札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第１回定例会 2001-03-06 第6号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として大西利夫君，福士　勝君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第34号から第39号まで，第50号から第54号まで及び第57号の議案12件，並びに請願第43号，並びに陳情第201号，第205号から第210号まで，第212号から第219号まで，第221号，第222号，第228号，第229号，第232号から第236号まで，第238号，第246号，第247号，第254号及び第255号の陳情29件，以上42件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　大嶋　薫君。
　（大嶋　薫君登壇）

◆大嶋薫君　総務委員会に付託されました議案７件及び陳情17件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第34号　札幌市職員の再任用に関する条例案及び議案第35号　地方公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例案の２件についてでありますが，主なる質疑として，厳しい雇用情勢の中で，市職員の再任用制度を導入することについて，どう考えているのか。再任用職員の採用に当たっては，どのような方法で選考を行うのか。また，再任用制度の導入によって，どの程度の財政効果があるのか。再任用職員として民間高齢者を採用することはできないのか。再任用制度が新規採用に与える影響をどのように考えているのか。また，現在のいびつな職員の年齢構成は，今後どのようになっていくのか。再任用職員の配置に当たっては，本人の意見を尊重すべきと思うが，どうか。再任用の対象となる職種や予定人数は，具体的にどうなっているのか。新規採用の抑制により，教員の年齢構成はバランスを欠いているが，再任用により，さらにバランスを欠くことにならないのか。消防職員の再任用については，体力的な面が大きな問題となり，難しいと思うが，どのように考えているのか。民間の抱える厳しい状況を踏まえて，民間高齢者の雇用の促進に一段と取り組むべきと思うが，どうか。再任用の場合，役職が退職時より下がることになり，人間関係の悪化など，組織の活性化に影響を及ぼすことも考えられるが，具体的な対応策はどうなっているのか。再任用制度の導入により，天下りは減少していくのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，年金制度の改正を初めとして，高齢社会に対応した65歳までの高齢者雇用を推進することが社会全体の課題であることから，再任用制度の導入を図るものである。再任用職員の配置に当たっては，定年前に在職していた職場など，その知識，経験を最大限生かせる職場に配置したいと考えている旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第36号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，昇給停止年齢の引き下げによって，どの程度の財政的効果があるのか。経過措置期間が９年というのは，市民感情を考えても長過ぎると思うが，どうか。昇給停止年齢の引き下げに関連して，市は出資団体における人件費をどのように考え，指導していくのか等の質疑がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・飯坂委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第52号　平成12年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分及び議案第54号平成12年度札幌市公債会計補正予算（第５号）の２件についてでありますが，主なる質疑として，今回，補正予算として計上されたＩＴ講習事業費は，全体計画の中でどのような役割を持つのか。4,000教室もの研修を開催するに当たって，講師，会場の確保は可能なのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第57号　平成12年度札幌市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが，主なる質疑として，２年続けての退職手当の補正は，どんな理由によるのか。また，適正な予算執行の観点から，今後，どのように退職手当の見積もりを行っていく考えなのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第50号　財産の取得の件（学校用地）についてでありますが，質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，札幌駅北口８・３西地区複合施設及び仮称札幌市男女共同参画センターの建設計画にかかわる陳情第205号から第210号まで，第214号から第218号まで，第221号，第222号及び第238号の14件についてでありますが，主なる質疑として，男女共同参画センターの建設計画策定に当たって，市民意見をどのように聞いてきたのか。昨年の２月及び10月の説明会で，どんな団体，どんな市民に説明をしてきたのか。また，説明会での論議の内容はどのようなものだったのか。建設計画に関して陳情が出されたということは，肝心な市民の合意形成という点に手抜かりがあったと思わざるを得ないが，この点についてどのような認識を持っているのか。女性団体の理解を得られないまま事業を進めた場合，本市の男女共同参画施策を推進するに当たって大きなマイナス要因になると思うが，どうか。第２女性センター計画が変更された時点において，基本構想検討委員を初め，関係者に対する十分な説明がなかったのではないか。基本計画の機能を発揮できるような男女共同参画センターにしていくためには，占有部分の確保が重要と思うが，どうか。男女共同参画センターは，基本構想の精神を生かし，エコロジー，省エネに配慮した施設にすべきと思うが，どうか。現在の複合化の計画では，第２女性センター構想の内容が反映できないという声があるが，この点についてどのように考えているのか。女性センターの利用者，多くの女性団体，あるいは地元住民から，早期建設に向けてのさまざまな要望が出されているようだが，具体的にどのような内容なのか。男女共同参画センターのような施設は，１館では不十分であり，複数館構想を持つべきと思うが，どうか。陳情団体は，男女共同参画センターを女性のエンパワーメントを主眼としたものにすることを強く求めているが，この点についてどのように考慮しているのか。複合施設のうち，女性センター的な専用部分はどれくらいの面積になるのか。また，環境プラザ，市民活動サポートセンター，消費者会館が配置される２階のスペースは，どれくらいあるのか。男女共同参画相談室は，プライバシー等の観点から４階にあることが望ましいとの意見が出されているが，なぜ４階に配置することができないのか。12月15日に示された市の最終案には，これまで陳情団体等から指摘のあった点がどの程度反映されたと考えているのか。複合施設の建設に当たっては，民間の再開発スケジュールに合わせなければならないという難しい面があるが，今後のスケジュールはどのようになっていくのか。事業運営をＮＰＯに委託してほしいとの要望について，市はどのように考えているのか。複合施設の管理運営に市民意見を十分に取り入れるため，どのような方法を検討しているのか。今後の事業計画，運営については，市民団体等も含めた幅広い市民の参加による検討委員会を設置していくことが必要と思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，配置計画については，限られた時間の中で，できる限りいろいろな団体あるいは市民の意見を反映すべく努力してきたところであり，多くの方々の意見，要望のすべてを満たすことはできないが，最大公約数的なものとして，見直しを図り，作成したものである。管理運営については，特定団体の意見に偏ることなく，幅広い市民や利用者の意見を集約できるよう，有識者あるいは利用者団体等から成る検討委員会を設置し，あわせて，これまでの聞き取り調査，アンケートの結果等を参考にして進めていきたい旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，自民党，公明党を代表して，自民党・笹出委員からいずれも不採択とすべきものとの立場で，民主党・畑瀬委員から，陳情第205号，第206号，第208号，第209号，第214号から第216号まで，第222号及び第238号の以上９件について不採択とすべきもの，陳情第207号，第210号，第217号，第218号及び第221号の以上５件については採択すべきものとの立場で，共産党・飯坂委員，市民ネットワーク・小林委員からいずれも採択すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　次に，旧新琴似農協レンガ倉庫の保存・活用を求める陳情第212号及び陳情第213号の２件についてでありますが，主なる質疑として，旧新琴似農協れんが倉庫は，文化財として保存する価値はあるのか。また，文化財として保存するためには，どのような基準があるのか。文化財の保存方法としては，今のところ国に依拠するものしかないと思うが，札幌の文化を守っていくため，市独自の基準づくりは考えられないのか。れんが倉庫を，文化活動を初め，住民の集会施設として多目的に利用しようとした場合に，どのような課題があるのか。石狩市教育委員会がれんが倉庫を再活用するという報道があったが，行政がその気になれば，活用方法はいろいろとあるのではないか。区画整理事業の計画策定に当たり，れんが倉庫の保存について取り上げた経緯はあるのか。れんが倉庫の活用方法について，全庁的な検討を行ったことはあるのか。駅前広場にれんが倉庫を残すことについて，地域住民の考え方を調査したことはあるのか。れんが倉庫に使用されているれんがは，どこの産地のものなのか。また，解体された場合，れんがの再利用について，市はどのように考えているのか。陳情提出者から，れんが倉庫が解体されるのであれば，解体前にイベントを組ませてほしい，駅前にイメージ保存することを考えてほしい，残ったれんがを地域の希望者に分けてほしいとの要請があるが，これらについて，市はどのような見解を持っているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，登録文化財は，築後50年を経過し，その時代の特徴を示している，デザインがすぐれている，すぐれた技術・技能が用いられている等が要件となっており，これらの点を勘案すると，旧新琴似農協れんが倉庫を登録文化財とすることは難しい。文化活動の練習の場については，まだ不十分であると認識しているが，空き教室の開放や既存の施設をいかに利用するかという方向で考えており，新しい施設を整備する考えはない旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・飯坂委員，市民ネットワーク・小林委員から採択すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　次に，陳情第219号　藤学園キノルド記念館の保存に関する陳情についてでありますが，主なる質疑として，登録文化財と指定文化財は，制度上どのような違いがあるのか。また，キノルド記念館の文化的な価値について，どのような評価をしているのか。藤学園の敷地内に市有地があるが，これとキノルド記念館の敷地を交換することはできないのか。キノルド記念館の西側にある芝生部分に，中・高校の校舎を建てることはできないのか。極めて厳しい財政状況を考えた場合，キノルド記念館の保存方法として，どういったことが考えられるのか。現在行われているキノルド記念館の実測調査の内容は，どのようなものか。また，その成果をどのように活用していくのか。学園側は，キノルド記念館を解体し，資料館を建設する考えのようだが，この資料館はどのようなものをイメージしているのか。また，学園側が資料館建設のため資金の調達に取り組んでいるようだが，この点について，市はどのように把握しているのか。仮にキノルド記念館が市に寄贈された場合，登録文化財として残すことは可能なのか。文化財的な価値のあるものの保存について，今後，基金を設置する等，何か対策を考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，キノルド記念館の保存については，所有者である藤学園が選択しているキノルド資料館の建設による，いわゆるイメージ保存，及び復元可能な実測図面を作成して展示するという資料保存という形が極めて現実的なものであると判断している旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，文教委員長　田中昭男君。
　（田中昭男君登壇）

◆田中昭男君　文教委員会に付託されました議案１件，請願１件及び陳情３件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第52号　平成12年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，ＩＴ講習関連設備整備事業では，ＩＴ講習の対象者や会場の確保，講習終了後のパソコンの活用等について，どのように考えているのか。事業の実施により，本市が保有するパソコンの台数もふえるが，更新時期に廃棄処分される機器を補修し，市民に配付できないのか。ワールドカップ札幌開催準備費の拠出に当たり，使途を日本組織委員会の関連施設整備に限定するため，何らかの方策を講じるべきと考えるが，どうか。また，追加負担の要請に対しては，どのような対応を考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，今回の拠出金の使途を限定するため，日本組織委員会でもその受け皿となる基金の設置を予定しているが，さらにその使途を確約すべく，開催自治体と組織委員会の間で，協定書の締結に関し検討を進めているところである旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。
　次に，北都中学校に特殊学級の設置を求める陳情第229号，第247号及び第254号の３件についてでありますが，主なる質疑として，小・中学校の特殊学級は，どのような基準で設置されてきたのか。現５年計画では，特殊学級の整備をどのように進めていくのか。北都中学校における特殊学級整備の見通しは，どうなっているのか。特殊学級は，空き教室の発生を待つだけでなく，増改築や教員の配置なども考えて整備すべきではないのか。政令市の中でも，本市の特殊学級設置率は低いが，今後の整備についてどのように考えているのか。通学距離や交通機関の状況により，障害を持つ生徒が一人であっても特殊学級を整備していく考えはないのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，北都中学校においては，特殊学級の設置に必要なスペース確保の可能性が出てきたことから，今後，全市的な配置のバランスなども踏まえて，その整備に関する検討を行ってまいりたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，いずれも全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　次に，請願第43号　札幌市の学校給食の直営方式を守りより充実を求める請願についてでありますが，主なる質疑として，給食を民間に委託した学校でも，その質や味の低下，衛生面での不安など，特段の問題は生じていないと思うが，どうか。民間委託は，これまで順調に進んできたと思うが，どのように評価しているのか。民間委託校と直営校の衛生・安全指導は，同じものと考えてよいのか。食事改善事業をもっと早いペースで進めていく考えはないのか。民間委託を行うに当たって，予想している増員体制で本当に足りるのか。委託校では栄養士による食指導の時間が減ることになると思うが，どうか。統一的な献立やコンピューター化が進み，将来，栄養士がいなくなる心配はないのか。委託後，給食がストップした自治体もあるが，どのように受けとめているのか。民間委託は，安全でおいしい給食を教育として子供たちに食べさせる立場と相入れないものと考えるが，どうか。委託化には経費の検証が必要だが，どの程度の財政的効果を予想しているのか。来年度の給食改善事業のうち，ソフト面での取り組みについてはどのように考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，調理業務の民間委託後も，学校給食は教育委員会が事業主体となって実施しており，今後とも，教育的配慮のもと，給食改善事業を着実に進めていく考えである旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，自民党・五十嵐委員から不採択とすべきものとの立場で，共産党・坂本委員から採択すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，環境消防委員長　井上ひさ子君。
　（井上ひさ子君登壇）

◆井上ひさ子君　環境消防委員会に付託されました議案１件及び陳情４件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第38号　札幌市緑の保全と創出に関する条例案についてでありますが，主なる質疑として，条例案は，あらかじめ市民に公表し，意見を求めたと聞くが，これらの意見は条例案にどのように反映されたのか。今回の条例は，市民・事業者などへの周知の徹底が重要であるが，その方法についてどのように考えているのか。風致地区の種別化により，風致地区内の建築規制が現在よりも厳しくなる場合，既存の建物への対応はどのようなものになるのか。緑の保全・創出地域，あるいは風致地区の種別を指定する手法や手順，スケジュールは，どのようなものか。また，そもそも風致地区の種別化を行う理由は何か。風致という概念の中には景観という観点からの位置づけも必要と考えるが，保全すべき風致の概念について，どのように考えているのか。景観も含めた風致の保全のためには，これまで以上に他部局との緊密な連携が必要と考えるが，どうか。緑の保全・創出地域における現状変更行為の規制に関し，従来の協議制から許可制に変更する理由は何か。また，規制への違反行為にはどのような罰則が伴い，その内容は，他の罰則と比較して適当なものと言えるのか。緑の保全や創出を進めることは重要であるが，一方で，私権や財産権を侵すことにならないような配慮も必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，条例の目的を達成する上で，市民・事業者などに対する周知が最も重要なことと認識しており，広報誌やホームページの活用，パンフレットの配布を初め，可能な限りの手法を駆使して周知の徹底を図っていきたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，仮称環境プラザの建設計画にかかわる陳情第232号から第235号までの４件についてでありますが，主なる質疑として，環境プラザの建設計画に関しては，市民に対する説明責任が十分に果たされていないと考えるが，どうか。また，環境審議会の答申，環境保全協議会の提言などは，十分に反映されているのか。市民への周知という意味では，審議会から答申を受けた段階，あるいは基本構想・計画を策定した段階など，節目節目で，関心のある市民，団体等に内容を周知すべきではなかったのか。市民への周知や意見反映など，これまでの進め方に反省すべき点があったとすれば，ぎりぎりの時点まで市民との話し合いを重ねるべきではないのか。費用や時間といったさまざまな制約の中では，今回の施設計画はすばらしいものであり，市民に対しても，もっと自信を持って説明すべきと考えるが，どうか。近くに道の環境サポートセンターもあることから，類似施設の整備はむだとの意見もあるが，この点についてどのように考えているのか。陳情には単独施設としての整備要望があるが，他の３施設との複合化はどのような考え方のもとで決まったのか。当初の計画と比較して施設面積が大幅に減っているが，機能の変更や縮小といったことはあるのか。いわゆるフィールド機能については，８・３地区では実現できないとのことだが，他の施設との連携強化をどのように図っていくのか。フィールド機能を持った第２環境プラザの設置が必要と考えるが，どうか。また，全市展開する考えはないのか。環境プラザへの環境保全型技術の導入について，どのように考えているのか。環境教育や環境学習に関する人材養成については，どのような計画で進めていくのか。環境プラザ検討会議には，市民意見の反映という観点から，市民公募により委員を追加すべきと考えるが，どうか。環境プラザ検討会議では，今後，ソフト部分に関する検討をどのように進めていくのか。今後も広く市民の意見，要望を聞き，今後の検討に反映させていくことが重要と考えるが，どのような手法で市民意見を反映させていくのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，環境プラザについては，本市の厳しい財政状況，あるいは効率的・効果的な施設整備の観点から，単独施設としての整備は無理と考えている。市内には，北方自然教育園やふれあいの森，サッポロさとらんどといった施設が多数整備されており，拠点施設としての環境プラザがコーディネート役を果たすことで，フィールド機能がなくても十分環境教育・学習の役割を果たしていくことが可能である。環境プラザの事業展開や運営形態などについては，環境プラザ検討会議における協議を踏まえた後，適切な時期に市民の意見を聞く会を設け，検討会議での協議，検討に反映させていきたい旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，自民党，公明党及び新政クラブを代表して，自民党・鈴木委員から，並びに民主党・川口谷委員から不採択とすべきものとの立場で，共産党・宮川委員から採択すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，厚生委員長　宮村素子君。
　（宮村素子君登壇）

◆宮村素子君　厚生委員会に付託されました議案３件及び陳情５件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第52号　平成12年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，すこやか健診の受診率は年々向上しているが，今回5,400万円の補正予算を組んだ具体的な理由は何か。また，高齢者保健福祉計画では，平成16年度の受診率を50％と見込んでいるが，目標達成の見通しはどうなっているのか。久里の丘福祉会による補助金不正受給事件が発覚してから既に１年以上が経過しているが，事件の解決までにこれだけの時間を要した理由は何か。補助金の返還額は，当初１億3,000万円であったが，なぜ１億7,000万円にふえたのか。また，利息分の請求はどうなるのか。補助金を返還する法人に対して大口寄附の申し出があったと聞くが，寄附者の真意はどこにあるのか。また，寄附者の名前は公表できるのか。事件発覚後，過去５年間にさかのぼり，42カ所の社会福祉施設で総点検を行ったと聞くが，その結果はどうであったのか。また，このような不正受給を未然に防止するため，本市ではどのような対策を講じているのか。国の不正防止対策後にも他の自治体で不正があったと聞くが，本市としても，さらなる対策の強化が必要ではないか。当該法人における理事の構成は，事件の発覚後，どのように変わったのか。また，今後は，理事の職業なども積極的に公開すべきではないか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第52号中関係分は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第37号及び第53号の２件についてでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，陳情第201号　いい湯だなとホッと思える入浴サービスの実現を目指す陳情及び陳情第246号　入浴サービス事業の拡充を求める陳情の２件についてでありますが，主なる質疑として，他都市における入浴サービス事業の実施状況はどのようになっているのか。また，今年度から入浴サービスの実施回数を引き上げた都市はあるのか。月４回あるいは週２回の利用とした場合には，どの程度の経費がかかるのか。また，利用回数をふやす場合，事業者側の受け入れ態勢に問題はないのか。入浴サービスの実施回数については，少なくとも週１回程度まで引き上げる必要があると思うが，本市の現状認識と今後の取り組みはどうなっているのか。また，将来的には，さらに段階的な回数の引き上げが必要と考えるが，どうか。実施回数の拡大に当たっては，生活サイクルを考慮して週単位の利用が可能となるようにすべきではないか。また，年間の利用回数の範囲で自由に選択できる方式に改善する考えはないか。訪問入浴と施設入浴の併用は認めないと聞くが，利用者の選択の幅を広げるためにも，柔軟な対応が必要ではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，来年度からの入浴サービス事業の実施回数については，現在の月３回から，１回ふやし，月４回の利用ができるよう引き上げを図りたいと考えている。なお，将来的にも，月４回の利用が十分とは認識していないため，状況に応じて改善を図る方向で検討していきたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，陳情第201号及び第246号は，いずれも全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　次に，陳情第228号　北海道の乳幼児医療費助成の補助率をもとに戻し，所得制限なしの実施を求める意見書提出の陳情及び陳情第236号乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大を求める陳情の２件についてでありますが，主なる質疑として，所得制限の導入に対する本市の基本的な考え方はどうなっているのか。また，導入に当たっては，市民や医療機関への十分な周知期間が必要となるが，具体的にはいつから導入する予定なのか。所得制限の基準額はどのようになっており，実際に助成対象から外れる方はどの程度いるのか。所得制限の導入は，少子化に悪影響を及ぼす懸念があると思うが，どうか。また，本市でも，所得制限の導入撤回を道に対して申し入れるべきではないか。極めて深刻な少子化の進行に伴い，経済的負担の軽減が叫ばれている中で，所得制限を導入するのは時期尚早と考えるが，どうか。道内における乳幼児医療費助成の実施状況は，どのようになっているのか。また，近郊都市との通院年齢の格差は，早急に是正する必要があるのではないか。政令指定都市の中で，通院年齢が本市を上回っている都市はどの程度あるのか。通院年齢の１歳拡大に要する財源はどの程度見込まれ，所得制限の影響額を充当した場合の不足はどの程度あるのか。通院年齢の拡大については，少子化対策の実効性を確保する視点からも，所得制限の導入と同時に実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，医療助成額が年々増加する中，補助主体である道との整合を図るとともに，制度を安定的に維持するためには，所得制限の導入は避けられないと考えており，平成13年10月から実施したい。また，大変厳しい財政状況ではあるが，乳幼児医療の重要性にかんがみ，通院年齢の１歳拡大については，所得制限の導入と同時に実施したいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，討論を行いましたところ，自民党・小谷委員から，陳情第228号については不採択とすべきものとの立場で，陳情第236号については採択すべきものとの立場で，共産党・小川委員及び市民ネットワーク・山口委員からはいずれも採択すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，陳情第228号については，賛成少数で不採択とすべきものと，陳情第236号については，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　最後に，陳情第255号　「重度心身障害者医療費助成制度」の削減・縮小に反対し，制度の存続と拡充を求める陳情についてでありますが，主なる質疑として，重度医療助成制度への所得制限の導入に対して，本市はどのような考えを持っているのか。都府県及び政令指定都市の所得制限導入状況は，どのようになっているのか。また，道が所得制限の導入を表明したことに対する道内各都市の対応状況は，どうなっているのか。障害者本人の収入は少ないが，扶養親族の収入が高いために所得制限の対象となる場合も想定されることから，導入を再検討すべきではないか。また，所得制限額が今後も変わらない保証はないことから，負担の強化だけを求める制度改正はやめるべきではないか。補助主体である道の財政状況が厳しいことは理解しているが，福祉分野では本市独自のガイドラインを持つ必要があると思うが，どうか。所得制限の対象者１人当たりの医療費負担額は，どの程度になるのか。また，対象者のうち，健康保険法の改正に伴う高額医療費の限度額を超える方，特定疾病及び特定疾患に該当する方は，それぞれどの程度いるのか。制度の充実について，関係団体からはどのような要望が寄せられているのか。また，本市より助成対象範囲が広い都市は，どの程度あるのか。健康保険法の改正に伴う救済措置や助成対象範囲の拡大を含め，今後，制度の一層の充実を図る考えはないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，本制度が障害者の保健の向上に大きな役割を果たしているのは認識しているが，医療助成額が年々増加する中，制度を安定的に維持するため，13年10月から所得制限を導入したいと考えている。なお，所得制限額については，医療費負担が大きい障害者の実情を考慮して，他都市に比べ高い基準額を適用したい。制度の充実に当たっては，関係団体の要望事項や他都市の助成状況，このたびの健康保険法の改正に伴う救済措置を含め，道に働きかけながら充実を図りたい旨の答弁がありました。
　次に，討論を行いましたところ，自民党，公明党を代表して，自民党・原口委員から，また，民主党・小野委員から不採択とすべきものとの立場で，共産党・小川委員及び市民ネットワーク・山口委員から採択すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，陳情第255号は，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，建設委員長　涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇）

◆涌井国夫君　建設委員会に付託されました議案２件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第51号　市道の認定，変更及び廃止の件についてでありますが，本市の管理道路が合計で6.5キロ延長されると聞くが，除雪費は，当初の予算に比べ，どの程度増加する見込みかとの質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第51号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第52号　平成12年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，建設局にかかわる補正として82億6,215万8,000円の繰越明許費が計上されているが，このように過去最大と思われる多額の繰り越しが生じた理由は何か。過去３年間の繰越額について，前払い金が支払われていない未契約の繰り越しが年々増加しているが，どのように考えているのか。また，今回，未契約である繰り越しについて，年度内にどの程度解消できる見込みか。未契約の繰り越しでは，前払い金が支払われないことから，地域経済対策として行われてきた補正の目的を果たせないと思うが，どうか。前払い金が支払われても，冬期間の工事は困難なため，資材や人員確保の維持費に使用されているが，この実態をどのように認識し，対処していく考えか。繰り越しの発生は当該事業における用地取得のおくれが原因であることから，用地処理に当たっては，地権者の協力と行政の執行努力が必要と思うが，今後，どのような姿勢で臨む考えか。冬期における建設労働者の救済や地域経済対策につながる効果的な補正を行うには，確実な用地取得による計画的な事業執行が必要だが，今後の用地処理について，どのような見通しでいるのか。河川整備では，他の事業と異なり，用地処理や国との協議が伴わないと思うが，今回の繰り越しが生じた理由は何か。ＪＲ琴似駅北口地区再開発事業で未執行の予算を，今回繰り越しの生じた別の再開発事業に充当すると聞くが，ＪＲ琴似駅北口地区の事業執行に影響はないのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，今後の用地処理に当たっては，13年度において職員の増員や機構の整備により処理体制を強化し，繰越額減少に向けて努力をしたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第52号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，経済公営企業委員長　高橋克朋君。
　（高橋克朋君登壇）

◆高橋克朋君　経済公営企業委員会に付託されました議案２件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第39号　札幌市水道事業の設置等に関する条例及び札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案についてでありますが，当別ダムの完成が当初の計画よりおくれる見込みと聞くが，計画見直しの現状と現在の完成予定年度はどのようになっているのかとの質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第39号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第52号　平成12年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇）

◆飯坂宗子君　私は，日本共産党を代表して，議案第36号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案に反対し，請願第43号　札幌市の学校給食の直営方式を守りより充実を求める請願，陳情第228号　北海道の乳幼児医療費助成の補助率をもとに戻し，所得制限なしの実施を求める意見書提出の陳情及び陳情第255号　「重度心身障害者医療費助成制度」の削減・縮小に反対し，制度の存続と拡充を求める陳情を初めとする30件の請願・陳情を採択すべきとの立場から，簡潔に討論を行います。
　まず，議案第36号　職員給与条例の一部を改正する条例案についてですが，これは，本市職員の昇給停止年齢を引き下げるものであります。すなわち，現在の58歳昇給停止を55歳へと大幅に引き下げるものであり，退職金や共済年金への影響も含めて，職員の生涯所得を大きく左右するものです。今日の不況のもと，消費購買力の強化による個人消費の拡大が求められている中で，公務員の給与水準を引き下げることが，関係労働者の生活に暗い影を落とすだけでなく，民間労働者の賃金引き下げとなってはね返ることも懸念され，反対です。
　次に，学校給食の直営方式を守りより充実を求める請願第43号についてです。
　学校給食法で，教育の一環として位置づけられている学校給食は，長年にわたり，直営方式で実施されてきました。
　しかし，本市教育委員会は，1999年から調理業務の民間業者への委託を強行し，新年度は配膳中心の子学校にも拡大され，合わせて202校が民間委託されようとしています。既に先行して業務委託された学校では，調理現場での指揮系統や調理手順などをめぐる問題が派生し，児童・生徒，保護者，教職員に不安を与えるなど，さまざまな問題が明らかになっており，今後，委託化が進めばさらに矛盾が広がってくるでありましょう。
　198１年，臨時行政調査会の，いわゆる臨調行革路線に乗って，文部省が学校給食の運営にかかわる合理化指導を具体的に進めてきた中で，それに追随しながら，本市においても，行財政改革推進計画に経費削減のための学校給食民間委託が盛り込まれたことから，今日の事態が引き起こされたものです。
　教育の一環としての学校給食は，安全でおいしい給食でなくてはなりません。こうした学校給食法の理念を具体化するためにも，あくまでも直営方式を基本とすべきであり，請願第43号の採択を主張するものです。
　次に，陳情第228号　北海道の乳幼児医療費助成の補助率をもとに戻し，所得制限なしの実施を求める意見書提出の陳情及び陳情第255号　「重度心身障害者医療費助成制度」の削減・縮小に反対し，制度の存続と拡充を求める陳情についてです。
　札幌市は，本年10月からの北海道の医療給付事業に対する所得制限の導入に伴い，本市の医療助成制度にも所得制限を導入することを明らかにいたしました。所得制限の導入によって，これらの制度から除外される人は，乳幼児で9.9％，8,645人，重度で5.54％，1,819人，母子で8.1％，3,192人と推計されており，その影響額は，平年度で約７億円と見積もられております。乳幼児医療費の所得制限なしの無料化の拡大は，いつでもお金の心配なしに受診できるという気軽さから，乳幼児死亡率の大幅な減少と，子供の命と健康を守る上で大きな役割を果たしてきました。
　本市の合計特殊出生率は1.05と，政令都市の中で最低であり，札幌市が子育てしにくい都市との認識が広がっており，その対策が強く求められています。本市の少子化に関する調査では，子育て当事者の立場からは，経済的側面が低い出生率の大きな原因と受けとめられていると述べられているとおり，保育所の待機児童対策などとともに，子育てに対する経済的負担を軽減することが求められており，この面で，今回の所得制限の導入はこの流れに逆行するものであり，陳情第228号は採択し，道に対して所得制限の導入をしないよう市議会として意見書を提出すべきであります。
　重度障害医療については，さらに深刻であります。重い障害を持っているために病気がちな上，さまざまな合併症の発症も懸念される中で，医療費の心配なしに病院にかかれることは，まさに命の綱であります。障害者は，扶養する親や兄弟にできるだけ負担をかけないよう，また，迷惑をかけないように生活しています。所得制限が導入されれば，障害に加えて，経済的にも精神的にも重い負担を背負わされることになります。
　また，ことし１月１日からの健康保険法の一部改定により，高額療養費の引き上げが行われ，上位所得者の自己負担限度額が一挙に上がり，月額12万1,800円になるのに加えて，60万9,000円を超える医療費の１％を負担することになりました。今回の所得制限によって除外される人はすべて上位所得者ですから，ダブルパンチとなります。
　乳幼児医療助成を初め，重度，母子合わせて，所得制限による影響額７億円については，札幌市の予算の中で十分賄うことが可能です。北海道が所得制限を導入しても，市として現行制度を維持・拡大するための独自の対応をすべきであり，所得制限の導入に反対する陳情第255号の採択を強く求めるものであります。
　また，札幌市男女共同参画センター及び札幌駅北口８・３西地区複合施設建設計画の見直しを求める請願・陳情14件，環境プラザ設置計画の改善を求める陳情４件など，これらについても採択を主張するものであります。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，請願第43号を不採択とし，残余の議案12件に賛成及び陳情29件を採択すべきとの立場から，討論を行います。
　札幌駅北口８・３西地区複合施設にかかわる陳情18件について申し上げます。
　初めに，札幌駅北口８・３地区の再開発及び複合施設設置の経過について簡潔に振り返りますと，当地区の再開発については，市及び地元の要望が長年にわたってありましたが，本市が開発業者の一人として加わることにより，開発を促進しようとの機運が1997年ころから出てまいりました。
　そのことがあって，女性センターは，当初，市長公約である複数館構想に沿って，旧国鉄東札幌駅跡地に２館目の設置を検討していましたが，それを取りやめ，総合的な１館構想に変更しました。その後，消費者会館，環境プラザとの複合施設にし，当地区に設置することを1999年に決定，さらに，2000年に市民活動プラザも入れ，４施設の複合となりました。
　この間，これら一連の計画の変更については，行政側から議会に表明するのみで，市民に対する十分な情報提供がなされず，市民意向の把握もなく，再開発のスケジュールに合わせて進められてきたものです。
　このような経過において，陳情は，いずれも，施設計画や事業計画の策定に当たって，市民の意見を十分聞いて，市民との協働で進めていくことを求めています。４施設は，女性，消費，環境，市民活動にかかわって，幅広く市民利用に供するものであり，施設内容は市民と十分に協議して決定されるべきものです。市民が，この事業に関し，どのような要請があって，どういう検討を経て事業が行われるようになったのか，要請，計画段階，事業化の段階で，それぞれ市民意見を求め，それがどのように反映されたのか，市の説明責任と計画段階からの市民参加を求めるのは当然であります。
　本市は，長期総合計画でパートナーシップ型街づくりを方針として上げています。そのためには，適切な情報提供と共有，政策形成過程への市民意見の反映を行っていくべきであり，この施設建設はまさしくそれを実践すべき場であると考えます。
　さらに，2000年３月の市の決定以降，施設を取り巻く状況が変化しています。道が，新年度に，札幌駅近くの北４条西５丁目北門館ビルに市民活動支援センターを設置することが明らかになりました。また，道の環境サポートセンターは，以前から，北７条西５丁目，駅北口に設置されていますし，北２条西７丁目のかでる２・７には道の女性センターが入っております。道の施設とはいえ，市民からすれば同じようなものが至近距離に三つあることになります。経費のむだ遣い，道と市の事前協議はなかったのか，疑うところであります。
　新女性センターについては，複合によって当初の計画と相当に変化し，単なる貸し室，貸し館が主であるならば，現センターをわざわざ廃止して移転させる必要があるのかどうかという声が出るのも当然です。本市は，現在，厳しい財政状況にあります。再開発ビルの４フロア取得のために60億円かかるこの事業について，費用に見合う効果があるのか，状況をかんがみて事業再評価をすべきであります。
　以上のことから，複合施設の中身を，陳情にありますように利用主体である市民とともに再度考え直しても遅くはないと考えます。街づくりの主体は市民であることを踏まえるならば，当陳情は採択すべきであると考えます。
　また，陳情第228号　乳幼児医療費助成の補助率をもとに戻し，所得制限なしの実施を求める意見書提出の陳情に関して申しますと，子育ての経済的負担感が強いことが，本市のいずれの調査でも高い割合であることから，慎重に所得制限に対しては検討すべきであります。
　したがいまして，本陳情を採択し，道に意見書を提出することが妥当であると考えるものであります。
　以上で，私の討論を終了いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，請願第43号を問題といたします。
　本件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，請願第43号は不採択とすることに決定されました。
　次に，陳情第205号，第206号，第208号，第209号，第212号から第216号まで，第222号，第232号から第235号まで及び第238号の陳情15件を一括問題といたします。
　陳情15件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，陳情第205号，第206号，第208号，第209号，第212号から第216号まで，第222号，第232号から第235号まで及び第238号の陳情15件は不採択とすることに決定されました。
　次に，陳情第228号及び陳情第255号の２件を一括問題といたします。
　陳情２件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，陳情第228号及び陳情第255号の２件は不採択とすることに決定されました。
　次に，陳情第207号，第210号，第217号，第218号及び第221号の陳情５件を一括問題といたします。
　陳情５件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，陳情第207号，第210号，第217号，第218号及び第221号の陳情５件は不採択とすることに決定されました。
　次に，議案第36号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第36号は可決されました。
　次に，議案第34号，第35号，第37号から第39号まで，第50号から第54号まで及び第57号の議案11件，並びに陳情第201号，第219号，第229号，第236号，第246号，第247号及び第254号の陳情７件，以上18件を一括問題といたします。
　議案11件を可決することに，陳情７件を採択することにご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案11件は可決することに，陳情７件は採択することに決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，決議案第１号　森内閣の総辞職を求める決議を議題といたします。
　本件は，民主党，共産党，新政クラブ及び市民ネットワーク所属議員全員の提出によるものであります。
　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，決議案第１号は否決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第２号　ＫＳＤ汚職及び機密費横領疑惑の全容解明と再発防止を求める意見書を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第２号は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす３月７日から28日までは委員会審査等のため休会とし，３月29日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。