札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第１回定例会 2001-02-28 第4号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として村松正海君，小川勝美君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　昨日，市長から，生駒正尚議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第39号まで及び議案第50号から第55号までの45件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　森　健次君。
　（森　健次君登壇・拍手）

◆森健次君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表いたしまして，本定例会に上程をされました諸議案並びに市政の問題について質問をいたします。
　最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
　平成13年度は，21世紀の幕あけに当たり，その予算は，まさに札幌の未来を占うものとして，大変注目されているのであります。
　札幌の20世紀は，文字どおり成長の歴史でありました。町村合併，札幌冬季オリンピック，政令指定都市移行などを契機に，計画的な市街地整備を進め，都市基盤施設の充実や行政サービスの向上を図り，今や，人口182万人を擁する世界的な大都市に成長したのであります。
　しかしながら，札幌の21世紀を展望いたしますと，これまで築き上げた都市のインフラによって，さまざまな行政サービスの提供が可能となる反面，その維持・更新経費が増大して，財政負担として重くのしかかってくることを忘れてはなりません。
　また，人口の伸びも鈍化して本格的な少子高齢社会となり，これらに対応するためには，まさに，これまで当たり前とされてきたシステムや仕事のやり方を大きく変えていかなければならないのであります。
　これに加えて，今日の日本の状況は，バブルの崩壊により企業の投資意欲や家計の消費意欲が停滞し，構造面での公的規制，金融システム，日本型企業経営など，これまで成長に寄与してきた日本型システムが，グローバル化の進展に伴う国際競争の激化の中で適合しなくなってきているのであります。
　また，足元の景気につきましては，１月に北海道経済産業局が発表した経済概況によりますと，回復に向けた動きに減速感が見られるとして，景気の先行き不透明感を明らかにしております。今日，中小企業においては，生き残りをかけて大変苦労されているのが実態であります。
　世紀の区切りは単なる暦の上のことではありますが，時代は，まさに大きな区切りを越したと言ってもよいのではないでしょうか。
　我が会派は，平成13年度の予算編成に向けて，行政システムの見直し，補助金のサンセット方式の導入などを初めとして，市民ニーズに即応した政策立案や，21世紀にふさわしい行政運営の実現を図るための重点項目について強く要望したところでありますが，私は，21世紀の新しい時代においては政策の重点をハードからソフトに切りかえ，福祉，環境，経済対策，さらにはＩＴ革命に対応した諸施策などに積極的に取り組んでいくことが必要であると考えるものであります。
　財政状況の厳しさは続きますが，時代の趨勢を的確にとらえて，知恵を出し，工夫して，そして，将来予想される事態を踏まえて，今まで以上に踏み込んで事に当たっていく覚悟が欠かせないのであります。
　そこで，今議会に提案された平成13年度予算案を見てみますと，一般会計の伸び率は２年ぶりにプラスに転じ，1.3％増となっております。
　まず，歳出を見てみますと，保健福祉費は1,756億円で対前年度比98億円の増，伸び率は5.9％，これは主に景気低迷の影響による生活保護費の増によるものであります。経済費が984億円と，19.7％の大幅増になっているのは，コンベンション施設や産業振興施設建設費の増によるものであります。土木費は1,284億円で，47億円の減，マイナス3.5％，これは主に普通建設事業の減に伴うものであります。また，公債費は892億円と，公債償還費の増により28億円，3.2％の増となっております。
　一方，歳入を見ますと，市税はプラス2.7％の2,732億円となったものの，地方交付税は，今回初めて創設された，いわゆる赤字地方債の性格を持つ臨時財政対策債88億円への振りかえの影響などもあって，マイナス7.2％と，８年ぶりに前年度予算を割り込むことになったのであります。この一方で，市債は838億円と，1.6％の伸びとなっております。
　このように，大変厳しい財政状況の中にあっても，さまざまなやりくりを行って，時代の要請に的確にこたえようとしている平成13年度予算の性格が見てとれるのであり，その編成に当たっての努力を評価したいと思います。
　しかし，これまでも申し上げましたとおり，これからの行財政運営については，従来の手法をただ踏襲することは，不十分というよりも，むしろ逆効果となってしまう危険性が高く，中長期を見据えた真の行財政改革が何よりも重要になってくると考えるのであります。市長も，この点に関しては，既に検討を指示したとも聞いております。
　そこで，質問ですが，今後の行財政運営についての市長の決意を改めてお伺いをいたします。
　また，本格的な地方分権時代において，これからも必要な行政サービスを提供していくためには，安定的な財政基盤の構築が何よりも重要な課題となってまいります。可能な限りの自主財源確保に向けた努力を惜しんではなりません。この中長期の視点に加えて，現下の厳しい地域経済の状況を踏まえますと，なお短期的な一定の配慮も必要と考えるのであります。
　そこで，質問ですが，今回の予算編成において，安定的な財政基盤の構築に向けてどのような対応をされようとしたのか，その基本的な考え方をお伺いいたします。
　また，これから財政状況は厳しくなる一方と予想されますが，その中でも，将来負担として一番気になるのは市債の償還費の増加なのであります。市債については，資産の価値が長期間にわたるものについて，世代間で負担を分かち合うものとして，今後も上手に活用していくべきものと考えますが，それが過度に及びますと，将来の財政運営の大きな制約となってしまいます。
　そこで，質問ですが，今後の見通しも含めて，公債償還についてどのような認識を持っておられるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，子育て世帯に対する支援策の強化についてお伺いいたします。
　旧総理府が昨年12月に発表した男女共同参画社会に関する世論調査によりますと，男性の67％が，男性も制度を活用して育児休業をとった方がよいと考え，育児休業をとるための企業や社会の支援については，約８割の男性が十分ではないとしております。
　また，男性が育児休業をとることの是非については，女性の７割近くがとった方がよいと回答し，女性側が男性側に対し大きな期待を寄せていることが明らかにされているところであります。
　さらに，平成11年に同じく旧総理府が実施した少子化に関する世論調査では，子育てのつらさに関して，自分の自由な時間がなくなるが37％，子供にどのように接すればいいかわからないが23％などとなっており，子育て世帯の悩みは深刻な状況となっているところであります。
　本市においても，昨年11月に厚別区もみじ台で起きた幼女２人が母親に殺傷された痛ましい事件は，記憶に新しいところであります。
　子供の誕生は，本来，家族や社会から祝福され，温かい目で見守られるべきものでありますが，都市化が進む中で，地域社会の断絶や核家族化の進行など，女性が育児をめぐって孤立し，心理的に追い込まれている現実を，我々は日々の出来事，事件として頻繁に目にする悲しい時代となってしまいました。
　また，女性の就業者は年々増加し，専門的職業や管理職につく方も増加するなど，男女がともに働く時代であるものの，現実には，男性が長時間労働のため家庭で過ごす時間が少なく，女性が中心で育児をするという我々男性の古い意識も依然として存在し，女性が働き続ける上で大きな問題となっております。
　少子高齢化が急速に進む中，21世紀という新たな時代を迎え，育児や子育てに対するさまざまな課題を社会全体が直視し，支援する体制づくりを急がねばなりません。
　我が会派は，平成13年度の予算編成に対する要望において，保育所待機児童の解消を初め，多様な保育サービスの提供，子育て支援ネットワークの形成等を重点課題として位置づけたところであります。
　182万都市札幌の将来を担う子供たちを守り育てる子育て世帯に対する支援策の強化は，21世紀における本市の街づくりの大きな礎であると，私は思うのであります。
　そこで，質問の１点目は，一時保育事業についてであります。
　本市においては，これまで認可保育所において積極的に多様な対策を進め，特に延長保育については大幅な拡充を図っており，私どもも一定の評価をしているところであります。
　しかしながら，子育て中の親の多くは専業主婦層であるにもかかわらず，こうした世帯を広く対象とする一時保育事業については，市内160カ所の認可保育所中，実施施設はわずか19カ所と，１割程度であり，全市的に十分な施設数とは言いがたい状況となっております。
　専業主婦世帯においては，家の中で一日じゅう子供と向き合う日々の中で精神的な負担感が大きくなっており，短時間でも育児から解放され，リフレッシュしたいと思うときや，病気や不意の冠婚葬祭といった，やむを得ないときに気軽に子供を預けることのできる施設が地域ごとにあると，少しでも負担感が解消されるのではないでしょうか。そうした施策，支援策が今こそ求められているのではないかと思うのであります。
　国においては，昨年度，我が党の強い主張により，総額2,000億円の少子化対策臨時特例交付金制度が創設され，本市においても，保育所整備としては，昭和56年以来19年ぶりの水準である405名という大規模な定員増が本年度行われようとしておりますが，もはや保育所は，単に働く世帯のみを対象としたものではなく，すべての子育て世帯にとって有益で利用価値の高い施設でなければならないのであります。
　そこで，質問ですが，私は，こうした観点から，一時保育事業については，今後の保育所のあり方を考える上で重要なかぎとなる施策であり，今後，積極的に実施施設を拡充していくべきと思いますが，どのようにお考えか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，ファミリー・サポート・センター事業についてであります。
　男女がともに働く時代の中で，勤務形態の多様化や不意の残業といった事態には，保育所等の環境整備が進んでも，個々のきめ細かなニーズには十分こたえ切れないのも事実であります。
　国においては，平成６年度から，育児の援助を行いたい人と援助を受けたい人から成る会員組織を設立し，その会員が地域で相互援助を行うファミリー・サポート・センター事業が旧労働省において展開されてきたところであります。
　この事業につきましては，これまで勤労世帯のみが対象となっておりましたが，国では，平成13年度から自営業者や専業主婦家庭などの世帯にも対象を拡大するとのことであり，子育て世帯全体に対する支援策として，極めて利用価値の高い施策になるものと考えております。
　そこで，本市においても，平成13年度予算に本事業が新規事業として盛り込まれたところでありますが，本市として，この事業をどのように位置づけ，今後どのように展開されようとしているのか，お伺いいたします。
　次に，難病患者支援対策についてお伺いいたします。
　難病で苦しむ患者や家族の声に耳を傾けながら，実のある難病患者支援対策を推進するという基本姿勢のもとに，本年度は，難病患者実態調査，市民への普及啓発，難病患者等ホームヘルパー養成研修事業，職員研修など，本市が今後の対策を考える上で基盤整備ともいうべき事業に着実に取り組まれておりますことは，高く評価するものであります。
　市内には，国及び北海道の特定疾患認定患者が約２万8,000人おられますが，昨年７月に，パーキンソン病などの国が認定する45疾患患者約8,300人とその家族を対象に，本市による難病患者実態調査が行われました。
　この調査は，難病患者の病状，生活状況，介護状況などについて，その実態を十分に把握するとともに，その貴重な資料を有効に活用し，きめ細かな難病対策を推進していくことを目的として実施されたものと聞いております。
　その調査報告書を見ますと，有効回答率が69.4％と高く，このことは，難病患者やその家族の方々が本市に寄せる期待の大きさを物語っているものと思うのであります。
　難病患者の年齢構成は65歳以上の方が32.6％で，国の調査と比較しても9.9ポイント高く，また，罹患期間を見ますと，10年以上に及ぶ患者は全体の約30％に上っており，難病患者の高齢化と療養の長期化が明らかとなっております。
　また，難病という病気の特殊性から，困っている症状や訴えは多様さをきわめ，在宅療養者の中には，人工呼吸器装置など高度の治療処置を必要とする難病患者から，一見，健康な方と何ら変わりなく生活しているように見える難病患者まで，難病の種類，程度によって日常生活の自立の度合いもさまざまであります。
　難病は，身体的な不自由さを伴うものもありますが，機能障害がなくても，さまざまな症状や苦痛から，日常生活においてだれかの援助を必要としている場合もあります。
　介護保険制度や身体障害者福祉法などの対象とならない難病患者は，調査対象者の約５割に及び，このような方々は制度のはざまにあり，希望しても既存の福祉サービスを利用できない状況にあります。
　また，介護をされている家族の方々の多くは，先々の見通しが立たない，心身の疲労が激しいなどといった不安を抱え，かつ，介護をかわってくれる人がいない状況の中で，精いっぱい介護されているのであります。
　さらに，自由記載欄には，特定疾患申請手続や保健福祉サービスなどに関して，行政に対する厳しいご意見も含めて，さまざまな要望が約1,000人の方々から寄せられていると聞いております。
　この報告書によって，難病という病気を抱えながら地域で生活している患者とその家族の複雑な問題が浮き彫りにされたのでないかと思っております。
　私は，改めて，難病に対する理解を少しでも深めることができたという思いと，この実態を忘れてはならないという思いを強くしております。そして，これからの難病患者支援対策は，身体的，精神的，社会的など，多角的な視点から，患者を総合的に支援していく体制の整備が必要であると痛感したところであります。
　そこで，難病患者やその家族に対する一層の支援を切に望む立場から，質問させていただきます。
　まず，１点目でありますが，このたびの難病患者実態調査結果につきましては，難病患者に携わる医療・福祉関係者及び患者団体からも高く評価されているようでありますが，市長は，この調査結果をどのように受けとめられ，今後の難病患者支援対策をどのように推進していくお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，質問の２点目として，地域における難病患者やその家族の支援対策として，優先すべき課題をどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，都心交通についてお伺いいたします。
　私は，21世紀における札幌の街づくりを考える上で，健康，教育，経済，環境の４項目を重要な視点ととらえており，このため，今後の都心交通については，環境という切り口から自動車交通をいかに抑制するかが課題であると考えております。
　現在，本市の都心部では，モータリゼーションの進展に伴い，幹線道路を中心に自動車による道路混雑が発生し，特に，冬期間においては，積雪による車道幅員の減少や凍結路面などと相まって混雑に拍車がかかっております。
　こうした道路混雑は，平成11年度の調査で都心の二酸化窒素排出量が環境基準を超えたことでもわかるとおり，都市環境の悪化を招いており，さらには，公共交通であるバスの大幅なおくれや，物流など経済活動への影響，緊急車両の通行障害などをもたらすことから，早急な対応が必要となっております。
　本市では，これまでも，都心部における自動車交通の混雑緩和に向けて，近く開通予定である北大環状通の整備や地下鉄駅周辺におけるパーク・アンド・ライド駐車場の確保など，さまざまな形で自動車交通量の抑制に取り組んでおりますが，依然として道路の混雑状況は続いており，むしろ，年々悪化しているかのような印象を受けるのであります。
　こうしたことから，公共交通の利便性を向上させて自動車からの転換を促すなどの方策や，さわやかノーカーデーに代表される各種啓発事業など，従来から進められている自動車利用の抑制に向けた取り組みだけでは，もう限界に来ているのではないかと思うのであります。
　確かに，自動車は，都心の荷さばきなど，経済活動を支える上で重要な役割を担っており，また，市民にとっても，ドア・ツー・ドアで目的地に移動ができるなどの高い利便性を有し，身近で，かつ快適なものとして定着している感があります。
　こうしたことから，いかに公共交通を便利にし，自動車の利用を控えましょうとＰＲしても，市民が自動車利用を自粛することは簡単なことではないと考えるのであります。
　しかしながら，道路混雑がもたらす都心の環境問題，あるいは経済活動に与える影響などを考えた場合，こうした状況を打開するための新たな視点に立った抜本的な対応策が必要と考えるのであります。
　こうした背景から，我が会派では，平成13年度予算編成に当たり，都心部に乗り入れる自動車に一定の課金をするロード・プライシングと呼ばれる制度の導入や，自動車のナンバープレートの奇数・偶数番号に応じて都心部への流入を制限するなどの抑制策を提案し，道路交通法などの法改正を関係機関に働きかけることを要望しております。
　さらに，自動車にかわる都心内の移動手段として路面電車を取り上げ，そのループ化や延伸を積極的に推進するとともに，人に優しい低床車両を導入することなども要望しております。
　また，都心部の交通混雑を招く一因として，都心に目的のない自動車，いわゆる通過交通の問題があることから，これらを適切に迂回させるためには，都心内の幹線道路を立体化するなど，迂回機能の強化策を検討することも必要と考えるのであります。
　これらの取り組みについては，例えば，ロード・プライシングの導入などは，経済負担という形で多少なりとも市民にとって痛みの伴うものであり，一方，迂回機能の強化策についても，厳しい財政運営の中，多大な財政支出を伴うものではありますが，よりよい都心の環境を未来に引き継ぐ上では必要な措置として，多くの市民や関係者の方々から賛同が得られるものと確信しております。
　こうした中，本市では，平成12年度末を目途に，都心の魅力と活力の向上を主たる目的に，歩行者や環境を重視した都心交通ビジョンの策定に取り組んでおり，この中で，自動車交通に対しては，都心内における過度な利用を抑制することとしております。
　この考え方については，その取り組み手法に若干の違いはあるものの，私がこれまで述べた，都心に流入する自動車交通を抑制し，失われつつある都心の環境を呼び戻そうという基本的な考え方とその方向性において合致するものであり，その実現を大いに期待するものであります。
　そこで，質問ですが，直面する都心の環境問題を考えた場合，都心交通ビジョンで示す理念とその施策について，市民意向の把握を十分に行うとともに，早急にその実現を目指すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，札幌市公害防止条例の改正についてお伺いいたします。
　公害防止条例は昭和47年に制定されておりますが，これに先立つ昭和36年に，本市では，公害問題の市民向けの広報誌として「あおぞら」という冊子を創刊しております。
　この中に，「ばい煙この憎むべきもの」と題し，当時の空の状況を次のように記述しております。
　「冬が来た。冬はうす黒く大空を一面におおうばい煙のシーズンでもあるのだ。札幌の冬に，もしばい煙がなかったならば，どんなに素晴らしいであろうか。明治の昔，札幌農学校でエゾ地に憧れた日本の若人が『…ああ，その蒼空梢連らねて樹氷咲く，壮麗の地をここに見よ』と歌った自然が，今なお，そこにあれば，札幌を訪れる旅人は感嘆の声を発するであろう。」と，当時の公害に対する悩みと将来への希望が表現されております。
　その翌年の昭和37年には，札幌市ばい煙防止条例が制定され，46年の都心部地域暖房熱供給の開始とも相まって，ばい煙問題は改善されたものの，公害防止条例が制定された47年には，公害に関する苦情が年間800件余を数え，公害関係の記事が新聞に出ない日はないと言われるほどで，公害が世の中の最大関心事とも言える状況でありました。
　国においては，昭和42年の公害対策基本法に続いて，大気汚染防止法，騒音規制法，水質汚濁防止法などの，いわゆる典型７公害に対する個別法が相次いで制定された時期でもあります。
　札幌市公害防止条例は，このような時代背景を受けて，ばい煙防止条例，騒音防止条例の既存条例を統合，強化するとともに，法律の対象よりも小規模の工場・事業場などに独自の規制を加えたり，使用重油の低硫黄化を義務づけた燃料規制，屋外作業による騒音の規制などにより，これまで約30年にわたり公害の改善に効果を発揮してきたものと理解をしております。
　しかしながら，制定当時の公害の状況と今日の環境問題は大きくさま変わりしているのであります。すなわち，温暖化，オゾン層の破壊などの地球環境問題，自動車の排気ガス，騒音を初めとする都市生活型環境問題，ダイオキシン，環境ホルモンなどの有害化学物質問題などが大きな課題となっているのであります。
　そこで，質問の１点目として，このような状況の変化を受けて，現在，公害防止条例の改正作業を進められているとのことでありますが，条例改正に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。
　次に，今日の幅広い環境問題のうち，私が特に懸念をしている有害化学物質の改正条例における取り扱いについてであります。
　ＰＣＢを初め，さまざまな化学物質が有害化学物質として位置づけられ，その数は300種類以上にも及んでおります。これらの中には，人体，自然環境への影響が未知なものも多く，また，無害化技術の確立されていないものも多いのであります。
　ＰＣＢについては，製造禁止から約30年を経て，やっと環境省が，今後，一定期間内に無害化処理を義務づける法案を取りまとめたところでありますが，これまで適切な保管を徹底することにとどまらざるを得なかったのであります。後世に負の遺産を残さないためにも，これら物質の使用・管理には十分な配慮がなされるべきものであると考えるのであります。
　国においては，平成11年に，特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律，いわゆるＰＲＴＲ法を制定し，一定規模以上の事業者に排出量，移動量の届け出を義務づけたところであります。
　しかしながら，中小の事業所が多い本市としては，法の対象外となるものについても独自に改正条例で何らかの措置を講じなければ，市民の健康を守り，そして市民の不安を解消することができないと考えるのであります。
　このため，有害化学物質を取り扱う事業者の環境保全に向けた取り組みを促進し，実効性のある条例内容とすることにより，市民の期待に十分にこたえていく必要があるのであります。
　本市は，昨年の７月に，札幌市環境審議会に対して条例改正に当たっての基本的な考え方について諮問し，答申に当たっての中間段階での取りまとめがほぼ終了したと聞いております。
　そこで，質問の２点目として，中間取りまとめの主な内容と，その中で私の懸念する有害化学物質への対応がどうなっているのか，お伺いいたします。
　また，今後，環境審議会においてさらに審議が重ねられ，最終答申がなされることと思いますが，条例改正に当たって，審議会のご意見を尊重されるのはもちろんのこと，私は，市民・事業者の方々の意見を広く聞いた上で進めるべきであると考えるのであります。
　そこで，質問の３点目として，今後の進め方と市民意見の聴取についてどのようにお考えか，お伺いいたします。
　次に，本市の観光行政についてでありますが，昨日の新聞報道で，地域からの情報発信を掲げて，街づくりの提言を行っている民間団体が行った「地域情報会議2001ｉｎ北海道」の様子が報道されておりました。
　それによりますと，観光は21世紀の基幹産業との視点から，さまざまなパネリストの発言が紹介をされておりました。
　その中の一人，国土交通省総合政策局観光部長のお話によりますと，世界観光機関，ＷＴＯの予測として，世界の観光客数はどんどんふえる傾向にあり，とりわけ東アジア・太平洋地域は，2020年には現在の4.3倍にふえる見通しで，海外へ出かける日本人観光客数と訪れる外国人観光客数との差を少しでも埋めるのが政府の基本政策である旨のお話や，国内の観光産業が191万人の雇用を創出し，20兆円の経済効果があり，これは家電や鉄鋼の業界に匹敵する規模で，もはや無視できないとのお話でした。これらを踏まえながらお伺いをいたします。
　本市の５年計画を見ますと，観光客のみならず，コンベンション等で来札するあらゆる方々を対象にサービスを提供する集客交流産業の振興が経済の活性化の大きな柱の一つとして位置づけられております。
　昔から，人が多く集まる家は繁栄すると言われておりますが，私は，この言葉のように，人々がどんどん本市を訪れ，活気があふれ，さらに発展する札幌の街になってもらいたいと考えております。
　本市を取りまく経済状況には，先ほども述べましたが，依然として厳しいものがあります。このような状況を脱するための一つの方策として，観光振興による市内の第３次産業の活性化を市政の最重点施策として位置づけ，積極的に取り組むべきであると思うのであります。
　そこで，集客交流産業振興の大きな要素である観光客の入り込み数を見ますと，平成11年度には1,330万人で，昭和42年度の統計以来，過去最高を記録したとのことであります。
　このように，景気が低迷しているにもかかわらず，観光客が増加の傾向を示している背景には，本市の観光資源と魅力が大きな要素になっていると思いますし，経済活性化の重要なポイントになるのではないかと思うのであります。
　なお，平成12年度上期は，有珠山噴火の影響などで観光客が大きく落ち込むのではないかと危惧しておりましたが，前年同期に比較し，2.4％程度の減少におさまっていると聞いて，胸をなでおろしているところであります。
　本市の観光産業による経済波及効果については，平成11年に実施した札幌市観光産業経済効果調査結果によりますと，市民及び道民，道外客が，市内で観光レジャーに消費した総額は4,286億円であり，平成５年調査時に比べ，1.2倍になっております。
　また，このことにより，市内にもたらされる経済波及効果は，平成５年の1.4倍の6,124億円であり，北海道全体の経済波及効果に占める割合は約33％と高くなっております。
　このような数字を見ましても，観光は，北海道経済の重要な役割を担う産業であると言えるのではないかと考えるところであります。
　本市の観光資源は，緑豊かな四季折々の自然を初め，異国情緒あふれる街並みや市内にある温泉地，また，藻岩山や羊ケ丘展望台からのすばらしい風景や，札幌芸術の森，札幌コンサートホール等の芸術文化施設，さらには，さまざまなイベントの実施であり，これらが現在の観
光都市さっぽろをつくり上げたものと思うのであります。
　また，本年６月には札幌ドームがオープンし，プロ野球やサッカー等のスポーツ行事を初め，コンサート等の文化イベントが行われ，大きな話題を呼ぶことでしょうし，さらに，札幌コンベンションセンターが平成15年にオープンすると，新たな観光資源になり得る集客施設が生まれ，今まで以上に国内外から多くの方々に本市を訪れていただけるものと期待しているところであります。
　さらに，本市は，旅行市場として有望な東南アジア，特に中国等に対する観光客誘致が重要と考えております。各種プロモーション事業を積極的に展開しておりますが，その中で，昨年，日本政府が中国人団体観光客に対するビザを一部解禁したことにタイミングを合わせ，札幌の魅力に直接触れていただこうと，マスコミ関係者を招聘しました。
　その具体的成果として，新華社通信や人民日報など，多数の新聞等に本市の魅力を紹介する記事が掲載され，テレビでも相次いで本市の特集番組が放映されたことなどにより，中国での本市の知名度が上がったことから，多くの観光客を呼び込むことになるものと，私は高く評価をしております。
　このような中，さらに一人でも多くの観光客に本市を訪れていただくためには，市民一人一人のおもてなしの気持ち，すなわち，ホスピタリティーが肝要であると考えております。
　このような意識を持っている市民の方々が観光案内やイベント等のボランティア活動に参加することにより，また，旅館やホテル，交通機関，飲食店等の方々が温かく接することにより，本市を訪れる方々が安心して歩ける街，ホスピタリティーあふれる街となり，経済の活性化に結びつくのではないかと考えるものであります。
　そういった意味でも，今後の街づくり全体の中での施設整備において，ホスピタリティーあふれるようにするため，何十年後の将来には観光資源となり得るよう，観光面での付加価値が上がるような視点に立った施設の整備が必要であると思うのであります。
　そこで，質問の１点目ですが，今後，観光客を初め，たくさんの方々が訪れ，市民と交流するためにも，ホスピタリティーの醸成を図ることが必要と考えますが，どのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。
　次に，質問の２点目ですが，本市を訪れた観光客が大きな感動を受け，再び本市を訪れてくれるような施策を行うことが重要であり，特に，国内外における誘致促進事業を積極的に展開すべきと考えますが，どのようにお考えか，お伺いをいたします。
　次に，市民生活の基本にかかわる住宅対策の今後のあり方についてお伺いいたします。
　国においては，旧建設大臣が住宅宅地審議会に対して，21世紀の豊かな生活を支える住宅・宅地政策はいかにあるべきかについて諮問していたところ，昨年６月に同審議会から答申がなされております。
　この答申によりますと，21世紀における住宅政策の基本的な方向は，市場を通じて国民が共用し得る良質な住宅ストック，いわゆる社会的な資産を形成し，管理し，円滑に循環させることのできる新しい居住水準向上システムの確立を目指していくことであるとしております。
　このためには，「良質な住宅ストック・居住環境への再生」「既存ストック循環型市場の整備による持続可能な居住水準向上システムの構築」「少子・高齢社会に対応した『安心居住システム』の確立」及び「ストック重視，市場重視の住宅施策体系を支える計画体系の再編」という四つの重要な視点を持って，これまでの住宅政策体系を大きく転換することを提言しております。
　そこで，国においては，この答申を受け，公営住宅については，現在あるストックの多様な活用による効率的かつ的確な供給を図っていくために，既存ストック全体にわたるデータベースを整備するとともに，建てかえ事業，改善事業，維持保全等の適切な手法の選択のもとに，公営住宅ストックを総合的に活用するための計画である公営住宅ストック総合活用計画の策定を自治体に求めております。
　一方，民間住宅については，近年，都市型の居住形態として数多く供給されているマンションの維持管理問題などに対応するため，昨年12月に，マンションの管理の適正化の推進に関する法律が公布されております。
　この法律には，マンションの管理に関する助言・指導等を業務とするマンション管理士の国家資格制度の創設や，マンション管理業を登録制とし，管理業務主任の設置を義務づけるなどのマンション管理業の適正化のための措置，あるいは，マンション管理組合に対する情報の提供や技術支援，相談などのための指導・助言を行うマンション管理センターの指定などが盛り込まれております。
　また，高齢社会において，高齢者の居住の安定の確保を国及び自治体の責務とし，高齢者が円滑に民間賃貸住宅に入居できる仕組みや，民間の活力による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給促進策など，高齢者の居住安定システムの構築を目指した仮称高齢者の居住の安定確保に関する法律の制定が今国会で予定されております。
　このように，国においては，21世紀における住宅政策について，これまでの公営住宅や戸建て住宅の供給を中心とした政策から，既存の住宅ストックの有効活用と民間の住宅市場を活用する政策へと大きな方向転換を図り，新たな住宅政策を強力に推進しようとしております。
　そこで，本市の住宅状況を見てみますと，平成10年では，世帯数が約72万4,000世帯に対して住宅戸数が82万戸と，数の上では充足している状況であります。
　しかし，少子高齢化の進展，都心部における木造賃貸住宅の老朽化や入居者の高齢化，持ち家と借家の居住水準の格差拡大，持ち家総数の約25％をマンションが占めている実態，あるいは高齢者が民間賃貸住宅へ入居する際の諸問題など，住宅にかかわる多くの問題や課題が顕在化してきております。
　私は，今後の総合的な住宅施策を推進するためには，例えば，賃貸住宅の空き家情報，不動産評価や流通にかかわる情報などの提供や相談業務，住宅に関する展示など，住宅施策や住まいに関する情報全般を１カ所で総合的に対応できるような，仮称札幌住まいの総合センターの設置が不可欠ではないかと考えております。
　大阪市や京都市など，他都市においても既に設置している事例があり，高い効果を上げていると聞いております。
　さらには，21世紀において市民生活が豊かで安心できるものとなるためには，その生活の基本となる住宅についての施策を計画的かつ継続的に，しかも，着実に推進することが極めて重要であり，市民からも強く求められていると考えております。
　そこで，３点質問をいたします。
　１点目は，国においては，さきに述べましたように，21世紀を迎え，公営住宅のみならず，個人が所有するマンションや高齢化に対応した民間賃貸住宅などにつきましても，新たな法律を制定するなど，民間住宅にかかわる政策を強力かつ早急に推進しようとしております。
　そこで，本市においては，民間住宅も含めた総合的な住宅施策への取り組みについてどのようにお考えになっているのか，お伺いいたします。
　質問の２点目として，我が党が重点的に取り組んでいるマンションに関する諸問題への対策や，国も積極的に推進しようとしている民間の高齢者向け賃貸住宅の供給促進策について，本市としてどのように取り組もうとしているのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，マンションの諸問題，高齢者向け民間賃貸住宅の供給や住宅のバリアフリー化の促進など，民間住宅施策を推進するに当たって，先進都市である東京都や横浜市では民間住宅課を設置して積極的に取り組んでおり，本市においても，民間住宅対策の充実を図るため，現在の執行体制を再編強化する必要があると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，情報化時代における市民の情報化適応能力，いわゆる情報リテラシーの向上策，特に，情報弱者と言われる中高年齢層に対する対応についてお伺いいたします。
　政府が呼びかけるＩＴ革命に呼応した本市のＩＴ推進会議の設置につきましては，さきの第４回定例会で確認したところでありまして，行政内部におけるＩＴ推進体制が整ったことは喜ばしいことであり，今後の活動及びその成果に大いに期待するものであります。
　さて，旧郵政省発表の平成12年度版通信白書によりますと，平成11年末の日本のインターネット利用人口は，前年比約６割増しの2,700万人強と推計されており，また，企業普及率は約８割，世帯普及率も約２割にまで達し，我が国においても着実にインターネットが浸透してきていると言えるのではないかと思うのであります。
　また，本市におけるインターネット普及率でありますが，平成12年度の第２回市民モニター調査によりますと，前年度比でインターネット利用者は10ポイントほど上昇し，ほぼ３割の市民が利用しているようであります。
　また，今後利用したいという市民の数を加えますと，実に７割の市民が，近い将来，インターネットを利用するであろうと推測されるのであります。
　情報化とは，すなわち，情報を伝えるメディアが多様化し，高度化することであると考えられておりますが，これは今までの情報伝達方式を大きく変え，政治，経済，文化，生活，レジャーなど，あらゆる分野における情報をリアルタイムで大量に，かつ迅速に伝達することが可能になるわけでありまして，このような情報を生かすことによって，市民生活が豊かになり，市民活動も活発になる可能性があると考えられているのであります。
　一方，経済の分野におきましても，1990年代のアメリカは，日本とは対照的に長期にわたる経済成長を実現しておりますが，その決め手になったのはＩＴ革命だと言われております。企業の活発なＩＴ関連分野への投資が需要を押し上げたという直接的な経済効果だけでなく，さまざまな経済活動に先端的なＩＴ技術が応用されることによって，需要と供給の両方が拡大し，インフレなき持続的成長が可能になったからであります。
　そこで，日本においても，ＩＴ革命が景気低迷の打開策とされ，持続的な景気回復をもたらすとの期待が高まっており，それが政府のＩＴ革命宣言に結びついたものと考えるのであります。
　このように，ＩＴ革命の急速な進展は，産業や社会に大きな変化をもたらし，生活を豊かにするなどの可能性を持っておりますが，一方，こうしたインターネットを中心とするＩＴ革命には，こうしたプラスの部分とは対照的にマイナスの部分もあるのであります。
　つまり，パソコンやインターネットの知識や，習熟度の違いによって情報収集能力に差がついてしまうのは，必然でありましょう。その結果として，生活や収入に格差が生じることもあり得るのであります。いわゆる情報格差であります。
　しかしながら，私がここで問題にしたいのは，情報格差もさることながら，パソコンであるとかインターネット等にまるで縁のない，いわゆる情報弱者と呼ばれる中高年齢層の市民についてであります。
　ＩＴ革命に振り回され，ますます取り残されていく感を抱くこれらの方々を行政がどうリードするかが，まさにＩＴ革命の成功のかぎを握っていると言っても過言ではありません。
　先ほどの通信白書や本市のアンケートによりますと，パソコン利用者数が２ないし３割というのは，欧米は言うに及ばず，アジア諸国と比較しても決して多い数字ではないのであります。
　その要因としては，インターネットへの接続料金や通信回線使用料の高額化の問題以上に，インターネットを初めとするパソコン操作を学習する機会が少ないという問題が大きいと思うのであります。
　確かに，国の施策として平成12年度の補正予算でＩＴ技能講習事業に取り組み，平成12年度から13年度にかけて約８万人の成人市民を対象にＩＴ講習会を行うことについては，一定の評価をいたしますが，182万の人口を擁する本市の規模を考えますと，質・量ともに，まだまだ不十分であります。
　また，ＩＴ技術は，ドッグ・イヤーという言葉に象徴されるように，日進月歩を上回る速度で進歩しており，講習会を受講した市民が，受講後も継続的に情報活用能力を伸ばしていくような環境が必要ではないかとも考えるのであります。
　さらに，今回のＩＴ技能講習会は受講できないが，機会があれば，このような講習会を受講して，少しでもパソコンやインターネットに親しみたいという市民に対する啓発活動も行政としての責任であると考えるのであります。
　そこで，質問ですが，本市における市民の情報化への対応策，いわゆる情報リテラシー向上対策，特に，情報弱者と言われる中高年齢層の市民に対する向上対策について，どのように考え対応しようとしているのか，お伺いをいたします。
　最後に，教育問題にかかわって，教育相談体制についてお伺いいたします。
　新聞等で報道されておりますように，昨年，全国各地で少年による凶悪な事件が相次いで発生しました。本市においても例外ではなく，その深刻さは年々増しているように思われるのであります。
　このような状況から，昨年末に，内閣総理大臣の私的諮問機関である教育改革国民会議は，これまでの日本における教育改革は，その時代の要請を受け，それなりの成果を上げてきたと評価しつつも，新しい21世紀の入り口に立つ日本社会，日本人の現実を見るならば，日本の教育の荒廃は見逃せないものがあると断言し，いじめ・不登校・校内暴力，いわゆる学級崩壊など，教育の現状は深刻であり，このままでは社会が立ち行かなくなる危機に瀕していると報告しております。
　さらに，国民会議の報告では，子供の行動や意識の形成に最も大きな責任を負うのは親であるとし，家庭は，団体行動やあいさつができること，我慢することなど，基礎訓練を行う場であると論じております。また，成長に応じて子供自身の責任も重くなると述べた上で，子供や親が孤立していたのでは，教育は十分に効力を発揮し得ないとし，核家族化，都市化などにより，家庭の様相が大きく変貌しているため，親だけに任せず，社会の英知を集め，家庭と教育機関，地域社会がそれぞれの使命・役割を認識し，連携して支援をするべきであると主張しております。
　私は，この報告と考えを同じくする者の一人であり，これからの子供たちの将来を考えますと，大きな危惧を抱かざるを得ないのであります。
　我が党の教育改革推進本部では，市民との連続対話の一環として，今年１月に，東京，大阪，神奈川の３地域で，高校生，大学生，専門学校生，そして20代の青年と世代別対話を実施し，その際，表明された意見の中から，速やかに検討すべきと考えたものを第１回目の提案として，今年１月24日に森首相に申し入れを行っております。
　その中で，特に，深刻化する青少年の問題に対する手だての一つとして，教育相談センターの拡充という改革案を打ち出しております。
　青少年の問題の背景には，近年の人間関係の希薄化の流れの中で，子供や親が孤立感を深め，どのように問題を解決してよいかわからないといった悩みを持ちながら，だれにも相談することができず，自分だけで抱え込んでいる実情があると指摘されております。
　そうしたことから，政府に対して，教育相談機関の拡充と教育相談に取り組む特定非営利活動法人，いわゆるＮＰＯへの積極的支援策を要請いたしました。これは，現在ある各種の教育相談機関を効果的に整理・統合するとともに，民間の相談に関する非営利組織に対して支援をすることによって，幅広く連携のできる教育相談の体制づくりを積極的に行っていくことができると主張したものであります。
　現在，我が国では，物質的な豊かさや便利さの中，子供たちはテレビやゲームに没頭し，さらに，インターネットなどの急速な普及により，社会では機械を媒体としたコミュニケーションが広がってきており，緊密な人間関係をつくるための機会が少なくなってきております。その結果，社会性が身につかず，よりよい人間関係を築いていくことができずに，それに悩んでいる親や子供がふえてきております。
　子供の不安や悩みは千差万別であり，個々にいろいろな段階があると考えられます。悩みの質によっては，一番身近なところにいる親や先生，あるいは友達に相談して悩みを解消するケースもあるでしょう。また，いじめや暴力など，さまざまなトラブルに巻き込まれ，心に深い傷を負い，カウンセラーなどによる精神的なケアを必要とする深刻なものもあると考えられます。
　子供がだれにも相談できないまま孤立感を深め，問題解決の糸口をつかめず，悩み苦しむことがないよう，事前に適切な対応ができ，悲惨な事件や事故を未然に防止するためにも，だれもが気軽に相談できる環境の整備は，早急に取り組まなければならない問題であると考えるのであります。
　文部科学省では，既に，全国子どもプランの一環として，電話相談の24時間体制の整備を都道府県において進めております。子どもホットラインや子育てホットラインとして，親や子供が気軽に相談できる体制が全国に広がってきております。
　また，それらの機関には，相談窓口が整備され，児童虐待やいじめ，不登校問題，あるいは子育ての問題等，数々の相談に応じておりますが，私は，子供や親の悩みは複雑に絡み合っており，それぞれに質が異なると考えております。そうしたことから，相談内容により，それぞれの相談機関の役割が効果的に機能し，場合によっては，相談機関相互が連携して対応するといった教育相談の体制が，今後，必要になってくるのではないかと考えるのであります。
　そこで，質問ですが，子供の不安や悩みに対応するための教育相談体制の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　また，他の相談機関と今後どのような連携を図ろうとしておられるのか，お伺いをいたします。
　以上をもちまして，すべての質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　初めは，財政問題であります。
　第１点目の行財政運営についてでありますが，本市を取り巻く環境が急激に変化をする中で，これからの自治体経営においては，行政が唯一の主体ではなくて，市民・企業も含めた多様な主体がそれぞれの役割を担いながら一体的に運営されるものであると，そういう視点が今まで以上に重要になるものと考えております。
　このような認識のもとで，行財政運営のかじ取りを確実に行っていくために，既存の行財政システムを随時点検して見直すべきものは見直し，さらに，事業評価や企業会計的手法も先進的に取り入れるなど，今後とも行財政システムの改革に積極的に取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　第２点目の安定的な財政基盤の構築ということですけれども，今後も行政サービスを適切に提供していくためには，足腰の強い安定的な財政基盤を構築するということが何よりも重要であると考えております。
　このために，平成13年度予算におきましては，中長期を見据えた観点から，地域経済の活性化，産業振興について，特に力を入れたところであります。
　具体的には，コンベンション誘致施策の充実などによる集客交流産業の振興を図るとともに，情報，福祉，積雪寒冷などの本市の特徴を生かした新札幌型産業の育成・振興として，デジタル情報プラザの開設やＩＴマスター奨励事業を開始するほか，福祉用具のデザイン開発など福祉関連産業の育成に取り組むとともに，産学官共同研究チャレンジ支援事業などを行うことにしております。
　３点目の公債償還についてでございますが，公債償還につきましては，これまで急ピッチで進めてまいりましたさまざまな公共施設の建設や累次の経済対策に伴い増発した市債によりまして，今後も増加を続け，平成15ないし16年度ごろには1,000億円を超える見込みであります。
　なお，この市債発行に際しては，できるだけ元利償還額の一部に交付税措置のある市債の活用に努めているところでありますが，今後，公債償還費は本市の財政運営において大きな負担となってくるものと考えており，引き続き，将来負担を十分踏まえた中長期の視点から発行抑制に努めるなど，適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に，子育て支援策についてでございます。
　１点目の一時保育事業の拡充についてでございますが，一時保育は，家庭で育児をしている世帯に対する保育所機能を活用した有効な子育て支援施策と考えておりまして，平成13年度には，その実施施設を28カ所に拡充して実施をすることにしております。今後も，需要動向を踏まえながら，適宜，事業を拡大してまいりたいと考えております。
　２点目のファミリー・サポート・センター事業でございますけれども，本市が新たに行おうとする子育て家庭支援サービス推進事業は，国のファミリー・サポート・センター事業を活用して実施をすることとしておりまして，本市の子育て支援の重要な施策と位置づけております。
　その仕組みといたしましては，会員制の組織をつくることによりまして，子育てを支え合う活動をコーディネートし，低廉な料金で託児などのサービスを提供するものでありまして，多様化する子育て家庭のニーズにきめ細かく対応できるものと考えております。
　事業の展開に当たりましては，こうした助け合いのサービスを利用しやすくするためには，近隣の地域で利用会員と提供会員の希望が合致することが必要でありますので，既存の非営利組織などと幅広く連携しながら，一定の会員数の確保に向けて努力をしてまいりたいと思います。
　次は，難病患者支援対策でございます。
　１点目の実態調査結果の受けとめ方と今後の難病患者支援対策の推進についてでございますが，今回の実態調査では，難病患者や家族の方々の生活に密着した具体的な要望を掘り起こすことができて，今後の対策を検討する上で貴重な資料になるものと認識しております。
　今後の難病患者支援対策につきましては，今回の調査結果を有効に活用し，さらに，難病患者，関係者の方々からご意見を聞きながら，本市の独自性を織り込み，安心して療養生活を送っていただけるような施策を実施してまいりたいと考えております。
　２点目の優先すべき課題ということですが，療養生活を支援する施策として，まずは，今年度養成いたしました難病に関する知識・技術を有するホームヘルパーによるホームヘルプサービスを実施してまいりたいと，このように考えております。
　また，難病患者やその家族の方々の療養上のご相談にきめ細かく応じられますように相談窓口の充実を図りますとともに，保健婦による訪問相談事業を拡大して難病患者の方々の多様なニーズに対応してまいりたいと，このように考えております。
　次は，都心交通問題についてお答えいたします。
　本市では，今年度末を目標に都心交通ビジョンを策定して，市民の皆さんや関係の方々にこれを提案してみたいと，このように考えております。
　この中では，歩行者や環境重視の観点から，歩行者空間の拡大や過度な自動車利用の抑制といったように，今後の都心交通のために実現すべき施策を盛り込みたいと考えております。
　このビジョンが具体化されますと，自動車の利便性が多少損なわれるということも予想されますが，市民の皆さんや札幌を訪れる方々にとって，より良好な都市環境を創造していくために必要な施策と考えておりますので，広く市民や関係機関の理解と協力を求めるとともに，早期にその具体化を目指してまいりたいと考えております。
　次は，札幌市公害防止条例の改正についてお答えをいたします。
　１点目の条例改正に当たっての基本的な考え方についてでありますが，ご指摘のとおり，現行条例の制定当時と最近の環境問題は大きく変わっていると認識しております。
　このため，地球温暖化などの今日的な環境問題にも適切に対処できるように対象範囲を拡大するとともに，市民・事業者の主体的な環境保全行動の促進を図るなど，名称も含めた全面的な改正をしてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の中間まとめの主な内容と有害化学物質への対応についてでございます。
　まず，主な内容としては，条例の対象分野に，地球環境の保全，自動車使用に伴う環境負荷の低減，化学物質の適正管理と排出抑制などを新たに追加いたします。
　これらの実効性の確保を図るため，環境負荷の大きい一定の事業者に対して，負荷の低減に取り組むための行動計画書の提出を求める新たな環境管理手法の導入，環境保全行動の促進を図るための情報提供や経済的な支援，さらには現行の規制内容の見直し・強化などとなっております。
　また，有害化学物質への対応につきましては，この新たな環境管理手法により，ＰＲＴＲ法の対象とならない小規模の有害化学物質取扱事業者に対しても，適正管理を促進するために自主管理マニュアルの作成を義務づけ，市は取り扱い状況等に対して指導・助言を行うように求められております。
　３点目の今後の進め方と市民意見の聴取についてでございますが，札幌市環境審議会が，この中間まとめに対する市民意見公募を３月に行って，さらに検討を重ねた上で，本年の８月ごろに答申の取りまとめを行う予定であると伺っております。
　その後，市としては，答申を踏まえて条例案を作成し，秋にはその概要を公表して，再度，市民・事業者の方々の意見を聞いた上で，本年中には制定いたしたいと考えております。
　次は，観光行政の今後のあり方についてでございます。
　第１点目のホスピタリティーの醸成についてでございますが，本市では，集客交流産業の振興を重要施策の一つとして考えておりまして，市民や観光ボランティア，観光関連企業を対象とした接遇や語学等の講習会を行うなど，ボランティアの養成を強めるとともに，市民手づくりのおもてなしキャッチフレーズをいろいろな場面で活用するなど，さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目の国内外における誘致促進事業についてでございますが，国内の誘致では，本市に魅力を感じている関西以南の地域に対しまして誘致活動の拠点づくりを進めるなど，積極的に展開してまいりたいと考えております。
　国外につきましては，アジア地域の観光客をさらに多く誘致すべく，特に中国においては，今年度の北京，上海に引き続き，来年度は広州で観光セミナーや観光展を実施するなど，より多くの観光客を誘致してまいりたい，このように考えております。
　私からは，以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，住宅対策の今後のあり方についてお答えいたします。
　１点目の民間住宅を含めた総合的な住宅施策への取り組みの考え方についてでありますが，本市といたしましては，国の住宅政策との連携を図り，少子高齢社会への対応や環境共生への配慮もしながら，地域特性や市民ニーズに的確に対応できるよう，公的住宅と民間住宅との役割分担を踏まえた多様な住宅供給の促進と，居住環境の保護・改善や住宅の質的向上の促進を図る総合的な住宅施策への取り組みに努めてまいりたいと考えております。
　２点目のマンションに関する諸問題への対策と民間の高齢者向け賃貸住宅の供給促進策についてでありますが，マンションの諸問題への対策につきましては，マンション管理の適正化の推進に関する法律の制定によりまして，地方公共団体には，必要な情報や資料の提供などの努力義務が課せられたところであります。
　したがいまして，今後とも，管理組合などに対する情報提供や各種シンポジウム，セミナーの開催などの啓発事業を実施しますとともに，技術的支援や指導・助言などを通じて，マンション管理の適正化の推進に努めてまいりたいと考えております。
　また，民間の高齢者向け賃貸住宅の供給促進策につきましては，高齢者の居住の安定確保に有効であると考えますことから，本市においても，国の制度創設を踏まえ，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の民間住宅対策の充実を図るための執行体制の再編強化についてでありますが，本市では，簡素で効率的な執行体制の整備を進めており，今後とも，施策の充実とあわせ，時代の変化や多様化した市民ニーズに的確に対応し得る効率的な体制について検討をしてまいりたいと考えております。
　次に，本市における市民の情報リテラシー向上対策についてお答えいたします。
　昨今のインターネットの急速な普及によって，企業や行政だけでなく，市民の日常生活における情報化も急速に進展していくものと考えておりまして，市民が広くその恩恵を受けられるよう，本市としても対応に努めたいと考えております。
　これまでも，生涯学習センターや区民センター，地区センター等でパソコン教室を実施しておりますし，さらに，平成14年秋にオープン予定の市民情報センターでは，中高年層を初め，初心者でも気軽に体験でき，習熟できるような機能を持たせたいと考えております。
　また，民間事業者が実施しておりますパソコン教室の情報につきましても，積極的に提供してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，教育相談体制の基本的な考え方についてでありますが，子供たちの教育相談につきましては，教師による相談活動を初め，心の教室相談員やスクールカウンセラーを活用しながら，学校を中心とする教育相談体制の充実を基本に進めているところであります。
　しかし一方では，近年の子供たちが抱えるさまざまな悩みや不安に多面的に対応できるよう，学校はもとより，各相談機関がそれぞれの専門的役割を十分に発揮するとともに，一人一人の子供や親の悩みにこたえることができるよう，一層多様な相談窓口の拡充が課題であると考えております。
　次に，他の相談機関との今後の連携についてでありますが，近年，学校における教育相談だけでは対応が困難な事例が増加しつつあり，このため，教育，福祉などといった固定的な分担に限定されることなく，児童虐待や非行などに対する相談機能と，不登校やいじめ問題，精神発達等に関する教育的な相談機能が総合的に発揮できるような，有機的・複合的な連携の仕組みづくりが必要と考えております。
　今後，各相談機関などに働きかけながら，そのあり方について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（川口谷正君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◆生駒正尚君　日本共産党を代表して，当面する市政の重要課題について質問をいたします。
　私の最初の質問は，札幌市の新年度予算編成と財政問題についてであります。
　自民・公明・保守３党による森連立内閣のもとで，国の政治，経済の行き詰まりと危機はいよいよ深刻となっており，最近の各種世論調査による森内閣に対する国民の支持率は８％，７％と，ついに１けた台に落ち込み，5.4％という調査もあります。自民党政治が長年続けてきた大企業中心主義が，国民の暮らしを出口のない苦難に陥れるだけでなく，日本経済そのものを荒廃に導き，財政を大破綻に陥れ，社会保障の土台を大もとから突き崩してきています。この行き詰まった政治と経済の打開が国民の緊急課題となっています。
　しかし，国の景気対策は，従来型の対策で，多額の借金によるゼネコン奉仕の公共事業を相も変わらず進めるもので，その押しつけによって地方自治体の借金が累増し，札幌市も，新年度に市債残高が１兆543億円に達し，財政調整基金やまちづくり推進基金が底をつくなど，財政悪化が進んでいます。このような中で編成された新年度の予算案は，国の悪政が色濃く反映した内容となっています。
　そこで，以下７点の質問を行います。
　質問の第１は，赤字市債の発行と国の不当な地方財政対策についてであります。
　この間，深刻な不況，大企業・大金持ち減税で，地方自治体の税収不足が続いているにもかかわらず，国は，交付税率の引き上げを行わず，交付税特別会計の借り入れで措置するなど，法の建前をゆがめる対応をしてきました。
　さらに，逆に，新年度から交付税を５％カットし，地方財源不足のうち，財源対策債等を除いた残余について，特例地方債，すなわち地方に赤字公債の発行で賄わせるとして，新年度は経過措置として，その半額を特例地方債の対象としたのであります。
　その結果，新年度，本市も，88億円の赤字市債の発行を余儀なくされたのであります。本来，交付税率の引き上げで対処すべきところを，これを行わず，交付税特別会計の借り入れで糊塗し，その上，赤字公債の発行まで強いる国の地方財政対策は，不当と考えるのでありますがいかがか，桂市長のご所見をお尋ねします。
　また，昨年４月から地方分権法が施行され，国の事務が地方に移譲されましたが，財源の移譲がなされないのは問題であります。国に税財源の抜本的移譲を求めるべきでありますが，市長のこの問題についてのこれまでの取り組みと今後の対処方針をお示し願います。
　質問の第２は，地方交付税の性格が変えられてきている問題についてであります。
　地方交付税が確保されず，抑えられてきている上に，本来，国の補助金で賄われるべきものが起債に振りかえられ，その起債の元利を交付税で措置するというやり方は，交付税を補助金のように変質させるものです。このような対応で，一般公共財源対策債を初め，国の税制改正に伴う減税補てん債などが増大，本市の場合は，それが20種類以上に上り，新年度末の交付税対象事業の起債残高は8,609億円にもなり，交付税算入額はその61％，5,314億円になります。
　交付税率が引き上げられない現状では，後で交付税で措置するとしても，これは地方財源の先食いにすぎず，交付税を元利償還に充てることを20年も先まで特定してしまうことや，交付税を借金返済に充てるというやり方は，交付税制度を大きく変質させ，地方自治体の借金が膨らみ，一層，地方財政を悪化させるものと考えますがいかがか，桂市長のご所見をお尋ねします。
　質問の第３は，借金財政克服の見通しについてであります。
　国の税制改正に伴う減税補てん債や新年度の特例地方債，すなわち赤字市債の発行などで膨らんできた市債残高が，新年度１兆543億円に達し，今後もさらにふえることが懸念され，市債発行を抑制する本市の計画が完全に狂ってきていると思いますが，いつの時点で軌道に乗せようとされるのか，借金財政克服の見通しも含めて，改めてお尋ねします。
　あわせて，桂市長になって，市債残高が5,215億円から新年度の１兆543億円と，10年間で２倍以上，5,328億円も増加したことについてどのように考えておられるのか，お尋ねします。
　質問の第４は，財政悪化をつくり出した大型開発事業についてであります。
　コンベンションセンター建設費は新年度22億円が予算計上されていますが，この事業は，総額150億円もの大型事業で，その財源の86％，129億円が市債，すなわち借金で賄おうとするものです。また，コンベンションセンター用地取得費の56億円が予算化されましたが，その財源の90％，51億円がやはり市債です。国や道の補助金もつかないこのような事業を180億円もの借金によって推進することは，工事を受注するゼネコンにとってはよいもうけ口になっても，市民にとっては借金増大が市民福祉切り捨ての要因になるものであります。
　コンベンションセンターは，完成しオープンしても，国際会議が年何回開催できるか全く不明確であり，むだです。運営で赤字が出れば，それも一般財源で補てんしなければならないことになります。今の段階で思い切って計画を見直すべきでありますがいかがか，市長に改めてお尋ねします。
　また，この間，篠路の住宅団地や，新川，米里などの５産業団地の売れ残りをまちづくり推進基金で抱きかかえてきましたが，今年度末でその総額は193億円に上り，赤字の穴埋めに注ぎ込まれた金額も14億円です。また，抱えた土地の値下がりによる損失は１億5,000万円，さらに，今抱えている土地や今年度末で会計閉鎖される篠路団地を含めて，基金に引き継がれる土地の含み損は22億円以上と見込まれています。市の財政悪化を引き起こしてきたこのような大型開発事業は，抜本的に見直すべきでありますがいかがか，伺います。
　また，大型団地開発による用地分譲事業が市の借金の増大と財政悪化の要因の一つとなってきたことについて，市長の責任も含めてご所見を伺います。
　あわせて，これら事業に対する今後の見通しについてもお示し願います。
　さらに，都心部の再開発である国際ゾーン構想にしがみつき，調査費だけで新年度の2,600万円を含め１億5,000万円を注ぎ込み，推進しようとしていますが，今日の深刻な財政状況を見れば，思い切って中止すべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　また，先送りしてきた札幌駅前通地下通路が復活し，調査費が２年連続して計上されておりますが，さきの５年計画のときより今日の財政状況は悪化しており，先送りすべきでありますがいかがか，お尋ねをします。
　質問の第５は，北海道住宅供給公社への支援についてであります。
　北海道住宅供給公社は，道の外部監査でも，既に破綻しているとの報告が出されているところです。道や市の天下り幹部が高額な報酬をもらいながら，バブルに踊り，そのツケを今，道民や市民に回そうとしています。銀行からの借り入れがストップするからと，道と市に129億円の損失補償を迫り，既に行っている30億円の低利融資に加えて，市に新たに34億円の損失補償を求めていますが，再建のめどもない中で，多額の損失補償などすべきではありません。市長はいかがか対処されるのか，明確にしていただきたいのであります。
　質問の第６は，行財政改革推進計画についてであります。
　学校給食の民間委託の拡大など，市民サービスにかかわる一般会計の職員約160人の削減や，市営バス９路線の中央バスへの移譲による交通局職員約100人の削減を初め，全会計で320人の削減が市民福祉の事業の改悪，縮小とともに，この計画の2001年度の柱となっています。大型開発事業にメスを入れず，市民サービスの切り下げと職員に犠牲を強いるこのような行財政改革推進計画は，中止すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第７は，新たな市民負担の強化と福祉の切り下げについてであります。
　市長は，99年の選挙で，公共料金の値上げはしないことを公約されておりましたが，今年度の当初予算で，各種使用料や手数料など40項目もの値上げを行ったのに続き，新年度，市立高校の授業料を月額9,000円から9,300円に，すこやか健診の負担金を500円から800円に値上げしようとしていますが，深刻な不況に苦しむ市民に，あえて負担の強化を求めようとするのはいかなる理由か，これこそ見送るべきではないのか，お尋ねします。
　次に，介護手当についてですが，介護保険の低所得者対策が実施されていない中で，今まで行ってきた在宅寝たきり老人の介護手当７億円をなぜ打ち切らなければならないのか。高齢者等が利用料負担の重さから介護サービスを４割にとどめている実態から見ても，これが打ち切られれば，さらに介護の抑制にもつながるものであり，継続して支給すべきと考えますが，市長の対処について伺います。
　乳幼児医療費等への所得制限についてですが，道に合わせて，この10月から所得制限を実施することは，政令都市の中で合計特殊出生率が最低の1.05という実態を無視し，少子化対策にも逆行するものであります。対象から除外された家庭に平年度２億円の負担を強いる反市民的な施策と言わなければなりません。道に就学前までの拡大を求めるとともに，道が実施するまでの間，市独自でも所得制限なしで拡大実施することが，道の施策の拡充を引き出すことになると考えますがいかがか，伺います。
　重度障害者や母子医療費の助成についても，所得制限の導入を行い，市民に４億6,000万円の負担を強いることはやめるべきですが，いかがか。ゼネコン奉仕の大型開発事業をやめ，社会的に弱い立場の方々へ温かい援助の手を差し伸べる市民生活最優先の予算に切りかえるべきですがいかがか，伺います。
　次に，雇用対策と建設業退職金共済制度について質問します。
　労働市場統計によれば，北海道の有効求人倍率は，昨年12月の時点で0.41倍，有効求職者数４万1,569人に対して，有効求人数は１万6,981人です。そのうち実際に職を得た人は，12月一月で1,216人であり，求職者数に対して，わずか2.9％しか就職できない現状です。完全失業率は，北海道では昨年10月から12月で5.2％と最悪の水準が続いており，完全失業者数は15万人に上っています。このうち，札幌圏の完全失業者数は７万人を超えていると思われます。まさに，深刻な実態です。政府の数次にわたる雇用対策にもかかわらず，雇用改善の兆しが見えていないのが現状であり，中でも，建設労働者の雇用と暮らしの保障，青年の雇用対策は，緊急の課題となっています。
　そこで，数点伺います。
　まず，雇用状況と建設労働者の雇用対策についてです。
　質問の第１は，建設労働者，季節労働者の実態と雇用対策についてです。
　昨年の企業別倒産件数を見ると，卸・小売業の148件に続いて，建設業は139件となっており，建設労働者の失業問題は深刻です。そして，建設労働者の多くは季節労働者であり，長い冬を失業者として過ごします。北海道における１・２・３月の平均完全失業率は，例年，この時期が高くなり，昨年は6.5％と，極めて深刻です。
　市長は，不況下で倒産が相次ぐ建設業と，失業者が増大，苦境に立たされている建設労働者の実態をどのように把握され，どのような対策をとろうとしているのか，まず伺います。
　また，新年度における企業組合への仕事の直接発注を大幅にふやすべきですが，どのように取り組まれるのか，伺います。
　質問の第２は，緊急地域雇用特別交付金事業の取り組みについてです。
　失業者にとって，この事業はつなぎとはいえ，札幌市で３年間で18億円の新たな仕事の創出ができると期待されていたものであります。この交付金制度は，新規雇用は６カ月未満，土木建設業は除くなど，初めから制限が設けられていることに加え，事業開始後の1999年12月になってから，国によってさらに多くの制限が設けられました。このことによって，建設労働に携わってきた多くの失業者が，事実上，排除されています。この制限が設けられた直後に，本市は，北海道石狩支庁の経済部長に対し改善を申し入れております。このような経緯からも，制限を撤廃し，事業の継続と内容の充実を国に要望すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，建設業退職金共済制度の普及促進についてです。
　この制度は，建設労働者に退職金を保証することを目的としており，国の基準により，建設業界の中で働いた日数に応じ退職金が支払われることになっています。その働いた日数を証明するのが共済手帳に張られた共済証紙です。事業所は，この制度に加入しなければならないことになっています。
　本市発注の公共事業においては，受注業者は，工事契約後１カ月以内に建設業退職金共済組合掛金収納書届を本市に提出することとしており，証紙代金も積算見積もりの中に含まれて契約されています。
　しかし，実態は，本市の元請・下請関係実態調査結果でも明らかなように，下請業者では約50％が未加入であり，加入業者であっても，元請から証紙の交付を受け取ったと答えたのは50％弱にすぎません。つまり，本市発注の公共事業でさえも，建設業退職金共済制度の活用が十分でないということです。
　この背景には重大な問題があります。すなわち，工事契約金の中に含まれている証紙代金が証紙に使われていないということです。公金は一体何に使われたのでしょうか。目的外の不正な支出ということになってしまうのですが，市長は，この実態をどのように把握されているのでしょうか。また，公金が目的に沿って使われるように，速やかに改善を図るべきですがいかがか，市長の対処について伺います。
　退職金共済制度の普及状況を見ると，本市の工事登録業者2,239社のうち，この制度に加入している市内業者は1,699社にとどまっています。建設労働者の唯一の退職金保証であるこの制度を普及するためには，まず，公共事業においては100％徹底を図るべきです。
　帯広市においては，公共事業の発注に当たって，証紙を交付すべき労働者の氏名を，下請を含めて，すべて元請から報告させています。
　本市では，請負人に対して，制度への加入促進及び普及についての通知は出すけれど，それ以上の追及はありません。掛金収納書届が提出されなくとも，放置されたまま点検もされず，元請任せとなっています。やっと仕事をとることができた下請業者は，証紙が交付されなくても，元請に要求したり，発注者である行政に指導を求めることなど，とてもできないのが実態です。発注者としての市の責任をしっかりと果たすためにも，下請業者にまで目が届くように，帯広市のように，証紙交付対象者の名簿を提出させるなどの具体的な手だてをとるべきと思いますがいかがか，伺います。
　次に，青年の就職問題について質問します。
　質問の第１は，青年の就職難の実態についてです。
　青年の失業率は約10％，全世代平均4.7％ですから，その２倍以上にもなります。進学率は上がっているとはいえ，新卒の就職率は，この10年間で，大卒で80％から55.8％へ，高校で35.2％から18.5％へと落ち込んでいます。学校を卒業しても定職につけず，身分保障も不十分なアルバイトやパートで働く，いわゆるフリーターと呼ばれる若者は，10年前の２倍，150万人とも言われ，働く若者の５人に１人がフリーターです。
　完全失業率が全国平均よりも高い本市においては，なおのこと，青年の就職問題は深刻です。定職につきたい，できることなら専門を生かせる職業につきたいと，切実に願っている若者はたくさんいますが，現実は受験競争より厳しい求職活動となっています。20歳以上強制加入となっている国民年金の月額１万3,300円の保険料が払えない若者があふれています。
　市長は，このような青年の現状をどのように認識されているのか，また，青年の就職難に対してどのような具体策を講じようとしているのか，お示しください。
　質問の第２は，青年失業者の職業訓練体制の整備充実についてです。
　現在，職業訓練は，雇用保険加入者を対象に，雇用保険をその訓練期間延長し，手当を支給しています。しかし，雇用保険とはほとんど無縁な青年失業者の支援策はありません。市内にある新卒者向け公共職業訓練校は，定員数480人の道立高等技術専門学院のみで，授業料は無料ですが，教科書や材料費は実費で，当然，手当の支給もありません。訓練科目も少なく，建築関係に限定されています。時代に見合ったコンピューター関連や車関連など，若者の興味と関心の高い訓練科目をふやし，専門的な技術・技能を身につけられるように，本市としても，国や道に対して青年失業者の職業訓練体制の整備充実を求めるとともに，国や道任せではなく，独自の職業訓練の機会の確保に努めるべきと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，青年の雇用の確保についてです。
　本市の雇用について見れば，例えば小・中学校教員の採用では，今年度は受験者608人に対し，採用は26人となっており，５年前の1995年の213人の採用と比べても大幅に減っています。市民の強い要望である30人学級にするならば，教員を希望する若者の雇用を1,500人確保することができます。
　また，介護福祉士の資格を持ちながら仕事につけない若者のためにも，門戸の拡大を図らなくてはなりません。
　教員や介護福祉など，市民サービスに貢献できる事業の拡充で雇用の拡大を図るべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　次に，保育行政について質問いたします。
　質問の第１は，待機児童の解消についてです。
　ことし１月１日時点での保育所待機児童は，890人にも上っております。2000年度の定員枠の拡大は，年度末で405人であり，待機児童の半分にもなりません。また，新年度の定員増計画は落ち込んで，わずか75人にすぎません。５年計画全体でも705人で，ことし当初の待機児童数を解消することができない状況です。
　しかも，問題なのは，保育所定員を大きく上回る，超過入所をさせても，この現状だということです。１月１日現在，定員を超過している児童数は1,547人に上っています。乳幼児の健全な発達と成長の面からも，保育所の増設によって待機児童解消と超過入所の問題を解決すべきと考えますが，いかがか。５年で705人の定員拡大で十分と市長はお考えなのですか，伺います。
　質問の第２は，定員を超過して児童を入所させることによる弊害についてです。
　乳幼児を定員以上に詰め込むことが常態化し，ひどいところでは定員の120％を超えています。そのため，過大になった保育士の負担軽減のため，臨時職員やパートをふやさなくてはならない保育所がふえています。また，父母の長時間労働がふえていることによって，朝や夕方の保育時間の延長により，保育士の人数が少ない時間帯での保育が大変になってきています。
　保育内容の低下にもつながるこうした事態は，子供にとっても保育士にとっても，改善が急がれていると考えますが，いかがか。不正常な定員超過による対応はやめて，保育所の増設で対応すべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，超過入所なども加わり，年次有給休暇も思うように消化できない過重な保育士の労働実態についてですが，99年度，本市現業職員の年次休暇の平均使用日数20.8日に対し，公立保育所職員は半分以下の9.5日となっております。監査指導室の資料によれば，市内の民間保育所では，さらに厳しい8.9日，保育所別では，消化日数が５日未満のところが23施設，そのうち３施設では２日未満という実態もあります。
　市長は，公立・民間保育所の過酷な労働実態をどう認識されているのですか。命をはぐくむ職種にふさわしく改善しなくてはならないと思いますが，いかがか。超過入所の解消とあわせ，保育士の配置など最低基準の引き上げを国に求めることや，本市として補助の引き上げが必要と考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，公私間格差の是正についてです。
　公立保育所における予備保育士は，正職員３人と臨時職員１人なのに対して，民間保育所においては，逆に正職員１人と臨時職員３人となっており，この格差の是正のため，どのように対応するのか，伺います。
　また，賃金格差も著しく，監査指導室の資料では，ある民間保育所の37年の経験年数の保育士で27万7,200円，24年の保育士が20万6,100円という例があり，このような民間保育所の低賃金の実態について，どう考え，どう改善を図るのか，対処について伺います。
　質問の第４は，指定無認可保育所についてです。
　待機児童がふえることに伴って，指定無認可保育所の果たす役割も一層重くなり，それにふさわしい補助金の増額などの対応が必要になっております。運営費補助は，長い間，65％のままにしてきました。この間，わずか単価の増額を行いましたが，極めて不十分です。補助率を引き上げ，思い切った増額を図るべきでありますがいかがか，伺います。
　次に，学童保育について質問します。
　学童保育が法制化され，本市地方社会福祉審議会の答申でも，事業の拡充の方向が出されており，学童保育の抜本的な充実が求められています。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，対象児童の枠の拡大についてです。
　本市においては，事業の対象を小学校３年生以下としていますが，児童福祉法第６条の２では，対象をおおむね10歳未満の児童と幅を持たせており，本市地方社会福祉審議会の答申でも，４年生以上の受け入れについても検討する必要があると考えられるとしています。
　このことは，父母を初めとする学童保育関係者が切実に求めているところであり，実際に，少なくない民間共同学童保育所において，市の補助金の対象とならなくても，４年生以上の児童を受け入れています。障害児の場合は，とりわけ切実です。法の趣旨，審議会答申，そして実態の切実さから，対象年齢の拡大を速やかに行うべきと考えますがいかがか，対処について伺います。
　質問の第２は，既設の学校方式の育成会に関してです。
　学校内の空き教室を利用してミニ児童会館児童クラブを設置する場合，ミニ児童会館はともかく，そこに児童クラブを設置し，既存の学校方式育成会を廃止しようとして，存続を希望する保護者との間で激しいトラブルとなった例があります。
　学校方式育成会は，留守家庭児童のための専任の指導員が配置され，おやつを出すこともでき，児童クラブに比べて明らかに保護機能がしっかりしており，児童も安心して放課後を過ごすことができるものです。学校方式をミニ児童クラブに転換すべきではないと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，児童クラブの保護機能の強化についてです。
　児童クラブへの転換に反対の声が上がるのは，その保護機能に対する不安が主な原因となっています。留守家庭児童は，帰りたくなっても一定の時刻まで帰ることができず，疲れたとき，休みたいときなども，クラブで過ごさざるを得ません。遊びの場だけでなく，生活の場が保障されなくてはなりません。元気のないときに温かく受けとめてくれる専任指導員と専用室の設置で，保護機能を高めることが重要と考えますがいかがか，伺います。
　次に，大型店対策と街づくりについて質問します。
　質問の第１は，大型店出店から生活環境を守ることについてです。
　昨年６月１日施行の大規模小売店舗立地法に基づく本市での第１号店であるジャスコ札幌元町ショッピングセンターの届け出に対して，21件もの団体・市民からの意見書が提出されています。意見書では，隣接する元町北小学校への教育環境への悪影響を懸念する声や，商店街が打撃を受け，住民生活に必要なライフラインが損なわれるなど，生活環境に関する意見が寄せられています。
　大店立地法は，第４条で，周辺の生活環境保持について設置者に義務づけており，国会において，地域の実情を柔軟に反映できるよう配慮すること等の附帯決議がなされています。立地法に基づいて，３月17日までに札幌市の意見をまとめることになりますが，生活環境保持について，駐車場，騒音，廃棄物対策だけでなく，教育環境や日常生活への影響も含めて対処すべきと考えますが，いかがか。市民から出されたさまざまな意見に対して，どのように対処されるおつもりか，あわせて伺います。
　質問の第２は，大型店出店計画と建築確認の問題点についてです。
　昨年11月にオープンしたジャスコ平岡店の開発区域面積は15万526平方メートルですが，そのうちの約75％は，第２種中高層住居専用地域です。準住居地域は24.6％にすぎず，本来なら1,500平方メートル以下の店舗しか建てられない地域です。ところが，ジャスコは，土地を分割する形で，敷地面積７万4,086平方メートルのみを建築申請することによって，準住居地域が第２種中高層住居専用地域よりわずか14平方メートル，率にして0.03％上回るということにして，３万9,906平方メートルもの超大型店を出店しました。
　また，ジャスコ元町店の建設予定地も，78.5％が第２種中高層住居専用地域であり，近隣商業地域は21.5％にすぎません。ここでも，同様の方法で，２万2,400平方メートルもの大型店の出店計画が出されております。
　このような方法で住宅地に大型店が進出してくることに対して，問題なしと考えておられるのか。店舗と駐車場を一体のものとしてとらえ，用途地域に基づく厳正な指導をすべきと考えますがいかがか，今後の対処方針についてお尋ねします。
　質問の第３は，商店街と住民の暮らし，環境を守るための街づくり条例の制定についてです。
　既に大型店が総売り場面積の70％以上を占めている本市において，これ以上の大型店が必要なのでしょうか。ジャスコ平岡店のオープンにより，ダイエー清田店が閉店に追い込まれています。既に，手稲区では，サティ本町店，ダイエー稲積店が撤退し，日常の買い物にも不便を来す状況が生じております。大型店の野放しの出店と身勝手な撤退に歯どめをかけ，商店街と住民の暮らし，環境を守り，住民参加の街づくりを進めることは，本市にとって焦眉の課題となっています。
　独自の条例，要綱の制定によって，大型店から住民生活を守る自治体が徐々にふえてきています。横浜市や仙台市では，経済産業省の指針より厳しい駐車場台数を大店立地法の運用基準として定めています。
　本市においても，大型店の立地・撤退から住民の生活環境を守るため，500平方メートル以上の小売店，飲食店など，特定商業施設を対象とする住環境にかかわる調整を行う新規出店だけでなく，既存施設も対象とする，近隣住民が理解できる説明会の義務づけ，住民との協定の義務づけ，出店の延期や営業停止もあり得る市長の勧告などを盛り込んだ独自の条例を制定すべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　次に，家電リサイクルについて質問します。
　特定家庭用機器再商品化法，いわゆる家電リサイクル法がことし４月より施行されることに関連して，４点伺います。
　質問の第１は，消費者負担の問題です。
　この法律では，リサイクルにかかわる費用を排出者である消費者，市民に求めています。メーカーが公表したリサイクル料金は，消費税別で，洗濯機2,400円，テレビ2,700円，エアコン3,500円，冷蔵庫4,600円となっており，さらに400円ないし1,800円の収集運搬料を合わせると，市民への負担は，現在，札幌市が実施している大型ごみ収集料金に比べて，低い方でも2.4倍以上，平均6.3倍，大きいもので20倍近くにもなります。
　今回設定されたリサイクル料金は，メーカーが既に負担していたものも含めて，本来メーカー負担とすべきものと考えますが，いかがか。それを安易に消費者に転嫁していることについてどのように考えるのか，伺います。
　また，今回の法施行に合わせて，本市の大型ごみ収集のルートから４品目を外すことによって，これまで本市が独自に実施してきた生活保護世帯の大型ごみの手数料減免の対象から外され，有料となってしまいます。この減免の実績は，99年，４品目で見ると2,141個，減免金額は177万円です。このように利用されている減免措置を継続できるようにするとともに，市民への負担が大きくふえる状況を踏まえて，軽減措置を低所得者世帯，高齢者世帯へも拡大すべきと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，零細小売店の負担の問題です。
　リサイクル料金及び収集運搬料金を徴収する窓口となるのが家電小売店ですが，現在の不況のもとで，生き残りのために価格引き下げなどをして熾烈な競争が行われており，新設されるリサイクル料金及び収集運搬料金が消費者にかぶせられた場合，値引き販売によって，実質的には小売店がかぶらなければならないという悲痛な声が既に上がっています。このように，家電小売店が窮地に陥るのは必至の状況にあると考えますが，市長は，この問題をどのようにお考えでしょうか，何らかの支援策を講じるべきと考えますがいかがでしょうか，伺います。
　質問の第３は，不法投棄の問題です。
　排出時に多額の負担を強いられる後払い方式では，不法投棄の激増につながるおそれがあると自治体関係者は口をそろえると，新聞でも報道されたように，多くの自治体では不法投棄の増加が懸念されています。昨年の第１回定例議会で，清掃部長は，不法投棄という問題が確か
に危惧されると答えていましたが，いよいよ４月１日から実施されようとしている現在，不法投棄の防止対策について，どのように具体的に取り組むのか，改めて伺います。
　質問の第４は，家電リサイクルにおける製造業者の責任についてであります。
　消費者や家電小売店の大きな負担，不法投棄や自治体の負担など，さまざまな問題を抱えている家電リサイクルの根本的な欠陥は，生産から回収，処理までのメーカーの責任と負担が，法律ではあいまいにされているという問題です。
　この法律の附則では，法施行５年を経過した後，検討を加え，必要な措置を講ずると，制度全般の再検討を規定しています。本市として，製造業者の責任と負担を明確にするよう，法改正も含めて制度の改善を図ることを国に求めていくべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，教育問題について質問します。
　まず，今，問題となっている学力の危機の問題についてです。
　学校は，子供たちが楽しく学び成長するところです。それが，今日，「授業がわからない」「授業がおもしろくない」という声が強く出されるようになっています。文部省の調査でさえ，「授業がよくわかる」と答えたのは，小学生で４人に１人，中学生で21人に１人，高校生では30人に１人という状態です。
　さらに，重視しなければならないのは，昨年の国際的な調査で，日本の子供は，勉強すればするほど勉強が嫌いになるという結果が出ていることです。わからない子供を多数つくり出し，また，学ぶことが嫌いという子供を生み出している現状は，まさに学力の危機と言わなければなりません。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，このような事態でも，文部科学省は，日本の子供の学力について，おおむね良好などと言っていますが，教育長は，学力の危機という認識をお持ちかどうか，伺います。
　こうした学力の危機とも言うべき状況は，自民党及び政府・文部科学省が長年続けてきた競争主義，管理主義の強化に原因があり，責任があると考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，これまで続いてきた政府・文部科学省による極度に競争的な教育についてです。
　競争教育によって，子供たちはふるい分けられ，細かく序列化されることで，学ぶ喜びを奪われています。欧米諸国では，高校受験などありません。思春期の真っただ中で，過酷なまでの受験競争に巻き込むことを避けているのです。１点を争うという状況の現在の教育が，焦り，敗北感を生み，多くの子供たちは自信と希望を失っているのです。
　こうした問題が背景にあって，不登校あるいは校内暴力など，荒れる学校などの問題も生じているのではないでしょうか。国連子どもの権利委員会からも，極度に競争的な教育制度によるストレスのため，子供が発達のゆがみにさらされていると指摘され，その是正の勧告が出されている今日の日本の教育の現状について，どのようにお考えでしょうか。競争主義からの脱却こそ，今求められている教育改革の中心点だと思うのですがいかがか，伺います。
　質問の第３は，学習指導要領の問題についてです。
　今必要な教育改革は，競争主義と管理統制教育からの脱却にあります。子供の発達を無視した超過密，超スピードの教育内容を押しつけ，授業がわからない状況をつくり出している画一的な学習指導要領の押しつけは，やめるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，政府・文部科学省が行おうとしている，いわゆる教育改革についてです。
　日本は天皇中心の神の国とか，滅私奉公などと，超前時代的なことを叫ぶ森総理大臣の思想と直結する奉仕活動の義務化などは，改革とは逆の改悪であり，時代錯誤も甚だしいものであり，やめるべきと思いますがいかがか，伺います。
　また，履き違えた自由が不登校の子供を生むなどと，とんでもない発言をして，教育問題についての不見識と反動的な考えを日本国じゅうに披瀝した町村信孝文部科学大臣が進めようとしている，高校の学区を全県一区にすることや中高一貫校の一部での実施は，今必要な改革とは反対に，早い段階からの競争教育を一層激しくするものであり，やめるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，今必要な教育改革についてですが，日本共産党は，すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは，国民の根本的な教育要求であり，憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本であり，それが中心に据えられなければならないと考えます。何をもって基礎・基本の学力の内容とするかは，教育基本法第10条において，教育への政治・行政の介入が排除されていることを前提に，憲法や教育基本法の原理である，教育は国民のもの，すなわち憲法のもとでの対等・平等の関係であり，教育の主体とされている子供，父母，教師の間で直接に責任を負って行われるべきとの教育基本法第10条の規定の趣旨からいっても，教育内容については，教師や父母を含む国民的な討論と合意によって決められるべきと考えますがいかがか，伺います。すべての子供がわかるまで教える教育に改革すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，学校統廃合問題についてです。
　今，中央区の都心部周辺に位置する大通，豊水，曙の３小学校を廃校にして，創成小学校に統合する学校統廃合計画が大きな問題となっておりますので，伺います。
　質問の第１は，４小学校の統廃合がもたらす子供への影響についてです。
　創成小学校の位置に統合校舎が設置されることによって，現在の大通，豊水，曙の校区の端から通う児童の通学時間は，最大１時間と見込まれています。このような長時間の通学を小学生に強いることを問題なしとお考えか，伺います。
　また，都心部周辺のこれらの地域での長距離通学が，子供を交通事故などの危険にさらすことになると危惧する父母の声が上がっていますが，どう考えますか。
　加えて，全国有数の歓楽街である薄野を横切っての通学に不安を高めている父母の声にどうこたえるのか，お答え願います。
　あわせて，今回の市教委の４校統廃合計画は，札幌市学校適正規模検討懇談会が，小規模学校では子供に対する評価が固定し，自立が妨げられるとして，１学年３ないし４学級を適正規模と答申したのを受けて打ち出されてはいますが，市民福祉の事業に大なたを振るう行財政改革推進計画に盛り込まれているものであり，教育分野での経費削減を目的としたものだと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第２は，４校統廃合にかかわる新校舎計画についてです。
　曙小学校での父母説明会で，教育委員会は，小学校の校地面積の基準が１万6,000平方メートルであることを挙げ，現在の6,700平方メートルでは学校を改築できない旨，説明しているのでありますが，中央区の19小学校中，１万6,000平方メートルの校地面積を確保しているのは，山合いの傾斜地をも校地とする三角山小学校と最新の山鼻南小学校の２校のみであり，統合校舎を予定している創成小学校の校地でさえ9,100平方メートルにすぎないのです。新規に確保する小学校の基準面積を住区構想の中で１万6,000平方メートルとしたというだけで，どうして基準面積が１万6,000平方メートルだなどと言えるのでしょうか。４校統合で立派な学校を建てるといっても，校地面積が基準の57％では，父母の納得を得られるはずもありません。このことについてどのように釈明されるのか，伺います。
　質問の第３は，地域文化の核として歴史的に役割を果たしてきた４小学校の存続を前提とした計画の見直しについてです。
　４小学校は，いずれも地域住民に支えられた長い歴史を持っています。小規模学校を否定するのではなく，これら４校を含めて，少人数学校の先駆的実践として位置づけ，それぞれの学校を小規模校の魅力，メリットを生かし，地域住民がより深く学校とかかわる機能を充実させながら存続させるとともに，改築を進めるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　また，地域文化の核としての学校を残し，地域の世帯や年齢構成も含めて，バランスのとれた街づくりを進めてほしいという校下の住民や商店街の思いについて，どう受けとめているのか。都心周辺部に居住の誘導を図るなどとしている本市長期総合計画に照らしても，地域の学校をなくすことで若年世帯の流出を招くことになる統廃合計画は問題だと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，４小学校関連の父母や住民の統廃合反対の声についてです。
　昨年末の市議会文教委員会では，統廃合計画の撤回と４小学校の存続を求める４本の請願・陳情の審査が行われ，統廃合反対の世論と運動が急速に広がっていることを示しましたが，今日，父母や住民の反対運動はさらに大きな広がりを見せていることは，最近のマスコミなどの報道でも明らかであります。
　市長並びに教育長は，このような動きをどうとらえ，今後どのように対応しようとしているのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　また，大通小学校などで，ＰＴＡ役員が反対運動を進めることを抑え込もうと，不当な介入を行っていることが明らかになり，民主主義に反する暴挙として問題になっています。ＰＴＡ会長が陳情の代表となることをやめさせようと，執拗に干渉した学校や市教委の対応について，行き過ぎがあった，適正を欠いていたとは考えないのか，この機会に明らかにしていただきたいのであります。
　次に，文部科学省の全校調査に関してです。
　質問の第１は，調査の目的についてです。
　本市教育委員会は，道教委への提出期限である本日，２月28日に向けて全校調査の集約を実施してきました。これは，昨年11月の参院文教委員会での自民党・亀井郁夫議員の質問に対して，文部省が調査を約束したことに基づき行われているもので，自民党が，札幌を含む北海道の教育現場を特定して，政治介入しようという意図が露骨にあらわれていると思うのですがいかがか，伺います。
　教育現場にこのような膨大な項目の調査を実施しようとするのはなぜなのか，市教育委員会として，調査の必要性についてどのように考えたのか，調査の目的についてはどのように説明されているのか，伺います。
　質問の第２は，調査内容の日の丸・君が代，道徳の指導など，教育課程に関してですが，この調査は，国旗・国歌について，法が尊重を義務化しておらず，強制しないとした趣旨に反して，憲法の保障する思想，信条，内心の自由に抵触し，教職員の思想チェックにもつながるものであり，強行すべきではなかったと考えますがいかがか，伺います。
　また，この前に強行された日の丸・君が代の職務命令による学校現場への強制との関連についてでありますが，職務命令という非常手段をとったのは，文部省が札幌の教育現場に直接，査察・調査に入るという圧力をかけてきたからではなかったのですか。それを避けるために職務命令の措置をとったのに，追い打ちをかけるような今回の調査は，自民党と文部科学省の権力的な姿を露骨にあらわすものです。権力の言いなりになっていては，教育は守れません。このまま文部科学省の言いなりになれば，札幌の教育現場は荒廃するばかりです。教育を守るために，文部科学省に対して毅然とした本市教育委員会の姿勢を確立すべきと考えますが，どうか。そのためにも，この場合，文部科学省の圧力によって強行された日の丸・君が代についての職務命令をきっぱり撤回すべきことを強く要求しますがどうか，伺います。
　質問の第３は，学校運営に関してです。
　膨大な調査項目は，教職員団体との関係，教職員の勤務時間を初め，主任，人事，職員会議など，学校の管理運営にかかわるものでありますが，この調査のねらいが，各学校が，子供，地域の実態を踏まえて，長年の努力で築き上げてきた教育課程や民主的学校運営，及びこれまでの札幌市教委と教職員組合との合意事項について，自民党の意図に沿ってその変更を求めるものであり，教育現場に新たな混乱を持ち込むことになるのではないか，伺います。
　次に，歴史・公民教科書の採択をめぐる問題についてです。
　自民党と，新しい歴史教科書をつくる会が，戦前回帰の反動的な教科書を子供たちに押しつける全国的な運動を展開し，本来，教育の問題であるものが政治問題にされたことは，教育にとってまことに不幸なことだと考えます。
　本市議会にも，新しい歴史教科書をつくる会の北海道支部長であり，1998年，参議院議員選挙に立候補した政治家から，自民党を紹介議員に請願が提出されており，今日の歴史・公民の教科書問題は，日本の民主主義，戦後の民主教育をめぐる重大な争点となっています。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，教科書採択に現場教師がかかわることについてです。
　新しい歴史教科書をつくる会などは，教科書採択から現場教師を排除することを主張していますが，これは極めて不当なことです。
　日本共産党は，日々，教科書を使用する現場教師が，使用する教科書を選ぶのは極めて当然のことと考えます。
　教科書の採択権をめぐっては，日本教育学会も，教師に採択権があるのは当然のことと主張しています。ＩＬＯ，ユネスコ共同の1966年の教師の地位に関する勧告でも，原則として教師が教科書の採択権を有するとしています。最近では，1996年12月に，政府の行政改革委員会が，近い将来，教科書採択が義務教育においても学校単位で行われるべき旨を提言し，これは97年３月に閣議決定されています。
　こうした国内外の動きは，教科書採択のあり方と本来あるべき採択権の所在を示していると思うのですがいかがか，伺います。
　採択権の明示が法律にない中で，教育基本法第10条と学校教育法第28条第６項は，戦前の反省から，教師は，学問の自由と自発的精神に基づき，国民と子供に直接に責任を負って教育を行うべきものとされており，そこには教育にかかわる広範囲にわたる関与が想定されており，教科書採択にかかわる資格と権限も与えられていると考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，つくる会の謀略的な教科書採択運動についてです。
　新しい歴史教科書をつくる会の，歴史を偽造した教科書の採択運動は，極めて大がかりなものであり，謀略的かつ異常に政治的なものです。つくる会は，自分たちの教科書の支持を広げるために，つくる会の名前を使わないで，出所不明や〇〇市子供の未来を考える父母の会などの名前を使ったダミー組織をつくり，パンフレットや「国民の歴史」という定価2,000円，700ページの大きな本を全国で大量に無料配付をしています。配付先は，社会科教師，校長，教育委員，地方議員などで，全戸配付された地域もあります。これには億単位の莫大な資金が必要となります。
　つくる会，西尾幹二会長執筆による「国民の歴史」という本が，本市教育委員会の役職者にも無料で配付されていないかどうか，伺います。
　質問の第３は，自民党とつくる会が連携した教育への政治介入についてです。
　つくる会の運動は，生まれから自民党の作戦として展開されており，教育への重大な政治介入であると言わなければなりません。
　新しい歴史教科書をつくる会の設立は，1997年１月です。ところが，自民党は，それより４年前の1993年に，内部に歴史検討委員会を設置し，ここから作戦が始まっています。
　この委員会は，大東亜戦争を自民党の手で総括するというものです。93年10月から95年３月まで20回の検討委員会を開き，この間，19人の講師が参加しています。この講師が新しい歴史教科書をつくる会の中心になりました。委員会の討議をまとめて，1995年８月15日に「大東亜戦争の総括」という本を出しました。そこで言われている主要な問題は，第１，大東亜戦争は侵略戦争ではなかった，アジア解放の戦争だった。第２，従軍慰安婦とか南京大虐殺などは，すべてでっち上げ。第３，そういうありもしないことを最近の教科書は書いているので，それをなくすための新しい闘いが必要だ。第４，こういう歴史認識を国民全体の共通認識にする必要があり，そのための国民運動を展開する必要がある，こういうことです。何のことはない，つくる会の主張は，自民党と一緒だということです。しかも，丁寧に，次のことも言われています。すなわち，この国民運動については，自民党が前面に出ると変に誤解を受けるから，自民党は資金などでバックアップして，学者などにやってもらう，こういうことです。
　こうして見ると，つくる会とは，生まれも育ちも自民党が主導する運動体であり，政権党と政府が教育に重大な介入を行うことを助けるための団体ではありませんか。こうした動きをネオ・ファシズムと指摘し，警鐘を鳴らしている識者もいます。このようなつくる会と政権党・自民党による教育への介入，政治の介入は，あってはならないことだと考えますがどうか，本市教育委員会の基本姿勢の問題として伺います。
　質問の第３は，どんな歴史を子供に教えるのかという問題についてです。
　まず，検定審査に出した教科書の内容に関してです。
　例えば，韓国併合については，何の反省も書かれておらず，日本の安全と満州の権益を防衛するために必要であり，合法的であったとしているのです。まさに，帝国主義の主張です。神風特攻隊を，心を強く打つと賛美しています。神話を４カ所入れています。日本語の起源と神話の発生，これが一つ。神武天皇の東征，これで二つ。最初の人物コラムに日本武尊と弟橘媛，これで三つ。国生みから天孫降臨，四つ。これらは４ページにわたっています。神武東征の建国神話のところには，日向から大和へのありもしない地図まで入っており，この神話を大和国家成立の前に入れて，２月11日の建国記念日が神武天皇即位の日としているのです。今では架空の人物だとはっきりしているのに，神武天皇から始まる日本国家の虚構の歴史像が子供に押しつけられるものとなっています。これは戦前の教科書と同じです。また，昭和天皇で昭和史を学ぶとしているほか，全体で戦争の肯定と戦前の体制がたたえられており，教育勅語を全文掲載し，本文では，勅語が親孝行や国に尽くす姿勢を説き，近代日本人の背骨，バックボーンになったと持ち上げています。どうしてこんな教科書ができるのでしょうか。
　つくる会会長の西尾幹二氏は，「国民の歴史」の中で，歴史学の方法論に関して，歴史は科学ではない，客観的な法則に貫かれているわけではないと言い，歴史と社会における法則性を否定しています。また，すべての歴史は神話であると言います。論理も法則もない，めちゃめちゃです。こういう基本的な観点で正しい歴史が書けるはずがないではありませんか。恣意的，情念的，非歴史的な特異な政治主義により，歴史を文学にしてしまうものです。事実に基づく歴史も歴史学も存在しないのです。子供にうそを教えるわけにはいきません。これはとんでもない教科書です。戦前の天皇絶対の軍国主義から解き放たれて，歴史の事実に根差した実証的な研究から積み上げられてきた日本の戦後歴史学の成果と到達からは，到底，認められない代物ですが，教育委員会はこうした内容で子供たちを教育することができますか，伺います。
　最後に，ＰＣＢ使用の古い蛍光灯の問題について伺います。
　この問題は，学校の古い蛍光灯の安定器，コンデンサーに使用されている猛毒の有害化学物質ＰＣＢ，ポリ塩化ビフェニルが破裂して子供に降りかかる事故が全国で発生し，本市においても対処が求められていた問題です。
　昨年の第４回定例会の代表質問において我が党が取り上げ，学校及びその他の公共施設での調査と対処を求めておりました。学校での撤去，交換は終了したとの報告は受けています。そのほかの公共施設に関しては，報告を受けていません。市役所，区役所，体育館，保育園，地下鉄駅などではどうであったのか，調査の結果と今後の対応について改めて伺って，私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　最初に，私から数点お答えいたします。
　財政問題であります。
　第１点目の赤字市債の発行と地方財政対策ということでありますが，平成13年度の地方財政対策につきましては，国，地方を通じた極めて厳しい財政状況の中，地方の財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置が講じられたものと認識をいたしております。
　また，国から地方への税源移譲による税財源の充実・確保につきましては，その必要性が今まで以上に重要な課題となっていると認識をしておりまして，これまでも大都市税財源の充実強化及び地方分権の推進に伴う地方財政措置について要望を行ってきているところでありますが，今後も，関係団体との連携をより一層強め，粘り強く要望してまいりたいと考えております。
　２点目の地方交付税と第３点目の市債発行の抑制については，あわせてお答えをさせていただきます。
　地方団体の借入金残高が増加をしているということにつきましては，地方の自主的・主体的な地域づくりを推進するための単独事業や，我が国の厳しい経済状況に対応するために，国，地方が歩調を合わせて行った地域経済対策など，いずれも地方団体にとって必要な事業を推進するために地方債を活用した結果であり，本市における市債残高の増加につきましても，同様の理由によるものであります。
　国，地方を通じて大幅な税収増を見込むことが難しい財政状況にありましては，今申し上げましたような必要な事業を推進し，地方財政を安定的に運営していく上で，現行の地方交付税制度は大変重要な役割を果たしているものと認識をいたしております。
　次に，市債発行抑制計画につきましては，臨時財政対策債などの特別な市債を含めた総額においては，数値目標の達成は困難な状況となっておりますが，これらの特別な市債の元利償還に対しましては，後年度，地方交付税による財源措置が行われるために，これらを別扱いにいたしますと，当初計画に近い数値を維持しているものと考えております。
　また，起債制限比率などの財政指標で見る限り，本市財政は，現状ではなお一定の健全性を維持しているところであり，今後とも，財政運営の健全性確保については，より一層配慮していくことが重要であると考えております。
　第４点目の大型開発事業についてでありますが，まず，コンベンションセンターにつきましては，国際会議のみならず，市民利用を含めた幅広い利用を想定しているものでありまして，本市におけるコンベンション振興の上から重要な事業と考えております。また，創世１．１．１区（さんく）や札幌駅前通地下通路につきましては，都心の活性化や快適な歩行者空間の確保などの観点から，本市の将来を見据えた必要な事業と認識をしておりまして，これらは，いずれも計画どおり着実に推進していくことが重要と考えております。
　また，団地造成事業につきましては，長引く景気の低迷や地価下落などに対処するため，まちづくり推進基金の活用を図ってまいりましたし，今後におきましても，早期分譲に引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，今後とも，経済情勢や本市の財政状況等を十分に勘案しながら，街づくりのための諸施策を計画的に進めてまいる所存であります。
　第５点目の北海道住宅供給公社への支援についてでありますが，昨日の代表質問でもお答えいたしましたとおり，本市としましては，現在のところ，損失補償を行うことは考えておりません。今後，設立団体である北海道の対応を見きわめながら，慎重に対処していくべきものと考えております。
　第６点目の行財政改革に関するご質問についてでありますが，行革は不断の取り組みであり，大胆かつ着実に進めていく必要があると考えておりまして，昨日もお答えしましたとおり，現在の行財政改革推進計画は，ほぼ見きわめもついてまいりましたので，今後，新たな指針の策定に着手したいと考えております。
　第７点目の市民負担と福祉についてであります。
　市民負担のあり方につきましては，従前から，市民サービスの安定的供給や負担の公平性などの観点から検討をしてきているものであります。
　まず，市立高等学校の授業料につきましては，道立高等学校の授業料に準じて定めており，このたび，北海道における高等学校授業料の改定に合わせて同額に改定するものであります。
　また，すこやか健診は，国の基準に準拠して医療機関への委託単価を増額する一方，自己負担は，昭和62年の事業開始以来500円に据え置いてきましたことから，適正なコスト負担などを十分勘案し，必要最小限の見直しを行うこととしたものであります。
　次は，介護手当であります。
　介護が必要な方を社会全体で支えるためには，現金を給付するのではなく，必要な介護サービスをご本人や家族の方が利用できるような仕組みづくりが重要と考えており，介護保険制度の導入後，１年間の経過措置を経て廃止するものであります。
　次に，医療助成制度についてですが，所得制限につきましては，国の各種福祉手当に導入されていることなどを踏まえて，負担の公平性の確保や本制度の安定的維持という観点から，北海道の制度改正に合わせて導入するものであります。
　また，乳幼児医療助成につきましては，少子化対策として，本年10月から，通院対象年齢を３歳未満児から４歳未満児まで拡大するもので，今後とも，制度のあり方については北海道と協議をしてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，今後の行財政運営に当たりましては，ただいまも申し上げました本市の将来の見据えた事業や市民生活に密着した事業などに重点を置きながら，引き続き，豊かな市民生活の実現に向けて努力をしてまいる所存であります。
　次は，保育行政についてお答えいたします。
　１点目の保育所の待機児童等の解消についてでありますが，待機児童等の解消は，本市の最優先課題の一つでありまして，早期の解消を目指して最大限の取り組みを行っているところであります。
　例年，就学のため約3,000名の児童が卒園をし，年度当初の待機児童が200名前後であることなどから，本年度は可能な限り整備を集中させ，405名の定員増を図ることとしております。したがいまして，年度当初における解消はおおむね図られるものと考えております。
　また，５年計画におきましては，年度途中におけるその解消に向けて，平成13年度以降，300名の定員増を計画しているところでありますが，施設整備後の保育需要の状況等を見きわめながら，引き続き，必要な整備を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の超過入所による弊害についてでございますが，超過入所は，施設における職員体制や面積の状況等について，児童福祉施設最低基準を満たしていることを確認した上で，実施しているものであります。
　本市といたしましても，超過入所は，基本的には年度途中の弾力的な受け入れ策として実施すべきものと考えておりますので，その改善が図られるよう努めるとともに，あわせて，適正な施設運営が確保されるよう，国への働きかけ等を含めて適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
　３点目の公私間格差の是正についてでございますが，公私間格差の是正は，本来的には，国において定められている保育所運営費の保育単価や保育所職員数等の最低基準が，実態に比べて低い水準にあることから生じている問題であると認識しておりますので，その改善につきまして，引き続き，他の政令指定都市とも連携しながら，国に対して要望してまいりたいと考えております。
　４点目の指定認可外保育所についてでありますが，指定認可外保育所は，認可保育所の補完という観点から，これまで計画的に助成内容の改善を図ってきたところでありますが，引き続き，助成額及びそのあり方等について検討してまいりたいと考えております。
　次は，大型店対策と街づくりについてであります。
　第１点目の大型店出店から生活環境を守るということについてでございますが，大規模小売店舗立地法では，交通，騒音，廃棄物など，他の施設に比べ，特に大型店に顕著に見られる問題の解決のために，大型店の設置者の責任において，配慮，対応すべきことを指針として定めております。したがいまして，ジャスコ札幌元町ショッピングセンターについての法律上の市の意見も，この指針に沿って，生活環境の保持の観点から，設置者が達成すべき事項について述べることになります。
　その一方で，この店舗は小学校に隣接するという立地上の特性がありますことから，工事中の騒音や振動による授業への影響など，指針では述べられていない事柄に対しても，できる限りの対応を求めていきたいと考えております。
　第２点目の大型店出店計画と建築確認の問題点についてでありますが，建築基準法の中では，建築物の敷地のとり方について規定しておりませんので，敷地を任意に設定することができます。したがいまして，確認申請をされる方が事業用地を分割して敷地を設定し，その用途地域に適合する建築確認申請が提出されれば，建築主事は適法であると判断するものであります。
　第３点目の，商店街と住民の暮らし，環境を守るための独自条例の制定についてでありますが，法の第13条により，大型店のみならず，小売業を行うための店舗の立地に関し，その周辺の地域の生活環境を保持するために必要な施策を講ずる場合においては，地域的な需給状況を勘案することなく，この法律の趣旨を尊重するよう求められておりますことから，ただいまのところ，この法律を適切に運用することにより対処してまいりたい，このように考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，家電リサイクルについてお答えいたします。
　１点目の消費者負担についてでありますが，家電リサイクル法は，製造業者及び販売店の事業者ルートで収集運搬し，リサイクルを行うという，まさしく拡大生産者責任の原則に基づき実施されるものであり，これに必要な経費を排出者が負担する仕組みでございます。
　リサイクル費用の負担の仕組みとしては，製品の販売価格に上乗せする方法と排出時に負担する方法が考えられますが，いずれにしましても，最終的に消費者が負担しなければならないものであり，家電リサイクル法では，排出時に負担する方法が採用されたものであります。
　また，家電リサイクル法では，事業者が収集運搬とリサイクルを行うことを基本としていることから，札幌市の収集及び処理の対象から家電４品目を除外するもので，現在の清掃手数料の減免措置を継続することは適当でないと考えております。
　２点目の零細小売店の負担についてでありますが，法律上は，販売店は適正な原価を勘案して設定した収集運搬料金を請求できることになっており，行政からの支援の必要性はないと考えております。
　なお，札幌市内では，販売店の業界団体が効率的で比較的割安な収集運搬システムを構築し，個々の販売店もこのシステムを利用できることから，負担の軽減に役立つものと考えております。
　３点目の不法投棄対策についてでありますが，家電リサイクル法の仕組みや費用負担について，チラシを全戸配付するなど市民への周知を徹底するとともに，不法投棄防止に向けて監視カメラシステムを導入するなど，監視体制の強化を図ってまいります。
　４点目の製造業者の責任についてでありますが，現在はまだ法施行前の段階であり，まずは法律のシステムが円滑に運用されることに最善を尽くし，万一，支障が出るようなことがあれば，国等への要望を行ってまいる考えでございます。
　次に，ＰＣＢ使用蛍光灯についてお答えいたします。
　本市公共施設におけるＰＣＢ使用蛍光灯の設置状況についてでありますが，現在調査中でございます区役所等を除きまして，主に地下鉄駅や体育館など68施設で4,494基使用していることが判明いたしました。このうち，本庁舎及び保育園など27施設，840基につきましては，今年度中に改修を進めているところであり，その他の施設につきましても，今後，速やかに改修措置等の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，放課後における児童の健全育成について答弁いたします。
　まず，１点目の対象学年の拡大につきましては，ご承知のように，児童福祉法でおおむね10歳未満の児童を対象としておりますことから，本市の実施要綱におきましても，１年生から３年生までの低学年の児童を対象としており，この範囲を基本としてまいりたいと考えております。
　しかしながら，障害のあります留守家庭児童など限られたケースにつきましては，さきの答申でも，「特に必要と認められる場合には」と触れられておりますことからも，そうした児童の放課後の居場所といった面では，私どもも課題として受けとめており，本事業や児童会館全体の中でその対応を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の学校施設方式のミニ児童会館児童クラブへの転換についてでありますが，本市の留守家庭児童対策は，児童会館やミニ児童会館の児童クラブですべての児童の健全育成を図りながら，留守家庭児童に一定の配慮をすることを基本としております。
　今後におきましても，必要性が高く，条件の整ったところから，順次，ミニ児童会館へ転換をしてまいりたいと考えておりますが，その際には，保護者の方や学校関係者などと十分に協議をした上で，市民の方々の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
　３点目の児童クラブの保護機能の強化についてでありますが，児童クラブは，留守家庭児童にとって心地よい放課後の居場所となりますよう取り組んでおりまして，放課後生活の場の一つとして，多くの児童や保護者の方々から信頼を得ているものと認識をいたしております。
　今後も，より一層，利用していただきやすいものとなりますよう，さらにきめ細かな取り組みを工夫するなど，充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（川口谷正君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　雇用対策と建設業退職金共済制度についてお答えいたします。
　１点目の雇用状況と建設労働者の雇用対策についてでありますが，雇用状況は，ＩＴ関連産業においてはコールセンターの誘致等により明るい兆しは見えますが，建設業及び建設労働者の皆様方には，いまだ厳しい状況が続いていると認識をいたしております。今後とも，国，道及び本市が取り組んでいく各種施策が効果を発揮して，より雇用の確保が図られるように期待をいたしております。
　また，従来より，市民生活の安定という観点から，季節労働者で構成される企業組合に仕事を発注してきたところでありますが，今後とも，事業発注ができるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に，緊急地域雇用特別交付金事業の取り組みについてでありますが，雇用対策につきましては，総合的な見地から推進していくべきと考えますので，現在の緊急地域雇用特別交付金制度を単に延長，改善するということに限定せず，北海道や他市町村などと連携して，国への要望について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の建設業退職金共済制度の普及促進についてでありますが，この制度は国の制度であり，基本的には，事業主がこの制度の趣旨を十分理解した上で自主的に履行すべきものであります。
　しかしながら，加入状況や履行状況が必ずしも十分ではない状況にありますので，国の要請を受け，契約の都度，加入指導の文書とパンフレットを元請業者に交付するとともに，速やかに掛金収納書を本市に提出するよう義務づけているところであります。さらに，年に数回，定期的に全請負業者に送付している啓発・指導文書におきましても，繰り返し，制度への加入や証紙の購入，下請業者への加入指導を元請業者の責任において行うよう求めているところであり，今後は，他都市の状況も調査した上で，本市でも実施可能なものについて検討を進めるなど，この制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の青年の就職問題についてでありますが，長引く景気の低迷により，採用を抑制する企業が多く，依然として厳しい状況が続いていると認識しております。新規学卒者を含めた雇用対策につきましては，基本的に国が所管しておりますが，本市といたしましても，国が実施する学生のための就職面接会，新規高卒者就職促進会等に職員の派遣や情報提供も含め協力するなど，就職促進に向けて取り組んでおり，多くの学生・生徒が今後就職できるよう，国，道等関係機関との連携を一層深めながら努力してまいりたいと考えております。
　次に，職業訓練体制の整備充実につきましては，国においてＩＴ化に対応した総合的な能力開発施策を推進する予定であり，これらを含めた国，道の各種訓練制度を活用していただきたいと考えておりますし，国，道へ要望することも含め，検討していきたいと考えております。
　次に，青年の雇用の確保についてであります。
　教員定数のように国が定めているものもありますが，雇用対策連絡会議等を通じまして，雇用が確保されるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，学力の危機の問題についてであります。
　１点目の学力の危機の認識についてでありますが，各種調査結果において我が国の子供の学習状況は全体として良好と言われており，私も学力の危機とは考えておりませんが，しかし，現状にとどまることなく，学習の基本でもある学ぶ意欲や探求心の育成など，今後一層，学力の向上のために努力していくことが必要であると認識いたしております。
　２点目の競争主義についてでありますが，受験競争の弊害の例に見られるような過度の競争主義については望ましいこととは考えておりませんが，教育の場における適度な競争につきましては，切磋琢磨する視点からも必要なものと考えております。
　３点目の学習指導要領と５点目の教育内容につきまして，あわせてお答えいたします。
　各学校における教育内容は，国全体として一定の水準を保ち，教育の機会均等を保障する等のために，教育課程の基準として示されている学習指導要領に基づいて定められているものであり，これに沿ってすべての子供に基礎・基本を確実に身につけさせるための教育指導を行うことは，我が国の学校教育の基本であると認識いたしております。
　４点目の政府が進める教育改革についてでありますが，奉仕活動等，教育改革国民会議の提案につきましては，同国民会議から新たな試みとして提言されているものであり，今後，国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　また，高校の学区と中高一貫教育につきましては，他都市の状況を参考にしながら，今後とも調査検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，学校統廃合問題についてであります。
　１点目の統合による子供への影響についてでありますが，通学距離につきましては，おおむね２キロメートル以内であり，分離新設の場合と同様の範囲となっております。
　また，通学時の安全確保などさまざまな不安等につきましては，保護者や学校，さらに地域関係者と十分協議しながら，きめ細かな対応を行ってまいりたいと考えております。
　なお，統合事業は，経費削減を目的としたものではなく，過小規模の解消による教育環境の向上，整備を目指すものであります。
　２点目の新校舎計画についてであります。
　４小学校の校地面積は，いずれも現在の基準を下回っておりますが，一定の面積要件を有し，ほぼ中心に位置いたします創成小学校を統合校としたものであり，建物配置の工夫などにより，今後の教育内容に対応した校舎を建設することが十分可能であると判断したところであります。
　３点目の４小学校の存続を前提とした計画の見直しについてでありますが，地域住民の活用や若年世帯の流出を防ぐなどの観点から４小学校を存続すべきとのご指摘につきましては，学校はあくまでも子供たちの教育を目的とした施設であるという観点を最優先すべきと考えており，統合による過小規模校の解消が必要であると考えております。
　４点目の父母や住民の統合反対の声についてでありますが，よりよい教育環境を求めるご意見として受けとめながら，これからも説明の機会を設け，ご理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
　また，運動に対する不当な介入についてのご指摘につきましては，そうした事実はないものと考えておりますが，今後とも誤解の生じないように進めてまいりたいと存じます。
　次に，文部科学省の全校調査についてであります。
　ご質問のうち，１点目の調査の目的と３点目の学校運営につきましては，あわせてお答えをいたします。
　本調査につきましては，文部科学大臣が，北海道の教育に関する実態や事実関係を把握し，必要な指導・助言等を行うことを目的として，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき，北海道教育委員会を通じて依頼があったものであります。また，同法の規定により，教育委員会といたしましては，調査の実施及びその結果の報告について，法律上の義務を負うものと考えております。
　なお，調査に当たっては，法にのっとって，各学校において適正に行われるよう指導したところであり，混乱につながるものではないと考えております。
　２点目の教育課程に関する調査につきましては，教育委員会及び各学校における指導の実態について把握するものであり，教職員の思想チェックにつながるものではないと考えております。
　また，国旗・国歌に関する職務命令については，学習指導要領に基づく適正な実施について教育委員会が自主的・主体的な判断において発したものであり，撤回する考えはございません。
　次に，歴史・公民教科書の採択をめぐる問題についてであります。
　１点目の教科書採択と現場教師のかかわりについてでありますが，教科書の採択権限は，現行制度においては，地方教育行政の組織及び運営に関する法律等の規定に基づいて教育委員会にございますが，教員につきましては，教科用図書選定審議会の委員として参画しているところであります。
　２点目のつくる会の教科書採択運動についてでありますが，ご指摘の書籍につきましては，教育委員会の一部役職者に送付されております。
　３点目のつくる会等による教育への介入についてでありますが，教育委員会の設置の目的は，教育の政治的中立と安定の確保にあり，この目的に沿って教育行政を進めるべきものと考えております。
　４点目の子供に教える歴史の内容についてでありますが，検定申請中の図書につきましては，その内容を承知いたしておりませんが，国における教科用図書検定調査審議会において，さまざまな観点からの審議がなされ，学校教育にふさわしい図書が検定教科書として認められるものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす３月１日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（川口谷正君）　ご異議なしと認めます。よって，そのように決定されました。

○副議長（川口谷正君）　本日は，これで散会いたします。