札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第１回定例会 2001-02-21 第1号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，本日をもって招集されました平成13年第１回札幌市議会定例会を開会し，直ちに本日の会議を開きます。

○議長（佐藤美智夫君）　出席議員数は，66人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として宮村素子君，岩村よね子君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここに，謹んで報告いたします。
　本市議会議員澤木繁成君は，本年１月１日，病のため急逝されました。
　まことに痛惜哀悼のきわみであります。
　ここに，故澤木繁成君の逝去を悼み，弔意を表するため，黙祷をささげることといたします。
　議場内におられる皆様のご起立をお願いいたします。
　（起立）

○議長（佐藤美智夫君）　黙祷。
　（黙祷）

○議長（佐藤美智夫君）　黙祷を終わります。
　ご着席をお願いいたします。
　（着席）

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，故澤木繁成君に対し，議員一同を代表して，柴田薫心君から追悼の演説があります。
　なお，ご遺族が特別傍聴席においでになっておりますことを申し添えます。
　柴田薫心君。
　（柴田薫心君登壇）

◆柴田薫心君　私は，ただいまから，同僚議員を代表いたしまして，札幌市議会議員故澤木繁成君に対し，謹んで追悼の言葉をささげます。
　21世紀の幕があけ，新しい時代への希望と期待が高まる中で，平成13年第１回定例市議会がただいま開会されました。
　今世紀最初の予算審議に臨み，これまでにない厳しい社会経済情勢のもとで，21世紀という新しい時代の札幌の街づくりに向けて，本市議会は，真剣な論議を通じ，山積する諸課題に積極的に取り組むことが求められているのであります。
　しかし，この重要な本会議場に，私どもは澤木議員の姿を見ることができません。あのありし日の情熱あふれた雄姿を再び見ることができないことは，まことに痛恨きわまりない悲しみであり，その寂しさはこの上もありません。
　去る１月１日，新しい世紀の第一歩を踏み出したまさにその日に，あなたは，ご家族を初め多くの人々の心からの願いもむなしく，忽然として逝去されました。
　私ども同僚議員は，人生の無情とはかなさを改めて感じ，深い悲しみに包まれているのであります。
　思えば，あなたは，昭和15年，樺太において生をうけ，終戦により礼文島に引き揚げられた後，札幌に移られました。昭和36年に札幌月寒高等学校を卒業後，札幌市役所に奉職され，北海学園大学経済学部で学ばれながら，18年間にわたり職務に精励されました。あなたの温厚誠実で頼りになるお人柄は職場において信望を集め，札幌水道労働組合の書記長，執行委員長などを歴任し，働く者の権利の向上に多大な貢献をされました。
　昭和54年には，多くの職場の仲間や地域住民の幅広い支持と期待を一身に受け，激戦の中，38歳という若さで本市市議会議員に初当選されました。
　以来，病に倒れるまでの６期21年もの長きにわたり，あなたは，熱い情熱と一貫した正義感を持って積極的に議会活動を行ってこられました。この間，市政と地域をつなぐパイプ役として，住民の方々の相談や要望に熱心に耳を傾け，地域に密着したきめ細かな活動を展開されるなど，地域社会の発展に大きな足跡を残されました。それだけに，地元の方々からも厚い信頼が寄せられていたのであります。
　昭和59年には総務委員会委員長，平成６年には議会運営委員会委員長などの要職を歴任され，平成７年には，会派を超えた厚い信望のもと，第28代の札幌市議会副議長に就任されました。所属会派においてもさまざまな重要ポストにつかれ，平成11年からは民主党議員会の会長として会派の取りまとめに当たられるなど，市政推進のために卓越した指導力を発揮されました。
　また，市民憲章推進会議や農業委員会の委員等，多くの公職を務められたことや，住みよい地域社会の実現に向けた数々のご功績がたたえられ，平成２年には市政功労者として表彰されたことは，私たち議員の範とするところであります。
　私は，そのようなあなたと時期を同じくして市政に参画し得ましたことを心から誇りに思うのであります。ともに昭和54年に初当選ということから，私たちは，会派は異なるものの，時には激しい議論を闘わせ，時には手を携え，札幌の発展のために力を合わせてまいりました，言うならば，同志であります。
　本市は，冬季オリンピックの開催や政令指定都市への移行などを契機に，全国でも類を見ない急激な発展を遂げましたが，私たちが市民の信託を受け，市政に携わることになったころには，数多くの問題を抱え，転換期を迎えつつある極めて困難な時代となっていたのであります。
　私が議長のときに，あなたは副議長として，ともに議会運営に携わったことが懐かしく思い出されます。長引く景気低迷や金融機関の経営破綻などによる深刻な経済状況のもと，本市の財政状況も一層の厳しさを増す中で，豊富な経験と実績に基づく確かな識見と，公正な判断力を持って円滑な議会運営にお力添えをいただきましたことに，今，改めて感謝の念を深くしているところであります。
　20世紀の札幌の大いなる飛躍を懸命に支えたあなたが，新しい世紀の札幌の発展を見ずに，60歳の若さで逝ってしまわれるとは，さぞかし無念であったことでしょう。
　そして，今，あなたのお姿なき議席を目の当たりにするとき，我々の悲しみはさらに深く，痛惜の念，耐えがたいものを覚えるのであります。
　本市は，今，少子高齢社会の到来，地方分権の推進，地球環境とのかかわりなど，多岐にわたって難しい問題を抱え，また，昨今の厳しい社会経済情勢は決して予断を許さない状況にあります。
　しかし，いかに困難な時代にあっても，市民福祉の後退は決して許されず，私ども議会の果たすべき使命もさらに重みを増しているのであります。この最も重大なときに当たり，周囲に惑わされることなく，常に市民の立場に立ち，毅然たる態度を持っておのれの信ずる道を歩み，行動されるあなたを失った損失は，はかり知れないものがあります。
　党派を超えてだれからも親しまれたあなたは，だれよりも地域を，そして札幌市を愛された人でありました。
　今や，再びあなたのお姿に接することはかないませんが，札幌市議会は，あなたのご遺志を受け継ぎ，市政発展のため全力を傾けることを，この本会議場において厳粛にお誓い申し上げるものであります。
　今は，ただ，安らかに眠られることをお祈り申し上げて，追悼の言葉といたします。

○議長（佐藤美智夫君）　それでは，ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日，市長から提案されます議案第34号　札幌市職員の再任用に関する条例案，議案第35号地方公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例案，議案第36号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案及び議案第40号　札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めております。
　監査委員から，監査報告20件が提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び陳情取下げ一覧表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，会期の件を議題といたします。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月29日までの37日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は，本日から３月29日までの37日間と決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第１号から第55号までの55件を一括議題といたします。
　議案第１号から第54号までの54件は，市長の提出によるものであり，議案第55号は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　まず，議案第１号から第54号までの54件の提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました平成13年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ち，市政を執行するに当たっての基本的な考え方につきまして，一言所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
　いよいよ21世紀への扉が開かれ，新たな時代に向けて第一歩を踏み出す記念すべき年を迎えたわけでありますが，振り返ってみれば，これまでの100年は，札幌という街にとって大いなる飛躍の世紀でありました。20世紀初頭には人口数万にすぎなかったこの街が，今や，年間の降雪量が５メートルを超えるような多雪地帯においては，世界にも例がない人口180万人余りを擁する大都市へと発展を遂げてまいりました。その間には幾度か困難な出来事もありましたが，それを乗り越え，今日の札幌の姿があるのは，まさしく先人のたゆまぬ努力のたまものと言えましょう。
　北海道の中心都市として，また北方圏の拠点都市として，本市が現在の地位を築き上げることができましたのは，いつの時代にあっても，常にその果たすべき役割を念頭に置き，長期的視点に立った計画的な街づくりを進めてきたことによるものと考えております。
　平成12年度を初年度とする第４次札幌市長期総合計画においては，本市の街づくりの方向として，「市民一人ひとりの暮らしの充実とそれを支えるまちづくり」「環境と調和した活力と創造性に富んだまちづくり」という二つの柱を示し，目標の実現に向けて計画的に施策を展開していくこととしております。
　今こうして新たな世紀を迎え，これからの100年が本市にとってさらなる発展と成熟をもたらす期間となるよう，私も未来を見据え，そして全力を挙げて，この都市像の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，平成13年度予算の編成方針につきましてご説明申し上げます。
　平成13年度の経済見通しについては，民間の企業部門を中心とした自律的回復に向けた動きが期待されてはいるものの，雇用情勢の改善がおくれていることや，企業倒産が高水準で続いていることなどから，いまだ厳しい状況を脱したとは言い切れない状況にあります。
　また，地方に目を転じましても，財政収支はますます悪化しており，平成13年度においても，通常収支不足と恒久的減税による影響額を合わせて14兆円を超える額の補てん措置が地方財政対策により講じられたものの，その多くは借り入れに依存しており，新たに地方自治体みずからが発行する特例地方債による措置も導入されたところであります。
　こうした状況なども踏まえ，本市の財政状況について見ますと，税収が，法人市民税でやや回復傾向が見られるものの，全体としての伸びは依然として低い水準にとどまっている中で，生活保護を初めとする扶助費，公債費などの義務的経費や，特別会計や企業会計に対する義務的な負担が増大しており，財政の弾力性を失わせる要因となっております。
　そこで，予算編成に当たっては，行財政改革を大胆に推進する観点から歳入歳出全般にわたって見直しを行うとともに，施策の重点化と優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し，財源の重点配分を図ることにしたところであります。
　こうした厳しい財政環境の中ではありますが，平成13年度は，冒頭に述べましたように，21世紀の初年度であり，また，５年計画の２年次目として計画を軌道に乗せる重要な年でもあることから，将来を展望して今まさに取り組まなければならない経済の活性化や少子化対策など，必要な施策に積極的に予算計上することに努めたところであります。
　その結果，平成13年度の各会計当初予算の規模は，公債会計を除きまして，一般会計8,497億円，特別会計4,047億3,200万円，企業会計3,141億3,300万円，合計で１兆5,685億6,500万円となり，平成12年度当初予算と比較して，全体で1.9％の増となるものであります。
　次に，議案第１号から第19号までの各会計予算につきまして，施策別にその主要な事項をご説明申し上げます。
　その第１は，北の暮らしを支える産業を育て，札幌の活力を高めるための施策であります。
　まず，観光やコンベンションなどの集客交流産業の振興についてでありますが，中国や韓国からの観光客の増を図るため，観光プロモーションの実施やマスコミ関係者の招聘などを行うとともに，本市の観光・コンベンション施策の中核施設となる札幌ドームのオープンに引き続き，コンベンションセンターの開設準備を本格化させるほか，国際プラザにおけるコンベンションビューローの体制を強化することによって，コンベンション誘致の促進を図ります。また，2002年のＦＩＦＡワールドカップ札幌大会の開催に向け，関連施設の整備やＰＲ活動の拡充など，大会準備に万全を期したところであります。
　次に，札幌の特性を生かした新産業の創出・育成についてでありますが，デジタルコンテンツ関係の起業支援などを行うデジタル創造プラザを開設するとともに，アジアのＩＴ関連企業との交流を図るイベントを開催するほか，高度な情報技術力を持つ技術者をＩＴマスターとして顕彰し，その能力の活用を図るなど，札幌型の新産業として認められつつある情報関連産業について，さらなる育成，振興を図ることとしております。
　また，福祉用具のデザイン開発や研究を支援するなど，これからの少子高齢社会の中で成長が期待される福祉関連産業の振興を図るほか，進出企業のニーズに沿ったきめ細やかな助成等の支援を行うことにより，コールセンターの誘致を引き続き進めることとしております。
　次に，中小企業の振興についてでありますが，ＩＴを活用した商店街の活性化や製造技術の開発を支援するほか，中小企業等のビジネスチャンスを拡大するため，国内外の見本市への出展機会が確保されるよう支援します。また，中小企業向けの金融対策として，厳しい経営環境に置かれている小規模企業者を対象に，新たに商工会議所を窓口とした無担保の小規模事業資金を創設するほか，大型店の閉鎖等により影響を受ける事業者に対する融資制度を拡充することとしております。
　次に，産業を活発にする都市基盤の充実等についてでありますが，魅力的で活力ある都心空間を創出するために，中心市街地活性化のための基本計画を策定するとともに，歩行空間の拡大や自動車交通の抑制を図るなど，都心交通ビジョンの実現に向けた取り組みを進めるほか，公共交通機関を軸とした交通体系の確立に向け，総合交通対策調査審議会の答申を受けた総合交通計画の策定について検討を進めることとしております。
　また，丘珠空港と調和した街づくりを進めるための緩衝緑地の整備に着手するほか，平成14年度中に予定されている厚別清掃工場の廃止に伴い，地域暖房への余熱供給も停止されることから，これにかわって熱供給を行うプラント建設に対して補助を行うこととしております。
　さらに，農業生産者と地域住民や他産業との連携を通して，地域の特産品の開発，加工などを行うことによって農業の振興を図るとともに，良好な生活空間を確保するため，地域の特性に応じた良質な住宅や宅地の供給を行うほか，安全で快適な都市生活を確保するため，中央卸売市場では再整備事業の一環として水産棟の建設に着手いたしますし，上水道では引き続き藻岩浄水場の整備を進め，さらに，下水道では手稲処理場の増設に着手します。
　その第２は，快適・安全・安心な福祉の街をつくるための施策であります。
　まず，保健福祉の充実についてでありますが，ひとり暮らしの高齢者や障害を持つ方々が地域で安心して暮らせるよう福祉除雪を市内全域へ拡大していくとともに，特別養護老人ホームなどの施設整備を進めて，介護保険制度の円滑な運用に努めるほか，介護予防事業を行う在宅介護支援センターの機能を拡充するなど自立者支援対策を充実させることにより，高齢者等への総合的なサービス提供体制の確立を図ります。
　また，障害を持つ方も地域でともに暮らしていけるよう，各種のヘルパー派遣・養成事業を拡充するとともに，身体障害者療護施設や知的障害者更生施設等の整備を進めることにより，デイサービスなどの拡充を図るほか，地下鉄駅へのエレベーター整備を順次進めてまいります。さらに，精神障害者に対する交通費の助成額を引き上げるほか，精神障害者の共同住居や知的障害者の生活寮の運営費に対する補助を充実させることとし，また，難病の方々には，新たにホームヘルプサービスや日常生活用具の給付，訪問相談などの支援事業を開始することとしております。
　さらに，市民の健康を守るため，乳幼児から高齢者に至る総合的な健康づくりに関する計画の策定に向けて検討を開始するほか，ダイオキシンの排出抑制を図るため，清掃工場に排ガス高度処理施設を整備するなど，総合的なダイオキシン対策の推進を図ります。
　次に，防災対策についてでありますが，白石消防署と市民防災センターの建設に着手するとともに，消防指令システムの全面更新や救急車の増強を図るなど，消防・救急体制の充実を図ってまいります。また，災害発生時の安全確保を図るため，市域内の地下構造調査を行うほか，消防局庁舎内に災害対策本部のサブ施設を整備することとしております。
　次に，雪対策についてでありますが，新しい雪対策基本計画に基づき，交差点やバスレーンの排雪強化，生活道路のパートナーシップ排雪を拡充するほか，凍結路面対策の強化，地域密着型融雪槽の整備のための実施設計などを行い，快適な冬の暮らしの実現を図ってまいります。
　その第３は，札幌をはぐくむ豊かな緑ときれいな水，さわやかな空気を守るための施策であります。
　まず，都市緑化の推進や自然環境の保護についてでありますが，個性的で魅力ある公園の整備を引き続き進めるとともに，老朽化した旭山記念公園の再整備に向け基本設計に入るほか，モエレ沼公園では引き続きガラスのピラミッドの建設を進めます。また，市内の貴重な緑を保全し，良好な都市環境の形成を図るため，緑地保全地区や都市環境緑地の取得，整備を進めます。
　次に，環境保全対策についてでありますが，ごみプラン21のガイドラインとして新ごみ減量化・資源化行動指針を策定するほか，大きな課題となっている生ごみ問題についてモニター調査を実施するなど，ごみ減量化に向けた取り組みを強化します。
　また，交通公害防止対策として，自動車排出ガスによる大気汚染状況を調査するとともに，窒素酸化物排出抑制のための調査を行うなど，良好な環境の創出に努めるほか，全庁的な取り組みとしては，政令指定都市で初めてとなるＩＳＯ14001の認証を本年中に取得し，環境マネジメントシステムを運用してまいります。
　さらに，未来を担う子供たちに対して総合的な環境教育を行うため，小学校にビオトープや太陽光発電設備を整備するほか，総合的環境教育の副教材の作成や環境教育リーダーの育成などに取り組むこととしております。
　その第４は，市民の心豊かな暮らしを実現するための施策であります。
　まず，市民活動に対する支援についてでありますが，市民活動の促進を図るため，引き続き啓発活動などを実施するほか，市民活動サポートセンターや男女共同参画センター，市民情報センターなど，市民の活動の全市的な拠点となる施設の整備を進めるとともに，地区センターなど地域における市民活動拠点の整備も進めます。
　次に，学校教育の充実についてでありますが，良好な教育環境を形成するため，小・中学校の増改築など学校施設の整備を進めるとともに，計画的な改築と施設の保全のために簡易な耐震診断を含む健全度調査を実施するほか，すべての市立学校でインターネットを利用できるようにするための環境を整備します。
　また，心身ともに健康な子供たちをはぐくむ上で学校給食の果たすべき役割が重要になってきていることから，楽しさとゆとりのある給食を推進することとし，食器具の改善やランチルーム備品の整備などを進めることとしております。
　次に，少子化対策についてでありますが，昨年度に３歳未満までに拡大した乳幼児の通院医療費の助成対象をさらに４歳未満までに拡大し，子育て世代の負担軽減を図るとともに，保育所の定員増，延長保育や一時保育の拡充，乳幼児健康支援デイサービス事業の拡充などにより，多様な保育ニーズにこたえていくほか，私立幼稚園に通園する児童の保護者負担軽減策として就園奨励費等の補助単価を引き上げるなど，未就学児童を持つ家庭への支援策を充実させております。
　また，児童クラブ等での障害児の受け入れ態勢を充実させるなど放課後児童対策の充実を図るとともに，子育て支援サービスのコーディネートを行うファミリー・サポート・センターを設立するなど，安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めるほか，深刻な社会問題となっている児童虐待の防止対策として，児童相談所の体制強化や関係機関との連携強化を図ることとしております。
　次に，市民文化の振興についてでありますが，アイヌ伝統文化の保存・継承や啓発を図るウタリ交流施設の建設を進めるとともに，本市の芸術文化活動の拠点である芸術の森がオープン15周年を迎えることから，山本寛斎氏をプロデューサーに迎え，多くの市民の手によって記念のイベントをつくり上げていくこととしております。
　また，昨年Ｊ１への復帰を果たし，多くの市民に夢と感動を与えてくれたコンサドーレ札幌につきましては，真の市民球団として本市のスポーツ文化の中核となるよう引き続き支援を行うほか，老朽化した月寒体育館や円山庭球場，荒井山シャンツェの全面改修に着手し，市民スポーツの振興を図ってまいります。
　このほか，市立高等専門学校について，本市の産業振興における役割も視野に入れ，デザイン系の高等教育機関として，大学化も含めた今後のあり方について検討を進めることとしております。
　以上に述べてまいりましたほか，新しい時代に向けた市政運営のあり方として，まず，市民・企業・行政の協働による街づくりを一層進めるために，自治基本条例について，啓発事業等を行いながら，本格的な市民論議の展開を図ることとしております。
　また，平成10年に策定いたしました行財政改革推進計画につきましては，職員数と管理職ポストの削減目標を達成しており，その他の取り組み課題に関しましても，そのほとんどについて実施のめどがつきましたが，これに満足することなく，引き続き必要な改革を大胆かつ着実に進めてまいる考えであります。
　以上で，主要施策にかかわる説明を終わり，次に，歳入の主なものにつきましてご説明申し上げます。
　まず，市税につきましては，業績予測を踏まえた法人市民税の増や家屋の新増築による固定資産税の増などを見込み，前年度当初予算額に比べ2.7％増の2,732億円を見込んだところであり，地方交付税につきましては，地方財政対策による臨時財政対策債への振りかえなども勘案し，前年度当初予算額と比べ7.2％減の1,262億円を計上しております。
　次に，市債につきましては，地方財政対策に伴う臨時財政対策債88億円，減税補てん債35億円を含めて，前年度当初予算額に比べ1.6％増の約838億円を計上しております。
　次に，保育所の保育料につきましては，市社会福祉審議会の意見具申や負担の公平などを勘案し，保育料総額で国の基準額に対する軽減割合を維持しながら，所得階層区分の簡素化を図ることとしております。
　また，高等学校の授業料につきましては，道立高校の授業料の改定が見込まれることを考慮し，新年度入学生から授業料を改定することとしております。
　以上のほか，その他の歳入につきましても可能な限り確保することに努めたところでありますが，厳しい財政状況の中においても，経済の活性化や少子高齢社会への対応など，真に必要な施策について積極的な予算計上に努め，財政調整基金22億円を取り崩すことにしております。
　また，国民健康保険料につきましては，これまでも可能な限りその軽減に努めてきたところであり，平成13年度においても，市民の負担を考慮して医療分の１世帯当たり平均保険料を据え置くこととしておりますが，これに必要な措置や累積赤字解消分なども含めた一般会計繰入金の総額は約266億円となるものであります。
　以上で，平成13年度各会計予算の説明を終わりますが，予算に計上いたしましたすべての事業につきまして，所期の目的を達成できるよう全力を挙げて執行し，市民の負託にこたえてまいる所存であります。
　次に，各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明を申し上げます。
　初めに，議案第20号は，札幌市議会政務調査費の交付に関する条例案であります。
　これは，地方自治法の一部改正に伴い，議会の議員の調査研究に資するための必要な経費の一部として，議会における会派に対し，これまで交付しておりました調査研究費にかえ，政務調査費を交付するため，当該交付に関し必要な事項を定めるものであります。
　その主な内容としては，政務調査費の月額をこれまでの調査研究費の月額と同額とし，これを四半期ごとに交付することを定めるほか，政務調査費の使途の基準などを定めております。
　次に，議案第32号　包括外部監査契約締結の件は，平成13年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり，公認会計士である山谷隆史氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　山谷隆史氏は，昭和56年に公認会計士の登録をされ，現在，朝日監査法人の代表社員をされているほか，平成12年４月から本市の包括外部監査人をされている方で，本市の財務管理，事業の経営管理，その他行政運営に関しすぐれた識見を有しており，本市の包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に，議案第34号は，札幌市職員の再任用に関する条例案であります。
　これは，地方公務員法等の一部改正により，高齢社会への対応を目的として，本年４月１日から定年退職者等について新たな再任用制度が導入されることに伴い，本市職員について新たな再任用制度を実施するに当たって必要となる事項を定めるものであります。
　その主な内容は，国家公務員について定められている再任用制度の内容等を踏まえ，本市の一般職の職員の定年退職者等について，65歳までの再任用を可能とするものであります。
　次に，議案第35号　地方公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例案は，ただいまご説明いたしました再任用制度の実施に伴い，再任用される職員の給与，勤務時間等に関する規定整備等を行うものであります。
　次に，議案第36号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案は，昨年の本市人事委員会の勧告及び国の措置等を考慮いたしまして，本市職員の昇給停止年齢を引き下げるものであります。
　次に，議案第37号　札幌市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例案は，老朽化の著しい手稲中央保育園の移転新築を行うとともに，就学前児童に対する一貫した保育を行うことができるよう，新生保育園及び新生乳児保育園を乳幼児併設施設として統合するものであります。
　次に，議案第38号は，札幌市緑の保全と創出に関する条例案であります。
　本市におきましては，昭和52年に札幌市緑化推進条例を制定し，緑の保全と創出を図ってまいりました。また，都市の風致を維持することを目的とし，風致地区内における土地の形質の変更などの行為の規制について定めた札幌市風致地区内建築等規制条例を昭和46年に制定し，緑に包まれた都市環境の維持に努めてまいりました。
　しかしながら，市街地においては，都市化とともに急速に緑が減少しており，その周辺地域の緑の減少も深刻な問題となっておりますことから，より実効性の高い制度を設けることにより，現在ある緑を保全するとともに，より一層の緑の創出を図るため，これらの条例を廃止し，新たな条例を制定するものであります。
　その主な内容を申し上げますと，まず第１に，緑の保全及び創出にかかわる施策を総合的かつ計画的に推進するために，緑の基本計画を策定することとしております。
　第２に，地域の特性に応じた緑の保全及び創出を図るため，緑の保全及び創出が必要な地域を，山岳地域，里山地域など５種類の地域に分けて指定することができることとし，これらの地域における一定の規模以上の土地の形質の変更などについては，原則として市長の許可を要することとしております。
　第３に，風致地区に関しましては，まず，風致地区内において風致を保全し及び創出するための方針を策定することとしております。また，それぞれの地域の特性に応じた風致の保全及び創出を図るため，風致地区内の地域を４種類の地域に分けて指定することとし，風致地区内において土地の形質の変更などの風致の保全及び創出に影響を及ぼす行為をしようとする場合は，原則として市長の許可を要することとしております。
　第４に，市民・事業者などと市のパートナーシップのもとで緑の保全及び創出を図るため，緑の基本計画や風致保全方針の策定，緑の保全及び創出が必要な地域や風致地区内の地域の指定を行う場合には，市民などの意見を聞くこととし，また，緑の保全及び創出を推進する市民などの活動をさまざまな方法で支援することとしております。
　次に，議案第39号　札幌市水道事業の設置等に関する条例及び札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案は，本市の長期的な水需要計画を見直したことから，現在の事業計画を変更し，給水人口及び１日最大給水量を改めるとともに，給水区域を拡大するものであります。
　次に，議案第40号　札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案は，昨年の本市人事委員会の勧告などを考慮いたしまして，高等学校及び幼稚園の職員の12月の期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げるものであります。
　次に，議案第41号から第49号までは，いずれも工事請負契約締結の件であります。
　まず，議案第41号は，仮称札幌市ウタリ交流施設の新築にかかわる主体工事でありまして，その規模は，鉄筋コンクリートづくり２階建てで，延べ面積は2,566平方メートルであります。
　次に，議案第42号及び議案第43号は，仮称札幌コンベンションセンターの新築にかかわる主体工事でありまして，そのうちＡ工区の建物の規模は，鉄骨鉄筋コンクリートづくり及び鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり３階建てで，Ｂ工区の建物の規模は，鉄骨鉄筋コンクリートづくり及び鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくり地下１階地上２階建てで，これらを合わせた総延べ面積は１万9,938平方メートルであります。
　次に，議案第44号は，モエレ沼公園ガラスのピラミッドの新築にかかわる主体工事でありまして，その構造は，鉄骨づくり一部鉄筋コンクリートづくり及び鉄骨鉄筋コンクリートづくりで，延べ面積は5,328平方メートルであります。
　次に，議案第45号から第48号までは，公営住宅の新築にかかわる主体工事でありまして，これらは，下野幌団地の建てかえを行うもので，総戸数は240戸，総延べ面積は２万1,325平方メートルであります。
　次に，議案第49号は，百合が原小学校の新築にかかわる主体工事でありまして，建物の規模は，鉄筋コンクリートづくり３階建てで，延べ面積は6,030平方メートルであります。
　以上９件の工事請負契約のうち，議案第41号及び議案第44号から第49号までにつきましては，地方自治法施行令第167条の規定に基づく指名競争入札により，また，議案第42号及び議案第43号につきましては，一般競争入札により，各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので，このたび，それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　なお，以上にご説明いたしました事項以外の一般の議案の内容につきましては，各会計予算の説明あるいは議案末尾に記載の理由により，いずれもご了解いただけるものと存じますので，説明を省略させていただきます。
　また，報告は，調停及び工事請負契約金額の変更にかかわる専決処分報告であります。
　次に，議案第52号から第54号までは，平成12年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに，議案第52号は，平成12年度札幌市一般会計補正予算であります。
　まず，歳入歳出予算の補正でありますが，これは，第１に，昨年11月に決定された日本新生のための新発展政策に盛り込まれた国の補正予算に伴うものでありまして，ＩＴ関連特別対策としてＩＴ講習を実施するとともに，この講習会場となります区民センター等について情報設備の整備を行うほか，新たに国庫補助の見通しを得た身体障害者福祉施設等における情報機器の整備や老人福祉施設の環境整備，観光案内板の整備などを行うために必要となる経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものでありまして，入所児童の増等により不足が生じる見込みとなった私立保育所運営費等の扶助費や，すこやか健診に要する経費を追加するほか，2002年ＦＩＦＡワールドカップ開催に関連して，日本組織委員会が行う関連施設整備の財源として協賛宝くじが発売されることから，その販売収益を同委員会に対して拠出するものであります。
　補正項目の第３は，市内の社会福祉法人が，平成８年度から９年度にかけて実施した特別養護老人ホーム等の整備に当たり，国及び本市の補助を不正に受給した件に関しまして，当該社会福祉法人から補助金の返還を受け，このうち国庫補助相当額を国に返還するものであります。
　補正項目の第４は，先ほどご説明いたしました札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正に伴い，その影響額7,000万円を減額するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は15億7,380万円となり，この財源といたしましては，国庫支出金や道支出金等の特定財源12億3,680万円を充て，差し引き３億3,700万円の一般財源につきましては，事業所用家屋の新増設に伴い事業所税の増収が見込まれますことから，市税をもって充てるものであります。
　次に，繰越明許費でありますが，これらは，工事が冬期間となることなどにより，年度内の執行が困難と予想されます事業について，事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，議案第53号　平成12年度札幌市国民健康保険会計補正予算は，医療費の増により不足が生じる見込みとなった療養給付費及び高額療養費を追加するとともに，平成11年度に概算交付された療養給付費等負担金の確定に伴う返還金を追加するものであります。
　次に，議案第54号　平成12年度札幌市公債会計補正予算は，このたびの一般会計の補正及び団地造成会計における前年度からの予算の繰り越しに伴う市債を整理するものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，議案第55号の提案説明を求めます。
　武藤光惠君。
　（武藤光惠君登壇）

◆武藤光惠君　私は，ただいまから，日本共産党所属の全議員で提出しました議案第55号　札幌市介護保険料及び利用料負担の助成に関する条例案の提案説明を行います。
　これは，昨年12月の第４回定例会に提案しました条例案と同じものでありますが，実施時期について，介護保険料が２倍に引き上げられることしの10月にしております。この１月から，老人医療制度が改悪され，高齢者の自己負担が引き上げられたため，低所得の高齢者から悲鳴と怒りの声が上がっています。さらに，10月からは介護保険料が現在の２倍にはね上がることに，多くの高齢者が危機感を持っています。
　低所得の方々は，介護サービスを必要としても，一律１割負担の利用料が重くのしかかっているために，この医療費の自己負担の増大分や保険料の引き上げ分によって，新たに介護サービスを切り下げなければならない事態すらつくり出されようとしています。
　私たち日本共産党は，介護保障制度を福祉と保険の組み合わせで行い，住民税非課税世帯の保険料と利用料を無料にすることを国に求め，去る２月６日の衆議院本会議の代表質問でも石井郁子副委員長が改めてただしたところであります。
　また，本市議会を初めとする地方議会や全国市長会なども，低所得者に対する恒久的な軽減対策を国に求めてきたところであります。しかし，政府・厚生労働省は，この地方自治体などの声にこたえようとしていません。
　このような中で，実施主体である市町村において，低所得者に対する保険料や利用料の独自の軽減策を実施する動きが全国に広がってきています。このような自治体の動きは，介護保険制度が実施される中で，保険料，利用料の負担が住民にとっていかに重いものであるかを物語っています。政令都市の横浜市で，４月から低所得者の利用料の軽減対策に踏み出すことが明らかにされています。
　本市議会においても，昨年12月の定例会で私たちが提案しました条例案の審議を通しても，現在の介護保険制度は低所得者対策が不十分であり，保険料や利用料が重要な課題であるとの認識は，与党の皆さんも含めて共通していると思います。
　しかし，国がいまだ改善を実施しない中で，この10月からは政府の特別対策もなくなって，65歳以上の１号被保険者からも現在の２倍の本来の保険料が徴収されることになり，少ない年金の高齢者にとっては耐えがたい負担となります。
　また，昨年８月分の在宅の介護サービスの利用実態を介護報酬の請求から見ると，支給限度額の４割の利用にとどまっており，利用料が払えないので介護サービスを削っているという高齢者の言葉を裏づけるものとなっています。
　このように，せっかくの介護制度が，高負担のために必要な市民に十分利用されていない実態が明らかになっている中で，生活に困窮する高齢者等のために重い介護保険料や利用料を軽減することは，緊急の課題であります。
　そのために，私たち日本共産党は，昨年提案した助成制度を，保険料が２倍に引き上げられる時期に合わせて実施するため，今回，改めて条例を提案したものであります。
　この条例案は，とりあえず，生活保護と同等水準以下の低所得世帯を対象に，介護保険料と利用者負担の全額を一般会計の福祉予算から助成し，生活保護世帯と同様に，本人負担を実質無料にすることを内容としています。生活保護を受給すれば，保険料も利用料も保護費で支給されています。そこで，生活保護を受けずに生活している低所得世帯の高齢者等を助成制度によって実質的に救済しようとするものであります。
　条例案は，対象者を，月額実収入が生活保護基準額に１万円を加えた額以下の低収入世帯の高齢者等としています。これは，国民健康保険の３割自己負担の減免制度が，月額の生活保護基準額に３万5,400円を加えた額以下を免除対象としていることや，就学援助制度が，生活保護基準額の1.1倍以下の年収の世帯を対象としていることなどを考慮し，生活保護を受ければ，下水道料金やＮＨＫ受信料が免除されることと，医療費の自己負担も医療扶助で措置されることなどにかんがみて，実質的に生活保護世帯と同等水準になるようにするために，生活保護基準月額に１万円を加えたものです。
　ちなみに，70歳以上の高齢者夫婦の世帯で昨年１月から12月までの年間保護基準額は，家賃や介護保険料を含めて約239万円になります。家族構成などでこの保護基準額は異なりますが，生活保護基準以下の世帯から介護保険料や利用料を求めることなどできないことは，当然ではないでしょうか。残念ながら，介護保険制度は，このように救済されなければならない生活保護基準以下の低所得者にも，保険料や利用料の負担を負わせようとする重大な欠陥を持っています。だから，全国で低所得世帯の保険料や利用料の負担軽減を図る自治体が増加してきているのであります。
　我が党が提案した条例案は，現在の介護保険制度の欠陥を補い，低所得世帯の高齢者等を救済しようとするものであります。また，条例案は，助成の手続，方法については，申請に基づき対象者を登録し，受給者証を発行する方式をとるなど，老人医療助成の場合と同じ方法で対応することとしています。
　この助成に必要な予算は，介護保険料相当分で，住民税非課税世帯の１号被保険者の20％と推計し，また，利用者負担については，低収入対象者の11％が要介護認定者とし，２号の被保険者の利用者も20％が助成対象と推計し，さらに，現在，利用抑制で40％の利用にとどまっている介護サービスを要介護認定者の利用額の上限まで利用すると想定しても，保険料と利用者負担の助成額の合計は，新年度，半年分で５億円程度，平年度12億円程度と試算されます。
　介護保険の実施によって負担が増加した生活困窮世帯の高齢者等に保険料相当分を助成し，負担の軽減を図るとともに，せっかくの介護保険制度を使って必要な介護サービスを受け，安心して生活していただける札幌をつくることは，市政の上でも急務の課題であり，また，それに必要な財源も本市の財政運営の中で十分捻出でき得る額であります。
　保険料を支払うことが，権利としての福祉，みんなで支え合う介護保険の前提と言うならば，本条例案は，必要な介護保険料も，また利用料も，市からの助成金を受けて本人が支払うものであります。これは，保険料や利用料の加給を受けて，本人が保険料や利用料を支払う生活保護世帯と同様のシステムであります。
　切実に保険料や利用料の減免を求めている生活保護基準と同等の低所得世帯に，福祉施策として助成することに何の問題があるでしょうか。国が新たな財源繰り入れなどで本格的な低所得者対策を確立した場合は，市の助成は不要になり，それまでの間のつなぎの福祉施策であります。介護保険制度の中で，低所得者減免を実施すれば，保険料再計算時期に値上げ要因となります。したがって，高齢者福祉の一般施策として提案しているものであり，このことで他の被保険者の介護保険料の値上げ要因もつくらなくて済むことからも，市民の理解が得られるものであります。
　市民の願いと期待にこたえる本条例案への議員各位の賛同を心からお願いし，提案説明を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案55件のうち，議案第１号から第39号まで及び議案第50号から第55号までの45件につきましては，議事の都合上，その議事を延期することとし，議案第40号から第49号までの10件につきましては，これより，その議事を続行いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　これより，議案第40号から第49号までの10件に対する質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案10件のうち，議案第40号を文教委員会に，議案第41号から第49号までの９件を建設委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第40号は文教委員会に，議案第41号から第49号までの９件は建設委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，報告いたします。
　本日，生駒正尚君から，会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては，２月27日までに答弁書を提出されるよう求めます。
　〔質問趣意書は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす２月22日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。