札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第１回定例会 2001-03-01 第5号）

○副議長（川口谷正君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○副議長（川口谷正君）　本日の会議録署名議員として原口伸一君，飯坂宗子さんを指名します。

○副議長（川口谷正君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　佐藤美智夫議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第39号まで及び議案第50号から第55号までの45件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　恩村一郎君。
　（恩村一郎君登壇・拍手）

◆恩村一郎君　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，本議会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問をさせていただきます。
　初めに，我が会派からは，少し違った視点から，財政問題についてお伺いしたいと思います。
　我が国は，戦後半世紀の間に目覚ましい高度成長を遂げ，世界経済においても，最も重要な地位を占めるに至りました。しかしながら，20世紀末の10年については，少子高齢化の急速な進展や，経済のグローバル化，情報化といった構造的な変化への対応のおくれや，バブル経済の崩壊とその後の長期的な景気低迷により，一転して財政状況が極めて厳しいものとなっており，そういった意味でも，21世紀の幕あけとなる平成13年度は，我が国の経済社会が新たな再生に向けてスタートする区切りの年として極めて重要な意味を持つものと考えます。
　とりわけ，ここ数年の国と地方の財政を見ると，近年の極めて厳しい景気情勢と，特別減税や恒久的減税の実施などにより，国及び地方の税収が大きく落ち込む一方，少子高齢社会や環境問題への対応など，新たな行政需要への対応が求められていることから，税収と歳出に大きな不均衡が生じています。
　このような状況を打開するためには，我が国の経済社会全体のあるべき姿を展望し，速やかに抜本的な措置をとるべきであることは論をまたないところです。
　その際には，官と民，国と地方の役割分担の見直しを行うとともに，公平な受益と負担，財政資金の効率的な配分のあり方，国庫補助金や地方交付税を含めた行財政制度のあり方などを早急に見直すべきと考えますが，現在まで抜本的な構造改革がなされないまま，これらの収支不足への対応策の一環として，減税補てん債や，平成13年度から，国，地方を通じた税財政制度の枠組みの変更に伴い，新たに発行することとなった臨時財政対策債など，特別な地方債の増発による措置がなされています。
　そこで，札幌市の市債の発行状況を見てみますと，平成13年度予算における一般会計の市債発行額は838億円であり，平成13年度の市債発行抑制計画額850億円を下回ったものとなっています。さらに，その中身を見てみますと，実際には，減税補てん債35億円，臨時財政対策債88億円が含まれています。
　したがいまして，これらの特別な市債を除いた発行額では715億円となりますので，起債充当事業の重点化により，発行額の縮減を図るという市債発行抑制計画の趣旨に沿った予算編成に努力していることがうかがわれます。
　すなわち，減税補てん債や臨時財政対策債などの特別な市債は，市税や地方交付税の振りかえ財源としての性格を持つものであり，その元利償還に対しては，後年度，全額，地方交付税による財源措置が行われるとともに，起債制限比率の悪化にもつながらないものであることから，数値目標との関係で，これらを別扱いとすることも十分理解はできます。
　そのような観点から，発行抑制計画期間における平成10年度以降の市債発行額の累計を見てみますと，ほぼ目標値に近い数字を維持しており，現状においては，苦しみながらも目標をほぼ達成しているものと評価するものです。
　しかしながら，市債残高に目を転じますと，これらの特別な市債を含めて，札幌市の市債残高は間違いなく累増しており，平成13年度末の一般会計における市債残高は１兆543億円に達する見込みです。まさに，その償還に対する備えは確実にしておかなければなりません。
　予算説明書の市債に関する調書を見ますと，平成13年度末の市債実残高は１兆1,133億円と記載されており，先ほどの残高見込みとの差については，減債基金への満期一括償還準備積立金を除いたものであるとの説明があります。
　この減債基金への積み立ては，札幌市が発行する証券形式の市債について，満期一括償還方式における公債費負担の平準化を図るために，これまでの定時償還方式と同様に発行額の一定割合を償還財源として積み立てているもので，満期時にその全額を取り崩して償還に充てることから，その意味では，減債基金に積み立てることにより，償還を行ったとみなすことができます。
　地方債の商品性を向上させる満期一括償還方式における公債費負担の平準化と確実な償還財源の確保のためには，私は，この減債基金への積み立ては着実に行う必要があると考えます。
　もっとも，他都市の中には，財政状況が厳しい中において減債基金への必要額の積み立てができないところもあるやに聞いており，このような義務的経費にかかわる積み立てができない状況にあるとすれば，財政的には非常に危険な状況にあると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　札幌市の減債基金については，現在のところ，20年償還のルールに従って積み立てを行っており，平成11年度末残高が427億円であったものが，平成13年度末の残高が751億円へと約1.8倍にもなる見込みであることから，今後，相当のスピードで残高が増加していくことが想像されるところです。
　そこで，質問の１点目ですが，減債基金の残高は，今後どのように推移すると見込まれるのか，減債基金への積み立てに対する市長のお考えとあわせてお伺いいたします。
　質問の２点目は，減債基金の運用についてです。
　減債基金への積み立てがいわば義務的なものであり，しかも，その残高が相当額に達するのであれば，累増する市債残高への備えを万全なものとするためには，その運用についても十分に留意しなければならないものと考えます。
　折しも，来年４月には，定期性預金についてペイオフが解禁となることが決まっており，これらのことを考え合わせると，多額の減債基金をどのように運用していくのか，リスク管理も含めて非常に重要な問題となっていくのではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，今後，累増が見込まれる減債基金について，どのように運用していくおつもりなのか，お伺いいたします。
　次に，産業廃棄物処理に対する取り組みについてお伺いいたします。
　廃棄物の量と質の両面からの環境に及ぼす影響，いわゆる環境負荷の増大が深刻な社会問題となっている中，昭和45年の廃棄物処理法制定以来，排出者責任の原則が導入されている産業廃棄物につきましても，減量・リサイクルを進める一方で，どうしても処理しなければならないものを安全かつ適正に処理できる体制，すなわち，受け皿としての安全で安心できる施設を整備することが重要な課題となっています。
　とりわけ，最終処分場等処理施設の逼迫や不法投棄等不適正処理の横行など，現状における産業廃棄物問題に，地方自治体のみならず，国を挙げて，迅速かつ的確に対応することが必要であり，このことが，昨年の通常国会において循環型社会形成推進基本法を初めとする建設リサイクル法や食品リサイクル法などの関連法を矢継ぎ早に成立させ，まさに平成12年を循環型社会元年と位置づける上での引き金の一つになったと言っても過言ではないと考えます。
　本来，産業廃棄物の処理は，民間による施設整備が基本となりますが，現在の産業廃棄物を取り巻く状況では，民間施設だけでは適正処理の確保が困難な場合が想定されるために，生活環境の保全を確保する観点から，産業廃棄物処理センターのような公的主体の関与による補完的な処理施設の整備運営を図る目的で，前年，廃棄物処理法等を改正し，指定要件の緩和措置等もなされたところです。
　また，産業廃棄物のみならず，一般廃棄物を含む廃棄物全体について，国が減量その他の適正処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針を定め，これに基づいて都道府県が処理計画を策定するように廃棄物の管理を体系化したことは，新たな公共関与の枠組みとして注目されるところです。
　ご承知のとおり，札幌市においても，さまざまな角度から産業廃棄物問題に対する対応策を進めているわけで，具体的には，産業廃棄物を取り巻く状況が深刻化する中，平成２年に近隣市町村と札幌圏産業廃棄物対策連絡会議を立ち上げ，さらに，平成７年には，札幌市から出るものは札幌市内でという域内処理の努力目標を掲げ，処理施設の統一基準の設定等を盛り込んだ札幌圏産業廃棄物処理管理計画を策定するとともに，リサイクル団地の整備を核とした廃棄物の適正処理とリサイクル推進のための公共関与の事例は高く評価できるものと考えます。
　さらに，札幌市産業廃棄物処理指導計画の策定を視野に入れ，平成11年度には産業廃棄物実態調査を実施したところであり，この調査結果によれば，年間の産業廃棄物発生量は約400万トンで，このうち，汚泥が約60％，瓦れき類等の建設系が約30％と，大半を占める結果となっています。このうち，木くず，瓦れき類については，半分が市外で委託処理されている状況です。
　この結果を踏まえ，平成13年度には産業廃棄物処理指導計画を策定する予定と聞いていますが，なかなかその全体像が見えてこないため，既に新たな民間処理場の候補地に挙がっている地域においては，住民の不安が高まっています。
　これらのことを考え合わせると，今後，産業廃棄物の取り扱いについては，一層の発生抑制や減量化を進めるとともに，より積極的に広域圏での取り組みも視野に入れ，関係する自治体がそれぞれきちんと役割分担をし，適正処理を推進する必要があると思われますが，それに先立って，まず第１に，域内処理による対応策を検討しなければならないのと同時に，各区の特性を生かした形で策定されているまちづくりビジョンとの整合性を図りながら対応していくことも重要であると，私は考えています。
　現在，札幌市では，札幌市産業廃棄物処理施設設置等指導要綱を定め，民間の処理施設設置に当たっては，廃棄物処理法上の申請手続に先立って事業計画書の提出等の事前協議を義務づけていますが，個々の事例によっては，必ずしも十分に機能し切れない局面もあり得るのではないかと考えます。
　いずれにしても，その場しのぎの対応策とならないようにするためにも，産業廃棄物に対する市民，そして周辺地域住民の理解と協力を得ることが今まで以上に不可欠であり，そうした努力や取り組みなしに，手続上の問題がないということだけで産業廃棄物処理等の事業が進められるようなことがあれば，将来に大きな禍根を残すことになりかねません。
　真の意味での地方自治のあり方が問われる現在，より自治体としての独自性，積極性を前面に出し，ともすれば，総論賛成，各論反対となりがちな環境行政に対する全市的な理解と協力を積極的に図ることが望まれるわけで，そういう意味からも，これらの趣旨を盛り込んだ産業廃棄物処理指導計画の策定が重要かつ緊急の課題と考えます。
　そこで，質問ですが，産業廃棄物処理指導計画をどのような内容を持つものとして策定されようとしているのか，また，一つの経済圏として確立している札幌圏としての取り組みにどのように反映していくのか，お伺いいたします。
　次に，学校におけるシックハウス症候群に対する取り組みについてお伺いいたします。
　近年，新築・改築の建物で，建材や塗料，家具等から発生するＶＯＣ，すなわち揮発性有機化合物により，頭痛，目まい，吐き気，皮膚炎など，さまざまな症状を引き起こす室内環境汚染問題，いわゆるシックハウス症候群が社会的に大きな関心事となっています。
　このシックハウス症候群については，学校の新・改築や改修工事の際にも同様の事例が生じ，最近はシックスクール問題とも呼ばれていますが，私は，一日の大半を学校で過ごす児童・生徒の健康に及ぼす影響について危惧せざるを得ません。
　そこで，質問の１点目は，学校におけるシックハウス症候群の原因と考えられる建材等の対策についてです。
　この症状の発症メカニズムについては，いまだ明確には解明されていない部分もありますが，学校現場では，現実にシックハウス症候群と思われる症状が児童・生徒に発症していることから，使用する建材等について早急に対策を講じなければなりません。
　昨年６月に，建設省，現在の国土交通省から，室内空気汚染対策についての通知が出されており，対象とする物質や使用材料等についての基準が示されています。
　札幌市の学校施設の建設や改修工事においては，この通知が出される前の平成12年度当初の時点から，合板類やボード類等について，揮発性有機化合物の一種であるホルムアルデヒドの放散量が最も少ない規格の使用を指定し，また，工事完了後のホルムアルデヒド濃度の測定も建築工事特記仕様書に規定しており，これらの取り組みについては積極的な取り組みとして評価できると考えます。
　しかしながら，旧建設省の通知では，ホルムアルデヒドのほか，トルエン，キシレン等の揮発性有機化合物も対象物質とされており，建具や塗料，床シートの接着剤等からの放散量についても基準が示されています。
　そこで，質問ですが，札幌市の建築工事特記仕様書では規定していないこれらの揮発性有機化合物について，今後どのように対策を講じようとしているのか，お考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，学校，家庭に対するシックハウス症候群の周知徹底についてです。
　教育委員会では，昨年８月とことし１月に，全学校に対してシックハウス症候群の予防対策についての文書を配付し，シックハウス症候群の症状や原因と疑われるものと，その一般的な予防法や治療法について周知を行うとともに，家庭に対しても理解を得るよう指導したとのことです。
　しかしながら，シックハウス症候群については，国においても，昨年５月に，当時の厚生省など関係５省庁が具体的な取り組みに着手したばかりであり，私は，この症状に対する学校や家庭の理解はいまだ十分とは言えないのではないかと思っています。
　発症した児童・生徒にとって一番つらいことは，学校や家庭において症状を，そして，その苦しさをわかってもらえないことではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，学校や家庭に対してシックハウス症候群についての知識を十分に理解させるための手だてがぜひとも必要と考えるのですが，教育委員会はどのように考えられているのか，お伺いいたします。
　また，児童・生徒の健康管理や保健指導に当たる専門職として学校に配置されている養護教諭には，シックハウス症候群への十分な知識と理解が求められます。養護教諭の理解を深める上で研修の実施が不可欠と思うのですが，その取り組みについてもあわせてお伺いいたします。
　質問の３点目は，発症した児童・生徒への対応についてです。
　新築，改築した校舎にいると，目まいや頭痛がしたり，ぐあいが悪くなる児童・生徒がいる場合には，症状等によっては，希望する児童・生徒の転校を許可するなど，教育委員会の柔軟な姿勢も必要と考えますが，現時点においてどのような対応が考えられるのか，お伺いいたします。
　次に，札幌市では，平成13年度予算においてもさまざまな福祉施策を検討されてきていますが，その中で，若干聞きなれない言葉かとは思いますが，障害者ケアマネジメント事業についてお伺いしたいと思います。
　地域で暮らす障害者の方にとっては，自分が望んでいる生活を満たしてくれる各種のサービスが，札幌市などで行っている公的サービスのほか，民間実施のサービスなども含めて極めて広い範囲に及んでいるために，そのサービスの利用の仕方も一人一人異なっているのが現状であると思います。
　実際に，障害者の方が地域生活を継続していく，あるいは，病院や施設を出て新たな地域生活を始めようとすれば，さまざまなサービスを自分で見出すことも，正直なところ大変困難なことと思うわけです。
　こうした障害者の方の地域における生活を側面から支援し，自立と社会参加を推進していくためには，各種の公的サービスを充実していかなければならないことは当然のことですが，これらに民間が実施しているさまざまなサービスもあわせて，もっと障害者が有効に活用できるような支援体制が整備されなければならないと考えます。
　１日24時間の生活においては，福祉・保健・医療面のニーズだけでなく，就労あるいは社会参加など，多様なニーズが存在しているわけですから，それらに係るすべての相談が一つの窓口で受けられ，公的サービスも民間サービスもその窓口で利用の支援が行えるような体制・機能というものが必要なのではないでしょうか。
　昨年から実施されました介護保険制度においては，介護支援専門員，いわゆるケアマネジャーという専門員が高齢者の相談に応じ，要介護度に対応した介護サービス計画，ケアプランを作成して，サービス利用の調整を図って介護保険制度を支えています。
　一方，障害者に関しては，当然ながら，要支援，要介護高齢者の場合とは生活行動の態様も基本的に異なっており，また，障害者の方一人一人についても，生き方，生活の仕方が多様であると思います。
　既に地域社会の中で，みずからの力で生活している方もいれば，今後そうした自立生活を目指している方もいらっしゃるでしょう，あるいは入所施設での生活や家族との同居生活を望んでいる方，それぞれ多様な障害者の方がいらっしゃると思います。
　現在，既にみずからの力で生活技術を身につけ，自立生活を送っている障害者の方にとっては，ケアマネジメントそのものによる支援の必要性は高くないにしても，絶えず変化しているさまざまなサービスの情報をもっと容易に入手できるような体制が望まれ，行政としても，そうした体制づくりが必要になってくると考えられます。
　また，これから独力で地域社会の中で自活していくことを望んでいる障害者の方については，自分の望む生活に必要なサービスを自分自身で利用する力や具体的な生活技術というものを身につけていない場合が多いと考えます。こうした方々に対しては，早期に自分の力でサービスの選択，調整を行えるように支援していくとともに，当面必要なケアプランを障害者本人とともに作成し，サービスの利用を支援していく体制づくりが必要になってくると思います。
　いずれにしても，障害者の方の目線に立って施策を進めていくことが重要であり，それによって個人の意思を尊重した自立ある生活を支援していくことができるのではないでしょうか。
　国においては，この障害者ケアマネジメント体制を全国的に整備するために，既に，各都道府県，政令指定都市に対して，試行事業の展開を求めていると聞いています。
　そこで，質問の１点目ですが，冒頭に聞きなれない言葉と申し上げましたが，国が示しているこの障害者ケアマネジメント事業の内容について，具体的にどのようなものであるのか，お伺いいたします。
　また，現在進められております社会福祉基礎構造改革においては，平成15年度から現行の措置制度が新しい利用制度へ移行することになっており，福祉施策は個人の自立を支援する利用者本位の仕組みへと大きく転換が図られ，そのための各関係法の改正が行われたところです。
　このように障害者への福祉分野においても大きな転換期を迎える中で，国では，この障害者ケアマネジメントが，今後の新しいサービス利用制度において重要な役割を果たすものと考えていると聞いています。
　そこで，質問の２点目ですが，札幌市は，この障害者ケアマネジメントについてどのように認識しておられるのか，また，今後，具体的にどのように取り組まれようとしているのか，お伺いいたします。
　次に，地下鉄駅構内施設の活用についてお伺いいたします。
　ことしは，札幌冬季オリンピックの開催を目前に控えた昭和46年12月，札幌市に地下鉄が走り始めてちょうど30年を迎える節目の年です。
　私は，開業以来，都市の基幹交通として札幌市の発展に果たしてきた地下鉄の役割は非常に大きいものと思っています。そして，現在においても，札幌市の交通のかなめとしての位置づけは，30年を経過しても何ら変わりないものと考えています。
　しかしながら，近年，需要を呼び起こすための諸施策の取り組みの中にあっても，なお需要面では平成７年の１日当たりの利用者62万6,000人をピークに減少傾向にあり，平成13年度予算では，１日当たり56万9,000人と見込む程度にまで需要が落ち込んでいます。
　また，来年２月に具体的に規制緩和が実施されますと，都市内の交通の変化も予想されるところであり，今後，地下鉄需要の下降傾向は予断を許さない状況かと思います。
　このように，地下鉄が札幌市に走り始めた時代と，交通事業の経営環境が大きく変わってきており，利用者，市民の側にも地下鉄開業時とは意識の変化が見られ，求められるサービスもおのずと変わってきているのではないかと思います。
　そこで，例えば平成６年に開通した東豊線の豊水すすきの－福住間の延長区間５駅は，駅ごとにイメージカラーを導入して，単なる地下鉄への乗降の施設としてだけではなく，利用者の駅への愛着心や視覚的に駅ごとに個性を持たせるなどの配慮がなされていますが，その他の駅にあっては，さきに述べたように，建設から20年から30年も経過しており，駅コンコースが広告等の張りかえにより一時的変化はあるものの，非常に殺風景な施設であるとの印象を私は強く受けるのです。
　また，国際都市として，多くの観光客も訪れ，地下鉄を利用する機会もあることを考えますと，何か一つの工夫が必要ではないかと常々考えていたところ，ある雑誌に，ニューヨーク市で地下鉄の駅コンコースをアートギャラリーに利用している事例を目にいたしました。
　さらに，乗客の利便施設として，現在，各駅には売店が改札口の外側に設置されていますが，利用客の立場では，改札口を通ってから地下鉄を待っている時間に売店を利用したいと思っている方も多いのではと思っていたところ，先ごろ，東京の地下鉄ホームにドラッグストアができて，地下鉄利用者に大変好評と聞いています。
　このように，地下鉄駅施設の有効活用により潤いある施設づくりや乗客利便施設の充実を図ることは，新しい時代の利用者ニーズに合わせた需要の確保にもつながるものと考えます。
　そこで，質問の１点目ですが，札幌市には市立高等専門学校や美術系の専門学校もありますので，ぜひこれらと連携協力しながら，駅コンコースの壁面をアートギャラリーとして活用できないものか，お伺いいたします。
　次に，質問の２点目として，札幌市においてもドラッグストアのような商業利便施設を改札内に設置してはいかがか，お伺いいたします。
　最後に，清田地区の道路問題についてお伺いいたします。
　清田区は，区域のおよそ３分の２が緑豊かな丘陵地と山林に覆われ，また，厚別川などの河川も多く，平岡公園，白旗山などの大規模な緑地を有する自然環境豊かな区です。
　さらに，清田区は，札幌市の東の玄関口であり，また，恵庭市，北広島市に接しており，千歳方面からの玄関として札幌市の顔と言うべき重要な地域でもあります。
　このような地域特性を生かし，清田区は国道36号を軸に急速に市街地が拡大しているところであり，東部地域開発や各種の大型民間開発が進められ，羊ケ丘通や北野通等の幹線道路網の整備により，都心との連絡がより一層強化されたことで市街化が進展した地域でもあります。
　また，この清田区の中でも，いわゆる清田団地を中心とした清田地区については，羊ケ丘通につながる清田中央通などを中心に市街地が拡大してきており，新たに特定保留区域が指定されるなど，今後ますます市街地の発展が見込まれる地区です。
　私は，街づくりを進める上では，市民の多様な活動や物資輸送などの経済活動を支える幹線道路網の充実が不可欠なものと考えており，市街化の進展に合わせて計画的に道路整備を進めるべきであると考えています。
　しかしながら，清田地区は，北海道農業試験場と厚別川に挟まれた狭く起伏の多い地形的な制約条件の中で，開発行為や区画整理により市街化が進展してきた地域であり，幹線道路の整備が不十分で，特に，地区の重要な幹線道路である清田通の一部が未整備のままです。
　このようなことから，朝のラッシュ時には，清田中央通などの特定の道路に交通が集中することにより，交通渋滞を招くとともに，地域内の生活道路への車の進入など，市民生活にとっても障害となっている状況にあります。
　私は，平成11年第３回定例会において，清田通の早期開通について要望を行ったところですが，その後，この地区においては，特定保留区域の開発やそれに伴う人口集積による交通量の増大が懸念されています。
　このような状況から，清田通の整備がますます地区の重要課題となっており，早期開通に向け，なお一層の取り組みをお願いしたいと思います。
　さらに，清田地区の道路網を見てみますと，開発行為や区画整理事業などで開発された区域の道路は整備されていますが，部分的に未整備の区間があり，ネットワークが十分に機能していないことから，地区内のスムーズな移動やバス路線の設定などにも課題があります。
　また，道路網そのものについても，地区外へ連絡する幹線道路が少なく，防災上の観点からも不十分なものと考えています。
　特に，地区の幹線道路である清田中央通が南側の市街化区域の境で行きどまりとなっており，他の幹線道路へ結ぶ道路を新たに導入し，道路網の充実を図っていく必要があると考えます。
　そこで，当地区の道路問題について，２点質問したいと思います。
　１点目は，清田地区内の未整備道路についてですが，地区内に残された幹線道路の未整備箇所について早急に取り組んでいく必要があると思いますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，質問の２点目は，新たな幹線道路の導入についてですが，道路ネットワークの充実を図るため，地区外への連絡，あるいは地区内の周回を可能にするような道路計画について検討を行っていく必要があると思いますが，お考えをお伺いいたします。
　私の質問は以上ですが，最後に，清田方面への地下鉄の延伸について要望をしておきたいと思います。
　一昨日の自民党・笹出議員の質問にもありましたが，私も機会あるごとに，札幌ドームへの交通アクセスの確保や周辺の交通混雑の緩和はもちろんのこと，清田区の地域中心核の育成整備やドーム周辺の街づくりなど，地下鉄の整備の必要性について強く主張してきたところです。
　また，先日，清田区のすべての町内会で組織される地下鉄東豊線建設促進期成会連合会から，地下鉄の早期延長を求める要望書が，再度，市長あてに提出されるなど，住民の地下鉄延伸に対する関心と熱意が高まっており，もはや地下鉄延伸は清田区民の悲願ともなっていますので，今後，積極的に取り組まれることを重ねて強く要望し，私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（川口谷正君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　初めは，財政問題についてお答えいたします。
　第１点目の減債基金の残高の見通しと積み立てに対する考え方についてであります。
　減債基金の残高は，証券で発行する市債の額や償還年限等の諸条件が現状と同程度で推移すると仮定した場合には，平成15年度には1,000億を超える見込みであります。多額の残高とはなりますが，償還財源の担保として確実に積み立てることが札幌市債への投資家の信頼を得ることにつながるため，本市が安定的に市場から資金調達を行う上で重要なことであると認識をいたしております。
　第２点目の減債基金の運用についてであります。
　減債基金の運用益は，償還利子に充当することとしておりますことから，本市が発行した証券に付する利子相当額を目標として運用を行うのが望ましいと考えております。
　現在のところ，一般会計の経理資金に充てるための繰りかえを中心に運用を行っているところでありまして，短期金利を付しておりますが，平成12年度からは，新たに減債基金の一部について，他の地方公共団体の地方債などを購入し，長期金利が得られる債券運用を始めたところであります。
　地方公共団体の発行する地方債は，国債と同様の安全性を有しており，金融機関の破綻による影響を受けないということから，その意味では，ペイオフ対策としても有効な手段であり，市場の動向などを見ながら，その運用については拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次に，産業廃棄物処理に対する取り組みについてお答えをいたします。
　本市では，循環型社会の構築に向けた産業廃棄物処理指導計画の策定に当たり，排出事業者，処理業者，行政の役割分担の明確化を図るとともに，従前からの適正処理に加えて，可能な限り，発生抑制，減量・資源化を積極的に推進してもらうための道筋を明らかにした内容にしていきたいと考えております。
　また，国の動向及び北海道が平成13年度に策定を予定しております廃棄物処理計画と整合を図るとともに，札幌圏廃棄物対策連絡会議を通して，近隣市町村の理解を得ながら，本市の処理指導計画策定後，改定予定の札幌圏産業廃棄物処理管理計画に反映していきたいと考えております。
　次は，障害者ケアマネジメント事業についてであります。
　１点目の事業の具体的内容ということでありますが，障害者ケアマネジメントは，地域における障害のある方の生活全般にわたるニーズとさまざまな社会資源との間に立って，適切な調整を図るとともに，総合的かつ継続的なサービスの供給を確保しようとするものであります。
　その内容といたしましては，検討委員会の設置，ケアマネジャーの養成及びケアマネジメントの実施という三つの事業により構成されております。
　２点目の事業に対する認識と今後の取り組みについてでありますが，各種の社会資源の有効な活用を図って障害のある方の自立を一層促進していくためには，この障害者ケアマネジメントは，サービス利用にかかわる援助技術として大変有効な手法と認識をいたしております。
　したがいまして，来年度は，学識経験者や関係団体代表等による検討委員会を立ち上げて，試行的に事業を実施する中で本格的な実施に向けた体制の整備に取り組んでまいりたいと，このように考えているところであります。
　私からは，以上です。

○副議長（川口谷正君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，地下鉄駅構内施設の活用についてであります。
　１点目の駅コンコースの壁面アート利用についてでありますが，地下鉄駅は，毎日多くの市民が利用し，公共性の高いものでありますので，安全性を最大限考慮しながら施設の活用を実施してきているところでございます。
　現在もコンコース壁面を活用して，児童絵画展あるいは写真展等を実施し，集客に努めておりますが，お話にもありましたように，今後は，専門学校などに企画立案のご協力をいただき，壁面の活用について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の駅構内の商業利便施設の設置についてでありますが，駅コンコースには，利用者の利便性を考慮し，売店，ＡＴＭ，コインロッカー等を設置しておりますし，改札内といたしましては，大通駅に売店を３店舗設置しております。
　利用者の多い駅にありましては，商業利便施設の必要性につきまして十分認識しておりますので，利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に，清田地区の道路問題についてお答えいたします。
　１点目の清田地区内の未整備道路についてでございますが，地区内の幹線道路につきましては，清田通を初め，部分的に未整備の箇所が残されておりますので，地区の円滑な交通を確保するためにも改善を図る必要があると考えております。
　したがいまして，現在進行中の特定保留区域の開発状況や地区の交通動向を踏まえ，順次整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の新たな幹線道路の導入についてでございますが，清田地区の市街地の現状や，これからの動向を考えますと，新たな幹線道路が必要であると認識しておりますので，今後，具体的な計画について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　学校におけるシックハウス症候群に対する取り組みにつきまして，私からお答えをいたします。
　１点目の建材等の対策についてでありますが，本市の建築工事に当たりましては，平成13年度以降は，すべて建設省の通知に基づく建築工事特記仕様書に沿って，ＶＯＣの放散量の少ない規格の建材等を使用する考えであります。
　また，施工後のＶＯＣ濃度につきましても，トルエン，キシレンを含めて測定を行ってまいりたいと存じます。
　次に，学校，家庭に対する周知徹底についてでありますが，学校に対しましては，国や研究機関からの新たな情報を速やかに提供するとともに，父母との懇談の場などをとらえて，家庭へ理解を深めるよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また，養護教諭に対しましては，今後とも，研修会等において認識を深めていく考えであります。
　次に，発症した児童・生徒への対応についてでありますが，学校医等と連携しつつ，個々の児童・生徒の状況を把握し，教室の換気に注意を払うなど，安心して授業を受けられるよう配慮することが必要と考えております。
　また，議員ご指摘のように，近隣校への転校についても考慮してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（川口谷正君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　戦争と環境破壊の20世紀が終わりました。地球環境と共存した平和な21世紀を残すことが，私たち世代の務めであると決意を新たにしております。
　そこで，国内の諸状況を見ますと，外務省の機密費事件，ＫＳＤ問題，福岡地検における情報漏えい，証拠隠滅など，行政，立法，司法すべての機関に対する国民の信頼は今や皆無に近く，内閣支持率は８％前後という驚くべき低さです。
　また，株価の低迷に象徴される不景気など，戦後50年以上続いた政治経済社会システムでは，未来を切り開く改革は不可能であることが，だれの目にも明らかになってまいりました。
　市民ネットワーク北海道は，こうした危機的な状況を直視し，地方から新しい政治文化をつくることを目指し市政に参画していくことを改めて表明し，質問に移らせていただきます。
　初めに，行財政問題についてです。
　かねてから利益誘導との批判が強い公共事業を主とした経済対策を続けた結果，我が国の2001年度末の長期債務は，国，地方合わせて666兆円に及ぶと見られ，主要国では最悪の財政状況になります。
　また，地方財政の危機は，バブル崩壊後の税収の落ち込みだけでなく，過剰な基盤整備とそれを推進した国の誘導策があるとはいえ，過大な需要予測や楽観的な成長論で事業を拡大してきた自治体にも大きな責任があることは否めません。本市においても，当別ダムなど，例外ではありません。
　新年度の本市の予算を概括いたしますと，法人市民税や固定資産税の増により，市税全体で2.7％増となっていますが，扶助費などの増大や市債の大量償還のほかに，自主財源の少なさや退職金の増大時期を迎え，財政危機は深刻な状況であります。
　これまでのような経済成長は，もはやあり得ないことから，事業の必要性，費用対効果，財政計画などについて情報公開と市民参加を推し進め，客観的な評価システムによってさらに行財政改革を進めることが不可欠であります。
　そこで，質問いたします。
　１点目として，市債についてです。
　市債の推移を見ますと，行財政改革推進計画では，98年度より，市債発行をその前の５年間と比べ10％削減する方針で取り組むこととなっていますが，2001年度市債発行額は838億円であり，４年分の累計では3,927億円となります。残り１年で4,400億円という数値目標を実現できるか，甚だ疑問です。
　そこで，市債発行抑制計画の達成について，見通しとお考えをお示しください。
　また，達成不可能な場合，その理由と新たな目標数値設定のお考えについても伺います。
　２点目に，繰出金についてです。
　一般会計から企業会計，特別会計への繰出金を見ますと，依然として1,180億円台であり，一般会計の財政硬直化の大きな要因となっています。
　例えば，普及率が99.3％を超えた下水道について見ますと，維持管理の時代に入ったと言われながら，現状では，市街化調整区域まで管渠の布設が進んでおり，287億円もの繰り出しであります。これまでのような繰り出しが今後も必要なのかどうか，議論すべきであります。また，交通局の事業について見ますと，再建計画回復策に取り組んでいるものの，高速電車事業の累積欠損は4,160億円に上るなど，抜本策を見出せないまま，合わせて約204億円を繰り出しています。
　そこで，一般会計から他会計への繰出金について抜本的に見直すお考えがおありかどうか，伺います。
　３点目として，公会計制度のあり方についてです。
　市民ネットワークでは，従前の会計制度では，市民に財政の全体像がわかりにくいこと，財政の説明責任の観点などから，公会計制度の改革，すなわち貸借対照表の導入などを提言してきたところです。事業評価の導入などは評価いたしますが，今後は，さらに，資産評価や企業会計，特別会計も含めた連結財務表の導入や，第三セクターの総点検と財務状況の一層の情報公開が求められます。
　そこで，連結決算を導入すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　４点目として，ペイオフ解禁についてです。
　いよいよ2002年４月より，ペイオフ，すなわち預金払い戻し保証額に上限を設ける措置が解禁になります。全国の自治体が銀行などに預けている預金は，年間のピーク時で20兆円規模になると言われていますが，取引先の金融機関が経営破綻した場合，1,000万円以上の預金は保護されないことになっております。
　市町村によっては，研究会を設置するほか，危険分散のために指定金融機関を複数化し輪番制に変えるなどの措置をとるところも出てまいりましたが，本市では，ペイオフ対応をどのように考えておられるのか，伺います。
　質問の第２番目に，教育問題についてです。
　初めに，障害児教育についてです。
　障害児教育に関して，1994年に，国連，ＩＬＯ，ＷＨＯ，ユネスコ，ユニセフの支持を受けてサマランカ宣言が出されました。この中で，障害児教育の改革にのみ目を注ぐことによって生じる学校内でのさまざまな失敗から，障害児対非障害児という考え方ではなく，より幅広い視点で学校全体を内部から見直し，すべての子供たちのために学校を改革していく方法として，インクルージョンが明言され，各国政府に呼びかけています。
　このような背景のもとで，日本においても障害児教育の見直しがされています。ことし１月に，文部科学省の「21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」から，特殊教育のあり方について最終報告が出されました。
　本市においても，昨年，特殊教育振興審議会の答申を受け，現在，障害児教育基本計画が策定されています。
　この協力者会議の報告では，就学指導における障害の基準の見直しや，保護者の意見を聞く場を設けるものとなってはいるものの，残念ながら，特殊教育諸学校や特殊学級等への就学が原則となっています。
　本市のこれからの計画づくりに当たっては，国際的なインクルージョンの方向性や子どもの権利条約を十分踏まえ，学校や大人の事情ではなく，子供の側から見た教育のあり方が求められています。
　そこで１点目に，障害児教育基本計画策定に当たっての具体的な問題への対応を伺います。
　障害のある子供の一生を考えるとき，乳幼児期から学校卒業後にわたって，教育，福祉，医療，労働等が一体となった相談と支援を行う体制が必要です。協力者会議の報告にも，米国での保護者，医師，保健婦などのスタッフが連携しての支援体制や，各分野の専門家による個別教育計画の作成などの事例が紹介されています。
　本市においても，教育，福祉，医療等の関係部局がチームをつくり，障害のある子供一人一人の個別なニーズを把握し，本人や保護者に必要な支援を行う相談・支援体制の整備が必要と考えますがいかがか，伺います。
　２点目に，特殊教育振興審議会の答申では，さまざまな交流の中で障害のある子供が地域で生きる力をつけることの重要性がうたわれています。実際には，保護者が地域で暮らすことを願って通常の学級への就学を希望する場合でも，就学時健診で希望が受け入れられなかったり，また一方では，障害の教育的ニーズに合った専門的な教育が受けられるかどうか不安もあります。そのため，常時，保護者や指導に当たる教員の不安や悩みにこたえていく体制として，養護学校，特殊学級が核となって教育相談のネットワーク化を図ることが必要と考えますがいかがか，伺います。
　３点目に，本市では，現在，通級指導，不登校，いじめ等の対応のため教員の加配がされていますが，通常の学級に障害のある子供が在籍する場合においても，一定の基準で教員の加配等の措置がとられるべきと考えますが，いかがか。
　あわせて，学校総体として障害児教育に関する環境を整備するために，すべての教員が障害児及び障害に関する理解と認識を深めるよう研修の充実を図る必要があると考えますがいかがか，伺います。
　次に，教育改革についてです。
　昨年12月，総理大臣の私的諮問機関である教育改革国民会議が最終答申を示しました。それによりますと，人間性豊かな日本人を育成することなどのほかに，教育基本法の改正にまで踏み込んで17の提案が示されています。提案では，今日の教育の崩壊の原因は，自由と個人の権利を尊重したことにあると考え，しつけを復活させ，道徳を強制し，教員の管理強化を図ろうとしています。
　文部科学省は，この提言をもとに，21世紀教育新生プランの実現を目指し，今国会において教育改革関連法案を成立させようとしています。これは，新ガイドライン関連法の成立以降，国旗・国歌法，盗聴法，住民基本台帳法改正まで一気に進んできたこの間の国政の流れと軌を一にしているばかりか，戦争を美化し，歴史を捏造しようとする政治勢力が，国，地方を問わず，ばっこしている状況を考えますと，ねらいは国家主義による教育そのものの支配であり，到底，認めるわけにはまいりません。
　平和都市宣言を行い，韓国，台湾などアジア近隣諸国との交流に力を入れようとされている市長におかれましては，このような状況を憂慮されていると思いますし，また，来年度のワールドカップサッカー日韓共催に支障が出ることを危惧されていらっしゃることと存じます。
　そこで，１点目の質問です。
　教育改革の基本的方向は，日本国憲法と教育の憲法とも言うべき教育基本法を踏まえ，みずから考え主体的に行動できる能力や，創造性豊かな人材の育成，人の痛みを知り，差別や偏見のない心をはぐくむことなどであります。子供を指導の対象と見て，強制や命令など，力を行使して管理することは，真の教育改革の対極にあるものです。
　教育改革国民会議の答申には，今日の教育の崩壊の原因は憲法や現教育基本法にあるとする考えが底流にあり，憲法改正まで視野に入れたものであり，韓国では危機感が広がっているとマスコミ報道されております。
　教育の崩壊と言われる今日の状況について，原因はどこにあるとお考えか，伺います。
　２点目として，国民会議の17の提案には，問題を起こす子供への教育をあいまいにしないということで，反社会的な行動をとった子供は出席停止にし，特別なトレーニングをさせることが盛り込まれており，政府は，学校教育法の改正により，これを法的に位置づけようとしています。このことは，文部科学大臣が，大学入学を９月にし，半年間を奉仕活動に当てるとして，自衛隊での訓練を挙げたことと無関係ではありません。
　そこで，本市の場合，そのような子供に対し，どのように対応されているのか，伺います。
　提言を実現させることになると，一層，学校が息苦しい場になり，子供たちが追い詰められていくに違いないと思われるのですがいかがか，伺います。
　３点目に，教員実態調査について伺います。
　12月12日，文部省通知で，北海道のすべての公立小・中学校の教員の実態を調査するよう指示があり，これを受けて，本市教育委員会でも，２月28日を期限に詳細な調査を行ってきました。
　学校現場では，通常でも多忙をきわめている上に，このような膨大な調査を短期間に実施すること自体，問題でありますが，その調査項目を見ますと，教職員の勤務及び勤務時間の管理や学校の管理運営などの５項目について，時間外勤務の実態，組合活動の実態，国旗・国歌の指導，校長と教職員組合の間での確約書の有無，管理職登用の実態など，明らかに思想チェック，踏み絵と言える内容であります。中立であるべき教育の場が政治に利用されていると言っても過言ではありません。
　学校が伸びやかで自由な空間であること，一人一人の個性が尊重される場であることを願わない親はいませんが，この調査は，教員の自由濶達な意見交換や議論を封じ，多様な価値観や子どもの権利条約にある意見表明権を認めず，物言わぬおとなしい教員や従順な子供をつくろうと考えているとしか思えませんがいかがか，伺います。
　また，これは，思想調査に当たるとお考えにならないのか，あわせて伺います。
　教育問題の最後に，子供の権利条例について伺います。
　村上　龍の小説「希望の国のエクソダス」では，2000年に，文部省が，小・中学校の不登校生徒数が120万人に上ったと発表するところから始まります。彼らは，日本には何でもある，でも，希望だけがないと受けとめているのですが，これはフィクションの世界のことではなく，受験競争，いじめや体罰などに加え，学級崩壊や深刻な事件の発生など，子供たちに閉塞感が広がっている現状です。
　本市においては，２月９日，清田区の中学校で，体育教師２人が生徒３人に体罰を加えていたことが報じられております。これは，子どもの権利条約だけでなく，児童虐待防止法にも違反する疑いがあります。
　一方，子供を一人の人間として尊重し，権利侵害から守り，自分らしく生きていくことを支えようという考えから，昨年12月，川崎市では，子どもの権利に関する条例ができました。「市民とともに，市全体で，川崎に根差したものを」を合い言葉に，２年間にわたり，全庁を挙げて取り組み，200回を超える会議や意見交換を行い，つくり上げてきました。今後，行動計画の策定や，11月20日を子どもの権利の日とするほか，新年度には，子供のオンブズパーソンの設置を予定しているとのことであり，実効性が期待されます。
　そこで，質問です。
　子どもの権利条約の批准から６年がたちましたが，市長は，99年市長選の公約で，子供の権利条例に向けた市民議論を始めると発表されております。本市でも条例を制定すべきと考えますがいかがか，検討状況についてお示しください。
　質問の第３番目は，少子化政策についてです。
　急速に進行する高齢化への対応として導入された介護保険制度は，スタートから１年がたとうとしています。課題が山積しているものの，介護の社会化の必要性については認知度が高まってきたと言えます。
　一方，３歳までは家庭でという，いわゆる３歳児神話も根強く，子育ての社会化についての認識はいまだに低い現状です。国は，合計特殊出生率が1.57となって以来，ようやく少子化対策に正面から取り組む姿勢を見せ始め，新エンゼルプランを発表したほか，総額2,003億円の少子化対策臨時特例交付金を配分しました。
　本市では，98年・99年度に，総額約13億円が主に保育所待機児童解消に充てられましたが，多様な子育て支援のニーズにこたえるものとしては不十分でした。
　昨年２月にまとまった本市の少子化に関する調査では，本市は，３世代同居や親との近居が少なく，専業主婦が多く，典型的なＭ字型就労の多い街であることがわかります。就学前の子供のうち，両親がともに就労している割合は19.7％でありますが，もう一方の，在宅で子育てをしている若い母親を支える施策が乏しい現状です。
　しかも，本市の合計特殊出生率は1.05と，さらに低下を続けています。子育て支援策を大きく転換しなければ，親のニーズと政策のミスマッチが続くことになります。
　そこで，少子化施策について伺います。
　１点目として，本市での各種調査によりますと，若い親に子育ての経済的負担感が増大しているという結果が出ております。果たしてどれほどの経済的負担か，具体的に検討し，支援策を立てる必要があると考えますが，在宅，幼稚園，保育所，それぞれについて試算をされているのかどうか，お尋ねいたします。
　２点目に，少子化調査を踏まえ，現在，社会福祉審議会において少子化対策を検討中とのことでありますが，この審議会の進捗状況と，答申はいつごろになるのか，伺います。
　３点目に，児童会館を活用して子育て支援事業が展開されておりますが，週１回と少ない上に，母と子供がワンセットで遊ぶ形態です。在宅の親子のために，いつでも希望するときに子供を預けたり，親同士の交流ができる，地域のとまり木としての子どもミニデイサービスが神奈川県下でスタートしています。子供とだけ向き合う生活で孤立化し，息を詰まらせている若い親たちへの支援について，市長はどうお考えか。子どもミニデイサービスなどについてのお考えも伺います。
　４点目として，保育所設置主体制限の規制緩和についてです。
　昨年３月の厚生省児童家庭局通知により，社会福祉法人以外の学校法人，株式会社，ＮＰＯ等でも保育所の設置主体となることができることになりました。大幅に設置基準を緩和した東京都独自の認証保育園や横浜市の横浜保育室など，これまでの枠にとらわれない保育の場がつくられつつあり，本市でも，今後さまざまな主体による保育サービスへの参入が考えられます。
　延長保育，病後保育など，多様なサービスが求められているとはいえ，昨年，神奈川県大和市の無認可保育所で起きた幼児虐待死亡事件，旭川市の無認可保育所「メルヘンの森」での窒息死事件などを見ますと，保育労働者の待遇や財務内容，保育の質を含め，運営の透明性の確保が不可欠であります。
　そこで，伺いますが，保育所設置主体の規制緩和に際し，子供の権利擁護の仕組みやチェック体制など，最も重要な子供の最善の利益の保障についてどうお考えか，お尋ねをいたします。
　５点目に，保育所設置に学校法人が参入してくることで，幼稚園と保育所の境が低くなり，幼保の再編成が進むと思われます。いわゆる幼保一元化は，幼保の施設の共有化と考えられがちですが，地域のすべての子供の育ちを保障するという視点での保育一元化として検討されるべき時期に来ていると考えます。
　本市でも，私立幼稚園における長時間保育，すなわち預かり保育が70％を超えたと聞いておりますが，保育一元化についての検討状況と市長のお考えを伺います。
　質問の第４番目は，環境問題，特に塩化ビニール製品の規制について伺います。
　市民ネットワークでは，ダイオキシンの危険性について早くから指摘してまいりましたが，ダイオキシンの約８割は，主にポリ塩化ビニール，ポリ塩化ビニリデンなど，塩素を含んだプラスチック類を焼却することによって発生すると言われています。日本では，塩化ビニール類が年間250万トン生産されている状況にあり，また，プラスチックの材質を識別できる表示が義務づけされていないことから，塩化ビニール類が他のプラスチックとともに埋め立てられたり，ごみ焼却場で燃やされたりしています。
　本市においては，家庭系一般廃棄物のプラスチックは，容器包装に限り分別されていますが，収集量は予定の62％にとどまること，さらには，油化の過程でも脱塩素処理が必要であり，塩化ビニール類が入ることにより，リサイクルに経費がかかる状態です。
　事業系一般廃棄物及び産業廃棄物としてのプラスチックは，埋め立てや焼却に回っています。塩化ビニール製品は身の回りにあふれており，それらの使用によるさまざまな危険が報告されています。
　昨年，市販の弁当から環境ホルモンの一つであるフタル酸エステル類が高濃度で検出され，原因と見られる塩化ビニール製の手袋を調理用に使うことが禁止されました。本市でも，学校給食調理用に使用していた塩ビ製手袋を，急遽，非塩ビ製のものに切りかえたところです。
　また，食品包装に用いられる家庭用やスーパーなどでのインストア用ラップについても，塩ビ製のものがまだ多く使用されています。
　このような塩化ビニールの問題に関し，既に対策を立てている自治体もあることから，ＩＳＯ14001を取得する予定の本市としても，市民の環境と健康を守るための取り組みが求められます。
　そこで，伺います。
　１点目として，学校を含め公共施設において，職員用名札，事務用品，印鑑登録証，水道管など，塩化ビニール製品が多く使用されていると思われます。公共施設におけるこれらの実態を把握するとともに，これらの使用をやめ，無害なものに切りかえていくことが必要と考えますがいかがか，伺います。
　２点目に，市民へのＰＲについてです。
　現在，本市では，公害防止条例の見直しが進められていますが，家庭における日常生活用品を非塩素系のものに切りかえていくことは，環境保全上，大きな効果をもたらします。市民に，プラスチック製品の種類に関する情報提供や非塩素系のものへの切りかえのＰＲに取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　３点目は，おもちゃ製造業者への働きかけです。
　可塑剤や安定剤に有害な化学物質を含む軟質塩化ビニールが玩具に使用されており，日本を代表するようなおもちゃキャラクターから，赤ちゃんが口に入れた状態で，内分泌攪乱作用を起こすとされるビスフェノールＡやフタル酸エステル類が溶出することなども，検査の結果，わかってきています。海外では，体の未発達な子供への影響を重視し，既に多くの国が規制を導入するようになっており，東京都では，おもちゃ製造業者に材質切りかえを呼びかけています。
　そこで，本市として，保育園における軟質塩化ビニール玩具の使用の現状をお示しください。
　また，保育園でも非塩ビ系へ切りかえ，あわせて，おもちゃ製造業者へ切りかえを要請していくべきでありますがいかがか，伺います。
　５番目に，パートナーシップ型街づくりについてです。
　現在，街づくりの主体として，行政，企業のセクターに加え，第３のセクターとして市民活動，ＮＰＯへの認識が広がっています。
　本市においては，第４次長総において，パートナーシップ型街づくりの展開を方針の一つに掲げ，市民と行政が共通の目的のために対等な立場で仕事をしようということが打ち出されています。市長は，11月発行の都市問題調査報において，パートナーシップの難しさに言及しながらも，それを乗り越えていく重要性について述べておられ，大変心強い思いがいたしました。
　一方で，札幌駅北口８・３西地区の複合施設建設問題では，パートナーシップ型街づくりにとって試金石と言える場面が何度かありましたが，行政の対応を見ますと，市長の意向が職員によく伝わっておらず，パートナーシップ型の事業の進め方が根づいていないと思われ，まことに残念でありました。
　今後は，公益性があっても行政がなかなかできない活動や，市民と行政が協働で取り組むことがふさわしい活動などにおいて，市民活動団体の役割が一層重要になってくると思われ，計画段階からの市民参加を含めた行政の意識改革が求められます。
　さて，本市では，市民活動の促進，市民活動と行政の連携などを探るために，市民活動促進検討委員会を設置し，その結果を受け，現在，指針づくりがなされています。検討委員会の提言では，市民活動と行政の協働による街づくりを進めるために，行政の役割として，市民活動がしやすく，生まれやすい基盤整備，環境整備を進めることや，両者の協働による政策づくりを基本的なものとして挙げています。
　そこで，伺います。
　１点目は，８・３地区問題を通して，パートナーシップ，市民参加についてどう総括されたのか，お伺いいたします。
　２点目は，市長は，選挙公約の中で，市民・企業の街づくりへの参加，協働の仕組みを拡充しますということを挙げておられます。しかし，新年度，ＮＰＯなどの関連予算を見ますと，市民活動プラザの管理運営費などが主であり，活動を促進するための具体的な施策が見えてまいりません。
　そこで，市長としてこの公約をどう実現されるお考えか，お伺いいたします。
　３点目に，市民活動団体が豊かな地域社会形成の担い手の一つとしての役割を安定的に果たしていくためには，国，道，市などの各種調査からも，資金，人材等，組織運営面での支援の必要性が指摘されています。本市としても，市民活動団体に対し，マッチングファンドやコミュニティファンドなど，資金面での支援策が必要と考えますがいかがか，伺います。
　あわせて，市長の公約に，ＮＰＯなど市民活動団体への事業委託の推進がありますが，２年間の成果と今後の具体的な仕組みをどのように考えておられるのか，伺います。
　４点目として，市民・企業・行政という街づくりの三つのセクターが連携をとりながら効果的に市民活動を促進するため，今後，おのおのの関係者から成る市民活動推進のための委員会を市民公募も取り入れて設置し，市民活動にかかわる市民意見の集約や施策の評価・検討を行う機能も持たせていくことが必要と考えますがいかがか，伺います。
　第６番目は，女性政策です。
　国連における女性2000年会議を受け，日本においては，昨年，男女共同参画基本計画が策定されました。また，このたびの国の行政改革により，男女共同参画会議が内閣府に設置されるなど，女性政策は新たな段階を迎えています。
　市長は，男女共同参画に関する条例を2002年度の早い時期に制定することを表明されていますし，現在の「男女の共同参画社会を目指すさっぽろ計画」の最終年次を待たずに，新計画の策定に取り組むことも明らかにしています。
　このような状況の中，今後の女性施策について，以下３点伺います。
　１点目に，男女共同参画に関する条例及び計画については，昨年から男女共同参画推進懇話会で検討中ですが，今後，幅広く市民の意見を反映する機会をどのように確保していくのか，その意見のフィードバックの方法も含めて伺います。
　また，条例の実現に向けて具体的な施策を盛り込む計画のスタートはいつになるのか。さらには，ポジティブ・アクションや，メディアを主体的に読み解き，自己を発信する能力，いわゆるメディア・リテラシーの向上など，現計画策定後に出てきた新たな課題への取り組みについての認識を伺います。
　２点目は，新たな女性センターの設置予定の施設は，女性，市民，環境，消費の４施設の複合ですが，利用する市民にとっては一つの公共施設として見るのが自然であります。
　そこで，この施設をどのように管理運営されるお考えか，全体像をお示しください。
　また，女性センターの部分は，既に策定されている基本構想を踏まえ，暴力や慣習からくる差別，子育てや性・体に関する問題の相談や解決に向けて取り組むことが求められています。そのためには専門的に機能する独立したおのおのの部屋が必要ですが，複合施設の一体的，オープンな利用方針では不可能であると考えます。
　そのような機能の確保をどのように図るお考えか，伺います。
　３点目に，女性への家庭内暴力についてです。
　昨年，道は，家庭内暴力についてアンケート調査や被害体験者の面接を実施していますが，それによって被害の深刻な実態が浮かび上がってきました。国においても，ドメスチック・バイオレンス防止法が議論されておりますが，その中で，暴力の被害に遭った女性が，緊急一時避難から再出発までの一貫したサポートを受けられる機関として，自治体での暴力相談支援センターの必要性を挙げております。
　札幌市内においても，昨年度は，各機関の相談件数は約800件，保護件数は87件に上りますが，本市の対応窓口は区役所の母子・婦人相談員であり，被害者の身体，心理，経済，制度面など，多岐にわたる支援の必要性にこたえるのは難しい状況にあります。
　家庭内暴力に対し，専門的な相談，情報提供，カウンセリングなどを行う支援センターの設置が必要と考えますがいかがか，伺います。
　第７番目に，住民基本台帳ネットワークシステムについてです。
　99年８月に住民基本台帳法が改正されましたが，これによって，住民票の記載事項として新たに11けたから成る住民票コードが加えられ，この番号のもとに氏名，住所，性別，生年月日の４情報が記録されることになります。これにより，この個人情報が，指定情報処理機関のオンラインにより，全国すべての自治体を結ぶコンピューターネットワークを通して利用されることになります。
　これについては，当初から重要な問題点が指摘されています。
　一つは，一人の人にとって一生に数えるほどしか必要としない住民票を，全国どこででもと
れる程度のサービスのために，初期投資400億円，毎年の維持経費200億円もの税金をかけて実施する必要があるかどうかという点です。また，希望者に住民基本台帳カードを配るとのことですが，カードを持っている人と持っていない人の両方に対応しなければならず，不効率であり，いずれカードの所持を義務づけられるのではないかという懸念があります。
　二つ目は，法改正の主目的である全国民に統一番号をつけること。この番号を納税者番号や介護保険番号など，他の用途に広げる可能性があることです。これは，いわゆる国民総背番号制であり，その番号一つでその人のさまざまな情報が明らかになり，プライバシー保護の観点から極めて危険です。
　三つ目は，地方自治法により，これまでは住民基本台帳のデータは居住地の市町村だけが管理してきましたが，住基ネットでは，新たにこのデータの一部を都道府県や指定情報処理機関も保有・管理することになるほか，入力作業などは外部委託となるはずであり，個人情報の保有先の拡大は，情報漏えいの危険性が増大するばかりでなく，地方分権の推進に逆行するものです。
　本市においては，今年度，住民記録オンラインシステム改修にかかわる調査を行い，新年度から改修に取りかかるべく作業をしています。
　そこで，伺います。
　このたびの法改正により，自己の本人確認情報の開示に関する条項が新設されましたが，これは，都道府県及び指定情報処理機関で自己情報がどのように記録されているかを確認するための開示にとどまるものであり，自己の住民記録に関する情報が，いつ，どこで，だれに請求され，その情報がどのように利用されたかといった，市民の求める自己情報の管理といった点から，極めて不十分です。日本弁護士連合会でも，個人情報の保護が不十分だとして，法の延期を求めています。
　また，これは，全国の自治体が足並みをそろえて準備しなければ稼働できませんが，自治体の中には，慎重な対応を必要とするとして，来年度予算に準備費を計上していないところがあります。
　このような状況の中，本市では，新年度関連事業費10億8,000万円を計上していますが，市長は，このシステムの執行に対し，どのような見解をお持ちか，伺います。
　２点目に，住民基本台帳カードについて，改正法には，条例に規定する目的のために利用することができるとありますが，本市では，カードの発行と利用についてどのように規定していく予定か，伺います。
　最後に，仮に住基ネットを実施する場合，自治体として個人情報を保護する責務を果たすために，現在の個人情報保護条例の対応で十分なのかも含め，どのように体制を整備されるおつもりか，伺います。
　以上で，私の質問をすべて終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，市債についてであります。
　市債の発行抑制計画につきましては，総額における達成は極めて困難な状況となっておりますが，このことについては，これまでたびたび申し上げてまいりましたように，この中には，地方交付税の振りかえ財源として発行することとなる臨時財政対策債などの特別な市債も約300億円ほど含まれておりますことから，これらを別扱いにしますと，当初計画に近い数値を維持しており，計画の趣旨については達成することができるものと考えております。
　いずれにいたしましても，行財政改革推進の観点から，引き続き，市債発行を抑制し，市債残高の縮小に努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の繰出金についてであります。
　企業会計や特別会計への繰り出しは，本来，受益者負担になじまない経費などについて，地方公営企業法等の法令や総務省通知に基づく繰り出し基準によって，各会計の財政状況などを勘案しながら行っているものであります。
　しかしながら，繰出金は，義務的な経費として本市財政の硬直化の要因となっており，今後，財政状況は一層厳しさを増すことが見込まれます。
　したがいまして，平成13年度予算において，建設改良事業に対する出資を初めとした見直しを実施したところでありますが，今後，さらに各会計の一段の経営効率化を進めながら，繰り出しの対象経費を十分検証し，将来の財政負担となる企業債の圧縮を図るなど，繰出金全般にわたる見直しを行っていきたい，このように考えております。
　それから，第３点目の公会計制度のあり方についてであります。
　本市では，平成11年度から，企業会計的手法の導入に先駆的に取り組んできたところでありますが，さらに本市財政の全体像をわかりやすく示し，また，サービス提供の現状分析や今後の行財政運営に資するものとして，企業会計，特別会計を含めた連結財務諸表の作成について，現在，検討を進めているところであります。本年度中には取りまとめたいものと思っております。
　第４点目のペイオフ解禁についてであります。
　ペイオフ対策につきましては，現在，庁内関係部局で研究を進めております。また，総務省における研究会においても対応策が協議されておりまして，本年度中にその最終報告が出されるとのことから，その報告等も踏まえた上で，本市としての対策を具体化してまいりたい，このように考えております。
　次に，女性政策についてお答えをいたします。
　１点目の男女共同参画に関する条例及び計画の市民意見を反映する機会の確保とフィードバックについてでありますが，男女共同参画推進懇話会としては，本年３月末に，条例及び新たな計画の審議内容について中間報告を行い，その後，これに対する公聴会や意見募集等を実施する予定であります。また，これらの意見を含め，同懇話会は，さまざまな角度からさらに審議を重ね，平成14年３月に最終答申を行う予定となっております。
　本市といたしましては，この答申内容を市民にお知らせすることが意見のフィードバックになるものと考えております。
　また，新たな計画は，14年度末までに策定し，15年度からの開始を予定いたしております。
　次は，ポジティブ・アクション及びメディア・リテラシー向上の取り組みということで，片仮名文字が大変多いようでありますけれども，私なりにこれを日本語にかえますと，要は，男女格差の是正，いわゆる積極的な改善措置と，また，男女共同参画の視点に立って，メディアからもたらされる情報をただ単に無批判に受け入れるのではなくて，メディア情報を主体的に読み解き，かつ発信する能力を向上させるという意味だと受けとめて答弁いたします。
　いずれも，男女共同参画社会の形成のためには重要な事柄であると認識をいたしておりますから，現在，懇話会の条例検討提言専門部会，さらに計画提言専門部会で検討をいただいているところであります。
　２点目の複合施設の管理運営についてでありますが，四つの施設の複合であることや，ビル全体にかかわる管理も考慮し，かつ，他の公共施設の経験等も踏まえながら，機能的で使いやすい施設のあり方について総合的な観点から検討していきたいと考えております。
　次に，仮称でありますが，男女共同参画センターの専門的な機能の確保につきましては，女性の心と体の相談や人権相談等については，プライバシーに配慮した施設機能とする一方で，女性問題の調査研究や女性のエンパワーメントを図る専門機能としては，調査研究室や男女共同参画活動連絡室，情報センター等を配置して，多くの利用者が活用しやすい施設にしたいと考えております。
　３点目の家庭内暴力に関する支援センターでありますが，これにつきましては，現在，参議院におきまして議員立法が検討されており，その中で，都道府県は婦人相談所等の機能を拡充し，暴力相談支援センターとすること，並びに，警察官による保護，裁判所による接近禁止命令等の総合的な対策が検討されておりますので，本市としましては，国，道の動向を踏まえ，検討することが必要であると考えているところであります。
　次は，住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。
　まず，第１点目の住民基本台帳ネットワークシステムの執行に対しての見解でありますが，このシステムの導入につきましては，国会審議の場などで，個人情報の保護の観点等から法律の実施に慎重な意見があったことは，私も承知をいたしております。特に，この個人情報の保護の問題につきましては，現在，国において，民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備に着手をしておりますので，これにより，当該システムをより着実に進めることができるものと考えております。
　本市といたしましては，このシステムが平成14年８月の全国一斉の稼働を前提としておりますことから，これに向けて遺漏のないように準備を進めてまいりたいと考えております。
　なお，法改正により新設をされました都道府県知事及び指定情報処理機関に対する自己の本人確認情報の開示条項については，一層の内容充実を求め，昨年の８月に，国に対し，政令指定都市の市長連名によって要望をしております。
　次に，２点目の住民基本台帳カードの発行と利用についてでありますが，平成15年８月に導入が予定をされております住民基本台帳カードには，条例で定めることにより，他の住民サービス情報を付加することができるものとされております。
　現在，本市においては，札幌市ＩＴ推進会議において，ＩＣカードの活用方法等について研究しておりますので，今後，これらの状況等を踏まえながら，当該カードの有効な活用方法について十分検討してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の個人情報を保護するための体制整備についてでありますが，今回の住民基本台帳法の改正においては，プライバシー保護を最重要課題としており，厳重に本人確認情報等を保護することとされております。
　したがいまして，これらの保護対策を厳正に執行するため，個人情報の保護意識の向上等を目的とした職員の研修体制の整備等に努めるとともに，本市の個人情報保護条例については，国における法整備の内容を見ながら，見直しが必要であるかどうかを含め，検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　環境問題に関しまして，一括してお答えいたします。
　まず，ごみの焼却により発生するダイオキシン類につきましては，塩化ビニールに限らず，ほとんどのごみが原因となりますので，既存の清掃工場においては，平成14年の新たな排出基準に適応すべく，排ガス高度処理施設整備を進めているところであり，ダイオキシン類発生抑制という視点での塩化ビニール製品の使用実態の把握や，市民への切りかえＰＲ等を行うことにつきましては，現在のところ，予定をしておりません。
　また，塩化ビニール製品の可塑剤等についてでございますが，昨年６月に，国から，塩化ビニール製手袋の食品への使用についての通知があり，市としては，これに基づき，食品関係者等に対しまして，使用の自粛を要請しております。
　さらに，保育園におきましては，塩化ビニール製おもちゃの使用及び購入を控えるよう指導しているところであります。
　おもちゃ製造業者への要請及び市民への情報提供等につきましては，国における調査研究の動向を見守り，対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　教育問題についてのうち，子供の権利条例，それから，ほか１点につきましては，私から答弁をいたします。
　改めて申し上げるまでもなく，子供の権利を守るための取り組みは大変重要な課題でありますことから，本市におきましても，さまざまな施策を進める中で，子供の権利を尊重するよう努めてまいっているところであります。
　子供の権利擁護のための方策の検討に当たりましては，幅広い市民の皆さんによる議論が何よりも大切であると考えますので，今後，その動向を見きわめながら，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，少子化問題についてであります。
　１点目の子育ての経済的負担についてでありますが，財団法人こども未来財団の平成11年度の子育てコストに関する調査研究報告書等に基づいて試算をいたしましたところ，出生から小学校就学前までにかかる家計負担は，在宅児で約330万円，４歳から幼稚園に就学した場合では約400万円，ゼロ歳から保育所に入所した場合では約390万円となっております。
　２点目の社会福祉審議会の進捗状況と答申時期についてでありますが，昨年９月に諮問をし，現在，少子化対策専門分科会において調査審議が行われているところであります。これまでに，少子化の現状と影響，少子化の原因・背景にかかわる各種事象及び過去の少子化への取り組みなどに関する調査を行っております。
　答申時期につきましては，審議事項が多岐にわたっておりますが，平成13年度末の答申を希望しているところであります。
　３点目の在宅で子育てをしている親への支援についてでありますが，子育て家庭の孤立化を防ぎ，育児の不安感や負担感を軽減するためには，これらの家庭への支援は大変重要なものと認識をしておりまして，各自治体におきましては，それぞれの特徴を生かした施策を展開しているところであります。
　子どもミニデイサービス事業は，在宅の親子への子育て支援の一つの試みとして取り組まれているものと承知をしておりますが，本市におきましても，従来から，子育てサロンを初めとして，親子の交流の場を開設しており，今年度は既に延べ10万組の親子が参加をしており，最近では，地域の自主的な取り組みによる交流の場も広がってきております。
　また，子供を預けることができる仕組みといたしましては，一時保育の実施施設を28カ所にふやすほか，国のファミリー・サポート・センター事業を活用した子育て家庭に対します支援サービス推進事業を新たに実施する予定であります。
　今後とも，本市としての特徴を生かしながら，在宅の子育て家庭への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
　４点目の保育所設置主体の規制緩和と子供の最善の利益の保障についてでありますが，設置主体制限の撤廃を初めとする認可保育所の規制緩和は，主として待機児童解消等の課題に各地方自治体が柔軟に対応できることを目的として改正されたものであります。
　社会福祉法人以外による保育所につきましても，最低基準などの児童福祉法上の厳しい規制が課されるものであり，本市としても，実施に当たりましては，子供の利益が最大限に保障され，適切な処理が確保されるよう，既存の認可施設と同様に対応してまいりたいと考えております。
　５点目の保育一元化の検討状況と考え方についてでありますが，保育所と幼稚園は，地域の就学前児童のための子育て支援施設として重要な機能を果たしているところであります。乳幼児を取り巻く環境の変化や保護者ニーズが多様化する中で，教育委員会と児童家庭部との間で協議を進めているところであり，本年度につきましては，幼稚園教諭と保育士との合同研修会を開催したところであります。
　今後は，規制緩和により，両施設の関係は一層密接になるものと考えられ，連携に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　パートナーシップ型街づくりについてお答えいたします。
　最初に，８・３地区問題を通じてのパートナーシップについてでありますが，パートナーシップの進め方は，それぞれの事業の内容や推進の過程において多様な考え方や手法があると考えますが，８・３地区の問題におきましては，民間再開発事業への参入等のさまざまな事情があり，行政としても時宜を得た情報の提供や説明が不足した面もありました。限られた時間の中で，できる限り市民意見を反映するよう努力いたしましたが，多くの皆さんには理解していただきましたものの，一部の方々には理解を得られなかったことを残念に思っております。
　このような経過を踏まえますと，今は，市民，行政ともに，パートナーシップに関しては未成熟な部分もあり，個々の事業の経験を積み重ねることによって，それぞれの役割と責任に基づいた，よりよいパートナーシップを形成していけるものと考えております。
　２点目の市民活動の促進につきましては，市民の自主性を尊重しながら活動しやすい環境を整えていくことが行政面からの促進策の基本になると考えており，促進の考え方の柱となる指針づくりを関連部局の横断的な取り組みの中で進めているところであります。
　３点目の資金面の支援についてであります。
　さまざまな形で活動している団体が継続的な活動を行っていくためには，資金面も含め，いかに自立できる組織のシステムをつくっていくかが課題だと思いますが，そうした「自立」を念頭に置いた上で，どんな側面からの支援が望ましいのか，研究したいと考えております。
　また，行政業務の委託についてでありますが，本来，業務委託は最も効果的・効率的に目的を達成できる相手に委託すべきであることは言うまでもありません。事業活動を通じ，社会サービスの担い手として新たにふえつつある市民活動団体につきましては，11年度に調査を行い，12年度はそのデータベース化を進めてきたところであります。今後も，活動内容の幅広い把握とその情報をイントラネットなどの活用によって庁内で共有していくことが，委託相手の選択肢を広げていくことにつながると考えております。
　４点目の委員会の設置についてでありますが，市民活動の促進に当たり，市民・企業・行政が意見を交わす接点となる場は今後必要であると考えており，現在策定中の指針の中でその位置づけを検討しているところであります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，障害児教育についてでありますが，ご質問の１点目，２点目と，３点目のうち，研修の充実につきまして，あわせてお答えいたします。
　教育センターや養護学校等が教育相談の連携を図り，さらに，福祉など分野の異なる関係機関とも連携を深め，機能的にネットワーク化されることにつきましては，相談内容の複雑化・多様化に対応して，今後，一層求められてくるものと考えております。
　また，すべての教員が障害に関する認識を深める上で，研修体制の充実も必要なことであると考えております。
　したがいまして，ご指摘の点につきましては，現在策定中の障害児教育基本計画の中で検討してまいりたいと存じます。
　また，３点目のうち，教員の加配措置でありますが，義務教育諸学校の教職員配置は北海道教育委員会が定めておりまして，通常の学級に障害のある子供が在籍する場合の加配措置はございません。
　次に，教育改革についてお答えをいたします。
　１点目の教育改革国民会議の提案についてでありますが，同国民会議におきましては，いじめ・不登校や凶悪な青少年犯罪の続発など，教育をめぐる現状は深刻であり，その原因は，忍耐力や他人への思いやりなどの欠如等にあるとしながら，究極的には社会全体にあると提言しております。この提言は，教育関係者を初め，我が国の有識者等の幅広い英知を集め議論されたものであり，その意とするところは，私も同様に認識いたしております。
　２点目の反社会的な子供への対応と出席停止についてでありますが，教育委員会といたしましては，このような子供たちに対して，これまで，出席停止の措置をとるのではなく，社会性や規範意識などが身につくことが大切だと考え，保護者や関係機関との連携を通して，各学校で教育的配慮のもとに指導を行っているところであります。
　なお，この提案の具体化につきましては，今後，国の動向を見守ってまいりたいと考えております。
　次に，教員実態調査についてお答えいたします。
　昨日もお答えいたしましたが，本調査は，文部科学大臣が，地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めるところにより，北海道の教育に関する実態や事実関係を把握し，必要な指導，助言等を行うことを目的として実施するものであり，充実したよりよい教育や活力ある学習の実現に資するものと考えており，ご質問のようなことにつながるものではないと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　山田一仁君。
　（山田一仁君登壇・拍手）

◆山田一仁君　私は，一昨日の我が自由民主党議員会・笹出昭夫議員の代表質問に続き，今定例会に提案されております諸議案並びに当面する市政の諸問題について質問をいたします。
　最初に，豊平川堤防道路の延長についてお伺いいたします。
　さて，道路の歴史を見てみますと，人類が誕生し，交流が行われるようになると，移動のために道路が必要になってくるというように，道路の歴史は人類の歴史とともに始まっております。また，道路は，基本的に，人や物の移動のための動脈としての役割を果たすものであり，経済活動や交流が行われるために必要不可欠のものでありますが，さらに，これらに加えて，街づくりにおいては，街を構成する最も重要な社会基盤の一つとして大きく貢献してきたのであります。
　このように，道路は，さまざまな機能を持つことによって，経済活動や文化交流等を支え，都市や国家の発展に寄与するなど，人類の発展に密接にかかわってきており，時代の要請や社会的・経済的状況の移り変わり，さらには技術の進歩などと相まって，時代とともに発達してきたのであります。
　近代の我が国におきましても，高速道路を初めとした幹線道路整備が経済の発展に大きく貢献しておりますことは，言うまでもないことであります。つまり，道路の発達の歴史は，人類の文化の進歩を反映していると言ってもよいのではないでしょうか。
　札幌におきましても，明治の初めに開拓のくわが入れられてから，130年余りにわたって計画的に街づくりが進められてきておりますが，この中で，道路につきましては，開拓に着手するとともに先駆的な整備が行われました。今日の札幌の幹線道路網は，当時に形成されたものが今なお骨格となっており，現在に至るまで，街の基盤として大きな役割を果たしてきているところであります。
　本市の街づくりは，長期総合計画に基づいた実施計画を着実に実行することによって，先人の描いた街づくりの理想にこたえ，札幌の魅力と活力を高めていくこととしております。
　平成12年度にスタートした第４次札幌市長期総合計画では，道路ネットワークは，連携道路，環状道路，バイパス，放射道路で構成される２連携１環状１バイパス11放射道路網が主要幹線ということであります。都市内における道路の整備水準は，街の活力をあらわす一つの指標となり得るものであり，道路の整備水準を高めることによって，街の活力を高めることができるのであります。
　振り返ってみますと，20世紀の最後の10年間は，バブル経済が崩壊して以来，景気の低迷期が続いており，本市のみならず，今日の我が国の深刻な問題点の一つとなっております。
　このような中，他の政令都市では種々の積極的な街づくりプランの推進などが公表されておりますが，本市は，財政力指数が平成11年度で0.658と，政令都市の中でも２番目に財政基盤が脆弱であります。このため，経済を活性化させる何らかの対策が必要なのでありますが，本市は主要産業に乏しいため，他都市と同じような施策を講じるには条件が余りにも異なっております。
　だからこそ，私は，本市においては，より利便性が高く，魅力ある住みよい街づくりを行政がリードして進めていく必要があると強く思うのであります。
　その具体策といたしましては，産業育成などさまざまな方法があるわけですが，札幌の街の活性化を誘導する最も効果的な施策の一つに道路の整備が挙げられると，私は思うのであります。道路整備は，経済の活性化だけではなく，二次的な効果が大きく期待でき，投資に見合った効果が十分に得られるという点から，最も有効かつ重要な施策の一つであり，特に，今日の本市の冷え込んだ社会経済を活性化させる最大の切り札なのであります。
　このような中，長年の懸案となっていた環状通の北大構内の区間が，ことしの夏には開通し，環状としての道路形態で供用開始されることになるなど，これまでの本市の都市計画道路の整備水準は十分に評価できるものと考えております。
　しかしながら，道路整備が進んでいるにもかかわらず，依然として混雑が続いている道路もまだ残されていることにも目を向ける必要があります。その一つに，国道230号の通称軍艦岬付近の道路が挙げられます。この道路は，五輪通と交差する川沿交差点の立体交差が完成したことにより，大幅に改善されておりますが，いま一つ，円滑な走行のための対策が欲しいのであります。
　本市の骨格となる道路網は，放射，環状を基本パターンとしておりますが，実際の使われ方としては，230号から豊平川通，そして創成川通へとつながる南北交通の軸が存在し，これが南北交通を処理する上で大きな役割を果たしているという実態があります。そこで，現在の豊平川の堤防道路を延長することで南北交通の軸を強化することが可能となり，これと平行する国道の負担軽減につながることは明らかであります。
　また，都心部においては，現在，創成川通の連続アンダーパス計画が進められており，南北交通の軸に，さらに都心アクセス機能を強化させることによって，豊平川の堤防道路の実現と相まって，本市の南北交通軸はより一層の機能強化が図られることになるのであります。
　この豊平川堤防道路の延長案については，これまでにさまざまな角度からの検討が続けられるとともに，議会の場においても，党派を超えて幾度となく整備促進についての質問が繰り返されてきております。しかしながら，河川管理上の問題から実現できない状態が続いていたところであります。
　このような中で，平成11年８月に，河川管理についての制度の見直しが行われ，この結果，河川の堤防に道路をつくる可能性が高まってきたところであります。豊平川堤防道路の延長が実現するチャンスがいよいよ訪れたのであります。この道路が実現することになれば，国道230号の交通問題は大きく改善されるのであります。
　また，都心の北側に目を向けてみますと，豊平川は，混雑している国道275号と平行した位置にあり，国道との位置関係は南側とほぼ同じ状況となっております。そこで，豊平川堤防道路を北側にも延長することで，南北交通軸を広い範囲で強化することが可能となるのであります。これによって，高速道路との接続の利便性が向上することにもなりますし，また，沿線付近において現在進められている土地区画整理等の面的な開発，すなわち街づくりが促進されることになり，その経済的な効果は大きいものと，私は強く思うのであります。
　そこで，質問いたしますが，豊平川の堤防道路を延長することについて，特に必要性が高いと考えられる南側については，河川堤防上の道路をつくることができる可能性が出てきた今こそ，時期を失することなく，実現に向けた検討に着手すべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，札幌市における再開発事業についてお伺いいたします。
　本市では，昭和47年の冬季オリンピック札幌大会の開催決定を機に，街路事業による札幌駅前通の拡幅や，あわせて実施した本市施行の市街地改造事業による再開発ビルの建設，さらに，都心周辺部における都市基盤整備を積極的に進めることにより，現在の札幌市の骨格となる駅前通を中心とした都心街区や都心周辺部などの既成市街地の整備が図られたものであります。
　こういった都心地区や既成市街地の整備は，本市の最重点施策として公共事業主体で進められてきたものでありますが，当時は，民間事業者が現在のように街づくりに積極的に参画する状況ではなかったために，多額の費用を負担しても本市が行っていく必要があったものと思われます。
　しかしながら，私は，これからの都市整備に当たっては，現在のように各自治体の財政事情が厳しい中で，従来のように行政が主体となった整備を進めていくよりは，行政が必要な支援を行いながら民間事業者が市街地の整備を行う，再開発事業の手法を取り入れた街づくりを進めていくのが最も効果的であると考えております。この点については，長期総合計画においても，住民・企業・行政によるパートナーシップ型街づくりを積極的に進めることがうたわれており，私もこの考え方に賛同しているものであります。
　既成市街地の有力な整備手法である再開発事業は，民間事業者が本市の街づくりのマスタープランに沿った形で，老朽化した建物を共同建てかえすることにより，都市の不燃化と都市機能の更新を図ると同時に，市民がいつでも利用できる有効な空き地を創出し，都市に潤いと活力を生み出す事業であります。
　最近の例で申しますと，サッポロファクトリーに代表されるように，工場跡地を大規模商業・業務施設に転換することにより，都心と都心周辺をつなぐ一大商業圏が形成され，本市は無論，近隣都市の活性化に非常に効果があったのではないかと思っているところであります。
　我が会派としても，こういった都心や都心周辺部の活性化については，民間事業者の事業意欲を積極的に引き出しながら，既成市街地の整備，活性化を図っていくことが将来の札幌の発展につながるものと考えており，そのためには，本市が，今まで以上に積極的に民間事業者に対して技術的あるいは資金的な協力を行いながら，再開発事業の誘導を図っていくことが重要ではないかと感じているところであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，今まで述べてきたことから，私は，今後，既成市街地の整備を進めていく上で，本市が民間事業者や地域住民との協調，連携のもとに，今まで以上に積極的かつ計画的に再開発事業を進めていく必要があると思うのでありますが，どのような姿勢で再開発事業を誘導していくのか，基本的な考えをお伺いいたします。
　次に，再開発事業に係る北海道の協力体制についてお伺いいたします。
　これからの既成市街地の整備に当たっては，民間事業者と行政との相互協力のもとで，今まで以上に積極的かつ計画的な市街地の整備を進めていくべきだと述べましたが，自治体の緊縮財政のもとで，最少の経費で最大の効果を上げるという観点から，都心居住や雇用の促進など，公共事業の数倍の効果が期待される民間事業者による再開発事業をもっと推進すべきと思うのであります。
　再開発事業は，民間事業者が主体となって，老朽化した既存の建物の更新や低・未利用地の有効活用を図ることにより，市街地の整備や活性化を進めていくものでありますが，その事業費の一部は，国，北海道，札幌市が財源を出し合いながら事業者に対して補助金を交付することにより事業が成り立っているもので，事業者にとっては，この補助金はなくてはならないものとなっております。
　したがって，せっかく民間事業者が再開発事業の計画を進めていても，本市は無論，国や北海道が財源を確保できない，あるいは減額した場合，事業の立ち上げに大きな支障を来すとともに，我が会派の主張するこれからの都市政策が達成できないのではないかと懸念するところであります。
　そこで，私は，自治体の責務として，本市は無論，北海道や国が責任を持って補助金の財源を確保し，民間事業者が安心して再開発事業を行える条件を整える必要があると思っております。
　この点については，本市と北海道の関係ですが，昨年４月に施行された地方分権一括法に基づき，全国的に地方分権が進む中で，都道府県知事から，政令市や中核市に対し，法に基づく権限の移譲が検討されており，本市の再開発事業についても，平成14年度をめどに権限を移譲するための原案が北海道から示されていると聞いております。
　したがいまして，権限移譲を機に，北海道の責任も本市に移譲されるわけですから，北海道が再開発事業の財源を確保できない状況も懸念されるところであり，今まで本市と北海道が協力しながら街づくりを進めてきた関係が崩れていくのではないかと危惧されるのであります。特に，本市が行ってきた再開発事業は，サッポロファクトリーに代表されるように，周辺都市の住民も盛んに利用している実態を考えた場合，広域的な波及効果を与えるものと思われますので，北海道が従前どおり，本市と連携しながら再開発事業を行っていくことが，本市は無論，北海道全体の発展に結びつくのではないかと考えております。
　そこで，質問の２点目ですが，今後，本市はどのように北海道と協力しながら再開発事業を進めていくのか，お伺いいたします。
　次に，ＩＴを活用した地元企業の育成についてお伺いいたします。
　昨今の札幌を取り巻く社会経済情勢を見ますと，雇用環境は依然として厳しい状況にあり，個人消費動向では，所得が伸び悩んでいる中，低廉で良質なものを求める動きの一方で，ブランド品等の高額商品にも購買意欲が見られるなど，消費者の選別の動きが強まっているものの，全体としては引き続き足踏み状態であると言えるのであります。このため，業界では競争激化による低価格化がさらに進み，売上高は伸びにくい状況にあります。
　このような中，本市の第２次産業の７割を占める建設業界も，自治体の厳しい財政事情を背景に，年々減少する公共事業などの影響により，大変厳しい状況に置かれております。
　現５年計画では，中小企業が中心の札幌にとって，その経営基盤の強化はもとより，中小企業が持つ機動性，柔軟性，地元への密着性を生かしながら，創造的で活力ある中小企業を育成すると言っております。ＩＴ化に対する取り組みや国際標準に対応した企業活動を促進するとともに，融資制度や経営相談体制の充実，組織化の促進，共同事業に対する支援等により，中小企業の体質強化を図っていくことは，重要な行政課題の一つであると考えております。
　特に，着目すべきは，ＩＴ，すなわち情報通信技術の活用に取り組もうとする地元企業への支援策であります。ＩＴは，個別または共同事業による電子商取引だけではなく，各企業が保有する優秀な技術や，大手企業にまねのできない，地域密着型ゆえに提供できるサービスなどを地元の人たちに伝える手段として活用できるものであり，さらに，消費者や会社間，または会社内部におけるコミュニケーションの道具としての活用，経営コストの削減や作業の効率化，技術力向上などの効果があるものとして，期待される技術であります。
　ＩＴ化により現場の工夫を行っている道内の建設・土木関係者の活用事例を挙げれば，官が進めている建設ＣＡＬＳを意識しながらも，社内の情報伝達手段に電子メールを導入することによる通信料の削減，一つのフォームへのデータ入力により，数種類の書類作成を可能にするなどの書式と書類管理の統一による事務作業の効率化を図っております。また，むだな点をなくす手段にＩＴを活用し，全体のコスト削減につなげているものや，社内にネットワーク環境を整備し，各部の動きをお互いに把握できるようにして社員同士の連帯感を高めるなど，情報の共有化を図り，さらに，この取り組みを他の会社とともに研修会やパソコン勉強会などで進めることで足並みをそろえ，ＩＳＯ関連の取り組みや資材購入の効率化を図っているところもあります。
　また，製造業では，機械設計や回路設計などにＩＴを活用し，作業の効率化や迅速化を図っているところもあります。
　このように，大手企業や他の地域の中小企業が，今後の社会情勢に対応すべく，単なる情報の共有化による合理化と効率化を図る段階を超え，業務を通じて社員が蓄積してきた知識やノウハウなどの知的資産をＩＴによって社内で共有化し，社員の創造性や改革性を高めることで会社の総合力を高めていく経営戦略を進めております。
　一方，本市の建設業や製造業などの中小企業を見ますと，ＩＴ化と称してはいるものの，多くは，総務・経理的業務にＩＴ化投資を行っているにとどまっている状況ではないかと思われます。また，ＩＴを取り入れてみたいが，どのような活用方法であれば効果が得られるのかわからないといったところも少なくありません。
　そこで，質問いたしますが，多方面で有効に活用されているＩＴを地元の企業に広め，それぞれの企業が個性的で効果的な経営ができるように，本市としても積極的に支援すべきと考えますが，今後どのように対応されていくお考えなのか，お伺いをいたします。
　次に，コンベンションの振興についてお伺いいたします。
　企業倒産や経営不安，民間投資や個人消費の低迷，さらには市の財政難など，本市を取り巻く社会経済環境には先行き不透明な部分も多く，今後は，官民が一丸となって札幌再生を期し，産業・経済の自立性と競争力を高めていくことが緊急の課題となっております。
　このような厳しい状況の中，本市が新たな飛躍，発展を遂げていくためには，札幌の産業特性として競争力や優位性の高い分野を徹底的に伸ばしていくこと，すなわち本市のすぐれた社会資源や高いブランド力を活用した経済活性化策を積極的に展開することが強く求められているのであります。
　本市には，豊かな観光資源やホスピタリティーあふれる市民気質など，集客交流産業を振興していく上で確固たる基盤があります。これからは，これらの資源を最大限に活用しつつ，第三のメディアと呼ばれるコンベンションの振興に，本市としてもさらに積極的に取り組んでいくべきであると考えるのであります。
　札幌は，全国の中でも先駆的にコンベンションに取り組んできた都市であり，ここ数年を見ても，世界超音波医学学術連合大会，世界ホルスタイン・フリージアン会議，国連軍縮会議など，大規模かつ国際的な会議の誘致・開催に成功しております。また，昨年11月には，世界100の国・地域から8,000人のお客様をお迎えした国際青年会議所世界会議札幌大会では，主催者や参加者から，市民のホスピタリティーあふれる気質や良質な受け入れ環境について高い評価を得るなど，名実ともに本格的な国際コンベンション都市としての評価を受けております。
　コンベンションは，人が集まるフェース・ツー・フェースのコミュニケーションの場であり，知識，情報の交流が促進されるとともに，本市の情報化，国際化，人材や若者の育成や，札幌の知名度向上といった社会的波及効果も大いに期待できるものであります。また，主催者や参加者が消費する支出は，すそ野の広いコンベンション産業に高い経済波及効果を及ぼすと言われております。
　このように，都市政策としても極めて大きな社会的・経済的効果が期待できるコンベンションでありますが，平成15年には，本市にも待望の本格的なコンベンションセンターがいよいよ誕生することは，まことに時宜を得たものと言えるのであります。コンベンションセンターの整備に伴って，これまで主に民間ホテルに依存してきたコンベンション受け入れの施設インフラに，比較的安価に利用可能な公設施設が加わるわけです。これにより，コンベンションの札幌開催のインセンティブが飛躍的に向上することは確実だと思われるのであります。
　そこで，１点目の質問ですが，コンベンションセンターの開業に向けて，都市間競争が激化の一途をたどっているコンベンション誘致に，本市としてどのように取り組んでいかれる所存か，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，コンベンションセンターの運営についてであります。
　全国の会議系コンベンション施設の収支を概観いたしますと，管理運営に係る経費全体のせいぜい３ないし４割を事業収入として賄っている施設が大半であると聞いております。公設施設の使命は，よい会場と十分な開催支援サービスを安価に提供することであり，収入ですべてを賄い切れない原因はこの辺にあると考えられるのであります。さらに，会議系施設では，展示場などに比べ，提供すべき開催支援サービスが格段に多岐にわたるため，それなりの運営体制をとらざるを得ないようであります。
　しかしながら，昨今の非常に厳しい財政状況下にあっては，可能な限りスリム化された効率的な施設運営が望まれるところであります。センター運営に当っては，例えば，外部委託の積極的な導入や企業広告収入の確保など，さまざまな工夫も必要とされているのではないかと思うのであります。
　また，コンベンションセンターに活力を与えてくれるのが幅広い市民層であることも忘れてはなりません。来訪者を温かくお迎えする市民のホスピタリティーは，多くの札幌ファンを生み出し，コンベンションリピーターを獲得するなど，コンベンション推進を成功させる上で不可欠な要素であると考えるのであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，市長は，札幌コンベンションセンターの建設に当たって，どのような管理運営を目指しておられるのか，その基本的姿勢をお伺いいたします。
　次に，成人式のあり方についてお伺いいたします。
　成人の日は，昭和23年に制定された祝日法において，大人になったことを自覚し，みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます日と定められました。成人式は，この祝日法にうたわれている趣旨を具現化するために，昭和24年に出された当時の文部省からの通達に基づいて，全国の自治体で実施されるようになり，以来50年余りの間にすっかり定着した行事になっております。
　しかしながら，ここ数年，成人式に参加する若者のマナーの悪さが指摘されており，特にことしは，ニュース映像によって象徴的にとらえられた高松市や高知市の例を初めとして，マスコミ等の連日の報道にも取り上げられていることから，そのあり方についてさまざまな考えが示され，いろいろな角度から議論が展開されております。
　成人式に関する一連の議論の中で寄せられている主な意見を大別すると，参加者のマナーの悪さは限界を超えており，もはや開催の意義はないという否定型と，旧態依然としたお仕着せの式典に若者が反発するのは当然であるという擁護型の二つに分かれ，今後のあり方についても，もう役割は終えており廃止すべきという意見と，運営を若者自身に任せ自覚を持たせるべきというものが多くなっております。
　しかし，このような，いわば社会現象とも言うべき状況は，単に成人式に限ったことではありません。程度の差はありますが，卒業式や入学式のほか，コンサート会場においても見受けられており，今の青少年に共通した問題が潜んでいると考えます。その要因として，少子化に起因する過保護など，社会状況の変化や教育問題，あるいはイベントを運営する側の硬直化等々が指摘されていますが，私は，問題の根はそれほど単純ではないと思うのであります。
　そもそも成人になるということは，これまで，両親を初め，地域社会などさまざまな地域環境の中ではぐくまれてきた若者が，社会的に責任ある個人として認められることであり，当然のことながら，単に選挙権が与えられるとか，酒，たばこが許されるというようなことではなく，そのため，成人式は社会的，歴史的に大いに意義のあるものなのであります。
　本市においては，毎年50％もの新成人が参加しております。例年の式典の状況を見ますと，各区ごとにさまざまな工夫や趣向を凝らしたアトラクションなども織り込んで実施され，一部に携帯電話の使用や私語を交わす若者がいるものの，おおむね平穏に実施されてきております。一部の者にすぎないマナー違反者の言動に，殊さらに特化した議論は，大多数の真摯な参加者，自覚と希望にあふれた新成人を無視することになり，正常な社会規範にふたをするようなことにもなりかねません。
　先日，北海道教育委員会が道内の各市町村での実施状況を調査し，その結果が取りまとめられております。これを見ても，全体の95％で所期の目的に沿って平穏に開催されており，一部の突出した者の言動がすべてであるような見方は改めなければなりません。
　しかし，地方分権の進展により，自己決定の範囲が増し，自己責任が問われる新たな時代を迎え，本市がパートナーシップ型の街づくりを進めようとするこの時期に，これまでどおりのあり方でいいのか，一考を求められているのも事実であります。
　これまでも，20歳の献血キャンペーンなど，新たな社会との関係をスタートするに当たってのボランティア活動の働きかけを行ってきてはおりますが，さらに，参加者みずからが，大人として，そして札幌市民として，誇りと自覚，責任を持てるような式典こそが求められているのではないでしょうか。そのためには，多くの意見にもあったように，参加者自身に運営を担わせることも一方法であり，また，各区ごとに特色ある開催方法があってもいいのではないかと思うのであります。
　そこで，質問ですが，全国的に成人式のあり方が議論されている今こそ，本来の意義を踏まえた式典として，成人式のあり方を考えることも有意義なことと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に，教育問題についてお伺いいたします。
　１点目は，中学校部活動の活性化と指導者の育成についてであります。
　今日，本市のアマチュアスポーツ界を見ると，野球，アイスホッケー，バドミントンなどのほか，さまざまな企業スポーツの運動部が廃部となっており，スポーツを愛好する者にとっては寂しさを感ぜざるを得ません。
　スポーツが社会に与える影響は大変大きいものであることを踏まえ，本市も，コンサドーレばかりでなく，アマチュアスポーツに対しても振興を図っていくべきであります。アマチュアスポーツ界がより活性化することが，これからの子供たちの夢と希望を育てるのであります。
　本市の小・中学校のスポーツ環境を見てみますと，学校における体育の授業を基本としながら，その発展として，小学校においては，社会教育として行われているスポーツ少年団や，民間のスポーツクラブ，公共の体育館等で行われている各種スポーツ教室などの活動を行っております。また，中学生では，スポーツクラブ等で活動している生徒もおりますが，多くは自校の運動部に所属して活動を行っております。
　しかし，近年の少子化による生徒数減少に伴う教員数の減少や，教員の意識の変化による慢性的な指導者不足が，中学校運動部活動の運営に深刻な影響を与えております。
　教育委員会においては，これまでも，この点に配慮した教員採用を行っていると思いますが，今後，一層，スポーツや芸術文化にすぐれ，熱意ある人材を採用していくことも大切になってくるものと考えております。
　申し上げるまでもなく，思春期の子供たち，とりわけ中学生がスポーツに親しみ心身を鍛えることは，生涯を通してたくましく生きる力をはぐくむ観点からも重要であります。
　運動部活動は，体力及び技術の向上を図るとともに，生徒同士や生徒と指導者との緊密な人間関係の育成，生徒の自発的・自主的活動としての運営など，豊かな学校生活を保障し，全人格的な成長を図るという基本的な意義を有しております。このことは，まさに生きる力に結びついた活動であるとともに，生涯にわたってスポーツに親しむ基礎として重要な役割を担っているものと言えるのであります。
　興味，関心を同じくする中学生が，高い目標に向かい，技術や体力の向上を目指したり，健康の保持・増進のために運動部活動に参加することは，将来の本市を支える健全な市民を育成する観点からも大切なことであると考えております。市内中学校の部活動が減少したり，廃部・休部になることは，健康都市さっぽろをスローガンに掲げる本市にとりまして，大きな問題であるととらえ，今後，中学校運動部活動を支えていく取り組みが不可欠であると考えるのであります。
　私は，明るい街づくり，健康な街づくりの視点から，地域社会が積極的に運動部活動にかかわることが必要ではないかと考えております。今まで，部活動の運営は，中学校の先生方の努力によって支えられてきましたが，現在の状況をかんがみると，教員個々の熱意に期待するだけでなく，運動部活動と地域社会との連携を図るなど，教育行政の果たす役割も大きくなってくるものと考えております。
　そこで，質問でありますが，教育委員会は，中学校部活動の活性化と指導者の育成について，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，質問の２点目として，完全学校週５日制に伴う学校施設の開放についてであります。
　国においては，これまで学校教育に過度に依存してきた教育全体のあり方を見直し，家庭や地域社会での生活時間をふやし，学校，家庭，地域社会が一体となって子供たちに豊富な体験の機会を与えることにより，豊かな心とたくましさをはぐくむことをねらいとして，平成14年度から，新学習指導要領の実施に合わせ，完全学校週５日制が実施されることはご承知のとおりであります。
　既に実施されている第２・第４土曜日の学校休業日の子供たちの過ごし方を見ていると，どちらかといえば，テレビゲームやパソコンなど，家の中に閉じこもりがちというような話も聞いております。私は，テレビゲームやパソコンが悪いというような短絡的なことは申しませんが，完全学校週５日制の意図するところは，みずから考え，体を鍛えるためのゆとりを持ち，そのゆとりの中で社会体験や自然体験を経験させることであり，そのゆとりを有効なものにするためには，学校，家庭，地域社会が一体となって努力しなければならないと考えております。
　私たちは，子供たちのこうした活動がより充実されるよう，地域社会や行政も含め，それぞれの立場で積極的な支援を行う必要があるものと考えるところであり，地域の教育力の向上を目指す私の立場からは，それぞれの地域の子供たちにかかわる多様な活動機会の一層の活性化を図っていく必要があるものと考えております。
　また，行政の立場から，本市においては，子供たちの活動の選択肢の一つとなる青少年科学館等の社会教育施設の子供料金無料化を図ったことは，子供たちの活動の充実に向けた的確な施策であると，これを高く評価するところでありますが，さらに，さまざまな施設が子供たちにとって，より使いやすくなるよう配慮する必要があるのではないかと感じているところであ
ります。
　とりわけ，学校施設については，今までも活用が図られていることは承知しておりますが，より一層の活性化が求められる中にあって，その活動の場として，子供たちにとって一番身近な学校施設の活用に対する期待が高まっております。それは，単に，施設を開放するというのではなく，目的を持って施設を有効に活用できるシステムを確立することであり，特に小学校においては，地域スポーツ団体や文化サークルなどに有効に活用してもらえるような体制が求められております。
　そこで，質問でありますが，完全学校週５日制の実施に伴う子供たちの活動の充実に向けて，学校施設の開放についてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　以上をもちまして，私の代表質問を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，３点についてお答えいたします。
　初めに，豊平川堤防道路の延長についてでありますが，これは，本市の南北交通軸の機能強化や，平行する幹線道路の混雑緩和のための有効な方策の一つであると考えております。
　そこで，南方面への延長につきましては，今年度から南部地域の道路交通対策に取り組んでおりますので，この中で関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　次は，札幌市における再開発事業についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の再開発事業の誘導に関する基本的な考え方でありますが，今後は，今まで以上に，民間における事業意欲や地元の機運の高まりなどを的確に把握し，地域特性を生かしながら計画的な事業の誘導に努めてまいりたいと考えております。
　そのため，事業に取り組みやすいように，例えば，企業が施行者にかわって保留床の処分や資金協力を行う業務代行制度の導入などについて，施行者と十分協議を行いながら事業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の再開発事業にかかわる北海道との協力体制についてであります。
　札幌市の再開発事業は，長い間，本市と北海道とが協力して進めてきた経緯がありますので，今後も，引き続き連携を図りながら進めることができるように対応してまいりたいと考えております。
　次は，成人式のあり方についてお答えいたします。
　本市の成人式は，各区ごとに，地域でさまざまな活動をされている方々を中心に実施委員会を組織していただいて，それぞれの委員会での企画によって，これまで大きな混乱もなく開催されてきております。
　しかし，一部とはいえ，祝辞の際の携帯電話の使用でありますとか，あるいは私語を交わす参加者もおりまして，このことは大変残念に思っております。
　成人式のあり方につきましては，いろいろあっていいと思いますし，本市のこれまでの実施方法にこだわるものではありません。具体的に，実施方法を変更する場合には，開催会場の確保などの問題もございますが，今後，成人式の本来の意義を踏まえて，実際の運営に携わっていただいている実施委員会の方々を初め，関係する皆さんの意見を伺いながら検討してまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，２点について答弁をいたします。
　初めに，ＩＴを活用した地元企業の育成についてでありますが，市内の中小企業におきましても，経営にＩＴを活用し，関連企業との情報の共有化などを図り，コストの削減や工期の短縮，品質の向上など，経営全体の革新を図っていくことが求められていると考えております。
　このため，本市といたしましても，昨年５月に開設いたしました札幌市情報ビジネス支援センターがＩＴ活用のための企業間のつなぎ役となり，地元のＩＴ企業とさまざまな分野の地元の企業との交流を促進するとともに，ＩＴ講習の実施やＩＴを活用した経営改善などの相談に応じているほか，新たにＩＴを活用した製造システムの開発等を行います中小企業に対して補助制度を設けるなど，地元企業の経営革新に向けて積極的に支援をしていきたいと考えております。
　次に，コンベンションの振興についてであります。
　１点目のコンベンション誘致の取り組みについてでありますが，現在，コンベンション施設が整備されつつありますので，これらインフラを新しい札幌の魅力として内外に広く発信していくことが重要であると考えております。
　したがいまして，これまで以上にシティＰＲの推進に力を入れていくほか，コンベンションセンターへの大規模会議等の誘致を牽引力としながら，官民が連携した誘致体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
　２点目のコンベンションセンターの運営についてでありますが，ご指摘のとおり，会議系のコンベンション施設につきましては，全国の事例を見ても収支面で厳しい状況にありますので，経費の節減に努めることは当然のこととして，稼働率確保につきましては，幅広い取り組みを行いますとともに，コンベンション関連企業の活用を図るなど，効率的な運営に十分配慮をしてまいりたいと，かように考えております。

○議長（佐藤美智夫君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，中学校部活動の活性化と指導者の育成についてであります。
　部活動は，授業と相まって，大きな意義と役割を持つ教育活動であると認識をいたしております。
　しかし，指導者不足がその運営に影響を与えていることもご指摘のとおりであると考えております。
　したがいまして，まず，その意義などについての意識の啓発を図るなど，指導者としての教員の資質の向上，育成に努めてまいりたいと考えております。また，生徒のニーズの多様化に対応できるよう，教員の積極的な参画とあわせて，すぐれた技術や経験を有する地域の方々の協力を得ながら，文化，スポーツなどの部活動の活性化に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の完全学校週５日制に伴う学校施設の開放についてでありますが，週５日制の実施を契機に，児童・生徒が文化，スポーツなど多様な活動に，より多くの参加機会を持つことは大変有意義なことであり，その活動場所として，身近な公共施設である学校の積極的な活用を図ることは重要なことと考えております。
　したがいまして，教育委員会といたしましては，今後，週５日制の趣旨を踏まえ，学校や地域と連携を図りながら，学校施設の開放についてその仕組みを前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案45件のうち，平成13年度予算にかかわる議案については，委員32人から成る第一部予算特別委員会及び委員34人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案45件のうち，平成13年度予算にかかわる議案については，委員32人から成る第一部予算特別委員会及び委員34人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　第一部予算特別委員長に道見重信君を，第二部予算特別委員長に大西利夫君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に道見重信君が，第二部予算特別委員長に大西利夫君がそれぞれ選任されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第57号を議題といたします。
　本件は，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第57号　平成12年度札幌市一般会計補正予算につきまして，ご説明申し上げます。
　これは，職員費の追加にかかわるものでありまして，本年度末における退職者の増加に伴い，既定予算において不足を生じる退職手当にかかわる経費６億円を追加しようとするものであります。
　なお，その財源といたしましては，市税をもって充てるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（宮本吉人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　宮本吉人君。

◆宮本吉人君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第57号を総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの宮本議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第57号は総務委員会に付託されました。

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす３月２日から５日までは委員会審査等のため休会とし，３月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。