札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第２回定例会 2001-06-05 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として大越誠幸君，藤原廣昭君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　報告いたします。
　副議長川口谷　正君から，５月31日付をもって副議長辞職願が提出されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，副議長辞職の件を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により，川口谷　正君の退席を求めます。
　（川口谷　正君退席）

○議長（佐藤美智夫君）　それでは，直ちにお諮りします。
　川口谷　正君の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，川口谷　正君の副議長辞職は許可することに決定されました。
　ここで，川口谷　正君の入場を求めます。
　（川口谷　正君着席）

○議長（佐藤美智夫君）　川口谷　正君に申し上げます。
　ただいま，川口谷　正君の副議長辞職につきましては，許可することに決定されましたので，本席から通知いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，副議長の選挙を行います。
　この選挙は，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの出席議員数は，67人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（佐藤美智夫君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（佐藤美智夫君）　異状なしと認めます。
　念のために申し上げます。投票は，単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上，点呼に応じて，順次，投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に柿崎　勲君，生駒正尚君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（佐藤美智夫君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（佐藤美智夫君）　選挙の結果を報告いたします。
　投票総数67票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票30票，無効投票37票。
　有効投票中　加藤　齊君　30票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は８票であります。よって，加藤　齊君が副議長に当選されました。
　ただいま副議長に当選されました加藤　齊君が議場におられますので，会議規則第31条第２項の規定により，本席から告知いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　それでは，本市議会副議長に当選されました加藤　齊君をご紹介いたします。
　（加藤　齊君登壇・拍手）

◆加藤齊君　ただいま，第31代副議長に選任をいただきまして，まことにありがとうございます。
　既に皆さんもご承知のとおり，国，地方を問わず，厳しい財政のもとで市民の負託にこたえてまいらなければならない，極めて難しいかじ取りをしなければならない時代でございますが，議員各位のお力添えを賜りながら，副議長としての任務を果たしてまいりたいと，こう存じています。
　各位の一層のご支援，ご協力を賜りますように，心からお願いを申し上げまして，就任のごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより，日程第１，議案第２号，議案第３号，議案第７号から第15号まで及び議案第17号から第19号までの14件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　村松正海君。
　（村松正海君登壇・拍手）

◆村松正海君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，市政の諸課題について質問をさせていただきます。
　最初に，介護保険制度についてお伺いをいたします。
　昨年４月にスタートした介護保険制度も，２年目を迎えております。言うまでもなく，介護保険制度の導入は，介護サービスを利用する高齢者，サービスを提供する保健・医療・福祉関係者，そして保険者として事業を運営する市町村，それぞれにとって，高齢者の保健・医療・福祉に対する意識，かかわり方，取り組み姿勢などに大きな変革をもたらすものでありました。
　また，昭和30年代の国民皆保険や国民皆年金の導入など，我が国の社会保障制度における歴史的大事業と比べてみましても，介護保険制度の導入は，高齢者福祉のあり方を，これまでの行政処分としての措置制度から，利用者の自己選択による契約制度へと大きく変えるという意味で，画期的な大事業であると同時に，一方では，非常に難しい側面が多かったものと感じております。
　こうした大きな制度改革にもかかわらず，当初，一部に見られた混乱もおさまり，現在，全国的には，福祉の現場において大きなトラブルもなく，また，新規の利用者がふえるなど，試行錯誤を繰り返しながらも，制度自体は着実に浸透しつつあるのではないかと思っているところであります。
　しかしながら，国や保険者である市町村は，この現状に甘んじることなく，制度や事業運営上の課題，問題点の解決に向けて，今後も適切に取り組んでいく必要があると思われます。
　実際に，国においては，ショートステイの利用枠の拡大を初め，要介護認定基準の見直しやケアマネジャーに対する業務支援策などの取り組みが既に進められておりますし，本市においても，施設利用者の高額サービス費受領委任払いの導入や，低所得者対策としての社会福祉法人による利用者負担軽減措置に関する積極的な取り組みなど，利用者等の意見，要望を反映したさまざまな対応がなされており，この点は高く評価するところであります。
　このように，介護保険の運営には，常に前に進みながら考え，時々立ちどまって見直していくといった姿勢が求められており，制度発足後１年を機に，これまでの状況を検証するとともに，利用者の意向の変化等に対しても十分に注意を払いながら，今後とも的確な対応を進めていくことを切に期待するものであります。
　そこで，これまで述べてまいりました点を踏まえ，３点質問をいたします。
　まず，質問の１点目として，介護保険がスタートしてからの１年を総括する意味から，サービスの利用状況，保険給付費の執行状況及び第１号被保険者の保険料収納状況など，本市における介護保険事業の進捗状況と，これに対する市長としての見解についてお伺いをいたします。
　質問の２点目は，保険料と利用料の低所得者対策についてであります。
　この10月から保険料の全額徴収を控え，一部自治体には保険料の一律減免等の動きがあるようですが，私は，介護保険制度は40歳以上の国民がみんなで保険料を負担し助け合うという相互扶助の制度であることを忘れるべきでないと思うわけであります。低所得者の保険料の負担軽減については，介護保険制度全体の枠組みの中で検討すべき課題と考えているところであります。
　しかしながら，介護保険サービスを利用する人の負担を考えると，利用料については，国の減免制度を最大限に活用するなどして，できるだけの軽減措置を図ることが必要ではないかと考えているところであります。
　そこで，低所得者に対する本市の保険料と利用料についての考え方をお伺いいたします。
　質問の３点目は，利用者の実態と今後の課題についてであります。
　本市では，介護保険制度導入直後の昨年７月から８月にかけて，サービス利用者を対象にアンケートを行い，サービスに対する満足度，あるいは生活や意識の変化などを調査しております。
　その結果を見ますと，サービスを受けている人の８割から，サービスに関してはおおむね満足しているとの回答があり，また，サービスに対する考え方の変化については，精神的な負担の軽減，自立意欲や権利意識の向上などの回答も多く，制度導入の効果も見られるところでありますが，今後も，利用者の実態にどのような変化が出てくるのか，適宜，把握に努めていくことが必要と考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，本市では，この調査により，あらわれた課題としてどのようなものがあり，今後，これらの課題についてどのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。
　次に，札幌市温暖化対策推進計画についてお伺いをいたします。
　21世紀は環境の世紀と言われ，特に地球温暖化問題は人類の生存をも脅かす地球的な規模の環境問題と言われております。
　この地球温暖化問題や再生可能エネルギーについては，幾度となく議論されてまいりましたが，札幌市温暖化対策推進計画が策定されたこの時期に，改めて，本市の温暖化対策に関しての具体的な計画内容についてお伺いしたいと思うのであります。
　地球温暖化対策については，気候変動に関する国際連合枠組み条約に基づき開催された1997年12月の第３回締約国会議，いわゆる京都会議が，二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減を約束した京都議定書を採択し，大きな前進を見た歴史的な会議であったと，私は認識しているところであります。
　その後，世界各国は，この議定書の発効に向けて調整を重ねてまいりましたが，いまだ合意に至っていない中，ことし３月末，アメリカ政府は，京都議定書からの一方的な離脱，不支持を表明したのであります。
　二酸化炭素など温室効果ガスの世界最大の排出国である米国が抜ければ，温暖化防止の効果は半減し，地球温暖化防止の努力を各国が誓約した京都議定書が，存亡の瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。リオデジャネイロで開催された地球サミットから続いた温暖化防止の国際的な努力が水泡に帰することも懸念され，早期に各国が合意し，京都議定書発効に向けた第一歩がしるされることを切に願うものであります。
　温暖化対策は，このように世界各国が一体となって対策に取り組んでいかなければならない地球規模の問題であるとともに，その一方で，市民一人一人の地道な取り組みの積み重ねが最も重要になる問題でもあります。
　特に，本市の二酸化炭素の排出状況が，民生部門の家庭系と業務系及び運輸部門に特化していることは，既に報告されているところであります。その排出源は，暖房・給湯などに使用される灯油，重油等の石油製品，自動車に使用されるガソリン，軽油，そして各家庭や事業所で消費される電気によるものなどで，ほぼ85％を占めていると推定されております。中でも，快適な生活を維持する上で欠かすことのできない各種家庭電化製品の大型化と多様化，また，近年の情報化の進展によるパソコン，携帯電話，ファクス等の普及などにより，札幌市内の総需要電力量の伸びは他の大都市と比較しても大きく，その結果として二酸化炭素排出量も著しい伸びを示しているところであります。
　このように，本市の温暖化対策，特に民生部門における対策としては，その発生源である電気の使用量の抑制や，二酸化炭素の発生が少ない，あるいは伴わないクリーンな電気の普及が，市民のライフスタイルの転換や環境低負荷型事業活動の普及とともに，重要な施策になると考えているところであります。
　このクリーンな電気を大幅に普及するためには，依然として経済性や技術的な問題が大きく立ちはだかっておりますが，近年，全国的に導入が著しい太陽光発電については，平成12年度の住宅用太陽光発電システム補助金を第３次補正まで行うほど，設置希望者がふえている状況にあります。その応募件数は，平成12年度で全国で２万5,741件にも上っておりますが，札幌市内では，太陽光発電パネルが，日常，目につくほどの件数には至っていない状況にあります。
　札幌における太陽光発電の普及に関しては，冬期間の雪の問題が大きな障害となっておりました。しかしながら，太陽光パネルの設置角度の工夫などで解決が可能になってきております。
　本市においては，平成10年12月に設置した，あいの里ひがし児童会館の4.3キロワットの太陽光発電システムでデータ収集を開始するとともに，北海道大学先端科学技術共同研究センターに，太陽光発電等環境低負荷型エネルギーの有効利用に関する研究と題して研究委託するなど，北国特有の降雪問題解決に向けて努力しているところであります。
　その後，北海道では初めて，小学校へ10キロワットの大規模太陽光発電システムを導入した，西岡北小学校において，去る４月11日，通電式を行ったところであります。多くの子供たちが目を輝かせて発電量を示す表示パネルに見入っていたわけであります。また，地域やＰＴＡも参加され，地域への普及啓発効果を十分に発揮しており，今後は，クリーンな太陽光の恵みを受け，期待どおりの発電量が得られることを願っているものであります。
　このように，太陽光発電等の新エネルギーは，費用対効果などに問題が残るものの，環境教育，市民へのＰＲ効果は非常に大きいものであります。本市が，今後とも，温暖化対策の一つの取り組みとして，先導的に導入していくことを期待しているものであります。
　このような先導的な取り組みとともに，2017年に市民１人当たり二酸化炭素排出量を90年比で10％削減するという定量目標を掲げている環境基本計画の実行計画に位置づけている温暖化対策推進計画も，２年に及ぶ策定作業を終えたわけであります。
　そこで，この計画の具体的な内容について３点お伺いをいたします。
　１点目は，二酸化炭素削減の中間目標についてであります。
　環境基本計画では，2017年を目標年次として二酸化炭素削減の定量目標を掲げており，環境基本計画の実行計画に位置づけている温暖化対策推進計画においても，最終目標年次は同じにすることが基本と考えますが，日本全体で，京都会議で約束した2008年から2012年の間に90年比で６％削減するという削減目標があり，国は，これに向けて地球温暖化対策の推進に関する法律等を整備してきているところであります。
　そこで，本市の温暖化対策推進計画では，二酸化炭素の削減の中間目標についてどのように認識して設定を行ったのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，温暖化対策推進計画で掲げる施策の基本的な考え方と具体的な内容についてであります。
　既に述べたように，本市の二酸化炭素排出量の大部分は市民生活と事業活動によるエネルギー消費に起因しており，そのため，ライフスタイルの転換や事業活動の環境負荷低減策が重要であり，足元から省エネ・省資源の取り組みを実践していくことが強く求められております。
　そこで，二酸化炭素削減目標の達成に向けて，温暖化対策推進計画で掲げる施策については，どのような考え方で，どのように整理をしたのか，また，その具体的な内容についてお伺いいたします。
　質問の３点目は，新エネルギーの普及に向けた基本的な考え方についてであります。
　本市が普及促進に力を注ぐべき太陽光発電を含む新エネルギーの普及について，温暖化対策推進計画の中ではどのような考え方で整理し，今後いかに普及を図っていくのか，お伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　１点目は，教育長の札幌市に対する基本姿勢についてであります。
　戦後，教育の機会均等の理念を実現し，全体の教育水準を高めるなど，まさしく教育は経済社会の発展に大きな原動力となっておりましたが，現在の教育の状況に目を向けますと，国民や社会の教育に対する信頼は大きく揺らいでおり，さまざまな面で多数の課題が顕在化している現状にあると考えております。
　このような状況に対応するため，国は，これまでも各種審議会からの答申を受けて真剣に教育改革の議論を進めてまいりましたが，中央教育審議会や首相直属の諮問機関として昨年設立された教育改革国民会議においては，抜本的な教育改革を中心に，今日の文教行政の基調をなす極めて重要なものと位置づけられる，個性重視の原則や生涯学習体系への移行，さらには，国際化，情報化など現代社会の変化への対応を基本的な視点とした，多岐にわたる教育改革への提言がなされ，地方分権などにも対応しながら，現在に至るまでの一連の教育改革が進められているところであります。
　私も，教育がいかに人間社会にとって大切であるかを再認識しているところであります。すなわち，人間が人間であることの最大の特徴は，広い意味での教育を通じて，日々，成長を遂げることにあると考えております。まさしく，教育によって，人はそれぞれの才能を開花させ，一人の人間として自立していくとともに，他の人を尊重し，自分に誇りと責任を持って生きていくことを学ぶのであります。
　このように，教育は，それを受ける一人一人の人間が社会的自立を果たしながら，さらに，よりよき存在となるために最も重要であるだけでなく，日本の国の将来を左右する大きな問題であると認識しているところであります。したがって，私は，これからの社会が存立していくために，教育こそが最も大切な基盤になるものと考えているところであります。
　本市におきましても，昨年９月の国旗・国歌に対する職務命令により，ことしの卒業式及び入学式においては，市立小学校・中学校等における国旗掲揚・国歌斉唱がほぼ完全実施に達するなど，一定の成果が出されていると評価しているところであります。
　市長は，本年３月，その中心となる教育委員会の教育長人事に際し，本市にとって初の民間出身の教育長をと，議会の選任同意を求め，本議会といたしましても，全会一致で同意したところであります。
　そこで，新教育長の就任に当たり，本市の教育行政にどのような展望をお持ちになって携わっていかれるのか，市立学校における国旗・国歌の実施，都心部４小学校統合問題及び来年度から小学校，中学校において実施される新学習指導要領などの多くの課題が顕在化している札幌市の教育に対する基本姿勢について，その所信をお伺いいたします。
　質問の２点目は，本定例会に提案されております自然体験型体育施設についてであります。
　このことにつきましては，本年３月に札幌市スポーツ振興審議会から本市に提出された答申書「札幌市におけるスポーツ振興の今後のあり方について」と「先導的な重要施策の提言」を読ませていただきましたが，この中で，市民のスポーツ振興の動機づけとして，また，青少年の健全育成のためにスポーツの教育的効果を活用すべきであり，そのために，今，市民のニーズが高まっている自然体験型スポーツ・レクリエーション活動を推進する必要があると述べられていることに大きな関心を持っているところであります。
　平成７年に本市が実施した，札幌市民の健康・スポーツ活動に関するアンケート調査によりますと，市民においては，屋内系施設よりも，スポーツ公園など屋外系の施設の要望が高いという結果が出ております。昨年度の，札幌市民のスポーツ・レクリエーション活動の調査によりますと，家族での活動の内容についての質問に対し，「主に四季を通じた活動」との回答が58％，体育館やグラウンドを利用した「特に季節にかかわらない活動」との回答が９％，「両方」との回答が28％となっており，この結果から，家族の活動ニーズが自然に大きくかかわっているということがわかるわけであります。すなわち，全般的な市民のスポーツニーズは，今や野外系に移行しているとの考えであります。
　従来は，どちらかといえばバレーボール，バスケットボールや卓球など，室内スポーツに人気が高まっていたものが，近年は，私の身近な人を見ましても，確かに，ジョギング，ウオーキングやスノーボードなどの野外系スポーツに親しむ人が非常に多くなっていると感じているところであります。
　このことは，見方を変えれば，今までのスポーツに対する市民の関心が，個人やチームで競技力向上を目指して，うまく，強く，速くといったことより，最近は，自然の中で，いつでも気軽に家族で楽しめるファミリースポーツというものに移ってきていると言えるのではないかと思うのであります。
　スポーツというのは，本来的に，勝ち負けを競い，より強く，より高い記録を目的に行われるものでありますが，一方，市民のだれもがスポーツを通じて明るい健康的な生活を送るためには，そういう競技力向上を目指すスポーツばかりでなく，個人でも家族ぐるみでも気軽に参加し，息長く楽しめるレクリエーション的なスポーツが今求められていると考えているところであります。
　例えば，夏には，オリエンテーリングとキャンプを組み合わせたスポーツ・レクリエーション，あるいはバードウオッチングや自然観察とサイクリングを組み合わせたスポーツ・レクリエーション，また，冬には，歩くスキーやスノーシュー，自然観察や温泉めぐりなどをしながら自然学習や野外活動などを組み合わせ楽しむスポーツ・レクリエーションプログラムが考えられるわけであります。
　私は，このようなスポーツ・レクリエーションのプログラムを市民や家族が気軽に出かけて体験できたり，指導を受けられるような拠点となる施設が今求められているのではないかと考えているわけであります。
　このような市民ニーズの変化に合わせ，今，本市が自然体験型体育施設を新たに設けるということは，まことに時宜を得たものであると思うわけであります。
　幸いなことに，本市は大都市でありますが，四季折々のすばらしい自然に恵まれており，この自然環境を大いに生かして，子供たちから大人まで，初心者から上級者まで，あるいは個人だけではなく家族ぐるみで，おのおの好みに合わせ，１年を通じて楽しめるスポーツ・レクリエーションの分野を振興することは，札幌らしい新しい取り組みであると思うのであります。
　このことは，審議会の答申で述べられている生涯を通じたスポーツライフの実現のためにも，また，スポーツ本来が持つ教育的な効果を遺憾なく発揮して，今まさに全国挙げて取り組んでいる生きる力をはぐくむことや閉じこもりがちな子供への対策や青少年の健全育成，さらには，希薄となりつつある家族のきずなを強めることにもなり，地域の教育力の再生につながるものと確信しているところであります。
　私は，新たな自然体験型の体育施設が，全国に先駆け，自然体験型スポーツ・レクリエーションの施設のモデルとなることを期待しているものであります。市民がみずから楽しみながら，生涯スポーツ社会の実現を図っていくこと，その先駆けとなる施設にしていただきたいと思うのであります。
　そこで，質問でありますが，このたび，自然体験型体育施設を，子供たちや家族，ひいては市民のスポーツ振興に大きな効果を上げるものにするために，どのような事業展開を考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，ＰＦＩについてお伺いいたします。
　1980年代に財政が逼迫したイギリスのサッチャー政権のもとで，行財政改革を旗印として規制緩和や民営化，あるいは公共部門の事業のアウトソーシング，すなわち外部企業への委託が進められ，以来，小さな政府，公共部門の民営化を目指す方向は世界的な潮流になっていると言われております。
　公共サービスの提供に民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩの事業手法も，こうした動きの一環として1992年にイギリスで初めて導入され，有料の橋や鉄道，さらには病院や学校などの公共施設等の整備や再開発の分野で成果をおさめていると聞いております。
　我が国でも，ＰＦＩ導入に関しては，イギリスの先進事例を踏まえて，さまざまな立場から議論が行われ，平成11年７月，民間の資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律，いわゆるＰＦＩ法が制定され，ＰＦＩの事業の基本的な枠組みが設けられました。その後，昨年３月には国のＰＦＩ事業の実施に関する基本方針が策定され，さらに，ことしの１月に実施プロセスに関するガイドラインとリスク分担等に関するガイドラインが公表され，ＰＦＩ導入に当たっての環境整備が徐々に進んできているところであります。
　また，東京都，神奈川県，北海道，川崎市などの自治体においても，ＰＦＩ事業の実施に向けた活用指針などが作成され，ＰＦＩ導入に向けた検討が進められております。
　このＰＦＩ手法は，早速，神奈川県の県立保健医療福祉大学，千葉市の消費生活センター・計量検査所複合施設や東京都調布市の調和小学校の整備などに導入され，自治体が直接事業を実施するより，相当の費用対効果が認められると聞いているところであります。
　一方，本市におきましても，平成10年度から，総務局がＰＦＩに関する調査研究を進めております。昨年度からスタートした５年計画では，ＰＦＩを積極的に推進するために全庁的組織のＰＦＩ活用委員会を立ち上げるとともに，第２斎場建設事業をＰＦＩの推進モデルとして位置づけ，その導入の可能性について調査検討を行っているところであります。
　また，今後，本市におきましては，昭和47年の政令指定都市移行，区制施行に合わせて建築された区役所等が次々に更新時期を迎えることになり，中長期的な整備計画を策定することになっておりますが，これらについてもＰＦＩの導入を検討していくべきと考えるものであります。
　ＰＦＩを導入すれば，厳しい財政状況における社会資本整備がすべて解決するような，いわば打ち出の小づちや切り札であるというようなバラ色の手法とは決して思っているわけではありませんが，ＰＦＩは，民間主導で事業展開することによる自由度の活用，また，新技術やコスト意識，競争性などを導入した採算性の向上，あるいは多くの関連産業の参加による連携など，事業運営上の有利な展開が可能になり，これらの利点を活用したよりよい公共サービスの提供と公的資金の効果的な活用を図ることが期待できると考えているところであります。
　これまでも，我が会派の代表質問等で，厳しい財政状況の中においても良質な社会資本を整備していくためには，新しい社会資本の整備手法とも言われるＰＦＩを導入すべきであるとの立場から，さまざまな提言をしてまいったところであります。
　そこで，本市の今後のＰＦＩ導入への取り組みについてお伺いいたします。
　質問の１点目ですが，最近のＰＦＩに関する情勢を見ますと，自治体の中には，ＰＦＩを導入するケースが徐々にふえてきており，また，先ほども申し述べたとおり，ことしの１月には，国のＰＦＩ事業の実施に関するガイドラインが公表されるなど，実施に向けた環境がかなり整備されてきております。
　したがいまして，各自治体において，今後ますますＰＦＩを導入するケースがふえていくものと考えられますが，本市としてのＰＦＩ導入に向けた取り組み姿勢について，市長の考え方をお伺いいたします。
　質問の２点目ですが，第２斎場建設事業については，昨年度，シンクタンクにＰＦＩ導入検討調査を委託し，その結果を踏まえて，本市としてＰＦＩ導入の可能性について判断すると聞いておりますが，現在のところ，まだその結果が出るには至っていないわけであります。早急に結論を出し，事業を推進すべきと思うわけでありますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，札幌市総合交通対策調査審議会の答申後の軌道系交通機関への取り組みについてお伺いをいたします。
　これまで，本市は，急激に増加する人口や市街地の外延的な拡大，増大する交通需要に対応するため，都市化の進展に合わせて，地下鉄や幹線道路網など骨格となる交通体系の形成に積極的に取り組んできたところであります。その結果，昭和45年に100万都市になってからわずか四半世紀の間に人口180万を擁する大都市へと成長するなど，これまでの交通基盤整備は，街づくりの骨格となってその成長を支えてきたものと考えているところであります。
　このように，交通は都市のさまざまな活動を支えているとともに，円滑な人や物の流れは都市を活性化させ，その成長の大きな原動力となっております。
　しかし，近年，人口の伸びも緩やかに推移するなど，本市は，急激な都市化の進展の時期を終え，持続的な発展を目指すなど，今後の街づくりの考え方も大きく変わってきております。
　また，少子高齢化社会の進展，環境問題の深刻化など，交通を取り巻く社会状況も大きく変化しており，これからは，高齢者を含め，すべての市民が生活しやすく，環境への負荷が少ない，魅力的で活力ある街づくりが求められているのであります。
　私は，新たな時代に対応した新しい視点での交通政策を進めていくことが必要と考えているわけであります。このような街づくりを実現するためには，だれもが安心・安全に利用でき，エネルギー効率が高いなど，さまざまな利点を有する公共交通を軸とした街づくりが，より一層，重要になっていくものと思うものであります。
　一方，人口や経済活動の集積，自動車の普及などを背景として，マイカーを中心とした自動車利用が増大しており，特に都心部では，交通渋滞や大気汚染の悪化など都市環境の深刻化や経済活動への影響などが，活力ある街づくりに大きな懸念をもたらしております。そのため，私たちの生活には欠かせないものでありながら，環境面などで懸念を残す自動車交通について，市民一人一人がその過度な利用を改め，自動車利用を見直していくことが重要と考えるものであります。
　さらに，交通には，これまでの都市の成長を支えてきたように，今後も街づくりを支援する役割が期待されるわけですが，公共交通の活用や自動車利用の抑制による都心の魅力づくりなど，交通と街づくりのより一層の連携が求められるのであります。
　このように，今後の交通体系を考えていく上では，公共交通の側面のみではなく，自動車利用のあり方や街づくりとの連携など，総合的な視点から考えていくことが，これまで以上に重要になっていくものと考えるものであります。
　このほど，札幌市総合交通対策調査審議会から，21世紀の総合交通政策の基本的な方向である，公共交通を軸とした交通体系の確立について答申がなされました。
　答申には，新たな社会状況の変化や将来の街づくりを踏まえた今後の交通政策の基本的な方向性が示されておりますが，私がこれまで述べてまいりました施策の方向性についても盛り込まれているなど，大いに評価をするところであります。
　また，本市の交通基盤の骨格構造は，これからの都市活動を支える上でも大幅な拡充を要しない水準にあるという状況の中で，地下鉄などの軌道系交通機関を交通体系の骨格として改めて認識するとともに，モノレールやＬＲＴなど，地下鉄以外の機種も想定し検討を進め，清田，南部，北部の三方面が提案されたのであります。
　さらに，パートナーシップによる施策の推進など，今後の留意すべき点についても提言されております。
　本答申が市民・企業・行政の共通の指針として広く認識されるとともに，公共交通を軸とした交通体系の確立に向けて，答申に掲げられた施策が着実に推進されることを期待するものであります。
　そこで，質問でありますが，このように，審議会の答申は，今後の交通政策の理念や施策の方向性，推進に当たっての課題など，都市交通全般にわたる幅広いものとなっておりますが，この中で示されている軌道系交通機関の導入について，方面ごとの課題の特徴は何か，また，今後どのように取り組んでいくのか，市長の考え方をお伺いいたします。
　次に，都心部の交通施設整備についてお尋ねをいたします。
　都心は，業務，商業，娯楽を初め，芸術文化などの都市機能が高度に集積する，本市の最も中心的な拠点であり，市民が活動する上で重要な場所でもあります。また，道内外を初めとして，国外から訪れる人を迎え入れる，いわば札幌の顔でもあります。
　このため，付加価値の高いサービスを提供する高次な都市機能の集積や，先人の築き上げた歴史や文化，街並みなどを生かした新しい空間づくり，さらには歩行者を重視した交通環境の創出など，これまでにも増して，都心の魅力と活力の向上を図るため，官民あわせたさまざまな取り組みを積極的に行う必要があると考えるわけであります。
　このような中，街づくりの重要な要素である交通のあり方を提案する都心交通ビジョンが示されたわけであります。このビジョンは，歩行者や環境を重視した都心交通の実現を目指し，歩行者空間の拡大や過度な自動車交通の抑制を柱に，にぎわいや潤いの創出，快適な移動の確保など，都心の魅力を高める上で大切な視点が織り込まれたハード・ソフト両面にわたる具体的な施策が提案されております。
　また，市民論議や社会実験を行いながら市民意見を反映させた計画づくりを行うとのことであり，まさしく市長が掲げるパートナーシップ型街づくりの先駆けとなるもので，その取り組み姿勢については高く評価するものであります。
　したがいまして，市民や関係団体などとの十分な論議や共通認識の醸成などに向けて積極的に取り組んでいただきたいと考えるものであります。
　一方，都心の街づくりの現状を見ますと，札幌駅周辺地区においては，南口の再開発が進められているところであり，さらには，北海道劇場についても先ごろ北海道から立地表明されたところであります。また，かねてから実現に向けて検討されている創世１．１．１区（さんく）計画など，都心の魅力と活力の向上に向けた取り組みが進められているわけであります。
　さらには，都心の骨格を形成する交通施設として，札幌駅前通地下通路を初めとした地下歩行空間ネットワークの充実や創成川通連続アンダーパスなどの整備が計画されております。
　魅力と活力のある都心を創造するためには，現在進められている都心部の再整備とともに，これを支える交通施設の整備や民間の諸活動が相まって実施されてこそ，高い効果が得られるものと考えるのであります。
　とりわけ札幌駅前通地下通路は，積雪寒冷地札幌にとって，四季を通じて，だれもが安全で快適に歩行できる空間として，また，札幌駅周辺地区と大通周辺地区を結び，札幌駅周辺の開発による効果を都心全体に波及させ，都心の魅力と活力を高める上で最も重要なものであります。これまでにさまざまな経過を経て現５年計画に盛り込まれ，多様な観点で市民の意向を把握するなどの取り組みが行われてまいりました。これらの結果を見ますと，整備に対する市民の期待度も高いと判断され，さらに，札幌駅周辺から大通周辺への往来も大幅にふえることがうかがえるなど，整備効果も大きいものと考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，現在計画されている都心部の交通施設整備について，どのように取り組んでいかれるのか。特に札幌駅前通地下通路整備については，具体的にどのように進められていくのか，お伺いをいたします。
　次に，丘珠空港周辺の街づくりについてお伺いをいたします。
　丘珠空港周辺の全体の街づくりにつきましては，平成９年度に，地域住民や市民団体の代表及び学識経験者から成る丘珠空港周辺のまちづくり懇談会が設置され，空港周辺地域の環境整備や街づくりのあり方について幅広く検討され，その成果は提言として取りまとめられたところであります。平成10年度には，この提言の実現に向け，丘珠空港周辺のまちづくり構想が策定され，空港周辺の緩衝緑地の整備や，周辺地区の生活基盤としての河川や道路の整備促進などが盛り込まれたところであります。
　まちづくり構想でも述べられているように，丘珠空港が地域と共存し，今後とも，道内航空網の拠点空港としての役割を果たしていくために，空港と調和した街づくりを進めることが重要であり，私もその着実な実現を期待しているところであります。
　そこで，このまちづくり構想に関して２点お伺いをいたします。
　質問の１点目は，空港北西地区の緩衝緑地の整備についてであります。
　緩衝緑地は，航空機の地上騒音の軽減，安全の確保及び冬期間の風雪対策を目的とするもので，空港周辺の街づくりにおける重要課題であると認識しているところであります。
　いよいよ今年度，滑走路延長方向の南東地区において区域の都市計画決定を行い，引き続き事業に着手し，用地買収を進めていくわけであります。丘珠空港の滑走路延長事業と同時期に事業を進める必要性から，南東地区の整備を先行することは十分理解するところであります。
　一方，北西地区も環境対策が必要であり，また，航路直下で土地利用制限が厳しいという点においては，全く同じ条件であります。北西地区においても，整備計画の検討や地元との協議を進め，できるだけ早期に事業化を図ることが重要であると考えるものであります。
　そこで，事業化の時期的な見通しについてお伺いいたします。
　質問の２点目は，空港北西地区の河川整備についてであります。
　空港北西地区は，丘珠川とその支流の丘珠２号水路，そして丘珠３号水路の三つの河川があります。これらの河川は，いずれも地域にとって防災上大事な河川であります。
　しかしながら，未整備のため，大雨の際はもちろん，融雪時にもすぐに水位が上がり，河川へ雨水が円滑に排水されないため，これまでにも，昭和56年の災害を初め，何度か浸水被害が生じております。
　幸い，最近は大きな降雨がないため，河川のはんらんは生じていないものの，流域内の既成市街地等においては住宅等の立地も進んでおり，河川が一たんはんらんした場合には，農地の浸水に加え，建物の被害など，地元住民にとって深刻な影響が懸念されているところであります。抜本的な整備にぜひ取り組む必要があると考えるものであります。
　そこで，丘珠空港周辺まちづくり構想には，基盤整備の一環として，空港周辺の河川の整備促進が盛り込まれているところでありますが，先ほど述べた三つの河川の整備についてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　最後に，北区北部地域の街づくりについてお伺いいたします。
　北区北部地域において，地域中心核に位置づけられている篠路を初めとする，太平，茨戸，拓北，あいの里地区は，昭和30年に札幌市に合併されてから，急速に増加する人口の受け皿として本市発展の一翼を担ってきたところであります。さらに，今後とも，本市の健全な発展のために，北区北部地域の中心となり，市民生活を支える拠点としての役割が期待されているところでもあります。
　このような中，地域の住民はお互いに協力し，盛んに街づくりに取り組んでいるところであります。篠路地区を中心とした地域の住民は，北区北部地域の牽引車となるべく，行政とのパートナーシップによる街づくりに積極的に取り組んでおり，みずからが汗を流し，真摯に取り組むその姿には，心から敬意を表するとともに，この取り組みが，北区北部全体の活性化へと実を結ぶことを確信しているところであります。
　また，パートナーシップのもとに，市民と行政がお互いに知恵を出し合いながら街づくりを実現することが，本市の継続的な発展のため，真に求められると考えているものであります。
　このように，篠路地区は北区北部の地域中心核，すなわち市民生活を支える拠点として，地域住民と行政がお互いに協力し合い，そのあり方を模索してきたところであります。この地域中心核は，長期総合計画において，多中心核都市形態への誘導を促進するという，今後の都市づくりの基本方針のもとに位置づけられているものであり，本市の都市づくりの最も基本的な拠点として，その育成・整備を図ることとされているものであります。
　昭和63年に策定された第３次長期総合計画以降，この地区は地域中心核に位置づけられており，古くからその育成・整備が期待され，また，必要とされてきたのであります。
　この間，篠路駅の東側では，緑と福祉の街づくりを開発コンセプトとしたグリンピアしのろの造成により，計画的に街づくりが進められてきたところでありますが，旧篠路村の中心にあった駅周辺は，核となる施設もなく，基盤も未整備のままであり，地域中心核としての位置づけとその実態とは，大きくかけ離れたものとなっているのであります。
　住宅団地の基本方針は，良好な宅地を安定的に供給するという目的にとどまらず，篠路駅を中心とした旧市街地と一体となって生活都心の育成を図るものであります。グリンピアしのろを単なる団地造成で終わらせることなく，この基本方針に基づき，旧市街地の整備・改善を進めることが，長期総合計画に掲げる多中心核都市形態を実現し，本市の健全な発展に寄与するものであり，また，その機会は今しかないと思うのであります。
　篠路駅の周辺には，人にやさしいまちづくり整備計画など，計画づくりは一定程度進んでいるものと思いますが，それが形としてなかなか見えてこないのが現状であります。
　そこで，質問の１点目でありますが，昭和63年の位置づけ以降，地域中心核としての育成・整備についてどのような考え方で取り組んでおられるのか。また，地域住民に対する行政サービスを向上させ，生活都心として育成していくためには，篠路地区に行政施設や市民利用施設などの設置を通して拠点づくりを進める必要があるのではないかと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，将来の分区を見据えた街づくりについてお伺いいたします。
　北区の人口は，さきに実施した国勢調査によりますと26万人余りとなっており，清田区の分区後，豊平区にかわって最大の人口を擁する区となっており，将来的には分区が想定されるものと考えているところであります。分区に際しては，施設用地の確保にとどまらず，交通基盤を初めとする生活関連施設など，総合的に検討する必要があり，長期的な視点に立ち，将来の分区を想定した基盤の整備を進めていかなければ，住民本位の住みよい街は実現しないと考えるのであります。
　篠路駅の西側では再開発事業が都市計画決定されており，また，東側においても土地区画整理事業の調査が実施されたところであります。
　長期的な景気の低迷が続く中，民間企業ばかりでなく，市の財政状況も大変厳しいことは十分理解しているものでありますが，既成市街地においては，既存のコミュニティーを維持しながら，総合的な市街地整備が可能な土地区画整理事業が効率的・効果的であり，今後の都市の再生に有効な手段ではないかと思うのであります。
　そこで，質問の２点目であります。
　地域中心核に位置づけられ，地域の生活の中心である篠路，中でも公共交通の利便性が高い篠路駅を中心とした区域において，先ほど申し上げた拠点づくりを進めるためには，私は，土地区画整理事業を実施すべきものと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　また，地域住民の長年の要望であるＪＲ学園都市線の高架化についても，駅周辺の街づくりとあわせて実施すべきと考えますが，この点についてもあわせてお伺いをいたします。
　以上，８点質問をさせていただきました。
　以上で，代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　初めに，介護保険制度についてでありますが，１点目の介護保険事業の本市の進捗状況につきましては，昨年の２月に策定いたしました介護保険事業計画におけるサービス見込み量と実際の利用状況との比較で見ますと，在宅サービスでは，訪問介護がほぼ100％，デイサービスなどの通所サービスが約８割と，主要サービスに関しては，ほぼ計画どおりの利用状況であります。また，施設サービスの利用者数につきましても，約100％と，ほぼ計画どおりであります。
　また，給付費の執行につきましては，平成12年度予算額の94％に達しておりますし，昨年10月から徴収が始まりました65歳以上の第１号被保険者保険料の平成12年度の収納率につきましても，最終的には98％台を確保することができそうであります。
　こうした状況から見まして，本市の介護保険事業は，おおむね順調に進んでいるものと受けとめております。
　２点目の保険料と利用料の低所得者対策についてでありますが，本市の保険料につきましては，札幌市介護保険条例におきまして，所得に応じた５段階の保険料額を定めたところであり，一般財源の投入によって保険料を軽減するということは，介護をみんなで支えるという介護保険制度の根幹にかかわる問題でありますので，本市独自での実施は難しく，低所得者に対する保険料の軽減につきましては，引き続き，他都市等と連携を図りながら国に対して強く要望してまいりたいと考えております。
　一方，利用者負担の軽減につきましては，サービスの利用促進という観点からも，国の補助制度を最大限に活用し，社会福祉法人による利用者負担軽減措置など，本市におきましても，引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の利用者の実態と今後の課題についてでございますが，在宅サービスの利用者を対象として昨年行いましたアンケート調査の結果によりますと，介護保険の導入によって利用者の自立への意欲も確実に高まっていることから，今後は，高齢者ができる限り住みなれた自宅での生活を続けていけるように，在宅サービスの一層の充実を図っていくとともに，自立支援を基本とした地域における介護予防や生活支援事業を推進してまいりたい，このように考えております。
　次は，札幌市温暖化対策推進計画についてであります。
　１点目の二酸化炭素削減の中間目標についてでございますが，国等の動きと合わせて温暖化対策を推進すべきものと考えて，2010年を中間目標年次として，市民１人当たり90年比で６％削減するという定量目標を掲げたところであります。
　２点目の施策の基本的な考え方と具体的な内容についてでございますが，市民の皆さんや事業者の方々が，自主的・率先的に，できることから実践していくことを基本として計画を策定いたしたところであります。
　また，具体的な内容につきましては，市民の省エネルギー・省資源の推進や，事業者の環境低負荷型事業活動への転換を初めとして，温暖化対策推進のための拠点の整備，環境教育・学習やごみプラン21の推進，札幌市指定低公害車の普及などを具体的に掲げております。
　３点目の新エネルギーの普及に向けた基本的な考え方についてでありますが，太陽光発電等の新エネルギーの普及促進は重要な施策の一つであるとの基本認識のもとで，削減すべき二酸化炭素排出量の約５％を新エネルギーで賄うよう導入目標を掲げたところであります。
　したがいまして，その目標達成に向けて，率先的に各種廃熱の利用や低公害車を導入するとともに，太陽光発電やコージェネレーション等の普及促進を図ってまいりたいと考えております。
　次は，ＰＦＩについてお答えいたします。
　１点目のＰＦＩ導入に向けた取り組み姿勢ということですが，ＰＦＩは，ご案内のように，公共投資への財政的制約が強まる中で，民間の資金や技術力等を活用することによって，良質な社会資本を形成し，効果的・効率的に公共サービスを提供する有力な行政手法の一つと位置づけておりまして，第２斎場をモデルとして実証的な調査検討を進めてきたところであります。
　今後は，導入対象となる事業の考え方や進め方の手順など，本市としてＰＦＩを推進する上での基本方針を早期に策定するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の第２斎場建設事業へのＰＦＩ導入についてでありますが，本年３月にまとまりましたＰＦＩ導入検討調査の結果を踏まえて，第２斎場にふさわしい事業方式や，事業期間を通じた総事業費と費用対効果等について，現在，鋭意検討中であります。できる限り早い時期に結論を出してまいりたいと考えております。
　次は，札幌市総合交通対策調査審議会答申後の軌道系交通機関への取り組みということでありますが，今回の答申では，軌道系交通機関の課題につきまして，いずれの方面においても，その採算性の確保ということが指摘されておりますが，方面ごとの特徴としましては，清田方面では，人口の動向や地域の街づくりの進展，札幌ドームの利用状況などの見きわめ，また，北部方面では，人口の動向や地域の街づくりの見きわめのほか，広域的な交通機能の充実の視点が挙げられております。南部方面につきましては，利用人員の確保などの課題とあわせて，当面は，バスの利便性向上や道路網の充実などの検討に取り組む必要性が挙げられているところであります。
　今後は，これらの課題に取り組むとともに，街づくりの進展状況や財政状況なども十分踏まえながら，全市的な観点から検討してまいりたいと考えております。
　次は，都心部の交通施設整備についてでありますが，既に実施あるいは計画をされている街づくり事業と連携を図りながら，時期を逸することなく取り組んでいく必要があるものと考えております。
　札幌駅前通地下通路につきましては，駅南口再開発などの動向に合わせた整備を行うことによって，大通以南の既設の地下空間との連続化が図られるとともに，都心全体の活性化に寄与するものと考えております。
　したがいまして，今後は，市民意向を反映した憩いや潤いのある施設内容についての検討や，関係機関などとの協議を行い，事業化に向けて着実にこれらを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　私から，丘珠空港周辺の街づくりと北区北部地域の街づくりについてのご質問にお答えをいたします。
　まず，丘珠空港周辺の街づくりについてお答えをいたします。
　１点目の空港北西地区の緩衝緑地の整備についてでございますが，緩衝緑地の全体構想は約50ヘクタールに及ぶ広大な面積となっておりますことから，段階的に進めることとしており，今年度から滑走路延長方向の南東地区約27ヘクタールの整備に着手するものであります。
　北西地区につきましても，環境対策の必要性などについては十分に認識をしておりますので，南東地区の進捗状況を見きわめながら，次期５年計画中には事業化できるように準備を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の空港北西地区の河川整備についてでございますが，空港北西地区は伏籠川流域でございますので，総合治水対策計画に基づき，河川の整備を進めることとしております。
　ご質問のありました河川のうち，丘珠川につきましては，これまでも暫定的整備を進めてまいりましたが，今後，丘珠空港周辺の基盤整備の一環として，隣接する道路の拡幅整備に合わせ，抜本的な改修工事を行うこととしており，来年度，事業着手ができるよう，現在，用地調査などの準備を進めております。
　また，丘珠２号水路及び丘珠３号水路につきましては，丘珠川整備の進捗状況を見きわめながら，順次検討してまいりたいと考えております。
　次に，北区北部地域の街づくりについてお答えをいたします。
　１点目の地域中心核の育成に向けた取り組みと拠点づくりについてでありますが，ＪＲ篠路駅を中心としますこの地区は，北区北部地域の交通機能など日常生活を支える拠点になるものと考えており，第４次長期総合計画におきましても地域中心核として位置づけているところであります。
　そこで，現在は，まず地域の拠点にふさわしい道路や面整備などの基盤づくりを優先すべきと考えており，その実現方策について検討を進めているところでございます。
　２点目の土地区画整理事業の実施と鉄道の高架化についてでありますが，これらは，街づくりの上で重要な手段と認識しているところでございます。
　しかしながら，これらの実施のためには相当な経費を要しますことから，今後，ご指摘の事業を含め，より効率的・効果的な事業手法について幅広く検討を行い，地域住民の方々や国を初めとする関係機関とも十分協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　教育問題については，私からお答えいたします。
　まず，１点目の私の札幌市の教育に対する基本姿勢についてであります。
　皆様ご承知のとおり，札幌は，明治９年に我が国最初の学士号を授与する近代的大学である札幌農学校が設立された，近代日本の教育の源流の地であります。私は，その伝統を誇りとし，これまで歴代の教育長が取り組んでこられた教育行政の方針を受け継ぎつつ，さらにそれを発展させ，その中で札幌の独自性をどう出すのか，時代の流れを的確に読み取った中で率直に考えていきたいと思っております。
　私の教育長就任に当たっての抱負，願いは一つであります。それは，札幌の教育を日本一にすることであります。日本一の教育とは，必ずしもナンバーワンということを意味するのではなく，札幌には，こんな教育がある，これだけはほかの都市にはないという，いわばオンリーワンの教育，札幌らしい特色ある教育を築きたいということであり，さらに，生涯学習の観点から，どうしたら市民の皆様にとって希望が生まれる，そういう教育になるのか，ともに考え，その実現のために全力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に，第２点目の自然体験型体育施設の事業展開についてであります。
　自然体験型体育施設は，どちらかといえば，競技性が強い屋内体育施設とは異なり，家族が自然の中でいつでも気軽に楽しめるスポーツ・レクリエーションに親しみ，生涯を通じて心身ともに健康な生活を送ってもらうことを願い，藤野地区に設置するものであります。
　この施設の事業展開といたしましては，マウンテンバイクやノルディックウオークなどのスポーツを楽しむと同時に，自然観察やバーベキューを楽しんでもらうことや，ひとりで来ても気軽に体験指導が受けられることを考えております。
　また，日ごろ体験できないリュージュやスケルトンをスキーの合間や他のスポーツとの複合種目として体験できるプログラムを用意するほか，各種用具の貸し出しを行うなど，家族がそれぞれその好みに応じた種目を体験できる事業展開を考えております。
　さらに，この地区は，周辺に北方自然教育園や旧簾舞通行屋，果樹園，定山渓自然の村などがありますことから，お話にありましたようなスポーツと自然体験や歴史・文化体験などを組み合わせたコースプログラムを提供したり，スポーツとレクリエーションとを複合させることにより，さまざまな新しいプログラム展開ができる適地と考えております。
　本市といたしましては，この施設が市民に親しまれ気軽に参加できるよう，積極的なプログラムの開発と提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（加藤齊君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。
　村上勝志君。
　（村上勝志君登壇・拍手）

◆村上勝志君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題につきまして質問いたします。
　国民の期待を集め，小泉内閣が誕生いたしましたが，低迷する経済がいまだに底を脱し切れず，銀行，ゼネコンが抱えている不良債権の処理問題，高い失業率など，暗い影が全国を覆い，景気回復，経済の安定を筆頭に何とかしてほしいという声が高い支持率となって小泉人気を支えているものと判断しております。
　しかし，具体的施策は見えてこず，改革断行との勇ましい声に紛れて，憲法改正，集団的自衛権の行使，靖国神社の公式参拝など，今までの政治が慎重に扱ってきた問題のたがを外し，国民の望みとは別の方向へ進んでいるように思えてなりません。
　そもそも憲法は国家権力の暴走を防ぐためのものであり，そして，力では負けてしまう強い者からいわれのない不条理な扱いを受けないように個人を守るという憲法の精神を具現化しなくてはならないと思うのであります。
　一方，聖域なき構造改革を唱え，６月下旬に打ち出す小泉内閣の経済財政運営の基本方針，骨太の方針，七つの改革の検討項目に含まれる地方交付税制度の見直しは，厳しい財政環境にある本市にとっても重大な関心事であります。
　企業倒産やリストラによる失業は，国保収入率が政令指定都市中最下位，生活保護扶助費の高騰などといった数字になってあらわれており，経済の活性化とともに雇用の場の創設のための施策が緊要であります。
国，地方とも不断の行財政改革が求められており，環境対策，同時に，少子高齢社会に対応した社会資本整備，セーフティーネットワークの構築など，山積する重要課題にそれぞれの自治体がどう取り組もうとしているのか，街づくりを推進する上で試金石となっております。
　私は，こういう観点に立って，以下の質問をいたします。
　初めに，環境問題，ＩＳＯ14001の認証取得についてお伺いいたします。
　ＩＳＯ14001は，国際標準化機構が1996年に発行した環境マネジメントシステムの国際規格であります。地球環境の温暖化問題にしろ，身近なごみ，廃棄物の問題にしても，今，地球上に生きる私たち一人一人が真剣に考え，行動することが問いかけられていると考えるわけであり，ＩＳＯ14001を単に流行している考え方などととらえてはならないと考えております。
　ＩＳＯ14001への取り組みは，国際的にもＥＵ諸国，アメリカを中心に広まっていることはもちろんですが，日本においても現在6,000を超える団体が認証を取得しております。業種別に見ても，電機，電子を初めとして機械，化学，金属，建設，サービス業など，あらゆる分野で取り組まれております。自治体についても，98年に第１号の認証取得団体が誕生して以来，この３年という短い期間に150を超える団体が認証取得をしております。
　本市においても，99年第３回定例市議会での我が党の質問に対して，2001年度中にＩＳＯ14001の認証を取得したい，また，取得の範囲は全事務事業を対象にしたいとの市長の決意を伺ったところであります。全庁を対象にするのは，全国的に見て大都市では初めてのケースと聞いております。
　環境マネジメントシステム，すなわち環境に配慮した仕事を行う仕組みについて定めたこの規格には，必ず満たさなければならない17の要求事項があります。その基本的な骨組みは，ＰＤＣＡサイクルであります。これは，プラン，計画を立て，それを，ドゥー，実行し，きちんとチェック，点検をし，アクション，見直しにつなげるものであり，このＰＤＣＡを何度も繰り返すことにより，仕組みを継続的に改善にしていくものであります。
　具体的に申し上げますと，まず，組織のトップが基本方針として環境方針を策定します。そして，この方針を受けて，組織内の各部門で環境目的，環境目標を設定し，さらに，具体的な行動計画として環境マネジメントプログラムを策定いたします。ここまでがプランであります。そして，目的，目標の達成に向けて各部門が定めた計画を確実に実行する，これがドゥー，実行であります。さらに，各部門で定期的な点検を行い，何か問題が発見されれば確実に改善を行う，これがチェックであります。そして，これらの状況を見て，最終的に組織のトップがこの仕組みの見直しを行う，これがアクションであります。
　このように，ＩＳＯ14001ではＰＤＣＡを基本とした要求事項が規定されており，この要求事項をすべて満たすことにより，初めて認証取得できるわけでありますが，認証に当たっては外部機関の審査を受けることになっております。審査機関は，現在，日本国内に約30の団体があるわけですが，本市では，自治体の審査経験が豊富で行政のＩＳＯに最も精通しているところに既に依頼していると聞いております。
　さて，このようなＩＳＯの仕組みに基づき，本市ではこれまで環境マネジメントシステムの構築を進めてきたわけでありますが，昨年９月に，市長は環境方針を発表いたしました。この方針は，ＩＳＯの認証取得に向けて構築をしなければならない札幌市の環境マネジメントシステムの土台をなすものであるとともに，環境行政の方向性を明確に示すものであります。私も拝見しましたが，環境問題を市民生活や社会経済活動への根源的な問いかけとして認識され，ＩＳＯ14001を市政運営の基本的な仕組みとして活用するという市長の考え方に対しては，大いに期待しているところであります。
　しかし，問題は，市役所という幅の広い業務の中に具体的にどう盛り込み，どう定着させ継続的に取り組んでいけるかであります。ＩＳＯは，何かプランを立てることでも，形になるものをつくり上げることでもありません。環境への負荷を低減していくために，組織として仕事のやり方を変え，それに継続性を持たせることであります。そして，すべての職員がこのことを理解し，みずから考え，具体的に行動していくことが強く求められていると認識しております。
　そこで，１点目の質問ですが，このような大きな組織において全庁的な取り組みとしてＩＳＯの認証取得を行うわけですので，まず大切なことは，職員一人一人がこのシステムの構築の意義，目的などの基本的な理解を持つということでありますが，これまでどのような取り組みを行ってきたのか，お伺いをいたします。
　２点目に，本市ではどのようなシステムを構築し，何をマネジメントしていくのか，システムの枠組みについてお伺いをいたします。
　また，システムを効果的に運用していくためには，チェック，点検の部分が重要と考えるわけでありますが，この点について，どのような仕組みを設け，どう活用していくのか，あわせてお伺いをいたします。
　３点目は，認証取得のめどはいつなのか，お伺いをいたします。
　また，環境マネジメントシステムは継続的な改善が目的でありますので，認証取得後，システムの運用をどのように進めていくお考えか，あわせてお伺いいたします。
　４点目は，市長は環境方針において環境都市への挑戦を掲げ，環境負荷の少ない街づくりと環境配慮の織り込まれた生活文化の創出を目指す旨，表明されております。そのためには，市民・事業者の理解や協力，さらには具体的な行動が必要になると考えるわけでありますが，この点について，どう市民・事業者に働きかけていくお考えか，お伺いをいたします。
　次に，介護保険についてであります。
　介護の社会化，措置から契約へ，利用者主体のサービスなどを目指す，我が国の福祉制度の大転換の一歩である介護保険制度がスタートして１年余が経過いたしました。保険あってサービスなし，不公平な要介護認定，福祉の営利化など，誤解も含めてさまざまな不安が錯綜し，また，課題がすべて解消されたわけではありませんが，利用実態調査などで判断する限り，市民はこの大きな変化を比較的冷静に受けとめ，介護保険制度は私たちの生活の中に定着し始めているように感じられます。
　また，介護保険のスタートと相まって，昨年６月には社会福祉事業法などの一部が改正され，その基本理念として，個人の尊厳が保持されること，利用者の自立への支援，与えられる福祉から権利としての福祉の３点が理念として示され，具体的には，利用者がサービスを選択することで個人の尊重と自立につなげ適切なサービスの確保に努める，選択が可能な質・量ともに豊富なサービスの提供，中央集権的なサービス提供から利用者のニーズに即した地域でのサービス推進に転換するとされております。
　今後は，市民・事業者・行政それぞれが介護サービスの向上に向けた努力を重ねる一方，高齢者介護の政策立案過程に市民が積極的に参加するなど，自己決定を基本に高齢者の自立に向けたサービスの提供が望まれます。介護保険の運営主体である自治体もまた，市民とともに地域を見据えて，市民主権と地方自治の本来の姿を，介護保険を大きな手がかりとして実現していく責任を負っていると言えます。
　さて，順調なスタートとも言える介護保険でありますが，大きな課題も浮き彫りにされてきております。その一つは，何といっても在宅サービスの利用が進まないことであります。全国的に行われている利用実態調査においても，相変わらず施設へのニーズが高い一方，在宅サービスについては利用を抑制する傾向があることが明らかになっております。サービスの利用量，利用者数とも伸び，すそ野が広がっていることはうかがわれますが，支給限度に対する利用割合は約40％，介護認定を受けながらサービスを利用しない人が約20％存在するなど，在宅サービスの質を高めていくことと同時に，保険外サービスとの適切な組み合わせなどを含めた利用者のニーズの掘り起こしが求められております。
　そこで，以下，在宅サービスの課題について３点お伺いいたします。
　１点目は，介護支援専門員，ケアマネジャーの専門性の向上についてであります。
　札幌市を初めとする全国各自治体の利用実態調査では，ケアプランには80％以上の利用者が満足しているとの結果が報告されています。しかし，ケアマネジャーの役割を事務手続の代行という認識で接している人が多いのが実情であり，的確なニーズの掘り起こしがなされていない現状があります。
　今後，在宅サービスの利用率を高めるためには，ケアマネジャーによるアセスメントやケアプランの作成，調整が重要なポイントとなり，ケアマネジャーには，介護保険制度にかかわるさまざまな制度や仕組みを熟知し，適切に利用者の疑問に答え，ニーズを把握することが求められております。介護保険制度の成否がかかっていると言われているケアマネジャーの資質の向上に向けて，サービス担当者会議の開催の支援や指導者研修の充実策が必要と考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　２点目は，介護サービスにかかわる情報提供についてであります。
　利用者本位のサービスを提供するためには，苦情や問題点に一つ一つ誠実に対応し，サービスの改善を図っていくことが大切であります。苦情こそ介護保険を支える情報源であり，論議を活性化することが制度をよりよい方向へ導いていくものと考えます。
　本市では，制度スタート以前より医師，介護現場のスタッフ，行政担当者などで自主的に取り組まれてきたケア連絡会や，制度開始と同時に社会福祉協議会で取り組まれている福祉サービス苦情相談制度など，他の自治体に比べて先進的な実践が行われております。介護保険への理解を深めると同時に，介護の質を高めるためにも，実践事例などについて広く利用者や事業者に情報を提供することが必要と考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　３点目は，予防介護への取り組みについてであります。
　介護保険によるサービスはあくまでも骨格であり，自治体がそれぞれの実態に応じて肉づけをし，血管や神経などをきめ細やかに張りめぐらせることが求められております。在宅介護現場のさまざまな問題が浮き彫りにされるにつれて，高齢者問題は大変だ，暗いというイメージが先行しておりますが，在宅の高齢者に外出や趣味の実現などアクティビティーの保障をすることが重要であり，そのための体系的な取り組みが求められております。
　住みなれた地域で老いるという望みをかなえるには，介護保険制度を支えるプログラムが必要であり，介護保険によるサービスのすき間を埋める取り組みがなければ，施設から在宅への転換も進まないのであります。高齢者が身の回りのことをみずから行うことによって自立への意欲を高めるためにも，介護予防への体系的な取り組みに向けた体制の整備が求められていると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　また，一軒家などを借りて食事や憩いの場を提供する，いわゆるミニ・デイサービスが福祉ＮＰＯ団体などによって広く取り組まれ，地域に根づき始めておりますが，このような事業を体系の中に位置づけ，支援策を講ずるべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，精神保健福祉施策における引きこもり対策についてお伺いをいたします。
　最近の新聞，テレビなどのマスコミで青少年の心の問題について報道されない日はないと言ってよいぐらいであります。殊に，引きこもりについては，去る５月９日の各紙朝刊の１面トップに，厚生労働省が初の全国調査を行い，極めて深刻な現状が明らかになったと報じられております。
　ところが，引きこもりと一口に言っても，それがどんな状態を指すのかということについてすら，専門家の間でも一致した見解がないという現状があります。新聞報道された厚生労働省の調査では，精神疾患以外の要因で６カ月以上に及んで自宅に閉じこもって社会参加をしていない状態を指すものとしていますが，先ごろ出された2000年度厚生科学研究の障害保健総合研究の中間報告によると，さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり，自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている者とされ，必ずしも状態ではなく，他人への信頼感の欠如など内面の問題を指すとの見解もあります。また，その要因についても，明らかに精神的な疾患によるものや，いじめや家庭内の葛藤によるものなどさまざまであり，従来の概念ではとらえ切れないものとされております。
　いずれにしても，社会参加がうまくできないことから，本人は自信を失い，自分を責め，焦燥感にさいなまれ，対人関係へのおびえが高じてさらに度合いを強めていく，家族もまた，そのことを恥のように思い，親の育て方が悪いといったいわれなき周囲の非難に孤立感を深める，そのような不幸な状況が全国的に存在しているということであります。
　このような引きこもりの青少年について，正確な数は把握されていないのでありますが，厚生労働省の調査からの推計でも約10万人，あるいは，ある民間研究所による推計では約81万人と言われており，年々増加傾向にあると言われております。
　また，さきの厚生労働省の調査では，21歳以上の大人が６割を占め，３年以上という長期にわたって引きこもっている者が約４割を占めることが明らかにされており，思春期に引きこもりを始め，学校や社会とのつながりが切れてしまい，そのまま本人も家族も出口のないトンネルの中で，もがき苦しみ続けていることを示しております。また，このことは，本来，適切な学習機会を得て社会に貢献していくことを望む若者たちが，その回路を閉ざされたままに放置されているということでもあります。
　引きこもりが社会的に注目されるようになったのは，京都府での小学生殺害，新潟県柏崎市で発覚した少女監禁，佐賀県でのバスジャックなどの事件を契機としており，犯罪予備軍ではないかといった誤った印象を与えてきた面があります。自殺を図ったり，家庭内暴力に及ぶという事例も報告されていますが，今回の厚生労働省の調査の結果を踏まえて出された「10代・20代を中心とした『社会的ひきこもり』をめぐる地域精神保健活動のガイドライン」によって，ようやく社会的な支援の第一歩が始まったと言えます。引きこもりは病気と，狭い意味でとらえず，従来の精神疾患の治療法では十分な効果がなく対応が難しいと言われておりますが，適切なプログラムを用意し，公的な支援の仕組みを練り上げていくことが望まれます。
　そこでまず，本市における引きこもりの状況をどのように把握し，調査結果をどのように受けとめているのか，お伺いをいたします。
　２点目に，札幌市精神保健福祉センターで，引きこもり状態にある若者の社会復帰のためのプログラムとして，98年度よりデイケア調査研究事業を行っていると聞いております。既にこの事業が始まって３年が経過しておりますが，どのような成果を得ているのか，お伺いいたします。
　３点目に，引きこもりの青少年が相当数に上ることが推計され，本人や家族を含め，それぞれ抱えている問題に即した長期的な取り組みが必要とされておりますが，本市の精神保健福祉センターにおいてはどのように取り組みを強化・充実していくお考えか，お伺いをいたします。
　４点目に，引きこもりの若者の社会復帰のため，家族はもとより地域の方々への正しい知識の普及啓発や，相談や対応の窓口となる関係職員の資質の向上が重要と考えますが，今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に，産業振興施策についてであります。
　札幌の産業構造を他の指定都市との比較で見てみますと，99年７月現在で事業所数に占めるサービス業などの第３次産業の比率は82.4％と，指定都市の中で福岡に次いで高い比率となっております。一方，第２次産業の比率は17.5％と，指定都市の中では下から２番目という低い数値であります。その中でも，建設業が指定都市中第２位という高い比率を占めているのに対し，製造業は下から２番目という低い数値になっております。また，製造業の出荷額は，指定都市中最下位という現状であります。
　こうした現状を踏まえ，本市では95年に策定された札幌市工業振興計画の中で，情報，環境，福祉，そして積雪寒冷対応技術といった四つの産業分野に重点を置いて，その振興，育成を図ることとし，地域経済，地場の産業の活性化に努めてきたところであります。しかし，市内の経済状況は依然として厳しく，先行きは全く不透明であると言わざるを得ません。
　情報技術，すなわちＩＴの分野については，85年に全国に先駆けて研究開発団地，札幌テクノパークの造成・分譲を行って以来，10年以上の息の長い取り組みの結果，今や全国屈指の集積地と言われるまでに大きく成長しております。このように先見性のある取り組みについては高く評価するものでありますが，私は，札幌の経済全体の活性化，底上げのためには，このようなＩＴ関連産業のみならず，製造業を初めとする既存の産業の振興も力強く推進していくことこそが必要だと思うのであります。そして，私は，製造業などの既存産業が活性化し，競争力を高めていくためには，市内の企業が，この札幌に蓄積されてきた情報技術を十分に活用しながら，あわせて，新しい札幌ならではの技術や製品の研究開発を大学などの高等教育機関や試験研究機関と連携しながら進めていくことが第一に必要だと思うのであります。
　他府県では，産・学の連携によるさまざまな新しい技術，製品の研究開発が進められております。1938年，アメリカ，デュポン社がナイロン繊維を発明して以来，美しさのための薄さ，伝線しないための強さという条件を満たす新素材の開発にしのぎを削ってきているのでありますが，福岡女子大学では，ナイロンとポリグルタミン酸というポリアミノ酸の分子構造がよく似ていることに着目し，納豆のねばねばを原料にして，従来のナイロンよりも強く，自然素材のため，土に返したときに分解される新しい繊維を開発しました。
　ポリアミノ酸の性質を応用した製品はほかにも多くあり，九州大学では，博多名物からしめんたいこメーカーの最大手ふくやとの共同開発で，疑似プラスチックを使った容器を開発し，さらにゲル状にしたものでは１グラムで５リットル，実に自重の5,000倍の水を蓄えることができることから，その保水機能に着目した研究が進められております。
　また，九州大学とメルシャンは，ナメコやマイタケ，シイタケなどのキノコ菌である白色腐朽菌を利用した環境汚染物質を浄化する技術開発に着手しております。
　本市においても，98年度から３年間，産・学・官による共同研究開発のモデル事業として，積雪寒冷特有のニーズを踏まえ，踏むだけで容易に氷が割れるゴムマットや，壁材一体型の太陽光発電モジュールの研究開発を進めてまいりました。その製品化の見通しも立ったということでもあり，今後，これらが札幌発の製品として他の寒冷地にも広く普及していくことが期待されます。
　本年度から，研究開発テーマを公募し採択した案件に１年度当たり1,000万円を限度として補助をする，産学官共同研究開発チャレンジ事業がスタートいたしました。こうした制度が十分に活用され，市内の多くの企業が新しい研究開発に積極的に挑戦することを大いに期待しているところであります。
　そこで，札幌の経済活性化のため，研究開発に対し行政の支援強化を図るとともに，企業に対する支援体制の整備を進めるという観点から，以下２点についてお伺いをいたします。
　まず，１点目は，産と学のコーディネート機能の強化であります。
　製品，技術の研究開発をさらに効果的に進めていくためには，先ほど申し上げましたような補助制度だけでなく，行政には，企業のアイデアやニーズと，大学などの高等教育機関や試験研究機関の持つ技術やノウハウをつなげ調整する役割，産と学のコーディネートをするという役割を担うことが期待されております。
　昨年５月，北海道の財団法人が北海道大学構内でオープンさせましたコラボほっかいどうでは，こうした産・学による共同研究開発のために，研究開発ルームの提供や事業コーディネートを行っておりますが，私は，今後，本市としても，こうした機関と連携して研究開発に関するコーディネート機能の充実を図っていくべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，本市の企業支援体制の整備についてであります。
　中小企業を取り巻く環境はＩＴ革命など大きく変化しておりますが，このような経済環境の変化に取り組む意欲のある中小企業に対し，より大きな活躍の機会を提供するきめ細かな中小企業支援体制が必要ではないかと思っております。つまり，さまざまな分野の企業交流の促進や技術的なアドバイス，情報の提供，研修，経営診断，融資など，他の企業支援施策も含め，一元的な形で支援していくことが求められているのであります。
　本市においては，現在，中小企業支援機関として市の行政組織である中小企業支援センターが，企業に対する経営相談や情報の提供，研修，企業診断，融資などさまざまな支援を行っている一方，ＩＴの活用という面に関しては，財団法人札幌エレクトロニクスセンターが開設している情報ビジネス支援センターでＩＴ化に関する各種相談や事業のコーディネートなどを行っております。
　私は，さまざまな支援策を相互に関連づけながら市内の中小企業に対し効果的な支援をしていくためにも，今後，こうした支援機関の統合や，行政だけではなく，民間の専門家との連携も視野に入れた体制の整備がぜひとも必要であると考えますが，市長の所見をお伺いいたします。
　次に，新エネルギー，特に雪の冷熱エネルギーに関してお伺いいたします。
　地球温暖化問題やエネルギーの安定供給確保の対策として，太陽光や風力などの新エネルギーが注目されているわけでありますが，我が国の新エネルギーのシェアは，１次エネルギー総供給量のわずか1.2％にすぎないのが現状であります。
　このような状況では，地球温暖化防止京都会議における国レベルの温室効果ガスの排出削減目標も，本市環境基本計画における二酸化炭素の排出削減目標も，その達成には困難が多く，今後，大幅に新エネルギーの導入量をふやさなければならないと考えます。
　豪雪地帯に位置する札幌の新エネルギーとして，私は何といっても雪の利用が欠かせないと考えております。本市の実情を見ますと，雪の冷熱エネルギーをほとんど活用していないのが残念でなりません。雪から冷熱を取り出して冷房源とする技術は，室蘭工業大学で研究されており，美唄市や沼田町などで既に実用化されております。本市でも，ようやくモエレ沼公園のガラスのピラミッドで導入されることとなっております。
　この技術は，雪貯蔵施設を設けて雪を保存しておき，夏季に冷水や冷風として回収し，建物の冷房や食料の貯蔵に活用するものであります。
　私は，雪をためる施設，溜雪槽をもっと多目的に利用できないかと考えております。例えば，この溜雪槽を都市部の地下に設置して，冬期は融雪に使用し，春先に貯雪に切りかえ，夏季までの雪貯蔵施設とするのであります。地下に設置することで土地を有効に活用できますし，断熱・保冷効果により，ためた雪を解けにくくすることも期待できます。北海道内の他都市に比べて地価が高く，雪堆積場の確保が年々困難になり，運搬，排雪に多大な経費をかけている札幌にとって，検討に値するものであると考えます。
　さらに，先ほど例として申し上げた美唄市の雪の冷熱エネルギーを利用した野菜貯蔵施設では，雪中貯蔵と同じように糖化現象が起こることが報告されております。すなわち，雪を活用して野菜を低温・高湿度で保存すれば，糖分をふやし，甘くおいしくなるということであります。また，沼田町では，雪冷熱エネルギーを利用して貯蔵した米が，文字どおり「雪中米」という商品名で売れ行き好調と聞いております。
　こうしてみますと，雪の冷熱エネルギーの利用は，単なる化石燃料の代替ということだけではなく，商品の付加価値を高める効果を見逃すことはできません。工場や事務所に用いれば企業のイメージアップにもつながり，地元の産業振興に貢献できる可能性も高いと思うのであります。
　そこで，まず最初に，札幌における新エネルギーとして雪をどのように位置づけておられるのか，また，国はどのように考えているのか，地方への支援策などはあるのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，２点目として，福迫助役は，熱やエネルギーのご研究をされてきたと伺っております。私は，雪そのものばかりに目を向けるのではなく，雪の冷熱，温度差，気圧の高低を利用した風の発生も一つのエネルギーと見る余地があるのではないかと考えておりますが，福迫助役に，専門家の見地から，今後，本市の雪の冷熱エネルギー活用をどのように展開していくべきか，お考えをお伺いいたします。
　本市は，北方圏に位置する国際的な大都市として，積雪寒冷地対応技術を積極的に研究していく責務があると考えております。雪については，三つの側面がよく言われます。札幌には，親雪では世界に誇る雪まつりがあり，克雪では世界最高水準と自負できる雪対策を行っており，利雪に関しても先駆的な役割を果たし，世界に向けて情報を発進していかなければならないと考えます。
　そこで，３点目の質問ですが，本市における雪の冷熱エネルギー利用を初めとする積雪寒冷地対応技術の国際的な研究開発について，どのように進めようとされているのか，お伺いをいたします。
　次に，総合交通対策についてお伺いいたします。
　20世紀後半，日本では経済成長とともに，自動車がウナギ登りにふえ続けました。札幌市内においては，この30年間で13万2,000台から91万5,000台へと，約７倍という著しい伸びを見せております。
　こうした自動車の普及は，私たちの生活を便利にし，また，経済活動の根幹である物流を支えてきました。その一方で，さまざまな問題も引き起こしてまいりました。中でも，排気ガスは，尼崎公害訴訟でも明らかになったように，都市住民に健康被害を引き起こしていますし，地球環境にも大きな負荷をかけております。
　また，車による移動が当たり前という前提で街づくりを進めると，免許を持っていない人，車を所有していない人，高齢者，障害者，未成年者などが移動の制約を受けることになります。今後の街づくり，交通政策を誤れば，すべての市民の基本的権利と認識すべき移動の自由が，経済力のある健常者だけのものになりかねません。
　全国で年間１万人の死者があり，約100万人の負傷者を生み出している交通事故の問題も，改めて直視する必要があります。通学路の問題にとどまらず，現代の車社会は，子供たちを日常的に交通事故の不安にさらしていると言わざるを得ません。こうした諸問題の解決のためには，私たち一人一人が車に依存した生活を見直す意識改革を行う必要があり，同時に，札幌市は，車に依存した都市から脱却する方向に，交通施策や街づくり施策のかじを大きく切っていかなければならないと考えます。
　札幌市のこれからの交通施策や街づくりの施策を考える際には，以上のような基本的視点を持つべきとの観点から，市長が，札幌市総合交通対策調査審議会に対して，公共交通を軸とした交通体系の確立という方向性を明示して21世紀の総合交通政策のあり方について諮問し，それを受けた総交審が，２年間にわたる精力的な論議を踏まえて，自動車交通への過度の依存の見直しを基本的視点に据えて答申をまとめたことに敬意を表したいと思います。
　そこでまず，答申の受けとめ方についてお伺いいたします。
　総交審では，清田方面，南部方面，北部方面，ＪＲと地下鉄の連携強化の４方面について審議を行い，その結果を答申しております。全体としては需要見込みや採算性に慎重な判断を求めていますが，地下鉄延伸や他機種導入に肯定的とも受け取れる記述も見受けられます。札幌市自体が厳しい財政状況にあり，また，交通事業も厳しい経営を強いられている中にあって，延伸や新規導入のメリットに目を奪われる余り，採算性を軽視することがあってはなりません。
　よって，私は，延伸や新規敷設の判断以前に，運行ダイヤの改善や利用しやすい料金体系の検討，バス・路面電車の車両や停留所の改善による安全性，快適性の確保，総合的な交通情報の提供など，利用者増に向けた利便性の向上を優先すべきであり，新たな導入には慎重な論議が必要と考えますがいかがか，お伺いいたします。
　２点目は，コミュニティバスや地域循環バスについてであります。
　第４次長期総合計画では，多中心核都市構造が提起されました。これは，市内の各区がそれぞれ一つの中都市を形成しているととらえ，市民の日常生活に必要な機能が地域で身近に提供されること，都市全体でのエネルギー消費を抑制することなどの観点から，一極集中でも無計画な分散でもない都市構造を構築していこうというものであります。
　このたびの総交審の答申でも，この多中心核都市構造を視野に入れた公共交通整備の必要性を指摘しております。それには，コミュニティバスや地域循環バスが不可欠であるという考えがあり，こうした課題についてどのように取り組んでいくお考えか，お伺いいたします。
　次に，新たに公表された都心交通ビジョンの今後の進め方についてであります。
　今後20年で取り組むべき都心部の主な交通施策としてまとめられたこのビジョンは，札幌駅前通地上部のモール化と札幌駅前通地下通路構想との整合性や，大通の東伸構想が進まない中で，創成川アンダーパス構想を急ぐ必要があるのかなど，街づくりとの整合性や優先順位の点で疑問点も見受けられるものの，環境重視，歩行者優先を基本姿勢として，歩いて魅力のある街づくりに向けて思い切って踏み込んだ提案となっていることを高く評価いたします。
　例えば，ビジョンに盛り込まれた駅前通のモール化や大通公園の連続化が実現すれば，車の騒音や排気ガスに悩まされず，楽しく語らいながら歩ける空間が生まれ，札幌市民の憩いの場となるだけでなく，国内外の観光客にも誇り得るエリアとなることが期待できるからであります。
　しかしながら，このビジョンには，これまでに論議が一定程度積み重ねられてきた施策，試行・実験も行われている施策，街づくりを含め中長期的に市民論議を進めるべき施策など，論議や市民合意の成熟度が異なる施策が，混在しております。
　そこで，これらを区別しながら機動的に施策を進めていく必要があると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　１点目は，学校教育に求められている今日的課題についてであります。
　最近，児童虐待やささいなことを理由とする暴行など，人の生命や尊厳を軽視するさまざまな事件が続いております。また，学校や会社，地域社会でのいじめや差別，人権を守るべき立場の警察や公的機関による人権侵害や被害放置なども後を絶たず，あらゆる分野において，日本社会は，生命の尊厳と人権に関する認識が改めて問われていると私は感ずるのであります。
　さきに政府が行った人権擁護に関する世論調査においては，「基本的人権が侵すことのできない永久の権利として憲法で保障されていること，それ自体を知らない」とした回答が全体の約２割を超えております。また，「権利のみ主張して他人の迷惑を考えない人がふえてきたと思う」との回答は，全体の実に８割を超えております。
　こうした調査結果は，個々人の持つ固有の権利はお互いの権利を尊重し合うことの上に成り立っているという民主主義の基本原則が，いまだ社会に定着していない状況を浮き彫りにしております。独善的な歴史認識により事実さえもゆがめてしまおうとする動きも，その一つのあらわれではないでしょうか。
　民主党は，21世紀にだれもが自由に安心して地域で暮らせる社会を実現するために，人権抑圧や人権侵害を引き起こすさまざまな無理解や偏見，差別意識という土壌を改革し，多様な文化や価値観の共存を認め，お互いの違いを理解し人権を尊重する人権文化を創造することが未来への責任であるとの思いから，これまで，国政のみならず，地域の中で問題提起を行ってまいりました。
　本市議会においても，人権の問題が21世紀の大きな課題になるとの視点から，学校教育における人権教育の重要性について取り上げてまいりました。学校が抱える今日的な課題は，人権教育に限らず，生徒指導上の問題，いじめや不登校の問題，国際理解教育，環境教育などさまざまあろうかと考えますが，そのどれもが，根本的には相手を認め，お互いに尊重し合うという人間尊重の精神をはぐくむ教育の実現なくしては解決しない課題であります。
　21世紀を担う子供たちの心の中にそうした人間尊重の精神をしっかりと根づかせることは，いわば，人が人として安心して心豊かに生きていくことができる社会を築くための土台づくりを進めていくことであり，21世紀を担う人づくりの基礎となるものであります。
　教育長は，長年の教育実践の中で，平和や人権の問題に積極的に取り組んできたと伺っております。また，あるインタビュー記事の中で，先生たちへのメッセージを求められ「学校を楽しいところにしてほしい」と述べられております。大変平易な表現ではありますが，意味深い言葉でもあり，教育の目指すところを端的に表現しているものと思うのであります。
　そこで，教育長は，学校教育における今日的な課題について，どのように認識しておられるのか，お伺いいたします。また，今日的課題に対応した各学校の取り組みをどう支援していこうとされるのか，お伺いいたします。
　２点目は，札幌型地域スポーツクラブの指導体制の確保についてであります。
　本定例会に予算が計上され，事業化を目指しております札幌型地域スポーツクラブの内容を見ますと，まず，活動拠点となる施設があること，複数の種目を行っていること，自分で活動時間やプログラムを自由に選択できること，子供から高齢者，初心者から上級者まで，さまざまな市民が自由に参加し，指導が受けられること，また，このための指導者が数多く必要であることが示されております。
　この新たな試みは，いつでも，どこでも，だれもが参加できる総合地域スポーツクラブを目標として，国が95年度からモデル事業として進めているものであります。
　文部科学省総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業事例集を見ますと，このモデル事業は，開始から６年間に全国64市区町村で実施されておりますが，政令指定都市や大都市圏での実施例はなく，モデル事業終了後，会員の減少や定着に悩んでいる状況が多く見られております。また，この中では，指導体制に関する課題についての記述がかなり大きな比重を占めており，クラブの運営が競技力向上を目指した実技指導に偏り過ぎているという点も指摘されております。
　一方，全国の都道府県及び大都市を対象とした調査をまとめた「スポーツライフデータ2000」によれば，国民の種目別のスポーツ実施率では，ウオーキング，散歩あるいは軽い体操の順に高い数値を示しており，気軽に取り組める活動を行っている人は年々多くなっていることがわかります。
　このように，スポーツニーズの広がりの中で，実技指導者に対しては，競技力向上のみならず，運動相談や体力づくり，あるいは仲間づくりなど，さまざまな関心を持った子供から大人までの期待が寄せられていることから，実技指導者の側では対応に苦慮し適切な指導ができないため，結果としてスポーツクラブの魅力を失っていると考えられます。
　したがって，このモデル事業に取り組むに当たっても，競技力向上のみならず，仲間づくりや相談活動など，スポーツを楽しむ人々を気軽に受け入れられる幅広い指導者層の存在が重要になると考えるものであります。例えば，実技指導だけではなく，子供や高齢者にスポーツを通じて健康づくり，仲間づくりを進めることのできる指導者，あるいは，初めての人に運動処方の相談に応じたり，レクリエーションなどの指導をできる人材や，各分野の専門的な指導者が連携して市民のレベルに合わせた指導プログラムを策定できる人材など，さまざまな能力を持った指導者の養成が求められます。
　また，これらのさまざまな能力を持った指導者によって，クラブ運営に必要な新たな指導層の育成やボランティアの育成が図られたりすることで，当然，参加者のすそ野が広がり，クラブ運営の活力の源となることが期待されるのであります。
　そこで，質問ですが，他都市にない新しい札幌方式クラブ運営のあり方を試すことにもなるこの事業において，これまで私が述べてきたような市民のいろいろなニーズに応じられる指導体制の確保について，どのように取り組まれようとされているのか，お伺いをいたします。
　これで，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，ＩＳＯ14001についてであります。
　１点目の全職員の基本的な理解ということについてでございますけれども，これまで全管理職を対象とした研修や各部局における職場研修，さらには庁内広報誌での情報提供などによりまして理解を図ってきたところであります。
　この結果，職員の中に環境配慮への意識が浸透してまいりましたので，今後もなお一層の努力をしてまいりたいと，このように考えております。
　２点目のシステムの枠組みとチェックの仕組みについてでございますけれども，システムの枠組みにつきましては，本市の事業活動をオフィス活動，公共工事，環境保全事業といったように五つのカテゴリーに分類をいたしまして，各部局において具体的な目的・目標を設定いたしましたので，今後はその達成に向けて確実にプログラムを実行してまいりたいと，このように考えております。
　具体的には，省資源・省エネルギーやグリーン購入の推進，廃棄物の削減などに全庁共通で日常的に取り組むほか，公共工事においては環境配慮ガイドラインを策定するなど，さまざまな事務事業において環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。
　次に，チェックの仕組みについてでございますが，目的・目標の達成状況とプログラムの運用状況につきましては，定常的に点検，確認を行い，問題があれば直ちに原因を究明し，改善措置を講じていく仕組みを設けております。
　また，システムを継続的に改善していくために内部監査を実施いたしますが，既に部課長職を中心として83名を環境監査員として養成したところであります。
　３点目の認証取得のめどと取得後の運用についてでございますが，認証取得のめどにつきましては，今後，予備審査，本審査などの外部審査を受けた後，本年の12月に取得をしたいと，このように考えております。
　また，取得後の運用についてでございますが，ＩＳＯ14001の認証取得は，ゴールではなくてスタートであると認識をしております。したがいまして，認証取得後についても，システムの改善に向けて，プロジェクトの設置や内部監査の一層の強化，さらには，研修内容の充実などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　４点目の市民・事業者への働きかけということでございますが，環境都市の実現に向けては，各主体がそれぞれの役割を認識し，ともに環境負荷の低減に向けて取り組むことが大切であると考えております。環境方針においても，重点取り組みとして市民・事業者への環境保全活動の働きかけを掲げておりますので，これに基づき，循環型社会の形成や地球温暖化防止の推進を初め，さまざまな分野において市民・事業者への働きかけを強めてまいりたいと思います。
　次は，介護保険についてでございます。
　１点目の介護支援専門員の専門性の向上についてでありますが，これまでも，国及び北海道において，介護支援専門員支援会議を開催するなど，介護支援専門員の支援や資質向上に向けた方策を協議，検討し，推進してきたところであります。
　本市におきましても，これまで介護支援専門員を対象に，ケアプランの作成等について定期的に研修を行い，専門性の向上に努めてきておりますが，今後も，札幌市介護支援専門員連絡協議会や札幌市介護保険サービス事業所連絡協議会等の関係団体との密接な連携を図りながら，研修体制をより一層充実させるとともに，サービス担当者会議を適切，有効に開催できるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　２点目の介護サービスにかかわる情報提供についてでありますが，これまでも，札幌市社会福祉協議会に設置しております福祉サービス苦情相談センターにおきまして，介護保険に関する苦情・相談の内容及び対応状況等を取りまとめて，札幌市介護保険サービス事業所連絡協議会に対して情報の提供を行ってきたところであります。今後はさらに，サービス事業者がみずからサービスの質の向上に取り組むことができるように，関係団体等の協力を得ながら，より広い情報提供に努めてまいりたいと思います。
　次に，３点目は，介護予防への取り組みということですが，高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送るためには，地域全体で高齢者を支える体制の整備が必要でありますので，今年度中に全市をカバーする区基幹型在宅介護支援センターを６カ所開設いたしまして，既存の地域型在宅介護支援センターと連携を図り，体系的かつ効果的な介護予防・生活支援事業を進めてまいりたいと考えております。
　また，福祉ＮＰＯ団体などにより取り組まれておりますミニ・デイサービスの位置づけ，支援策につきましては，現在，市民活動促進に関する指針を取りまとめ中でありますことから，その指針と整合性を図りながら検討してまいります。
　次は，産業振興施策についてお答えいたします。
　まず，１点目のコーディネート機能の強化でありますが，このような機能を持っておりますコラボほっかいどうなどと，より密接に連携し，今後も産学官共同研究開発事業を推進するとともに，さらに，幅広い分野での技術やノウハウと企業ニーズを結びつけていくために，必要な機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の企業支援体制の整備につきましては，さまざまな専門的ノウハウを活用し，より総合的，一体的な企業支援を図っていくために，中小企業支援センターとＩＴの活用を推進しております財団法人札幌エレクトロニクスセンターの機能を統合した産業支援体制の整備を図る方向で，ただいま検討を進めているところであります。
　次は，総合交通対策についてであります。
　１点目の札幌市総合交通対策調査審議会の答申の受けとめ方についてでありますけれども，公共交通を軸とした交通体系の確立に向けましては，公共交通ネットワークの充実とともに，その利便性を向上させることが重要であると考えております。
　答申で提案をされております利便性向上策につきましては，総合的な交通情報の提供やバリアフリー化の推進など，できるところから積極的に取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　また，軌道系交通機関につきましては，先ほどお答えをいたしましたとおり，街づくりの進展状況や，あるいは財政状況なども踏まえながら，全市的な観点から検討していく必要があると考えております。
　２点目のコミュニティバスや地域循環バスの取り組みでありますが，既に清田区や手稲区においても実施をされているところでありまして，このような地域の特性や目的に応じた公共交通機関の充実は必要であると考えております。今後，利用者の意向や採算性などの課題を十分把握しながら，地域の皆様やバス事業者も含めたフォーラムなどの取り組みを進める中で，さらに検討を進めてまいりたいと思います。
　３点目の都心交通ビジョンの今後の進め方についてでございますが，都心交通ビジョンは，魅力と活力のある都心の実現を図るため，交通面から必要となる諸施策を一括してご提案したものであります。市民・企業・行政などが，歩行者や環境を重視するという共通の認識を持ちながら，各施策について議論を重ねていくことが基本であると考えております。
　今回お示しをいたしました施策につきましては，ビジョン全体の考え方や街づくりの動向などと調整を図りながら，市民議論や合意形成の熟度に応じ，順次その具体化に向けて取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上です。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　精神保健福祉施策における引きこもり対策につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の本市における状況についてでありますが，精神保健福祉センターにおける引きこもりの相談件数は，平成11年度47件，平成12年度82件となっており，年々増加傾向にございます。一方で，相談に結びつかずに，地域で孤立している方々もかなりおられるものと推察しております。
　引きこもりは，特に次世代を担うべき若年層にとっての深刻な問題でありますので，本市にとりましても，とりわけ重要な課題であると考えております。
　２点目の現状における取り組みの成果についてでありますが，平成10年度から３カ年行ってきた引きこもりに対するデイケア調査研究事業の結果，通学や就労など，社会適応するケースがふえてきております。したがいまして，引きこもりの若者が，デイケアに通い，専門的な指導を受け，社会復帰していくことに大きな期待が持てるものと考えております。
　３点目の今後の取り組みの強化・充実についてでありますが，精神保健福祉センターは，夜間急病センター，保健所等との複合施設として建設を予定しており，今議会において補正予算を提案させていただいております。
　新精神保健福祉センターにおきましては，設備，人員を拡充する中で，引きこもり対策を主要な事業の一つとして強化・充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　４点目の普及啓発等についてでありますが，ご指摘のとおり，社会復帰の促進のためには，ご家族や地域の方々の理解と支援が重要であると理解しております。
　そこで，関係職員に対する研修の充実を図るとともに，精神保健福祉センターの各種事業を通じて市民に対する知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎君）　代表質問をいただきました５番目の雪の冷熱エネルギーの利用について，お答えさせていただきます。
　最初に，ご質問をいただきました１点目の雪の位置づけと国の支援策でございますけれども，雪は多雪・寒冷都市札幌の貴重な未利用エネルギーでありまして，その活用を今後進めていく必要があると，これはもう本当にそのように考えております。
　一方，総合資源エネルギー調査会が国で発足しておりまして，その中で，雪，氷を新エネルギーに位置づけるという方向で議論が進んでおります。これは，いい方向の議論と私どもは理解しているところでございますが，今後，そういった意味で財政的な支援の道が国から開かれる見込みがあると思いますので，本市の冷熱エネルギーの活用にも弾みがつくものと期待しているところでございます。
　次に，ご質問の２点目の今後の展開でございますけれども，本市における雪の冷熱エネルギー活用の本格的な研究は，今まさに始まったばかりと申していいと思います。市ではいろいろシミュレーション等も行われておりますけれども，まず，今始まったばかりと認識しております。したがいまして，多様な可能性が広がる分野であると思います。
　本市の取り組みにつきましては，まずは，今まで設置されております雪対策施設あるいは公共施設，そういったものを有効に活用いたしまして，低コストで雪の冷熱エネルギーを利用する，そういうシステムを研究の手始めにする必要があると思います。そして，段階的に進めてまいりたいと，かように考えております。
　それから，お尋ねの３点目でございますが，インターナショナルな研究開発でございます。これは産・学・官の連携を図ることはもちろんでございますけれども，これまで札幌市が築いてきました北方都市会議，あるいは，明年，本市で開催されますＰＩＡＲＣ国際冬期道路会議でございますが，そういうものを通しまして世界的なネットワークで技術交流を深めながら，雪と寒さに果敢に挑戦する先進都市といたしまして，インターナショナルにも認められる独創的な研究開発を着実に積み重ねてまいりたいと，このように考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　教育問題については，私からお答えいたします。
　まず，１点目の学校教育に求められる今日的課題についてであります。
　学校は，教師から教えられ育てられることを通して子供たちがみずから学ぶことの楽しさを実感でき，そして，自分と他者がともに自己を高め合い，また成長していく場であることから，学校や教師には，そうした実感を子供たちが持てるような教育の実現が求められていると考えております。
　人権教育は，そのような教育を実現するための基本であると考えており，本市の学校教育の今日的課題として既にお示ししている心の教育，人間尊重の教育，国際理解教育において取り組まれてきているものと理解をしております。
　また，国際理解教育では，平和都市宣言の趣旨を生かし，世界の平和に貢献するにふさわしい資質の育成を目指した教育実践が行われていると理解をしております。
　教育委員会といたしましては，各学校の今日的課題に対応した取り組みの支援を強化するために，今年度，教員研修事業，研究委託事業のあり方を抜本的に見直し，今日的課題と関連づけて事業の再構築を図ったところでありますが，今後とも，各学校の教育実践の充実を目指して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，２点目の札幌型地域スポーツクラブモデルにおける指導体制の確保についてであります。
　議員のご指摘のとおり，他都市の総合型地域スポーツクラブが運営や会員の確保などに課題を抱え，その原因の一つとして，地域のスポーツクラブが単独で市民のさまざまな要望にこたえられる指導者を養成し確保することは，大変困難な問題であると認識をしております。
　そこで，本市といたしましては，クラブの指導体制などを支援するために，スポーツ団体ばかりではなく，レクリエーション団体や保健福祉関係団体，あるいは大学，研究機関などに呼びかけ，スポーツクラブ振興支援組織を設立する考えでおります。この支援組織では，スポーツクラブへ指導者や運営支援者を派遣し，健康や体力相談，運動処方相談を行うことや仲間づくりを指導するほか，クラブ所属指導者やボランティアの育成，クラブ運営研修にも当たり，また，新しいプログラムの開発支援も行っていくつもりでございます。この支援によって，市民にとっては，さまざまな種目を同時に楽しめたり，身近にさまざまなレベルの相談にも応じてもらえる，溶け込みやすい魅力のあるクラブとなるものと考えております。
　今後，振興支援組織の援助のもとに，スポーツクラブでは，さまざまな市民要望にこたえられる組織的な指導体制の確立や幅広い人材の確保を進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（加藤齊君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす６月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（加藤齊君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（加藤齊君）　本日は，これで散会いたします。