札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第１回定例会 2001-02-27 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，59人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として宮本吉人君，岡　千陽君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　柴田薫心議員，大嶋　薫議員，高橋　功議員及び山口たか議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第39号まで及び議案第50号から第55号までの45件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　笹出昭夫君。
　（笹出昭夫君登壇・拍手）

◆笹出昭夫君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，今議会に提案されました諸案件並びに当面する諸課題について質問をさせていただきます。
　本年は，21世紀最初の年であり，本定例会がその最初の議会であります。私たちは，この新たな世紀の幕あけに，これからの100年を見据え，間違いのないかじ取りと揺るぎない第一歩を踏み出してまいらねばなりません。
　私も，本市のさらなる飛躍・発展のために尽力していこうと，気持ちを新たにしているところでございます。
　このようなときに質問の機会を与えていただいた諸先輩並びに同僚の皆さんに感謝いたしますとともに，いささかの気負いを交え，将来を展望した提言なども述べさせていただくことをお許しいただき，質問に入らせていただきます。
　最初に，行財政運営についてお伺いいたします。
　市制施行約80年，先人の努力が今日の札幌の発展を築き上げたことを考えるとき，改めて歴史の重みを感じ，感無量の思いであります。
　20世紀を振り返りますと，さまざまな評価がなされるものの，日本経済は総体的には順調に拡大を続けてまいりました。
　しかし，その最後は，バブル景気が崩壊し，失われた10年などと言われるように，長い低迷期が続くことになったことから，国，地方とも，多額の公共事業などを追加して景気の浮揚に必死に取り組んだのでありました。
　その結果，平成13年度末では，国，地方を合わせた債務が666兆円という巨額に達する見込みであり，その一方で，制度疲労が見られる社会システムの構造改革がいっとき棚上げとなってしまったことは，やむを得ないとはいえ，残念なことでもありました。
　さて，最近の景気動向を見ますと，２月の月例経済報告においては，景気の基調判断を下方修正し，また，公定歩合が史上最低の0.35％に引き下げられるなど，景気は黄色信号が点灯し，今後も一進一退が続きそうな情勢であります。
　21世紀において，行政には，いかに課題を先取りして戦略的に攻めていくかという，より経営的な視点が重要になってくると思うのであります。
　この点，これまでの市長の姿勢を拝見しておりますと，少子高齢社会や環境問題への対応など，次々と押し寄せてくる新しい行政課題に対して，迅速かつ積極的に対応されていると理解をしており，大いに期待をさせていただいております。
　また，21世紀のスタートとなった平成13年度は，長期総合計画及び５年計画の２年次目であり，本市の将来を左右することになる極めて重要な年に当たるのであります。
　しかしながら，これらの計画策定時点で想定した諸条件よりも，現在は，さらに厳しい見通しにならざるを得ないのではないでしょうか。
　例えば，５年計画策定時には，国及び地方による累次の経済対策により，名目経済成長率は1.75％になると見込んでおりましたが，今の政府経済見通しでは，平成12年度は０％，平成13年度は１％と，いずれも見込みを下回る見通しとなっており，その一方で，生活保護費などの扶助費については，景気回復のおくれに伴う失業率の高どまりなどもあり，当初の見込みよりも高い伸び率となっているのであります。
　また，市債残高は，平成12年度末で，一般会計において初めて１兆円を超え，また，全会計では２兆1,000億円を超えており，今後も増加する見込みであります。さらに，財政調整基金は，平成13年度末で17億円にまで減少する見込みなのであります。
　このように，足元の財政構造は悪化の一途をたどっていると言ってよいほど危機的な状況に至っていると言わざるを得ないのであります。
　市長は，年頭のあいさつの中で，いよいよ地方主権の時代が到来すると話されました。
　私は，これからは何よりも職員が，いわゆる公務員意識を捨て，民間以上のコスト意識や経営感覚を持って，何が真に市民のためになるのかを常に確かめながら行財政運営に当たっていかなければ，市民の貴重な税金を本当に生かすことにはならないと考えるものであります。
　そこで，質問でありますが，内外の環境は複雑多様化しており，21世紀をこれまでと同一線上にある時代ととらえるのは適当でありません。行財政運営においても，当然，21世紀にふさわしい新しいものが求められていると考えますが，市長の行財政運営に当たっての心構えを明らかにしていただきたいのであります。
　また，平成10年度に策定した行財政改革推進計画は，初めて数値目標を掲げましたが，最終年次の平成14年度を待たずに，職員定数と管理職ポストの削減目標を達成したことは評価したいと存じます。
　そこで，数値目標を達成した今，これからの行財政改革の取り組みについてどのように考えておられるのか，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，財源の拡充についてであります。
　現在，札幌市財源に関する研究会において拡充の方策を研究しており，先ごろ，雪目的税の検討がなされていると報道がありました。財源拡充についての市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に，平成13年度予算についてであります。
　平成13年度の地方財政計画を見てみますと，計画の規模は，前年度比0.4％増となりましたが，恒久的減税の影響を含めた地方財政の財源不足は過去最大の14兆円になり，この補てん措置については，財源対策債の発行や地方特例交付金などのほか，初めて赤字地方債の発行がなされるなど，地方にとっては大変厳しい時代が来ることを覚悟しなければならないと思うのであります。
　さて，本市の平成13年度予算は，当初，財源不足が220億円と見込まれるなど，大変厳しい環境のもとでの編成作業になったと承知しておりますが，中でも，財政の健全化については喫緊の課題であったと思います。
　そこで，お伺いいたします。
　平成13年度予算は，文字どおり，21世紀の幕あけに当たっての重要な予算と位置づけられるのでありますが，予算編成においてどのような工夫をされたのか，明らかにしていただきたいのであります。
　また，予算は単年度での編成でありますが，その根底にある思想は，中長期を見据えたものでなければなりません。この観点から，将来に負担を招くものとして一番気になるのが公債発行の動向であります。
　現在，本市では市債発行抑制計画に取り組んでいますが，計画策定時には見込まれていなかった減税や経済対策のための特別な市債の増発がなされる結果となっており，この場合，単に発行額の多寡を問うだけでなく，その中身もあわせて評価が必要になってくると考えております。
　そこで，質問ですが，平成13年度における市債発行については，どのような方針のもとに予算計上を行ったのか，その考え方をお伺いいたします。
　行財政運営にかかわる質問の４点目は，職員の再任用についてであります。
　私は，今回，議会に関係条例案が提案されております職員の再任用制度が，さらなる行財政改革を進める上で支障にならないのか，確認をさせていただきたいのであります。
　条例案では，本市職員の定年後の再任用制度については，本年４月から制度を導入し，来年４月から運用したいとされています。
　この職員の再任用制度につきましては，高齢社会の到来に対応し，国全体として高齢者雇用の推進に取り組まなければならない状況にあって，国家公務員においては既に制度が決定され，地方公務員についても法改正が行われているところであります。
　我が会派としても，制度の導入自体については必要であると認識しておりますが，その運用に当たっては，昨今の厳しい経済状況も踏まえながら，行財政改革の推進に影響を与えることがなく，また，公務能率の低下を招くことがないようにすべきであり，市民の理解が得られるものでなければならないと考えております。
　そこで，質問ですが，この職員の再任用制度導入に当たり，基本的にどのような視点に立ってこの制度を運用していくお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，都心の活性化への取り組みについてお伺いをいたします。
　第４次長期総合計画で，魅力的で活力ある都心の整備という項目が新たに位置づけられてもいるように，これからの街づくりにおいて都心の整備に重点的に取り組むべきであるとの認識は，大方の一致するところであります。
　市長は，ここ数年，都心の街づくりについての積極的な発言をされてきており，また，札幌駅周辺の整備，都心部商業地魅力アップ支援事業，交通実験プロジェクトなど，ハード・ソフトの両面にわたってさまざまな事業を推進されており，さらに，今後，新たに実施段階に入る事業も多々あることは承知をしております。
　しかしながら，これらの事業は，これからの都心の目標像との関連においてどのように位置づけられているか，あるいは個々の事業がどのような体系で推進されているのかが見えづらい状況にあるのではないかと感じております。
　また，今後の街づくりは，民間の事業者との連携を強め，あるいは民間の活力を最大限発揮できるような支援をしながら展開すべきであることは論をまちませんが，そのあり方についても，いまだ明確な道筋がつけられている状況とは言えないのであります。
　市長は，昨年の第３回定例市議会において，我が党の高橋克朋議員の代表質問に対して，都心の整備に重点的に取り組むことが必要であるとの認識を改めて示された上で，中心市街地活性化基本計画について，その意義や効果を含め，策定に向けた検討を行う旨のご答弁をなされました。そして，今回提案されました平成13年度予算では，当該基本計画の策定にかかわる経費が重点施策の一つとして計上されているのであります。
　活性化基本計画を策定することは，都心の活性化につながる官民のプロジェクトが体系的に位置づけられ，都心の果たすべき役割の実現に向けたさまざまな取り組みを結集させるきっかけになると考えられることから，極めて意義深いことであると受けとめております。
　中心市街地活性化法は，当初，都心の商業の衰退傾向が著しい中小都市を対象とするイメージでとらえられておりましたが，近年では，既に六つの政令指定都市を含め，全国で350を超える自治体が計画を国に提出している状況にあります。
　したがって，今回の取り組みに当たっては，他都市の経験を踏まえ，長期総合計画で目指している魅力的で活力ある都心の整備に向け，実効性の高い計画が策定されることを期待しているところであります。
　そこで，都心の活性化という観点から，中心市街地活性化基本計画の策定に関連して，３点質問させていただきます。
　１点目は，計画を策定することの意義についてであります。
　中心市街地活性化法は，衰退傾向にある中心商店街を対象として，市街地の整備改善と商業等の活性化にかかわる事業を一体的に展開することを主眼にしたものであると，私は理解をしております。しかし，札幌の中心商店街は，必ずしも著しい衰退傾向にあるとは考えられません。むしろ，今ある活力をより高めていくことが，世界都市札幌の都心の魅力を向上させるために必要であるとの観点から進めるべきであります。
　そこで，市長は，中心市街地活性化基本計画を本市で策定することの意義をどのような点に見出しているのか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，策定の進め方，特に札幌商工会議所の取り組みとの関係についてであります。
　平成13年度予算では，中小小売商業高度化事業構想，いわゆるＴＭＯ構想を策定する札幌商工会議所への補助金も1,000万円計上されているように，札幌商工会議所が，活性化基本計画に即して行われる民間事業者のさまざまな活動を調整し，体系的に取りまとめるＴＭＯ構想をみずから策定されるようでありますが，このことは，都心の街づくりの取り組みへの強い意思のあらわれと受けとめ，敬意を表するところであります。
　しかしながら，ＴＭＯ構想の策定は，基本計画の策定を受けてから行われるのが基本的な流れであると理解をしており，本市の基本計画と商工会議所のＴＭＯ構想とが同時に策定されることになりますと，策定体制や手法など，それぞれの考え方もあることでしょうから，円滑に進めることに十分意を用いなければならないと考えるのであります。
　そこで，活性化基本計画とＴＭＯ構想を平成13年度に策定する際に，両者の整合性をどのように確保していくのか，策定の進め方の基本的な考えをお伺いいたします。
　質問の３点目は，活性化基本計画の重点課題についてであります。
　先ほど基本計画を策定する意義について伺いましたが，市長が意図する策定意義が明確に示される計画とするため，策定に際しての重点課題としてどのような点を想定されているのか，現時点でのお考えをお伺いいたします。
　また，その中で，現在検討が進められている駅前通地下通路，創成川アンダーパスなどのプロジェクトをどのように位置づけるかも重要な検討事項であると考えられます。とりわけ，長期総合計画において都心発展先導ゾーンと位置づけられている創世１．１．１区（さんく）計画は，今後の都心の発展のかなめとして，活性化基本計画の中でも極めて重要なものとして位置づけられるべきであると，私は考えております。
　そこで，このプロジェクトの現段階での取り組み状況についても，あわせてお伺いをいたします。
　次に，北海道国際航空株式会社，エア・ドゥへの支援についてお伺いいたします。
　エア・ドゥは，航空輸送の規制緩和を背景として，平成10年12月に札幌－東京間の定期航空路線に就航したものであり，実に35年ぶりの国内航空への新規参入でありました。この路線につきましては，今日，年間に860万人もの旅客を運ぶ，世界で最も利用者の多い路線となっております。また，北海道と首都圏を結ぶ交通手段として約95％の人が航空機を利用していることからも，航空輸送に依存する割合が高い道民・市民にとりまして，大変重要な位置を占めているものと考えております。
　このような札幌－東京間の航空路線でありますことから，大手航空３社の横並びでありました航空運賃に風穴をあけ，思い切った低価格運賃の導入により，利用者の負担軽減や道内経済の活性化に寄与しようとするエア・ドゥの就航に対して，道民・市民は大きな期待を抱いたのであります。
　このため，エア・ドゥの開業に当たりましては，まさに官民挙げての支援がなされたものであり，本市も３億円余りの融資による支援を行ってきたところであります。
　こうして，エア・ドゥが就航したことにより，大手航空３社も追随し，低廉な運賃で札幌－東京間の航空路線が利用できるようになったのであります。
　エア・ドゥが就航した平成10年から11年にかけて，札幌－東京間の航空路線利用者数も年間50万人もふえており，運賃面での利用者の負担軽減に加えて経済的な波及効果など，実に広範囲にわたってエア・ドゥ効果があったと考えられるのであります。
　しかしながら，昨年７月以降，２号機導入後，急激に経営が悪化したところであります。
　このような中，今月21日に正式に発足した石子新体制は，経営再建に強い意欲を見せ，中期経営改善計画を策定して，利用者サービスの改善や営業面での強化に重点を置いた新機軸も打ち出して，搭乗率の向上を目指していることから，ぜひ頑張ってほしいと思っているところであります。
　私は，特に利用者サービスにつきましては，機内の積極的な道産品のＰＲや販売，あるいは雄大な北海道をイメージしてゆったりした気持ちで乗っていられるような，北海道の航空会社ならではの特徴あるサービスにもっと積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。
　また，北海道におきましては，道民の翼であるエア・ドゥがロープライスリーダーとして飛び続けることが重要であるとして，追加融資や人的支援等の積極的な応援を行っており，地元経済界も，幹部社員の派遣や新たな出資を表明するなど，官民挙げての支援体制が整ったところであります。
　本市におきましても，これまでの３億円余りの貸し付けに加え，新たに５億円の貸付金を平成13年度予算案に計上し，エア・ドゥへの財政的支援の姿勢を示したところであります。
　しかしながら，一方では，本当に経営が安定するのかといった不安の声や，本来，民間企業として自立した経営が求められる航空会社に対して，なぜ自治体が重ねての財政的支援までしなければならないのかといった声も聞かれるところであります。
　このような背景のもとに，３点ご質問をいたします。
　質問の１点目として，既に本市では３億円余りの融資を行ってきているところであり，今回の５億円の追加融資を含め，エア・ドゥへの融資の目的についてどのように考えておられるのか。
　また，本市の今回の追加融資は，エア・ドゥの経営状況がまだ厳しい状況にあることを考えますと，単なる資金の補充とも受け取れるのでありますが，実際には何を対象として融資するお考えなのか，あわせてお伺いいたします。
　質問の２点目として，昨今の厳しい経済情勢において資金繰りに苦労されている地元企業が多く，また，本市の厳しい財政状況の中，一企業に低利で５億円の融資をするに当たっては，無条件で貸し付けることにはならないのではないかとも思いますが，この点，今回の融資についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，平成10年度から融資しております３億円余りの貸付金についてであります。
　本市は，今回追加融資する５億円を合わせると，約８億円を貸し付けることになります。エア・ドゥは，北海道の追加融資や経済界の支援表明等により，当面の経営危機を回避できる見通しにありますが，まだ厳しい状況にあることから，長期にわたり，約８億円を貸し続けることになるのではないかとの懸念の声も聞こえております。
　そこで，既に融資している３億1,350万円の返済見通しについてどのように認識しているのか，お伺いいたします。
　次に，市立高等専門学校及び高等看護学院の大学化調査検討についてお伺いいたします。
　この二つの学校につきましては，長期総合計画の中で，大学化の推進あるいは高等教育機関としての整備が掲げられており，平成12年度から本格的な大学化の基礎調査が始まったところであります。
　まず，市立高等専門学校についてでありますが，市立としては唯一の高等教育機関として，また，全国で初めてのデザイン系高等専門学校として，市民の高い期待を受けながら平成３年に開校し，ことしで開校10年目を迎えたところであります。
　これまでに，本科で５期340人，専攻科で３期54人の卒業生が社会に出ているとのことでありますが，先日，広報さっぽろ２月号に掲載された開校10周年の特集記事を拝見しましても，デザイン業界を初め，各方面で卒業生が活躍している様子がうかがえました。
　また，デザインを通じた地域との交流といたしまして，この１年間ほどの動きを例にとりましても，福祉用具のデザイン開発・研究プロジェクトへの取り組み，バス停でのスコップ除雪による雪対策の実験などなど，実にさまざまな形で地元産業の振興や街づくりへの取り組みがなされてきております。
　さらには，産業界との交流を一層推し進める産学交流デザイン研究プラザも近々発足するほか，本年４月にオープンするＩＴ関連産業を対象とする産業振興施設，デジタル創造プラザでの連携も予定されていると伺っているところであります。
　このような取り組みを見ますと，地域経済の活性化が重要な課題である本市にとりまして，ぜひとも高専のデザイン分野での教育機能，研究機能のより一層のレベルアップを図り，産業振興を初めとして，市民，地域へ貢献する方向で大学化の検討を進めていただきたいと思うわけであります。
　次に，市立高等看護学院についてでありますが，昭和40年に現在の高等学院となって以降，1,100人以上の優秀な卒業生を送り出しております。特に，その看護技術は非常に高い評価を受けており，卒業生の多くは，市立札幌病院を初めとする市内の医療機関において幅広く活躍し，市民の健康の保持・増進に大きく貢献してきております。
　さて，近年の医療技術の進歩や少子高齢化の進展などに伴い，看護技術の高度・専門化のほか，患者やその家族に対する精神的ケアの重要性の高まり，あるいは高齢化に伴う在宅医療の必要性の増大や介護保険の導入など，看護の分野はこれまで以上に広範にわたり，かつ多様化しております。
　そのため，看護職の位置づけも医師の診察補助の立場から，自立した医療の実務者へと変わってきており，幅広い知識と教養を身につけ，さらには，みずから適切に判断し，問題解決のできる能力が求められております。
　したがいまして，より質の高い看護職員を将来にわたって安定的に確保していくために，現高等看護学院の大学化を推進する方向で検討を進めていただきたいと思うのであります。
　また，街づくりという観点に立ち，都市間競争が激しくなっていく中で，どのように札幌の特色を出していくのか，あるいは100年先を見据えた息の長い施策の見通しや人づくりにどう取り組んでいくのかと考えますとき，地域に密着した大学が持つ人材育成機能や研究機能，情報発信機能を街づくりの核として据えていくことが大事なのではないかと思うのであります。
　特に，産・学連携の点から申しますと，サッポロバレーに代表されるＩＴ産業は，本市にとりまして重要な成長産業でありますが，技術の高度化が進むほどにソフトやデジタルコンテンツを制作していく上でデザインが大きな要素となってきております。この点，大学化により，ＩＴ分野でのデザインの取り組みを強化していくことが期待されているところでもあります。
　そこで，質問の１点目として，これまでの大学化調査を踏まえ，市立高等専門学校，高等看護学院の大学化については，どのような方向性が望ましいと考えておられるのか，お伺いいたします。
　また，大学化を具体的に検討するに当たっては，本市の厳しい財政事情を見ましても，それぞれを別個の大学として検討するということではなく，何らかの工夫を図るべきではないかと思うのでありますが，あわせて市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，平成13年度における大学化の調査検討の進め方についてであります。
　私は，今，個性的な街づくりを進めていく上で大学が重要な位置を占めているのではないかと申しましたが，一方で，少子化の問題，大学間の競争の問題，本市の財政上の問題など，クリアしなければならない諸問題が数多くあります。
　こうした状況の中，大学構想の検討を進めるに当たっては，何よりも市民にとって価値ある発展的な大学でなければなりません。そのため，市民の声を十分に聞きながら，大学化の検討を進めていただきたいと思うのであります。
　そこで，平成13年度においては，具体的にどのような形で大学化の調査検討を進めていかれようとしているのか，お伺いいたします。
　次に，清掃事業における民間委託の推進についてお伺いいたします。
　我が会派は，昨今の厳しい行財政環境の中で，民間活力の導入等による円滑なる市政運営を目指すべきとの考えから，平成８年に行財政改革臨時調査会を発足させ，これまで２回にわたり市長への提言を行い，一定の成果を上げてきております。
　このたび，第３次の取り組みとして，依然として厳しい行財政環境の中，今後も経費の増大が予想される清掃事業の現業部門全般にわたって，民間委託への移行や直営体制の見直しなどによる効率化とコスト削減を積極的に推進し，ごみ処理費用の抑制を図るべきとの観点から，本年１月に市長に対し，清掃事業の収集運搬等業務の民間委託の推進に関する提言を行ったところであります。
　現業部門の民間委託化については，従前から我が会派が提起をし，代表質問などで積極的に取り上げてきておりますが，既に，交通局，水道局，建設局，教育委員会などで将来の方向性が決定され，それぞれ民間委託化を推進するなど積極的に効率化が図られており，残す大きな課題は清掃事業だけであります。
　本市の清掃事業は，大型ごみの有料化など，ごみの減量化・リサイクル推進の施策を積極的に展開し，大きな成果を上げてきたところであり，評価をいたします。
　しかし，その一方で，ごみ処理事業費は，平成11年度決算で約409億円と，平成５年度の約220億円に比べて２倍近くにも膨らんでおり，今後も厳しい本市財政状況の中，施設の維持管理経費や新たなごみ減量・リサイクルの推進に係る経費の増加が見込まれること，また，将来に向けての家庭ごみの有料化への対応などを考えますと，清掃事業全般にわたって積極的に民間委託等を推進し，事業費の縮減に一層努める必要があると考えるのであります。
　また，平成11年５月に札幌市廃棄物減量等推進審議会から，新たな時代に対応した清掃事業のあり方についての答申がありましたが，このたび，我が会派が提案した内容と全く整合性がとれたものであります。
　今回の提案に当たっての調査によりますと，収集部門においては，ごみ収集車１台当たりの経費を比較した場合，委託車は直営車の55％の所要額であることからも，家庭ごみ収集の委託割合を積極的に拡大するとともに，将来的には全面委託化も視野に入れるべきであり，２名乗車体制や清掃事務所の再配置など，さらなる効率化を図るべきであります。
　また，処理・処分部門においても，現在建設中の第５清掃工場稼働後は，運転，整備に多額の費用が予想されますが，安全性に配慮した上で，併設される焼却灰の溶融施設との一体的な運転管理を考慮した場合，少なくても運転部門については民間委託をすべきであります。
　さらに，埋立地については，ごみ埋立量の大幅な減量を計画している中で，計量業務におけるごみ搬入の適正化や安全な処理・処分に配慮した上で，直営・委託の業務見直しを行う必要があります。
　そのほかにも，公衆トイレの清掃業務や歩道清掃業務などを所管している施設清掃事務所については，その業務内容や民間委託とのコスト面を考慮し，全面委託化とすべきでありますし，車両整備業務を所管している車両管理事務所についても，外注化など大幅な民間活用を図るべきで，この両事務所が将来的に廃止されるだけでも事業費の大幅な縮減が可能となります。
　これら清掃事業の現業部門全般にわたる民間委託化をしたとしても，市民への行政サービスが低下することにはならず，逆に向上につながることにもなると考えられるのであります。
　我が会派は，平成11年第３回定例会の決算特別委員会において，民間委託化を取り上げておりますが，そのときの答弁の中で，関係する市労及び市職の両組合と当局とで構成する新たな時代に対応した清掃事業検討委員会を立ち上げ，審議会答申の趣旨を真剣に受けとめ，清掃事業全般にわたり検討を加える旨の前向きな考えが示され，その取り組みに大きな期待をいたしているところでもあります。
　私は，清掃業務に携わる職員に対して，常日ごろ，本市の環境衛生の向上に努められ，貢献
をされていることに感謝を申し上げるところではありますが，今や民間企業においては，不況や産業構造の変革などから，リストラや賃金抑制などが行われているのであり，本市の今後の厳しい財政状況を考えた場合，積極的に民間活用を図り，経済性と効率性を発揮すべきと考えるのであります。
　そこで，質問ですが，このたびの我が会派の提言について，市長はどのように認識されておられるのか。また，審議会の答申や基本計画の内容を踏まえて，清掃事業の効率化をどのように進めようとしているのか，基本的な考え方についてお伺いいたします。
　さらに，現在，内部委員会で具体的な検討が行われているとのことでありますが，今後の見通しなどについてもあわせてお伺いいたします。
　次に，高齢者対策についてお伺いいたします。
　まず，高齢者の保健対策についてであります。
　我が国は，現在，男女とも世界で有数の長寿国でありますが，近年，急激にふえておりますがんや循環器病などの生活習慣病に加えて，痴呆や寝たきりなど，高齢化に伴う障害も増加しております。
　本市の高齢者の比率は年々高まっており，長期総合計画では，計画最終年の2020年には約26％と，４人に１人が高齢者になり，また，札幌市介護保険事業計画では，計画最終年の2004年には，本市の65歳以上の人口の11％に当たる約３万5,000人が要介護・要支援者であると見込んでおります。
　国におきましては，昨年３月に，21世紀における国民健康づくり運動として，すべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指して，健康日本21という計画を発表し，現在，各自治体でも，鋭意，地方計画の策定に取り組んでいると伺っており，本市におきましても，新年度予算に健康づくり基本計画策定費が盛り込まれるところであります。本市の計画は緒についたばかりということでしょうが，ぜひ，ただいま申し上げた状況も踏まえながら，21世紀を見据えた健康づくりの総合的な計画にしていただきたいと願っております。
　だれしもが迎える高齢期を元気で生き生きと過ごせることは，市民すべての共通の願いであります。痴呆や寝たきりにならないようにするための予防は，今後，一層重要になるものと考えております。
　また，私は，高齢者がもっと地域の中で生き生きと活動できるようなバリアフリーやユニバーサルデザインといった福祉施策がきめ細やかに実施されることを望むとともに，高齢者自身も家に引きこもらないように，意欲を持って社会参加をしていただきたいと考えております。
　東区では，平成11年度から13年度にかけて地域健康づくりモデル事業を行っており，単位町内会の高齢者を対象に試行的にウオーキングを中心とした効果のある健康づくり運動を実施しております。
　また，中央健康づくりセンターでは，現在も骨粗しょう症検診や転倒予防教室など，高齢者の介護予防に係る事業を行っておりますが，本年度，本市が当時の厚生省のモデル指定を受け，中央健康づくりセンターにおきまして，虚弱な高齢者のための運動トレーニングによる介護予防事業を実施しております。
　私も，歩くことが運動の一番の基本であると思いますし，やはり足腰を動かすことが身体機能の維持・回復に効果があると言われておりますので，中央健康づくりセンターの運動トレーニング事業などは，ぜひ積極的に展開をしていくべき事業であると思っております。
　そこで，質問の１点目として，本市のこれからの高齢者保健対策の方向性について，国の健康日本21なども踏まえた今後の考え方をお伺いいたします。
　質問の２点目は，中央健康づくりセンターでモデル的に実施した虚弱高齢者に対する運動トレーニング事業についてであります。
　既に実施を終えたモデル事業は，高齢者，とりわけ虚弱高齢者を対象に行ったと伺っており，今後，ニーズがますます高まるであろう介護予防対策として注目すべき事業であると思われますが，このモデル事業の成果についてお伺いいたします。
　また，この事業に今後どのように取り組んでいこうと考えておられるのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，高齢者の生きがい対策としての教養講座の新設についてお伺いいたします。
　昨年４月から始まりました介護保険制度は，その名のとおり，介護を必要とする高齢者を対象とした施策であり，これから迎える21世紀の超高齢社会にあって，その必要性が増大するとともに，高齢者のニーズに対応して内容の充実を図っていかなければならないのは，先ほどの議論と同じでございます。
　しかし，いろいろな統計を見るまでもなく，高齢者の８割は元気な方であり，これらの方々に対する施策，生きがい対策も介護施策に劣らず重要になってくるものと考えます。もちろん，今でもスポーツや高齢者教室など，幾つかは実施されておりますが，これからは，従来とは違った観点からの取り組みが必要ではないかと考えます。
　それは，これからの高齢者は高学歴化し，いろんな経験もあり，それに伴って興味の対象分野も拡大し，活動範囲も広がりを見せると考えられているからであります。さらには，生涯を通じて教養を高め，新しい知識を吸収したいという気持ちをお持ちの方が今まで以上にふえると予想されるからであります。
　そして，新しい時代には，高齢者が高齢者をリードするという状況が求められ，そのための指導者育成も必要になるでしょうし，また，国際化の進展やＩＴ革命は，高齢者の生活にも深いかかわりを持ち，こうした新しい分野にも関心を持たざるを得ないのであります。
　現在は，高齢者がこのような内容を学ぼうとすると，民間で開催されている教養講座などを受講する方法が考えられますが，これらはあらゆる世代を対象としたものですから，その内容や教え方が必ずしも高齢者に適したものでないという懸念を抱いております。やはり，高齢者には高齢者の生活に即した内容で，高齢者の理解力に合った教え方が必要ではないかと考えるのであります。
　そこで，質問ですが，本市の高齢者に21世紀の高齢社会で生き生きと生活していただくために，高齢者に必要な知識を学び，そして時代の最新の情報を得られるような教養講座が必要ではないかと考えますが，他の政令市において既に実施しているところもあるやに聞いておりますので，本市におきましても，高齢者の向学心にこたえるべく取り組まれるお考えはないのか，お伺いをいたします。
　次に，行政監察部門の設置と内部監察機能の強化についてお伺いいたします。
　昨年は，１月と９月の２度にわたり，本市の部長職が収賄の罪で逮捕・起訴されるという極めて憂慮すべき事態が発生いたしました。
　本来であれば，みずから率先垂範して綱紀粛正に当たらなければならない管理職が続けてこのような事件を引き起こしたことは，極めて残念なことであり，市民の信頼を著しく損なうものであると言わざるを得ません。
　またさらに，都市局建築部においては，工事の発注に当たり，市が発注を予定している業者をあらかじめ決定し，当該事業者に対し見積もりを求めることなどにより，発注予定業者であることを示唆するなどの，いわゆる本命割りつけが行われていたことが明らかになったところであります。
　このような事態を受けて，昨年12月に入札制度改善委員会が入札制度に係る改善策をまとめ，本年４月１日から，その改善策が実施されることとなっておりますが，その内容は，考え得る改善策を精査の上，盛り込んだものであり，一定の評価をするものであります。今後，この改善策の実施によって，着実に入札の公平及び公正を図っていただきたいと考えているところであります。
　ただ，このたびのような不祥事は二度とあってはならないものであり，そのためには，入札制度の改善策を策定するのみならず，不祥事の再発を防止する措置を講ずることが強く市民から求められていると考えるのであります。
　そのためには，職員一人一人の公正かつ透明な職務遂行に努めるという強い自覚と高い倫理観が求められていることは申すまでもありませんが，私は，不正を防止するためには，職員の自覚のみならず，制度上も十二分に不正をチェックする仕組みができ上がっていなければならないと思うわけであります。
　昨年，本市では，たび重なる不祥事の防止策の一環として，職務上関係する業者との対応に係る行動基準を作成して職員の自覚を促すとともに，各局・区ごとに主任服務管理委員等を置き，個々の職員から自己申告された行動について，服務管理という視点から点検を行っていると聞いておりますが，職員の不正をチェックするためには，行動基準を作成して，自己申告された個々の行動について個別的な服務上の監督を行うだけでは，必ずしも十分とは言えないと思うのであります。
　不正を防止するためのシステムとしては，監査委員による監査があり，また，平成11年度からは包括外部監査制度が導入されているところでありますが，私が着目したいのは，市長に直属する内部組織による監察制度であります。
　監査委員の行う監査は，市長から独立した執行機関による監査であり，また，外部包括監査は，公認会計士等の外部の専門家による監査でありますので，一般的には内部組織による内部監察よりも客観性・独立性が高いと考えられますが，内部監察は，市長の内部組織だから，みずから行うという面で，対象業務や対象部門の選定，実施時期等の面での制約が少なく，機動性，柔軟性が高いと思われます。
　したがって，その運用の仕方によっては監査委員監査や包括外部監査のすき間を埋めることができ，また，これらの監査制度との機能分担，あるいは連携することにより，より効果的な監察を実施することができるのではないかと考えているところであります。
　本市においては，既に内部監査制度があり，運用されているところでありますが，我が会派は，内部監察機能の充実強化という観点から，平成13年度予算編成に向けた政策要望の中において監察官制度の検討を要望したところであります。
　また，先ほども申し上げました入札制度改善委員会が，改善策の一つとして，行政監察部門を設置すべきことを市長に報告しているところでもあり，市においても内部監察体制の整備を検討されているとお伺いしております。
　そこで，質問ですが，私は，内部監察体制を整備する場合には，市長直属の，組織横断的な事柄に関しても，市長，助役に助言・勧告，または意見具申し，職員を指導・監督する権限を持たせた監察官ないしは監察組織を設けることが適当であると考えますが，行政監察部門の設置による内部監察機能の充実強化についてどのように取り組まれるのか，市長のお考えをお伺いいたします。
　また，予算執行の適正を図るという観点からは，市の内部組織のみならず，第三セクターなどの出資法人の行政監察などにも積極的に取り組む必要があると考えるところであり，市の内部に第三セクターなどの財務に精通した適任者がいない場合には，財務監査等に能力を有する外部の人材を内部監察に活用することも考慮する必要があるのではないかと考えますが，この点についてのお考えをあわせてお伺いいたします。
　最後に，清田区の街づくりにかかわって，清田区役所周辺地区の街づくりへの取り組みと地下鉄の延伸についてお伺いいたします。
　清田区誕生から３年余りが経過いたしましたが，この間，清田区におきましては，平成11年３月に策定された清田区まちづくりビジョン2020をもとに，区民と行政が一体となって緑豊かで触れ合いと安らぎのある街づくりを目指すなど，パートナーシップによる街づくりに取り組まれているところであります。
　もとより，清田区は，緑豊かで良好な住宅地開発が計画的に進められております。現在造成中の地域も多く，さきの国勢調査の速報によりますと，人口増加率は，前回調査に比べて9.5％と，全区中一番の伸び率となっております。
　また，子育て世代が多く，年少人口の割合が多い若々しい区であることから，今後の増加人口の受け皿として発展することが大いに期待をされているところであります。
　このような中，区の街づくりを進める上で最も大きな課題となっているのが地域中心核の形成であります。平成９年11月の清田区誕生により，区役所を中心とした地域におきましては，消防署，図書館，区民センター等，各種行政機能が集積しておりますが，昨今の経済状況の低迷により，商業・業務機能などの集積が進まないことや，交通基盤が脆弱なことが，依然として課題となっているところであります。
　したがって，これらの課題を解決しながら住みよい街づくりを進めるためには，地域住民と行政とが一体となって取り組むことが必要であると考えるものであります。
　現在，地域では，清田区役所周辺地区まちづくり委員会が地域中心核の街づくりに向けた積極的な取り組みを進めております。この委員会は，住民主体の街づくり活動として市の支援を受けており，街づくりのイベント企画や情報誌の発行などを通じて，区民への周知を図りながら，だれもが気軽に参加できるようなワークショップによる検討会の開催など，積極的な活動を展開しております。また，昨年９月には，街づくりの方向性や旧国道周辺の整備イメージを主な内容とする中間報告書が取りまとめられたところであります。さらに，この委員会では，この中間報告を踏まえ，地域全体の街づくりのグランドデザインとなる街づくり構想を平成13年度末には策定する予定と聞いております。
　一方，交通基盤の整備の面では，地域中心核となる区役所周辺への交通アクセスが悪いことから，街づくりと連携した整備が求められるところであります。特に清田区は，本市で唯一，ＪＲや地下鉄などの軌道系交通機関がなく，バスや自家用車が主な交通手段となっております。そのため，国道36号を中心に交通混雑が慢性化する一方，本年６月にオープンする札幌ドームへの交通アクセスの確保やドーム周辺の交通混雑など，新たな交通問題の発生が懸念されているところであります。
　清田は，今後も，大幅な人口の増加とそれに伴う地域経済の発展が期待されるところでありますが，地域中心核など拠点の計画的な整備や円滑な交通を確保したり，民間活力の誘導を図るためには，地下鉄の清田方面への延伸がぜひとも必要と考えております。
　そこで，質問の１点目ですが，今後，清田区役所周辺地区のまちづくり委員会が策定する街づくり構想を受けて，市長はどのように取り組まれようとされるのか，その基本的な考え方をお伺いいたします。
　また，現在，公共交通を軸とした交通体系の確立については，札幌市総合交通対策調査審議会において審議が進められており，近々答申がなされるものと聞いております。
　そこで，質問の２点目として，清田区役所周辺地区の街づくりとあわせて，地下鉄の延伸についても積極的に取り組んでいくことが必要と考えておりますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，行財政運営ということでありますけれども，第１点目は，行財政運営の心構えと行財政改革の取り組みということであります。
　まず，行財政運営の心構えということでありますけれども，21世紀に入りまして，少子高齢化，そして情報化社会が本格化する中で，本市の財政状況はますます厳しくなることが予想されます。私は，当面する行政課題に加え，本市の将来を見据えて，今から手がけておくべきものについて積極果敢に取り組み，その方向性や目途をつけていくことが今後の行財政運営にとって極めて重要であると認識をいたしておりますので，引き続き，諸施策を着実に推進し，魅力と活力あふれる札幌の実現に向けて最大限の努力をしてまいるつもりであります。
　次に，行財政改革の取り組みについてでございますが，現在の行財政改革推進計画につきましては，ほぼ見きわめがついたところでありますが，行革は不断の取り組みであり，札幌の将来を見据えながら，必要な改革を大胆かつ着実に進めていく必要があると考えております。
　そこで，昨年の10月に，都市経営フォーラムから，市民と行政のパートナーシップのもとでより経営的な視点に立った行革を進めるようにというご提言をいただいておりますので，行財政改革推進計画の見直しにとどまらず，本市の行革の指針である新行政改革大綱そのものの見直しも視野に入れて，13年度中に新たな指針を策定したいと，このように考えております。
　第２点目の財源拡充の基本的な考え方でありますが，地方分権が進展していく中で自主財源の拡充ということは極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　したがって，その方策につきましては，現行税制のもとでの税収増の努力，これに加えて，国からの税源移譲，それから課税自主権の活用といったようなさまざまなものがありますが，現在，札幌市財源に関する研究会におきまして，それらを含め，幅広く，また自由に議論をしていただいているところであります。
　いずれにいたしましても，自主財源の拡充に当たりましては，市民の皆様の理解のもとに論議を行っていくことが必要でありまして，本年度中に予定をされております同研究会からの報告をも踏まえて，本市の対応を検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の平成13年度予算についてであります。
　まず，予算編成においての工夫でありますが，行財政改革の着実な推進によって一層の事務事業の見直しを図る一方で，限られた財源の中で新たな行政課題に的確に対応し得るよう工夫を行ったところであります。
　具体的には，昨年度に引き続き，政策的経費について10％のマイナスシーリングを設定する一方で，予算配分の重点化を図る観点から，５年計画において重点施策として位置づけている六つの課題について，別途要求枠を設けるとともに，特に，経済の活性化や少子高齢化，環境問題については，特段の配慮をしたところであります。
　また，市債につきましては838億円で，前年度比1.6％の増となったものであります。この中には，地方交付税の振りかえであります臨時財政対策債88億円が含まれておりますから，これを除きますと750億円になります。これは前年度比9.1％減となるものであります。
　このように，平成13年度は，将来の財政負担を考慮して策定した市債発行抑制の数値目標の趣旨から，一層の起債充当事業の重点化を図ったところでありまして，今後とも，引き続き市債発行の抑制に努めてまいりたいと思います。
　４点目の職員の再任用制度につきましては，高齢社会に対応して雇用を推進するために導入されるものでありますが，再任用職員は，既存の職員定数の枠の中で配置をするものでありまして，また，定年前の職員に比べて相当に低い給与水準とすることによりまして，定数や人件費の増大を招くことのないように実施をしてまいりたいと考えております。
　また，定年退職する職員を再任用するに当たりましては，その意欲と能力のある者について，定年前の勤務実績等に基づく選考を行い，採用をすることになりますので，そのような高齢職員の知識，経験を最大限活用することによって，公務能率や市民サービスの低下を招くことがないようにしてまいりたいと，このように考えております。
　次は，都心の活性化への取り組みについてであります。
　１点目の中心市街地活性化基本計画，これを策定する意義ということでございますが，まず，長期総合計画で位置づけております都心整備の目標をより具体的に明らかにし，本市が展開するさまざまな事業の必要性や効果を体系的に整理する，いわば都心の街づくりのアクションプログラムとしてまとめることが挙げられると思います。
　また，基本計画に掲げる民間事業に対しまして，国の補助や融資制度を活用した支援が可能になるということも意義の一つであろうと思います。
　次に，２点目の策定の進め方についてでございますが，この基本計画とＴＭＯ構想とを同時に策定することによって，それぞれの考え方や内容を調整し，強いパートナーシップのもとに検討を進めることが可能となると思います。
　したがいまして，このような利点が発揮できるように，商工会議所との緊密な連携関係を確立しながら取り組んでまいりたいと思います。
　３点目の基本計画の策定に当たっての重点課題ということですが，これからの都心は，国の内外の方々に対して，世界都市札幌の魅力を象徴的にアピールするとともに，質の高い市民生活が多様に展開される場としていくことが必要であると考えております。
　したがいまして，各種のプロジェクトの展開も含めて，このような目標を実現する道筋をいかにつけるかが重要な課題であると認識いたしております。
　そのためのプロジェクトの一つであります創世１．１．１区（さんく）につきましては，都心の目標実現を先導するモデル的なプロジェクトとして，その推進に向けた検討を行っているところでありまして，このうち，市民会館のあります大通西１丁目につきましては，平成13年度には事業化に向けた検討に着手したいと考えております。
　次は，北海道国際航空，いわゆるエア・ドゥへの支援についてであります。
　１点目と２点目のご質問は内容が関連いたしておりますので，あわせてお答えをさせていただきます。
　まず，融資の目的でございますけれども，平成10年に開業しましたエア・ドゥは，札幌－東京間に低価格の航空運賃を導入して，市民・道民の負担を軽減するとともに，本市が積極的に推進している集客交流産業の振興にも大きく貢献をしておりますことから，引き続き支援を行ってまいりたいと考えているものであります。
　今回の新たな支援に当たりましては，北海道や地元経済界による具体的な支援の枠組みが固まったこと，また，人事の刷新により社内体制が確立されたこと，さらに，新体制のもとで新経営計画が策定されたことなど，経営再建に向けた条件が整ったことから，追加融資をするものであります。
　また，今回の追加融資の対象でありますけれども，エア・ドゥの経営の安定化には，何といっても搭乗率の向上ということが最も重要でありますから，新経営計画における販売強化策や利用者サービスの改善策など，搭乗率の向上にかかわる事業に着目して融資をするものであります。
　今後は，新経営計画の確実な実行と，さらなる自助努力，営業活動の強化を求めていくとともに，経営状況についても十分に把握をしてまいりたいと考えております。
　３点目の，既に融資している３億1,350万円の返済見通しでありますけれども，エア・ドゥは，日本航空から航空運送事業に関するノウハウの提供を受けているものであります。現在の融資は，その提供料の支払いが完了するまでの担保に充てているものであります。エア・ドゥから日本航空への支払いは，本年12月には完了する予定でありますので，平成13年度中には本市への返済が可能になるものと認識をいたしております。
　次は，市立高等専門学校及び高等看護学院の大学化調査についてであります。
　１点目の大学化の方向性と検討に当たっての工夫についてでございますが，方向性につきましては，デザインを軸とした産・学連携の強化等による地元産業の振興，それから，高度医療や在宅医療等の多様な看護ニーズへの対応による地域への貢献が基本であると考えております。
　あわせて，リカレント教育のニーズやグローバル化に対応した社会人や留学生の積極的な受け入れ，あるいは札幌の特色でもあり，今後の成長が期待されるＩＴ分野への取り組みといった視点も必要であると考えております。
　さらに，地域の大学ネットワークを形づくり，教育や研究の面で，そして地域貢献の面で相乗効果を図れるような方向性につきましても検討してまいりたいと考えております。
　また，大学化の検討に当たりましては，教育・研究上の相乗効果や運営上の効率性等から，１大学２学部ということも視野に入れて，その可能性や課題について整理をしてまいりたいと思います。
　２点目の平成13年度の進め方についてですが，独立行政法人化など，大学運営のあり方について調査をするとともに，広く市民の皆様の意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思います。
　次は，清掃事業における民間委託の推進ということであります。
　まず，昨今の厳しい行財政環境の中で，清掃事業につきましても，より効率性と経済性を発揮していく必要があり，清掃事業の収集運搬等業務の民間委託の推進とのご提言につきましては，これを貴重なご意見として受けとめております。
　これからの廃棄物対策は，環境低負荷型資源循環都市の構築を目指して，市民・事業者・行政がそれぞれ主体となって，ごみそのものの発生を抑制し，排出されたごみについては可能な限り再資源化を図り，さらに環境に配慮したごみ処理を行う体制確立への転換が求められております。
　この実現に向けて，今後ますますごみ処理費用の増大が予想される中で，事業費の抑制やコストの削減に向けた清掃事業全般の効率化については，行政が早急に取り組まなければならない重要な課題であると認識をいたしております。
　現在，審議会の答申を受けて，労使が一体となった内部委員会を組織し，清掃事業の効率化や活性化などを課題として，各業務別にそのあり方などについて精力的に検討を行っているところでありまして，できるだけ早い時期に方向性を定め，再任用制度導入も含めて，その適用時期となる14年度の実施を目指してまいりたい，このように考えております。
　次は，行政監察部門の設置による内部監察機能の強化ということでございます。
　昨年末の入札制度改善委員会の報告を受けまして，この４月から総務局行政部に課相当の行政監察組織を設置する予定であります。
　この組織は，市長直属ということではございませんが，この組織の職員が監査従事者となって行う特別内部監査を積極的かつ機動的に活用するなどの方法によって，組織横断的な事柄に関しても対応し，不祥事の再発防止に向けて内部監察機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
　また，監査の実施に当たりましては，ご質問にもありましたように，予算執行の適正化を図るという観点から，今後は，出資団体を特別内部監査の対象とすることについて，その実施方法も含めて検討してまいりたいと考えております。　私からは，以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　高齢者対策ほか１点につきまして，私から答弁をいたします。
　まず，高齢者の保健対策についてでありますが，本市におきましても，増加しております生活習慣病の予防対策を強化する必要がありますことから，市民の生涯にわたる健康づくりを進め，痴呆や寝たきりにならないで生活できる期間，すなわち，健康寿命の延伸を図るなど，生活の質の向上を目指していく必要があります。
　したがいまして，本市の健康づくり基本計画の策定に当たりましても，国の健康日本21を踏まえて，高齢期に至る前から一次予防を重視，本市が健やかな高齢社会を迎えられるよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の虚弱高齢者に対します運動トレーニングモデル事業の成果と今後の取り組みについてでありますが，他都市に先駆けて国のモデル指定を受けまして，65歳以上の比較的虚弱な高齢者26名を対象に，約３カ月間の集中的な運動トレーニングによる介護予防事業を実施いたしましたところ，対象者全員に運動機能の改善効果が見られたところであります。その中には，虚弱状態が進んでいたお年寄りがつえなしでの遠出が可能になるなど，顕著な改善効果があらわれた例もあります。
　このような結果から，運動トレーニングは虚弱の高齢者に対します介護予防としても効果的な方法であると考えられますので，健康づくりセンターの有効な活用策の一つとして，今後検討をしてまいりたいと考えております。
　次に，高齢者の生きがい対策としての教養講座の新設についてでありますが，ご提案の趣旨は，本格的な高齢社会を迎える中，時宜にかなったものと受けとめております。
　地域活動のためのリーダーの育成を初め，とりわけ国際化やＩＴ関連の知識など，21世紀の高齢者が必要とする新しいカリキュラムを取り入れることが必要であると考えておりますので，老人クラブ連合会など関係団体のご意見をお聞きして，高齢社会にふさわしく，かつ高齢者が利用しやすい教養講座を創設したいと考えております。
　次に，清田区の街づくりについてでございます。
　まず，１点目の清田区役所周辺の街づくりへの取り組みについてでありますが，地域の方々が主体となって街づくり活動に熱心に取り組み，街づくり構想を取りまとめられることにつきましては，敬意を表するところであり，また，期待をしているところでもあります。
　今後は，この構想を地域の皆様のご提案として，住民・企業・行政のパートナーシップにより，実現可能なものから取り組んでまいりたいと考えております。
　なお，その第一歩として，昨年の中間報告で提案をされました旧国道の歩行者空間整備につきましては，既に清田区が中心となって検討を進めているところであります。
　次に，２点目の清田方面への地下鉄の延伸についてであります。
　地下鉄を取り巻く状況には大変厳しいものがありますが，本市では，公共交通機関を軸とした総合的な交通体系の確立を目指しておりますので，今後，総合交通対策調査審議会の答申も踏まえて検討をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　畑瀬幸二君。
　（畑瀬幸二君登壇・拍手）

◆畑瀬幸二君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に提案されました2001年度予算案を初めとする諸議案及び当面する市政の諸課題について，順次質問をいたします。
　いよいよ21世紀に入り，何かしら厳粛な気持ちにさせられます。せっかく世紀の節目という歴史的な立場にいるわけですから，希望の持てる時代であってほしいと，こう願うわけでありますが，我が国の現状を見る限り，閉塞感に押しつぶされそうになり，明るい展望が見えてこないことは，大変残念でなりません。
　政府発表の家計調査，完全失業率，消費支出など，どれをとっても最悪を記録するとともに，今月発表の日本のＧＤＰ，国内総生産は下方修正されました。これは，これまでの見解と全く違い，実は，日本の景気は昨年の７・８・９月期から後退していることが判明，今後，３月期決算を控えて，米国経済の落ち込みの影響を受けることも予測されるなど，我が国経済は極めて深刻な状況にあります。下げどまらない株価に，市場から悲鳴が聞こえているのであります。
　本市もこうした景気後退や雇用不安などの荒波に立ち向かわざるを得ず，札幌丸の船長である桂市長のリーダーシップ，かじ取りが一層求められる21世紀の船出となりました。
　同時に，市長にとって，本年は政治活動，丸10年，桂市政３期目の折り返し年に当たりますので，最初に，市長の政治姿勢について５点ほど伺います。
　質問の１点目は，市長公約についてであります。
　桂市長は，99年の３選出馬に当たり，「人輝き心響き合うまちさっぽろ」を目指してとの選挙公約を明らかにし，市民の信任を得ましたが，市長みずから公約の達成状況についてどのような認識を持っているのか，見解を伺います。
　あわせて，３期目折り返し年に当たっての決意を伺います。
　質問の２点目は，地方主権の視点についてであります。
　昨年４月から，地方分権一括法の施行により，本格的な地方分権の時代が到来しました。分権時代にあっては，結果がどうであれ，実施したことの責任は，国ではなく，自治体が市民に対して負うことになります。一方，福祉や環境など，さまざまな分野で地域の実情に根差した条例や施策を市民とともにつくり上げていくことができます。
　そのために，国と地方の税財政構造の改革と独自財源の確立，公共サービスのあり方と見直し，政策決定段階からの市民との共同作業とこれを保障する情報公開や説明責任の履行，そして，政策評価の制度化などが求められています。
　地方分権は，市民との協働を通して新しい時代をつくり上げる最も重要な要素になると考えますが，市長の基本的な考え方を伺います。
　質問の３点目は，自治基本条例と政策評価システムについてであります。
　地方分権という時代の潮流が背景にある中で，全国的に自治基本条例制定の動きが出てきています。地方自治体は，単なる国の政策実施機関ではなく，みずから考え，地方の政策を実施する主体であり，そのためには，自治の理念とその諸政策の基本原則をうたう基本条例の制定が必要だという考え方であります。この発想のもと，多くの自治体で自治基本条例の検討が行われています。一方で，自治基本条例は，その法的な性格が確立されたものでないため，自治体により，そこに盛り込む内容はさまざまであります。
　そこで，伺いますが，自治基本条例は街の憲法とも言われています。その必要性を認識し，公約とした桂市長の判断を評価するものでありますが，この機会に，本市の自治基本条例をどのようなイメージで策定していくのか，制定の目途も含めて市長の基本的な見解を伺います。
　同時に，政策評価システムについてであります。
　近年，政策評価に取り組む自治体がふえてきました。既に，道内で導入済み，または試行中の自治体が道を含め23団体であります。本市は，99年度以降２年にわたって試行的に実施していますが，本市の置かれた状況や特性を生かしながら評価の仕組みをつくっていくべきだと考えます。この場合，理想的には，予算化する前の段階での評価，着手及び未着手の評価，事後評価と，その評価結果を次年度予算と計画に反映させていく循環的な仕組みを確立し，それぞれの段階での評価結果は公表されることが望ましいと考えます。
　本市としては，これまでの試行実施を踏まえて，今後，どのような段階を経て導入するお考えか，市長の見解を伺います。
　質問の４点目は，ボランティア国際年と平和都市宣言10周年事業の取り組みについてであります。
　最初に，2001年のボランティア国際年でありますが，これは，97年11月の第52回国連総会において，日本の提案に基づき満場一致で採択された経緯があります。ボランティア国際年は，みずからの意志で社会の課題に取り組むボランティアの力というものが，市民主体の社会を築く原動力となることを示し，その力を強めていくための年であります。
　これからの社会では，さまざまなボランティア活動や市民活動が大切な役割を果たすようになるわけで，本市もそうした観点から，これまでボランティアやＮＰＯなどの地域活動や公益的活動を支援してきたものと理解しています。しかし，さらに多くの市民にボランティア活動に参加してもらうことは，パートナーシップ型の街づくりに欠かせないことで，本市の立場からもその輪を支援し拡大することは極めて重要なことであります。
　12月５日の世界ボランティアデーに向けて全国的にさまざまな取り組みが企画されますが，本市としても，ボランティア国際年の啓発だけでなく，国際年にふさわしい事業についての議論を広く行い，支援していくべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　次は，平和都市宣言10周年事業についてであります。
　ノーベル賞作家の大江健三郎さんが，新年早々，抱負の中で，「21世紀の前半の20年くらいは，20世紀に生まれた者の仕事として，核をつくった後始末をしたい。その意味では，自分の視点は20世紀に向かっています。」と述べられていました。真の平和の世紀を実現したいとの熱い思いに感銘を受けたところであります。
　本市においては，1992年３月に，核兵器廃絶を内容とした札幌市平和都市宣言を行い，以来，本市は，毎年，平和への普及啓発事業を実施してきました。特に，97年の国連軍縮会議や，99年には中央アジア非核兵器地帯国連札幌会議など，各種国際会議の誘致に当たって，本市の平和都市としての理念を反映すべく，意欲的に取り組んでこられた姿勢を高く評価します。
　そこで，戦争の世紀とも言われた20世紀を終え，新たな世紀を迎えた現在，市長は，市民の平和への深い願いを踏まえ，今後の市政運営に当たって，平和への取り組みをどのように具体的に展開されていくお考えか。特に，来年には平和都市宣言10周年を迎えるわけですが，そのような節目をにらみながら，2001年度事業にどのように取り組まれようとしているのか，所見を伺います。
　また，我が民主党会派がこれまで提案をしてまいりました子供たちを平和使節団として派遣することや，2004年度完成予定の平和大橋への平和都市宣言にふさわしいモニュメントの設置や，記念事業の実施についての提案をどのように検討されているのか。あわせて，10周年を記念周年としながらも，各年次，効果的に事業展開することも必要ではないかと考えますので，市長の見解を伺います。
　質問の５点目は，助役人事についてであります。
　オンブズマン制度の導入や計画的な行政改革，市民と行政のパートナーシップの推進など，桂市政における市政刷新への取り組みについては，我が会派も高く評価しているところであります。こうした取り組みを，さらに行政内部から新たな視点と発想で行政を推し進めるため，民間の優秀なリーダーシップとセンスを取り入れることによって市政に新風を吹き込むことや，男女共同参画を推進する立場から女性をリーダーに登用することも重要な視点だと考えます。
　この点は，かねてから，民主党の基本政策として市長に要望してきたところであります。ついては，これからの助役の人事に当たっては，民間人もしくは女性を選任してはいかがかと考えますが，市長の基本的な見解を伺います。
　次は，行財政問題について５点ほど伺います。
　本市の2001年度予算案は，一般会計が8,497億円と，本年度当初と比べ1.3％の伸びとなり，初のマイナスとなった2000年度予算が１年でプラスに転じた形になりました。
　歳入の大宗を占める市税は，法人市民税の増や家屋の新増築などによって72億円増，2.7％増の2,732億円になるものの，地方交付税では98億円減，7.2％減の1,262億円にとどまり，市債発行額は13億円増の838億円になったことにより，一般会計の市債残高は１兆543億円になる見込みであります。このように，本市の財政環境は，厳しい実態に変わりはなく，このため財政調整基金22億円を取り崩すこととしています。
　本市の財政構造は，他の政令市と比べると比較的弾力性があると言われてきましたが，99年度決算では，経常収支比率が83.2％と，前年度より好転しているものの，政令市の順位は前年度と同じ３位になるとともに，起債制限比率は10.3％と，前年度の１位から２位に後退するなど，徐々に硬直化が進んでいます。
　また，本市を取り巻く状況を見ると，国と地方を合わせた長期債務残高は，2000年度末642兆円に達する見通しであります。
　98年度以降，大都市部を中心に財政状態の悪化は深刻であり，その原因は２点あります。１点は，不況などによる税収の激減，２点目は，バブル期の計画や国の景気対策に基づき実施された公共事業のツケであります。
　国は，昨年の政府税制調査会の中期答申の中で，間接的な表現ながら将来の増税を示唆し，また，東京や大阪での外形標準課税については，一転して地方の実態に合わせた課税自主権を尊重しようという姿勢がうかがわれ，地方での責任ある議論が求められています。
　一方，公共事業は大きな転機を迎えています。政府は，再評価システム導入で，98年度以降，143事業の中止，凍結を決定してきました。各地で問題視されている公共事業には共通点があります。第１は，事業目的に疑問があったり，当初の目的を失ったにもかかわらず，事業は漫然と維持されている点であり，第２は，その結果，国や地方の財政を圧迫し，しかも，環境破壊を招く点であります。公共事業は，本来，住民にとって真に必要で，かつ，環境悪化などが最小に抑えられている事業だけを，住民の同意を得て進めていくことは当然であります。
　国は，景気回復を待って2003年に本格的な財政再建を実施すると言います。その中身は，当然，国民の負担増と歳出カット以外に解決策はないでしょう。特に，自治体に関しては，地方交付税の縮減，市町村合併の促進を図ってきています。地方交付税については，昨年の決算議会でも議論してきましたが，政府税調の中で縮減論が噴出しており，2003年度には本格化する見通しであります。
　このような中で，地方の借金は2000年度末で184兆円に膨らみ，加えて，介護保険制度の導入などで財源確保に苦慮しているのが実情であります。このような地方税財政状況も考慮すれば，本市の財政運営に大きな影響があることは避けられません。
　また，本市の財政健全化のためには，税財源の確保とともに，聖域を設けない歳出見直しが必要であり，特に，多額の財源を有する公共事業にあっては厳格な優先順位をつけるべきであります。さらに，縦割り行政の弊害の排除に努めるとともに，98年度から2002年度の現行の行財政改革推進計画が単なる人減らしに終わらないような配慮も必要であります。
　そこで，こうした財政環境のもとで，借入金の抑制と福祉や環境，あるいは雇用や景気対策などの市民ニーズにこたえるという命題をどのように調和させ，歳出の効率化や重点化を図っていくのか，予算編成に当たっての基本的な方針について見解を伺います。
　質問の２点目は，中期財政計画と自主財源についてであります。
　今後，地方分権を進めていく上で，税源移転や地方交付税改革などに対応した財政自主権の確立を進めることが本市においても重要になってきます。
　そこで，財政状況が悪化しつつある今日こそ，本市財政の確立のために中期財政計画を策定すべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　あわせて，自主財源の拡充方策についてであります。
　財政分権を進めていく上で，自主財源の拡充と交付税改革は表裏の関係にあり，積極的な議論と取り組みが必要であります。本市では，昨年７月，札幌市財源に関する研究会を設置し，地方税財源を含む自主財源を含めた財源の拡充方策について幅広い視点から検討していると聞いております。
　先日，いわゆる雪目的税に関する報道がなされましたが，受け取り方によっては，単なる増税としか見られません。この種の検討に当たって重視しなければならないことは，市民の大多数の理解が得られる内容を含んでいることが必要であります。例えば，地球の温暖化防止は緊要の課題であり，それを推進するための税制であるとか，あるいは太陽光発電の普及に対する優遇税制を考えるなど，札幌市が今日置かれている課題解決に確実につながる総合的な観点での税制を考えていくことが望ましいと考えます。
　そこで，本市の自主財源確保の方策として，このような観点から検討することが大切であると考えますが，市長の見解を伺います。
　質問の３点目は，市税の決算見通しと今後の納税対策についてであります。
　2000年度の市税予算は，固定資産税の評価替えなどによって大きな減収額が見込まれていたほか，北海道における景気の局面が依然として停滞している情勢の中で財源確保が危惧されているところですが，決算見通しをどのように立てておられるのか，伺います。
　また，景気が後退局面に入ってきている経済情勢のもとで，市税の滞納額は依然として多額であり，今後の増大も予想されます。したがって，納税確保体制について，これまで以上に充実し，税収の確保と滞納市税の縮減に取り組む必要があると考えますが，市長の見解を伺います。
　質問の４点目は，ワールドカップ負担金と道住宅供給公社の補償問題であります。
　最初に，ワールドカップ開催地追加負担金ですが，ＪＡＷＯＣが開催地10自治体に１億円ずつ，計10億円の追加負担を要請している問題で，２月７日，横浜市や静岡県などは受け入れる方針を決めたことが明らかになりました。本件については，ＪＡＷＯＣの収支見直しが先決であり，不足したから，開催自治体に機械的に求めるとのやり方は，今日の自治体を取り巻く厳しい財政環境を理解していないに等しい安易な判断だと考えます。
　本市としては，どう対応するお考えか。仮に負担に応じなければ，どのような措置が来るのか，この際，明らかにしていただきたいと思います。
　次は，道住宅供給公社の問題ですが，巨額の含み損を抱える同公社への支援策として，道は，新年度予算案に95億円の損失補償枠を設定するとともに，札幌市にも同様の35億円分の措置を求める方針とのことであります。
　本市は，これまで同公社に30億円の貸し付けをし，議会でも，この間，多くの論議をしてきたところであります。
　この問題に，市長はどう対応しようと考えているのか，見解を伺います。
　質問の５点目は，再任用制度についてであります。
　今議会に，2001年４月から導入が予定されている本市職員の定年後の再任用制度の関連条例案が提案されています。内容を見ますと，94年の年金制度改正により，公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ段階的に引き上げられることに伴う雇用と年金の連携の確保と，高齢社会における高齢者の知識，経験の活用という二つの目的を持って導入するとのことであります。
　進展する高齢社会においては，生産人口が減少することから高齢者の就業機会が確保されることは重要であり，とりわけ年金改正が先行している現在，雇用と年金の連携を確保するために，公務部門，民間部門を問わず，社会全体として高齢者雇用を推進すべきであります。
　そこで，質問ですが，本市職員に再任用制度を導入する場合，その実施に当たっては，雇用と年金の連携を確保する観点から，定年退職者等の希望に沿った採用をすべきであります。また，本制度が若年者の職域を圧迫するようなことがあってはならないと考えますが，この点の見通しも含めて市長の見解を伺います。
　次は，ＩＴ化推進にかかわる諸問題についてであります。
　我が国において，大手企業が大型冷蔵庫ほどのコンピューターを使い始めたのは，今から30年前のことであります。それから約10年後に，国内某電機メーカーが小型テレビジョンと同じ大きさのコンピューターを発表して世間を驚かせ，パソコンブームをもたらしました。
　経済企画庁は，2000年３月末において，世帯当たりのパソコン普及率が前年度29.5％から38.6％に上昇したと発表しました。パソコン世帯普及率は10％達成までに10年かかったわけでありますから，その後の普及速度がいかに急激であったかがわかります。
　現在では，森首相をして，しきりにＩＴやＩＴ革命と唱えるようになり，日本再生プランの一つにＩＴ革命の推進を掲げるようになりました。北大工学部青木由直教授は，ＩＴ革命は産業革命に匹敵すると述べております。
　しかし，一般の人々の間では，ＩＴ革命という言葉の意味が必ずしも理解されているとは言えません。なぜなら，政府でさえ，ＩＴ基本法をおくればせながら昨年末につくったという感じで，関連諸法案に至ってはこれからの状況にあるからであります。
　現実には，ＩＴ化は好むと好まざるとにかかわらず，社会のあらゆる分野でどんどん進んでおり，家庭も例外ではありません。そして，光の部分だけでなく，影の部分も大きくなってきています。その部分についても基本的な社会のあり方というものを示さなければ，経営自体の中にも，あるいは公共部門の中にも，混乱を来すことがこれから多く出てくると思います。肝心なことは，ＩＴは万能でないこと，あくまで人間がコンピューターを使って暮らしの利便性を図っていくということを忘れてはならないと考えます。
　こうした観点から，以下３点質問します。
　最初の質問は，本市のＩＴ化推進の基本的な考え方であります。
　本市は，新年度予算案の重点としてＩＴ関連事業費を55億円計上しました。これは，政府の施策に基づき取り組むもので，本年度比14億円増と大幅に増加しています。政府が必ずしも諸法案を整備していない段階で，本市が積極的に取り組む判断をされている以上は，ＩＴ推進の基本的なお考えが固まっているあかしだと考えます。
　そこで，近年，財政危機が叫ばれながら，景気対策と時代への適応という要請のためもあり，情報通信技術に関する投資だけは拡大される傾向にありますが，長期的に投資に見合った効果，費用対効果についての冷静な評価をどのようにされているのか，見解を伺います。
　また，ＩＴは，これまで不便をかこってきた人々が，ひとしく恩恵を受けられるような人間の基本権から出発すれば，例えば，社会的な弱者に対して強力な武器になる側面がＩＴ先進国の取り組みからも報告されています。コスト論だけでは論じられない側面もありますが，この点をどう判断しているのか。
　あるいは，パソコンは，確実に仕事の効率を激変させ，産業構造を変え，人々の生活と価値観に大きな影響をもたらしてきていますが，雇用の不安やプライバシーの問題，さらには，情報を持つ人と持たない人，使える人と使えない人との格差，いわゆるデジタル・ディバイド問題などの影の部分も山積しているわけですが，こうした点はどう対処していこうと考えているのか，この点も含めて，本市のＩＴ化推進の基本的な考えを伺います。
　質問の第２は，サッポロバレーについてであります。
　ＩＴ産業は，低迷する日本経済を引っ張る力として大きな期待を集めています。北海道のＩＴ産業の総売上高は年間2,500億円と，今や道内の鉄鋼業の売上高を上回るようになりました。道内のＩＴ企業数は既に1,000社を超え，今もふえ続け，ＩＴ企業は昨年20％以上の売り上げを伸ばしています。サッポロバレーから生まれた大きなうねりが全道に広がっております。
　これまで，北海道の経済は公共事業に大きく依存してきましたが，ＩＴはそのような体質を変え得る可能性を示しています。もちろん整理しなければならない課題も少なくありません。札幌のＩＴ，北海道のＩＴが，これでとどまるのか，さらに伸びるのか，現在のサッポロバレーを本市としてどう評価し，今後どのような方向に育ってほしいと考えているのか，また，行政との関係はどうあることが望ましいと考えているのか，当面の支援策を含めて見解を伺います。
　質問の第３は，ＩＴ化と教育のかかわりについてであります。
　昨年，評論家の立花　隆さんが，みずからのホームページで次のような指摘をしています。「科学朝日という50年くらい続いている科学系の小・中学生向きの雑誌が廃刊になる。これに象徴されるように，日本の科学教育，理科教育というのが極めて軽視されているのではないか。小学校，中学校の理科あるいは数学の学力も低下しているのではないか。そんな中で，ＩＴ革命を果たして実現できるのだろうか」という指摘であります。
　ＩＴというのは，論理的な思考や応用力が必要になるわけで，そういう考えを育てる子供たちが，片一方では資質が低下しているということになれば，基本的なところで重要な問題を生じていると考えます。
　特に，学校週５日制の実施が近づく中で，授業時間が減少することに伴い，理科や科学の時間も減らされそうですが，そうなると，ますます時間が減り，詰め込み授業になるかもしれません。理科や科学は積み上げ部分が大きいわけですから，授業がぽつんぽつんとしか行われなくなると，理解するのも難しくなるかもしれません。そうなると，子供たちの学力に影響を与える可能性があるわけですが，この点，教育委員会はどのように受けとめているのか，本市の現状を含めて，基本的なお考えを伺います。
　次は，環境問題についてであります。
　現在，人類はさまざまな環境問題に直面していますが，その予想される影響の深刻さや，空間的，時間的広がり，必要となる対策の幅広さと困難さという点で，地球温暖化問題は最大の環境問題であると言えます。地球温暖化は，地球を取り巻く大気中の二酸化炭素，メタン，亜酸化窒素，フロンなどの温室効果ガスの濃度が上昇し，この温室効果ガスが地表から赤外線を吸収，再放射することで起きるものであります。
　人類が，産業革命以降，温室効果ガスの排出をふやし続けてきた結果，既に地球上では，平均気温の上昇や海水面の上昇，異常気象の頻発など，地球温暖化の影響とされる現象が観測され始めています。このまま温暖化が進めば，海抜の低い地域の水没，砂漠化の進展，農業生産量の減少など，人類の生存を脅かすような深刻な事態を招くことが懸念されています。
　このような問題に対応するため，1992年の地球サミットでは，持続可能な開発のための人類の行動計画，アジェンダ21とともに，国連気候変動枠組み条約が採択され，97年に京都で開催された同条約の第３回締約国会議，ＣＯＰ３で，日本は，その議定書の中で，2008年から2012年の５年間の平均的な温室効果ガスの排出量を，90年に比較して６％削減することを約束しました。
　しかし，昨年11月にオランダ・ハーグで開かれた第６回締約国会議，ＣＯＰ６では，米国政府と並んで日本政府の消極的な姿勢が会議の足を引っ張り，京都議定書の発効に向けた合意を得ることができませんでした。国際的に厳しい非難を浴びた日本政府の消極姿勢は，地球温暖化という人類が直面している深刻な環境問題を前にしてもなお，自国の経済的利益にきゅうきゅうとするモラルの欠如を見ることができますが，温暖化対策が経済を減速させるのではないかという誤解と，市民レベルでの協力を得ることは困難であるという誤解も，その背景にあるのではないでしょうか。
　地球温暖化問題に取り組んでいるＮＧＯ，気候ネットワークが昨年10月に発表したシミュレーションによれば，６％削減に必要なエネルギー効率向上のために必要な投資３兆円で，燃料コストが６兆円削減できることがわかっていますし，環境対策の技術開発は国際競争力を上げることが予想されます。温暖化対策は経済の負担にはならないのであります。
　また，環境問題に対する市民意識は，政府の先を行っているのが実態です。二酸化炭素の排出を削減するためガソリンや軽油に新たに課税する環境税，炭素税の導入は，民主党がかねてから提案していたところですが，先ごろマスコミが行った世論調査では，52％もの市民が環境税導入を支持していることが明らかになりました。
　政府は，一刻も早く，温暖化問題に対する外交と国内施策を，積極姿勢に転じるべきであります。地球温暖化問題は，市民一人一人が被害者であると同時に，加害者でもあるわけですから，地方自治体レベルの取り組みも大変重要となってきます。
　札幌市は，環境基本計画において，市民１人当たりの二酸化炭素排出量を2017年までに，対90年比で10％削減するという積極的な目標を掲げました。京都会議を踏まえて，99年に施行された地球温暖化対策推進法は，自治体の事業における温室効果ガスの排出削減実行計画の策定を定めているところですが，札幌市が現在立案中の温暖化対策推進計画では，自治体の事業に限定して策定義務を課している法の消極姿勢にとらわれずに，全市民を対象にした計画としている点を高く評価した上で，２点お伺いします。
　まず，札幌市内の二酸化炭素排出傾向についてであります。
　温室効果の大部分を占めるとされる二酸化炭素の排出量は，本市のような消費都市の場合，産業部門よりも，家庭やオフィスビルなどの民生部門と自動車などの運輸部門で大半を占めると言われていますが，札幌市内での部門別構成についてどのような状況にあると把握されているのか，伺います。
　また，二酸化炭素の総排出量が近年どのように推移しているのかについても，あわせて伺います。
　２点目は，温暖化対策推進計画の特徴についてであります。
　民生部門や運輸部門が大半を占めている二酸化炭素排出量を減らしていくには，市民と企業の自主的な取り組みが大切になってくると考えます。例えば，家庭においては，市が作成した環境家計簿を活用するなどして生活スタイルの見直しを進める，企業においては，温室効果ガス排出削減計画を立てるなどの取り組みが考えられると思いますが，札幌市が策定する温暖化対策推進計画では，市民や事業者にどのような取り組みを具体的に働きかけていくお考えか，所見を伺います。
　次は，新たな時代に対応した清掃事業のあり方についてであります。
　環境問題が大きくクローズアップされている中，20世紀の社会が解決でき得なかった資源循環型社会の構築が，今，叫ばれています。もとより，これは，地球規模の環境問題ですが，日本においてはとりわけ重要な課題であり，政策の大きな柱になることは間違いありません。
　札幌市においても，99年５月に，札幌市廃棄物減量等推進審議会より答申を受け，環境低負荷型資源循環社会への取り組みとして，大きく二つの柱をもとに出されています。一つは，大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の変革，その中でうたわれている資源循環型社会にふさわしい制度創設への働きかけ，二つは，環境低負荷型資源循環ごみ処理体制の構築として，処理過程における環境負荷の最小化であり，クリーンさっぽろを掲げる本市にとって，いずれも重要な取り組みだと考えます。
　また，ＩＳＯ14001の取得を推進する企業の多くは，その推進が企業イメージとして大きな付加価値を持っていることを十分認識しているあらわれだと言われています。
　社会全体が環境問題を大きなテーマとして注目している現在，大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の変革については，生産・流通を含めた社会構造の変革も視野に入れた制度創設が望まれます。
　ドイツのグリーンポイント制度など，環境先進国と言われる国々の趨勢は，拡大生産者責任という，生産・流通の段階で製品価格に処理費用を含むことによって，生産の段階から処理費用軽減に対する意識が生じるという方式がとられています。
　処理費用を税負担や家庭ごみの有料化といった議論を優先するのではなく，経済活動への内部化，ＥＰＲが先進諸国の主流であることを十分認識し，本市における制度創設に向けた取り組みを求めるものであります。
　環境低負荷型省資源循環ごみ処理体制の構築については，ダイオキシンやＰＣＢといった市民の生活権そのものを脅かす重大な問題を含んでいます。発生のメカニズムの究明や処理技術の向上もさることながら，日常の管理に大きな行政責任が伴うことは言うまでもありません。さらに，東海村の放射能事故や雪印問題など，企業の危機管理が大きく問題になっている現在，営利追求を最優先にしていないからこそできる，危機管理を最優先にした責任ある運営管理が望まれるところです。
　施設周辺の住民が安心して生活できる体制の確立は行政の責任であり，当然，札幌市においても責任ある管理体制が検討されるべきと考えます。いずれにしても，新たな時代に対応した清掃事業のあり方について答申を受けた後，市内部に新たな時代に対応した清掃事業検討委員会を立ち上げ，議論していることと思います。
　この問題は，多くの市民も非常に大きな関心を持って注目しているところでもあり，その実現に向けては検討委員会の議論を十分尊重し，将来に向けた札幌市の環境問題を考慮した清掃
事業のあり方を確立すべきと考えます。この点について，市長の見解を伺います。
　次は，子供の問題についてであります。
　最初に，本市の放課後児童健全育成事業における障害児の放課後生活支援について質問します。
　本市の放課後児童健全育成事業は，児童会館やミニ児童会館の児童クラブを基本とし，留守家庭児童に一定の配慮をしつつも，保護者が家庭にいる，いないにかかわらず，すべての児童の放課後生活の充実に努めながら，他に民間施設方式や学校施設方式，それぞれの育成会への対応も行ってきました。
　とりわけ，現在の子供たちの家庭環境を見ると，少子化，核家族化の進む中で，幅広い異年齢交流を通して社会性を養うことや，保護者の就労はもとより，学校や地域活動，ボランティア活動など，社会参加を支援する上でも，より一層の充実を求めるものであります。
　しかし，障害のある児童の場合，その放課後生活は必ずしも充実しているとは言えません。障害児の多くは，校区外の学校に通い，近所に友達も少なく，放課後は家に閉じこもり，唯一の遊び相手は母親であるなど，子供の成長に不可欠な友達との触れ合いや活動の場を奪われ，また，保護者にとっても大きな負担と将来不安になっているのであります。
　これまで，児童会館児童クラブにおいて，障害のある児童の受け入れについては，98年度に９館10名であったものが，年々増加して2000年度では18館23名となっております。また，一般自由来館での利用もふえ，障害者用トイレや車いす用スロープの設置などハード面に加え，職員や保護者に対する指導・助言を行う専門員を巡回させるなど，受け入れに努めていることは評価するものであります。
　しかし，まだまだ個々の児童会館におけるばらばらな対応に任せられ，保護者とのトラブルや，障害児は児童会館を利用できない，行きづらい存在であるとの指摘があります。
　そこで，質問ですが，本市では，これまで児童会館において，障害のある児童を可能な範囲の中で受け入れに努めてきたと認識していますが，障害のある児童の放課後生活がより豊かで充実したものとなるよう，また，その子供たちや親にとって，より児童会館が身近に感じられるものとなるよう，障害のある児童の受け入れ姿勢を今後どのようにしていこうと考えているのか，お考えを示していただきたいのであります。
　99年９月の札幌市地方社会福祉審議会答申でも触れられているように，すべての児童会館で受け入れることを基本とし，ニーズの的確な把握と受け入れ態勢の充実を図り，さらに保護者や地域の協力，ボランティアの活用など，市民の理解と支援を求めていきながら，すべての児童会館で受け入れていくべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　一方，民間施設方式では，児童会館などの公的対応に先駆け，障害児の放課後の生活の場として積極的に受け入れている施設があり，本市も，98年度から，これら民間施設に対し，障害児加算として一定基準のもと助成を行ってきています。
　しかし，現行の加算制度ではまだまだ不十分であり，必ずしも受け入れの実態に沿うものとはなっていません。障害のある児童が１人であれば，これまでの運営形態や子供たちのかかわりの中で対応が可能と思われましたが，これが複数となった場合には，指導員の増員など対応の充実が求められ，その経費の負担増は障害のある児童を受け入れている施設の共通の課題となっており，民主党は支援策の拡充を繰り返し主張してきたのであります。
　そこで，２点目の質問として，障害のある児童を受け入れている民間施設に対する現行の障害児加算制度を，より一層の受け入れ促進につながるような内容に充実させていくべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　次に，児童精神部門の強化についてであります。
　現代の児童期・思春期の子供たちから，いろいろな形でＳＯＳが聞こえてまいります。いじめ，引きこもり，家庭内暴力，そして17歳の凶悪犯罪，いらいらする我慢のできない子供たちがふえているとも言われています。
　一方，ＬＤ・学習障害，ＡＤＨＤ・注意欠陥多動性障害，自閉症の中でも知能指数が平均レベルにある高機能自閉症など，社会や教育のシステムから取り残され，排除される子供たちの存在がクローズアップされてきています。また，児童虐待やドメスチック・バイオレンス，家庭内暴力によって，心に深い傷を負った子供たちに対する継続的なケアの必要性も指摘されています。さまざまな精神的なストレスによって，いわゆるグレーゾーン，ボーダーラインに存在し，社会的な支援を必要とする子供たちが着実にふえてきているのであります。また，マスコミなどの断片的な情報があふれ，正確な知識や相談体制の不備も明らかになってきています。
　これらの問題に対しては，精神保健・医療の面からのアプローチを中心として，福祉，教育など，生活そのものを対象とした取り組みが求められており，それぞれが社会にあらわれてくる現象は異なっていても，一人一人の子供たちを社会の一員として支えていく総合的かつ体系的な方向づけが必要と考えます。
　そこで，質問の１点目は，総合的な支援の強化についてであります。
　さきに述べた子供たちが直面している問題に対し，精神，福祉，教育それぞれの部門において一定程度の取り組みがなされており，垣根を越えての協力や情報交換も行われておりますが，施策としての方向づけが行われているとは言えません。担当職員の努力や個人的なつながりのみに頼っていては，もはや限界に来ている状況にあると考えます。
　一方，本市では，市立病院静療院児童部門の再編問題，精神保健福祉センターの移転新築にかかわる組織整備が重要課題として挙げられております。さらに，教育委員会においては，昨年３月の札幌市特殊教育審議会からの答申を受けて，障害児教育基本計画の策定が進められ，障害児・者の療育支援については，一昨年11月，札幌市療育支援体制基本計画答申が出されております。
　しかし，緊急を要するこの問題に対して，それぞれの部門における取り組みや課題を整理し，施策を体系的に練り上げていこうという取り組みは，ほとんど見られないのであります。このままでは，子供たちは，児童期・思春期という成長にとって一番大切な時期を，社会的な支援を欠いたまま過ごすことになります。精神，福祉，教育が一体となった総合的な支援策の強化が必要と考えますが，市長の見解を伺います。
　２点目は，専門職の位置づけについてであります。
　この総合的な支援策を進めるに当たっては，児童精神科医師と，精神科療法士，セラピストの役割が極めて重要であります。本市においては，静療院児童部門が独自の取り組みを行っていると聞いておりますが，この貴重な人的資源を有効に生かし，中心的な役割を果たしてもらうためには，福祉部門への移管も含めた機構改革が必要と考えますが，見解を伺います。
　３点目は，相談体制の強化についてであります。
　この間，我が民主党会派では，児童虐待問題に関連して，児童福祉司及び心理職員の拡充を求めてきました。しかしながら，本市児童相談所における福祉司の配置は，全国政令市で最低ランクにあり，国の配置基準を下回っている状況にあります。全体的な相談件数の増加や，新規事業への取り組み，ふえ続ける児童虐待問題への対応などを踏まえ，抜本的な改善が求められています。また，静療院のセラピスト職と心理判定員は，ほとんど同一職種と考えます。各相談部門の計画的な職員の拡充と人事交流によって新たな課題にこたえていくべきと考えますが，あわせて見解を伺います。
　最後の質問は，博物館計画の推進についてであります。
　環境の21世紀にあって，自然と人の共生のあり方を考える自然史系の博物館建設は，環境文化都市を目指す札幌には欠かせない文化施設であり，一日も早い実現が望まれています。
　しかし，本市の博物館計画は，事業の検討が開始されてからほぼ15年を経過しながらも，事業再評価プログラムにおける見直しの経緯もあり，いまだに実現の見通しが立っていないプロジェクトの一つとなっております。
　これからの博物館は，一方的に知識や情報を提供する啓蒙的な場ではなく，利用者が主体的に知る喜び，学ぶ楽しみ，発見する感動を体験できる場として機能することが求められており，日本でも最近は体験型重視の博物館がふえてきています。また，海外でもアメリカのボストン子供博物館は，「聞いて忘れる，見て覚える，行って理解する」を館のスローガンとした具体的な取り組みをしており，この視点に対しては国内外から高く評価されているのであります。
　私は，昨年11月，ミュージアムパーク茨城県自然博物館を同僚議員と視察してきました。ここは，年間約42万人の来館者の実に６割を再来館者で占めていることから，全国的に注目されている数少ない自然系の博物館であります。同館では，展示で学び屋外で確認する，来場者を野外に誘う工夫，見るだけでなく体験する展示の重要性，繰り返し来てもらうための方策，学校単位での利用を促す工夫などをして，利用者に一番身近な博物館になるよう創意工夫をしていました。自然系の総合博物館の設置を目指す本市の博物館計画と運営においても，参加・体験型の学習機会を豊富に提供することを基本とすべきと考えるところであります。
　そこで，質問の１点目は，今後の博物館計画の推進についてであります。
　第４次長期総合計画及び第１次５年計画の中に博物館整備が位置づけられ，今年度中にこれまで示された基本構想や基本計画に基づく推進方針を策定することになっています。その博物館計画推進方針の位置づけ及び具体的な事業展開と新年度の事業について，どのように考えているのか，見解を伺います。
　また，博物館の核となる学芸員の配置計画ですが，本市は，98年度に古生物学専門の学芸員１名を配置し，調査研究や普及・交流活動，資料の収集と整理等を行ってきました。博物館活動をさらに充実・発展させていくためには，さまざまな分野の学芸員の確保が課題となりますが，その計画と見通しについて，あわせて伺います。
　質問の２点目は，博物館の建設時期についてであります。
　学校週５日制，生涯学習の時代にあって，子供たちの生活体験や社会体験，自然体験の場は，大変貧弱であると言えます。政令指定都市の中で，この種，博物館が立ちおくれているのは，本市のみと言っても過言ではありません。とりわけ，子供の自主的な学習の場の提供と充実にとって，博物館計画の推進は欠かすことができないものであります。
　本市は，これまで，博物館整備は，ハード面先行ではなく，市民とともにソフト事業を展開し，市民に支持される博物館づくりを目指すとしています。確かに，市民の共感を得ることは大切でありますが，整備の見通しが立てられないままでは，単なる先送り，怠慢とも受け取られかねません。財政が厳しいとはいえ，未来を担う子供たちの夢と探求心をはぐくむ博物館建設は，優先順位の高い事業として積極的に取り組むべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　また，97年３月に策定した「札幌市環境教育・学習拠点施設基本構想・計画」の中に，環境保全の教育，学習ゾーンとして体験できる屋外施設の必要性が盛り込まれています。本市が進めている博物館整備の中に，子供たちが自然体験できるフィールド機能を持たせることは，環境教育にも活用でき，ぜひとも必要な機能であると考えます。特に，厳しい本市の財政状況下で，目的や機能が類似するこの種のものは，将来の博物館整備の考え方の中に取り入れ，一体的に進めることが最善の方策と考えますが，この点もあわせて伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴，大変ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，私の政治姿勢ということでございますが，第１点目の公約に関しまして，私は，市民の皆様にお約束したことを実現するために，公約に掲げた施策を５年計画に積極的に盛り込むとともに，毎年度の予算編成におきましても，その実現に努力をしてまいったつもりであります。その結果，公約に掲げた施策のほとんどに着手することができたものと思っておりますが，なお，残された任期におきましても，同様の姿勢で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の地方主権の視点についてでありますが，平成12年４月から地方分権一括法が施行されたことによりまして，地方分権がまさに議論から実施の段階に移行したと言えると思います。
　本市といたしましても，自主性，自律性を一層高めるとともに，市民自治の理念のもとで，個性豊かで活力に満ちた，市民との協働による街づくりを進めるためのさまざまな努力を続けているところでありまして，このことが地方自治の新しい時代をつくり上げていくことにつながっていくものと考えております。
　３点目の自治基本条例と政策評価システムについてでございますが，まず，自治基本条例につきましては，ご質問にもありましたように，この条例は自治体の憲法とも言えるものでありますので，行政が一方的に提案するものではなくて，市民と行政が十分な論議を通して一緒につくり上げていくべきものであると考えております。したがいまして，本格的な市民論議を進めるための具体的な手法や仕組みにつきましても，市民の皆さんとともに，そのあり方について考えるところから進めていく必要があると，このように思っております。
　また，この取り組みは，市民論議と並行して，本市のさまざまな事業を通じて具体的な市民参加などのルールや仕組みづくりを検討し，実践しながら積み上げていくということが重要であるというふうに思っております。
　このような取り組みの中で，市民自治のあるべき基本理念を共有，そして確認していくことによって，真に実効性のあるものになると思いますので，そのめどがついた段階で条例化を行ってまいりたいと，このように考えております。
　次に，政策評価システムでございますが，本市では，より質の高い行政サービスの提供と市民参加型行政の運営を目指して，平成11年度から事業評価システムに取り組みまして，平成12年度には段階的に内容を充実させるといったような改善を行ってまいりました。今後は，事前評価などの評価手法や評価結果の活用など，事業評価システムのさらなる改善を図りながら，次のステップであります施策評価に取り組むとともに，政策，施策，事務事業といった行政活動全体を体系的に評価する質の高いシステムの構築につなげてまいりたいと，このように思っております。
　次に，第４点目のボランティア国際年と平和都市宣言10周年事業についてであります。
　国連決議に基づくボランティア国際年に対する取り組みにつきましては，市民活動の交流事業としてのパネル展やボランティア関連の講演会，講座などで，ボランティア国際年をテーマとして取り入れたり，広報誌によるＰＲを初め，ボランティア関連事業でのさまざまな機会をとらえて，国際年の目的の周知を図りながら，市民理解を深め，ボランティア活動の一層の推進につなげていこうと考えております。
　また，一方では，国内のボランティア計画を推進しております民間組織とも協議をしながら，ボランティア活動のすそ野を広げていく契機となるような記念事業を計画してまいりたいと考えております。
　次に，平和都市宣言10周年事業に関してでありますが，新しい世紀を迎えた現在，広く市民の皆さんが身近に，平和のとうとさについて考えていただく機会を設けていくことを基本としながら，今後は，特に若い世代の参加を促進しながら，市民の平和への願いを世代から世代に伝えていくことのできる仕組み，また，平和都市としての理念を広く外に向かって発信していけるような取り組みに重点を置きながら工夫をしてまいりたいと思います。
　具体的には，平成13年度が21世紀の幕あけという記念すべき年に当たりますことから，平和展を全区で一斉に実施をすることといたしております。また，平和都市宣言10周年となる平成14年度は，広島など他都市の事業とも連携をして，ピースメッセンジャーとしての青少年の派遣でありますとか，平和大橋に関しましてはレリーフの据えつけ，それからタイムカプセルメッセージの募集などを検討しているところであります。
　次に，５点目の助役人事に関してでありますが，ご質問にもございましたように，私も市民の皆さんの知恵と力を市政に生かすこと，そして女性の積極的な登用ということは，いずれも大事なことだと考えておりまして，助役の選任など幹部職員の人事に当たりましてもこのことを十分配慮してまいりたいと，このように思っております。
　次は，行財政問題であります。
　第１点目は，予算編成の基本方針でございますが，平成13年度は，前年度に引き続いて多額の財源不足が見込まれるなど，大変厳しい財政状況のもとで，５年計画の２年次目として各種施策を着実に推進するとともに，新世紀の幕あけにふさわしい本市の将来を見据えた予算になるように努力をしたところであります。
　特に，厳しさの続く地域経済の現況を踏まえて，本市の特性を生かした新札幌型産業の育成・振興を図るための経済の活性化や少子高齢化，環境対策といったような施策については，最優先で取り組んだところであります。さらに，行財政改革を大胆に推進する一方で，都市基盤施設が整備されてきていることや，将来の財政負担を考慮して起債事業の重点化を図ったのを初め，事務事業全般にわたる再点検を実施して，予算配分の重点化と事業の効率化を一層徹底したところであります。
　第２点目の中期財政計画と自主財源についてであります。
　まず，中期の財政計画についてでございますが，本市では，これまでも５年計画を策定するに当たりましては，向こう５年間の経常的な歳入と歳出を推計し，計画事業に充当可能な財源を算出するなど，計画的な財政運営を進めてきたところでありますが，今後，財政状況が一段と厳しくなると見込まれる中で，安定的な財政基盤を構築し，新しい行政課題などに適切に対処していくためには，これまで以上に，中長期的にわたる財政の展望を持つことが必要であると認識をいたしております。
　そこで，平成13年度中に中期財政を見通した試算を取りまとめ，今後の適切な財政運営に活用してまいりたいと，このように考えております。
　また，自主財源の拡充方策につきましては，現在，札幌市財源に関する研究会でさまざまな観点から研究をしていただいているところでありますが，その報告内容の具体的検討に当たりましては，市民のご理解が極めて重要であると認識をいたしております。
　したがいまして，課税自主権を活用するに当たりましても，単に新しい負担だけを求めるということではなくて，行財政改革を大胆に行うとともに，国への税源移譲を求めていくことなども行いながら，ご指摘のように，総合的な観点から市民の皆様の納得できるような形での検討を進めてまいりたい，このように考えております。
　第３点目の市税の決算見通しと今後の納税対策ということであります。
　決算見通しにつきましては，まだ不確定な部分もありますが，滞納繰越分は依然として厳しい収入状況が続いております。一方，個人市民税，固定資産税，事業所税などで増収が見込まれますことから，現時点での見込みとしましては，市税全体としては，当初予算額を十数億円程度上回る見通しであります。
　また，今後の納税対策についてでございますが，これまでも，特別滞納整理担当課の継続設置，それから市外滞納整理事務の本庁への集約化，それからＯＢ職員の活用など，納税体制の強化を図ってきたところでありますが，市税滞納の現状を見ますと，今後も引き続き体制の充実強化を図っていかなければならないと考えております。
　このため，新年度からは，税務組織等の見直しを図る中で，新たに10名の納税対策担当係長を中央区を初めとする６区に配置いたしまして，納税体制を強化し，市税収入の確保を図るとともに，滞納税額の縮減に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
　第４点目のワールドカップ負担金と道住宅供給公社の補償問題についてであります。
　ワールドカップ開催地追加負担金についてでございますが，この負担金は，2002年ＦＩＦＡワールドカップ開催に伴う関連施設整備の財源として，日本組織委員会が支援を要望しているものであります。
　同組織委員会におきましては，開催地自治体の意見を踏まえて，本年３月末を目途に，より詳細な収支の見通しを鋭意検討しているところでありますので，本市といたしましては，この収支計画と今後の財政運営を見定めて対応いたしたいと，このように考えております。
　また，財政負担に応じない場合の措置については，今のところ，特に示されてはおりません。
　次に，北海道住宅供給公社の補償問題であります。
　ご質問にあります損失補償につきましては，現在のところ，本市に対して事前協議や正式要請がない状況であると言えますので，そのような措置をとることは考えておりません。
　しかし，同公社の経営状況につきましては，本市としても憂慮しているところであります。新年度に，設立団体であり，指導監督の立場にある北海道が，検討委員会を設置して公社の抜本的再建策を検討すると聞いておりますので，その推移や対応を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。
　第５点目の職員の再任用制度についてでございますが，定年退職する職員を再任用するに当たっては，意欲と能力のある者について，定年前の勤務実績等に基づく選考を行い，採用するということになります。いずれにいたしましても，社会的要請である高齢者雇用の推進にも配慮しながら対応してまいりたいと思います。
　一方，若年者の採用につきましては，再任用職員の採用に伴いまして，一時的には新規採用職員数が減少するということも考えられますが，今後，いわゆる団塊の世代を含めて定年退職者数が増加していく状況の中で，各年度における新陳代謝のための新規採用職員数は確保することができるものと考えております。
　次は，ＩＴ化推進にかかわる諸課題についてでございます。
　第１点目の，その基本的な考え方でありますが，インターネットを中心とするＩＴ化の進展は，市民生活や産業・社会構造に大きな影響を及ぼしますことから，その対応については，社会全体で戦略的かつ重点的に取り組むべきものであり，また，個人や組織がみずから主体的にＩＴを活用して行動することが求められると考えております。
　ご質問の本市のＩＴ化推進に対する基本的な考え方につきましては，市民サービスの向上や行政の効率化，産業の振興などの視点に立って，ＩＴの積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また，ＩＴ化施策の推進に当たりましては，単なるコスト論だけからではなく，福祉や教育などを初めとして，各分野で質の高い市民サービスを実現するという目的も考慮して取り組んでまいらなければならないと考えております。
　いずれにいたしましても，ＩＴ化の推進に当たりましては，プライバシーの保護や情報格差の是正に配慮しながら着実に進めてまいる所存であります。
　次は，サッポロバレーに関してであります。
　現在のサッポロバレーの評価と今後の方向についてでありますが，ＩＴ関連産業は，今や札幌の基幹産業として地域経済を牽引するものと考えております。今後は，札幌のＩＴ関連企業の特徴と言われるすぐれた技術力を生かしながら，一層飛躍することを期待いたしております。
　また，行政との関係についてでございますが，本市としては，ＩＴ関連企業のやる気を伸ばすことを第一義として，技術力の向上等のために必要な支援をしてまいりたいと考えております。来年度は，実験的なプロジェクトや先進的な技術に関する専門研修等を行うほか，この４月に開設予定の札幌市デジタル創造プラザを拠点として，デジタルコンテンツ関連事業者の育成，支援に努めてまいるところであります。
　私からは，以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　環境問題につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の地球温暖化問題についてであります。
　まず，市内の二酸化炭素の排出傾向についてでありますが，平成９年度の総排出量は炭素換算で339万トンであり，その部門別構成比は，民生部門の家庭系が33％，業務系が23％及び運輸部門が29％となっており，これらで全体の85％を占めております。また，二酸化炭素の総排出量の推移についてでありますが，平成９年度の実績値は，環境基本計画の基準年である平成２年度に比し，約19％，53万トンの増加となっており，これは民生部門における電気使用料の増加がその主な要因となっているものと推定しております。
　次に，温暖化対策推進計画の特徴についてでありますが，本市の二酸化炭素の部門別排出量の実態を踏まえ，民生部門の対策に重点を置き，市民のライフスタイルの転換と環境低負荷型事業活動の定着を目指すことを大きな柱としております。
　具体的には，家庭での電気使用量がリアルタイムで確認できる表示装置の貸し出しを行い，エネルギーの節約行動を習慣づけるなど，省エネルギーの普及に向けた実践的事業や，事業所に対しては，省エネ診断の実施やグリーン購入の推進など，環境負荷の低減のための事業を積極的に展開していく考えであります。
　２点目の新たな時代に対応した清掃事業のあり方についてでありますが，今後のごみ処理体制といたしましては，平成12年度にスタートをいたしました新たな廃棄物処理基本計画に基づき，安全に配慮した責任ある体制を適切に進めていく考えであります。
　なお，内部の検討委員会につきましては，先ほど笹出議員に市長からお答えいたしましたとおり，現在，労使が一体となって清掃事業の効率化や活性化などを課題として精力的に検討を行っており，行政の責任体制も含め，一定の結論を出していきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，子供の問題について答弁をいたします。
　初めに，障害のある児童の放課後生活の支援についてでございますが，１点目の児童会館での受け入れにつきましては，これまで個々の児童の障害の種別あるいは程度に見合った対応を可能な範囲の中で行ってまいりましたことで，年々，受け入れ児童数が増加をして，多くの障害のある児童が児童クラブや自由来館で放課後生活を送っているものと認識をしております。
　今後につきましては，すべての児童会館で障害児を受け入れることを基本として，指導員配置の拡充や職員研修を充実することで指導員の資質の向上を図るなど，児童会館が，障害のあります児童にとって，放課後の居場所の一つとして，より身近な施設となりますよう努めてまいりたいと考えております。また，児童会館全体としての支援体制の充実や，地域やボランティアの協力なども含めたより幅広い対応につきましても，視野に入れてまいりたいと考えております。
　また，２点目の民間施設に対します障害児加算制度の充実についてでございますが，この件につきましては，本市といたしましても，民間施設におきます障害児受け入れの拡大につながるものと認識をしております。したがいまして，新年度におきましては，現行の加算額を引き上げるとともに，受け入れ人数が多い場合についての新たなランクの設定なども考えております。
　いずれにいたしましても，この事業におきます障害児の放課後生活支援につきましては，今後も国の動向などを見きわめながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
　次に，児童精神部門の強化についてであります。
　１点目の総合的な支援の強化と２点目の専門職の位置づけにつきましては，関連いたしますので，あわせてお答えをいたします。
　子供に関しますご指摘のような状況につきましては，深刻な問題と私どもも受けとめております。子供の療育など心身の健全な育成に対します取り組みにつきましては，現在，その発達段階や，症状の程度あるいは態様等に応じ，保健，医療，福祉，教育などの部門がそれぞれの目的に沿った取り組みを進めているところでありますが，ご指摘の障害の多様性や問題行動に対応するために，関係部門の連携をさらに強化するとともに，児童を専門といたします精神科医師等につきましては，その連携の中で有効な活用等について検討をしてまいりたいと考えております。
　３点目の相談体制の強化についてでありますが，児童虐待を初めとする子供の問題の増加に対処するため，平成13年度は，児童福祉司等の増員を図るなど，相談部門の強化に努めてまいりたいと考えております。また，心理判定員等の人事交流につきましては，今後ともこれを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　博物館計画の推進について，私からお答えいたします。
　まず，１点目の博物館計画推進方針と学芸員の配置計画についてでありますが，この推進方針は，これまでに提言を受けました基本構想，基本計画及び長期総合計画等の計画を踏まえて，本市の博物館整備に対する基本的な考え方を示すとともに，開館準備期における博物館活動の指針として策定したものであります。
　その事業内容としましては，「サッポロを知る」「サッポロを結ぶ」等の五つのキーワードを活動展開の視点としまして，市民参加，ソフト重視の事業を進めていく方針であります。
　具体的には，平成13年度から，市民参加で札幌の自然をモニタリングする自然モニター調査の基礎調査に着手するほか，豊平川を題材に，札幌の生い立ちや人々の暮らしとのかかわりを解明していく豊平川の総合研究等の事業にも取り組みたいと考えております。
　また，学芸員の配置計画でありますが，博物館活動の中心的役割を担う学芸員の充実は，博物館の質を左右する大きな要素と言われております。現在，古生物学を専門とする学芸員が１名おりますが，今後の事業展開を考えますと，昆虫学や植物学を専門とする学芸員を優先的に配置することが適当と判断しておりまして，平成13年度には新たに１名の学芸員を配置したいと考えております。
　次に，２点目の博物館の建設時期と自然体験のフィールド機能についてであります。
　本市の博物館につきましては，ソフト事業を先行させ，その成果をハード整備につなげていくことを基本的な考え方としております。当面は，ことし11月中旬にオープンする予定の博物館活動センターを拠点にして，市民とのパートナーシップを基本に博物館活動を展開しながら，市民ニーズを把握し，ソフトを蓄積，充実させる中で，地域に根差した博物館づくりを進めていきたいと考えております。
　また，自然体験のフィールド機能につきましては，博物館としても参加・体験型事業に対する市民ニーズが高まる中で，欠くことのできない重要な要素であると認識しております。したがいまして，既存の自然体験型施設の機能や役割を明確にした上で，将来の博物館整備におけるフィールド機能のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　ＩＴ化推進にかかわる諸問題のうち，３点目のＩＴ化と教育のかかわりについて，私からお答えを申し上げます。
　我が国が目指す科学技術創造立国を考えますとき，ＩＴ化を含めた先端技術の開発には，数学，理科教育で培われます論理的思考力や創造力は欠くことのできないものであると，このように認識いたしております。これまでの教育におきましては，単なる知識の詰め込みになりがちであったことなどから，思考力や創造力が身につくような教科指導への改善が必要であるとの認識に立ちまして，新学習指導要領では，ゆとりの中で基礎・基本の確実な定着を図るとともに，科学技術の進展に対応した教育の改善が図られており，本市におきましても，この趣旨を生かした教育の改善を目指しているところであります。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす２月28日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのよう決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。