞対策や電線類の地中化など市街地の道路整備を行うほか，雪対策施設整備として琴似流雪溝の整備などを実施することとしております。
　第５は，生活基盤の整備に関するものでありまして，区役所，区民センター等のコミュニティ施設や市営住宅，図書館，体育館，芸術文化施設などの市民生活に密着した施設について，その延命化や利便性の向上を図るため改修等を実施するほか，現在，リンケージプラザ内にある博物館仮収蔵庫を全面改修し，新たに展示室や実習室等を設けて市民の利用に供することとしております。
　第６は，防災対策に関するものでありまして，道道２路線について道路防災点検に基づく防災のり面工事を行うほか，河川の護岸工事や広域避難場所となる公園の整備，その他老朽化した消防署などの改修を行うものであります。
　第７は，教育環境の充実に関するものでありまして，小学校１校の新築，２校の増築を初め，来年度に予定していた大規模改造を，小学校で５校，中学校で２校，前倒しをすることとしているほか，高等専門学校の一部を改修することとしております。
　また，これに関連して，議案第２１号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案を提出いたしております。
　一般会計における経済対策関連の補正予算につきましては，以上であります。
　次に，後ほどご説明いたします職員の給与改定に伴う補正であります。
　本年度の給与改定に伴う影響額は，議員報酬分を含め，全会計を合計いたしまして８億９，３７５万９，０００円の減額となりますが，今回の補正は，一般会計におきまして，既定予算で不用が見込まれる経費を含め，１２億９，２００万円を減額補正するほか，議案第１１号から第１３号まで及び議案第１５号から第１９号までの各会計の補正予算におきまして同様に減額を行うこととし，合わせて１５億３，５００万円を減額するものであります。
　また，これに関連し，一般会計におきまして，特別会計と企業会計への繰出金５，４８８万１，０００円を減額することといたしております。
　このほか，交通事業会計におけるバス営業所用地の売却に伴い，当初予定していた一般会計からの貸付金２億円の減額等を行うこととしております。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は１３８億４，５８１万２，０００円となりますが，歳入においては，このたびの国の補正予算に関連して地方財政措置として行われます地方交付税の再算定に伴い，財源対策債の発行を３２億１，３００万円縮減することから，今回の補正財源といたしましては，国庫補助金や市債等の特定財源７７億２，５６２万円のほか，一般財源といたしまして地方交付税６１億２，０１９万２，０００円をもって充てることといたしております。
　次に，繰越明許費でありますが，これらは，ただいまの歳入歳出予算の補正を行う事業を含め，工事が冬期間となることなどにより年度内執行が困難と予想される事業について，その事業費を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，債務負担行為でありますが，これは，国庫債務負担行為による公共事業の追加に伴い，さらには本市の単独事業として道路新設改良事業等について債務負担行為を設定するものでありまして，工事の早期発注により中小企業等の受注額の確保及び事業執行の平準化を図ろうとするものであります。
　次に，議案第１１号　平成１２年度札幌市土地区画整理会計補正予算は，一般会計と同様，国の新発展政策に関連して，新たに国庫補助の見通しを得た土地区画整理事業について所要の経費を追加し，また，年度内執行が困難と予想される事業を翌年度に繰り越すとともに，国庫債務負担行為による公共事業の追加に伴い，債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第１４号　平成１２年度札幌市公債会計補正予算は，一般会計，及び後ほどご説明いたします下水道事業会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
　次に，議案第１６号　平成１２年度札幌市交通事業会計補正予算は，バス営業所用地の売却による収入の増，及びそれに伴い不要となる長期借入金利息の減など，それぞれ所要の補正を行うものであります。
　次に，議案第１９号　平成１２年度札幌市下水道事業会計補正予算でありますが，これも国の新発展政策に関連して，新たに国庫補助の見通しを得た管渠整備などの建設改良事業について所要の経費を追加するとともに，国庫債務負担行為による公共事業の追加に伴い，さらには本市の単独事業として債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第２０号は，札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案であります。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院の勧告どおり，本年４月１日にさかのぼって完全実施することを去る９月１９日の閣議で決定し，この決定に基づく給与法改正案は，さきの第１５０回臨時国会において，去る１１月１４日に可決，成立しております。
　また，本年９月８日には，本市職員の給与について，平均０．３９％の引き上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われているところであります。
　そこで，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，本市職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容をご説明いたしますと，まず第１に，給料表につきましては，本市職員の実態などを考慮して，行政職給料表，消防職給料表及び医療看護職給料表を改定するものであります。
　第２に，諸手当につきましては，扶養手当及び住居手当の額を改定するとともに，住居手当については，単身赴任手当を支給される者で自宅に配偶者等が居住するものを新たに支給対象に加え，１２月の期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げることにしております。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案１２件を各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１０号から第２１号までの１２件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす１２月８日から１１日までは委員会審査等のため休会とし，１２月１２日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。