札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第２回定例会 2001-06-07 第5号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として横山光之君，宮川　潤君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第２号，議案第３号，議案第７号から第15号まで及び議案第17号から第19号までの14件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，発言を許します。
　田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，新政クラブを代表いたしまして，市政の諸課題について質問をいたします。
　最初に，市民・企業・行政のパートナーシップによる街づくりについてお伺いをいたします。
　パートナーシップによる街づくりにつきましては，ここ数年来，市長はいろいろな場で口にされており，その意味するところについて，総論としては私もわかるような気がいたしますが，一歩深めて，具体的にどう考えていけばいいかということになりますと，いま一つ理解できない面がありますので，以下，質問をさせていただきます。
　21世紀を迎え，私たちを取り巻く社会やそのシステムは大きく変化してきております。我が国における少子高齢化は世界に例を見ない速さで進み，税や年金，介護のあり方が問われる一方で，行政改革や地方分権の推進が強く求められております。
　雇用や労働の面に目を向けますと，生涯一企業，終身雇用の時代が大きな転換期を迎え，年功序列型の組織システムも変わりつつあります。さらに，企業や行政組織のあり方に目を移しますと，縦から横へと，いわゆる連携，ネットワークの時代を迎えていると言えるのではないかと思うのであります。
　変わり行く社会経済情勢を考えるとき，これからの世の中は，国や企業に守られ，与えられるサービスに身を任せるのではなく，市民一人一人が自分たちの暮らしやあり方を自分たちで判断し，考え，つくり上げていく時代になってきているのだと思うのであります。
　こうした時代の流れの中で，今，本市に限らず，世の中のさまざまな場でパートナーシップという言葉を耳にし，目にする機会が多くなってまいりました。
　昨年，本市が策定いたしました第４次札幌市長期総合計画でも，パートナーシップ型街づくりを計画展開の方針の一つに掲げております。この中では，市民・企業・行政の街づくりにおける役割分担と相互の連携・協働が，社会的なニーズにこたえ，活力ある都市活動を生み，市民一人一人の生活を豊かにするとしております。また，地域にあっては，町内会や商店街，ＰＴＡ，ボランティア団体など，多様な活動主体間の連携を促進し，さまざまな活動主体が緩やかに結びつき，住民が幅広く参加する地域の横断的な組織の形成を促すとして，市民・企業・行政のパートナーシップによる地域の街づくりの推進を施策に掲げております。
　これからの社会では，市民のニーズがますます多様化，個別化していくことが予想され，こうした市民のニーズにきめ細かくこたえていけるような社会をつくっていくには，従来の行政的な取り組みだけでは限界があるのではないかと，私も考えております。
　しかし一方で，近年，地域住民組織の主体的な取り組みや，ボランティア，ＮＰＯなど，自発的な活動に取り組む市民の姿が多く見られるようになり，さまざまな社会のニーズに市民みずからがこたえ，市民生活を支えていく動きが出てきている状況もあります。
　こうした多くの市民の知恵と労力，エネルギーを街づくりに生かしながら，市民と行政が役割を分かち合っていくことが，これからの社会には欠かせない要素になっていくと考えられるところでありますが，その理念がパートナーシップという言葉に込められているのではないかと，私も理屈の上ではそう認識しているところであります。
　また一方，昨今の非常に厳しい財政状況を考えますとき，行政の担うべき役割を，また，市民の担うべき役割，企業の担うべき役割を，相互の共通の理解の中で明確にしていくことは，行政の効率化，財政の健全化の面から見ても大事なことだと思いますが，このことがパートナーシップ的な取り組みの中で明確化されていけば，結果として大きな意味を持つことになるのではないかとも思っております。
　しかしながら，市民のニーズが多様なように，街づくりを進める上でそれぞれの役割を果たしていく市民もまた多様であり，パートナーシップといっても，みんながみんな，市が期待するような共通の認識，考え方を持つことはなかなか難しいのではないかと思うのであります。
　本市において，政策や事業を進める過程で市民が行政にかかわる機会は年々ふえてきておりますが，そのかかわりを見ますと，さまざまな問題があり，いつもスムーズに進んでいるとは限らず，市民も行政も，相互の連携や協働を進めるに当たって，成熟した手法や意識醸成を形づくっていく上で，私は，まだまだその途上にあると考えております。
　また，地域住民という側面で言いましても，パートナーシップという言葉を耳にしたとき，漠然としたイメージは持つことができても，街づくりの中で，市行政が使うパートナーシップという言葉に対して，自分たちは何をしていけばよいのか，果たしていくべき役割は何かについて，明確な受けとめ方をしている市民・住民はいないのではないかと思われてなりません。
　本市では，これまでも，行政施策を進めるに当たりまして，さまざまな場面で住民参加を積極的に進めてきたと認識しておりますが，従来は，行政が事業展開の枠組みをつくって，そこに住民の参加を促していくという形が住民参加の一般的な手法だったのではないかと思うのであります。
　しかしながら，パートナーシップの言葉を多く聞くようになってきた近年では，公園や川の整備などを見ましても，企画や計画段階での市民参画のケースが見られるようになってきております。
　そこで，質問の第１点目といたしまして，現在，本市が進めているパートナーシップ型の街づくりについて，その取り組みの考え方と，これまでどのような取り組みがされているのかについて，改めてお伺いをいたします。
　また，最近の市民参画の実態から考えますと，これからのパートナーシップによる街づくりを進める中で，役割や責任，主体的な取り組みという点で，これまでの住民参加より，意識の面でも手法の面でも，さらにステップを進めた取り組みをしたいと思っているのだろうと，私なりに考えております。
　しかし一方では，パートナーシップを形成していく上での知識や経験の蓄積がまだ少ない中で，市民と行政の信頼関係をどう築き上げ，パートナーシップという言葉の実体化をどう図っていくのかということが今後の大きな課題になっていくのではないかと思うのであります。
　そこで，質問の２点目といたしまして，地方分権の時代を迎えて，都市が自立していくためには，街づくりの主役である市民みずからが主体的に活動することが求められるということでありますが，今後，本市では，パートナーシップにどう取り組もうとしているのか，お示しいただきたいと思うのであります。
　次に，去る３月27日に，札幌市財源に関する研究会から，本市における自主財源の拡充方策についての報告書が市長に提出されたところでありますが，この報告書において提言された法定外税，特に雪対策のための税についてお伺いをいたします。
　私といたしましても，本市がこれからの地方分権時代に対応した自主的・自律的な市政を執行していくためには，財源の拡充は欠かせないものであり，その方策について考えていかなければならないことは十分認識しているところであります。
　ところで，私は，札幌市財源に関する研究会において，本市での財源拡充の方策の一つとして新税，すなわち雪対策のための税を検討しているとの新聞報道がなされた段階の，さきの予算特別委員会において，我が会派として反対の立場を表明いたしましたが，このたび，研究会からの報告書を見て，改めて反対しなければならないと考えた次第であります。
　そこで，札幌市財源に関する研究会において提言された，雪対策のための税に関しまして，数点にわたりまして，市長のご所見をお伺いしたいと思うのであります。
　質問の第１点目は，新税を検討するに当たっての基準についてであります。
　札幌市財源に関する研究会では，新税を検討するに当たっての基本的な考え方として，中立性，公平性など七つの基準を挙げており，特に，特定の産業や企業を対象としないとの基準を示して，雪対策という行政サービスが市民全員に及ぶものであることから，目的税として広く市民が負担するものとして望ましいとされております。
　ところで，他の自治体で検討されている新税について見てみますと，法定外目的税として初めて総務大臣の同意を得た，河口湖畔の山梨県河口湖町，足和田町，勝山村の３町村での遊漁税が河口湖の釣り客を，また，総務大臣の合意は得られておりませんが，横浜市の勝馬投票券発売税が日本中央競馬会を税の負担者としているように，特定の者がその地域で受けている特別の行政サービスに対して応分の負担を求めるものであり，雪対策のための税は，税を負担するのはだれなのかという点で，他の自治体での取り組みと大きくその性格を異にしているのであります。
　そこで，札幌市財源に関する研究会の，特定の企業や産業を対象としない新税が望ましいという基準についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，雪対策のための税と生活道路の除排雪との関係についてであります。
　多雪・寒冷の冬を避けることができない本市において，市民の生活を守り，冬における安全で快適な環境を維持し確保するために，除排雪などの雪対策を行っていくことは，行政として必要不可欠な市民サービスであり，すべての市民に特別の負担を求めるような性格のものではないと，私は思うのであります。
　また，現在，雪対策に関して，市は，道路の除排雪などさまざまな事業を実施しておりますが，この水準を維持することは，財政上，大きな負担となって，本市の財政を圧迫している状況にあるのか，あるいは，その維持すらもできない状況にあるのかといいますと，まだそのような状況にはないと私は考えておりますし，昨年８月に策定されました札幌市雪対策基本計画でも，効率的で効果的な雪対策を推進することとしており，財政状況にも配慮しているところであります。
　一方，財源に関する研究会が雪対策のための税を望ましいとしている理由にあるとおり，毎年行っている市政世論調査では，除雪に関することが常に市民要望の第１番目に挙げられていることも事実であります。
　しかしながら，同じ調査で，除雪に関して特に市民が望んでいるのは，生活道路の除排雪の充実であり，私も地域の方とお話をしていて肌で感じているところでもあります。
　生活道路の除排雪については，昭和44年度から，町内会がみずから道路の排雪を行う際にトラックを無償で貸与する市民助成トラックの事業を実施しておりますし，また，平成４年度からは除雪パートナーシップ制度を本格的に実施し，その利用は年々増加し，地域住民との協力によって定着しているところであります。
　先ほども述べましたが，市長は，市民一人一人の生活を豊かにするためには，行政が提供するサービスだけではおのずと限界があることから，市民と行政とがそれぞれの役割を認識し，協働していくというパートナーシップを数年来提唱されてきております。私も，除雪パートナーシップ制度は，市民と行政のパートナーシップのモデルの姿であり，大切にしていかなければならないものと考えております。
　しかし，残念ながら，広く市民に新たな負担を求める雪対策のための税は，除雪パートナーシップ制度で，平成11年度で約４億6,000万円の経費を負担している地域住民にさらなる負担を求めるものとなり，さらに，研究会では，生活道路の除排雪は，個人的な受益が高いものであり，公共性が低いものとして位置づけておりまして，その税収の使い道として適当ではないとしております。
　そこで，質問でありますが，報告書では，市民の多くが望んでいる生活道路の除排雪について個人の受益と公共性で論じておりますが，この点についてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　質問の３点目は，税収の使途についてであります。
　報告書では，雪対策のための税の税収規模として，約20億円と約40億円の試算例を挙げておりますが，この税収は，雪対策のための事業としてどのように使われるのが適当であると考えておられるのか，お伺いをいたします。
　質問の４点目は，雪対策のための税の創設の時期についてであります。
　報告書では，本市の財源拡充の方策としては，国からの税源移譲が本来あるべき姿であるとしておりますが，国の動向との関係があるので，まずは，現在ある財源の充実・確保が必要であるとして，行財政改革をより一層推進し，歳入の根幹である市税の確保に努力しなければならないとしております。このことについては，市長も，新税の創設に当たって本市として努力していかなければならないと常々おっしゃっておられます。
　そこで，市長は，税源がどの程度移譲されたら，または，行財政改革や市税確保がどの程度まで達成されたならば新税の創設を考えていかれるのか，お伺いをいたします。
　質問の５点目は，雪対策のための税の今後の取り組みについてであります。
　報告書では，新税の創設に関して，市民と行政とのコミュニティーの形成について触れられておりまして，新税を創設することが，すなわちコミュニティーを形成することであり，新税を創設しないことは，あたかもコミュニティーを形成できないかのように書かれております。
　しかしながら，既に申し上げたとおり，雪に関しては，市民と行政とがパートナーシップを発揮し，一緒に取り組んできたものであり，私としては，報告書については反対せざるを得ないところであります。
　そこで，雪対策のための税について，今後どのように取り組んでいかれるのか，ご所見をお伺いいたします。
　次に，介護保険制度についてお伺いをいたします。
　早いもので，介護保険制度がスタートして１年が過ぎました。行政担当者やサービス事業者の努力と，利用者を初め，家族の理解と協力などにより，当初心配していたような大きな混乱もなく，総体的には順調に推移しているのではないかと思っているところであります。
　その理由を私なりに考えてみますと，第１に，介護保険の導入により，介護サービスの基盤整備が進んだことであります。
　厚生労働省が介護保険の実施状況を定点調査しております108市町村の利用者について，制度導入前の昨年３月と導入後の昨年７月のサービス量を比較したところ，約７割の利用者が，サービス量が増加したとの調査結果が出ております。
　介護保険は，地方分権の試金石とも言われており，この１年，各自治体の首長，担当者の意識も変わりました。もちろん自治体によって格差はありますが，従前のゴールドプランや新ゴールドプランがなかなか計画どおりに進んでいなかったことを考えれば，市町村を保険者としたことにより，介護サービスの基盤整備が大幅に進んでいる状況を見ると，介護保険制度導入の効果は大きかったと言ってよいのではないかと思っております。
　第２は，高齢者や家族が周囲に気兼ねなく介護サービスを利用できるようになったことであります。
　介護保険制度の導入前は，家族介護以外の介護費用は公費で賄われており，その対象は低所得者層が中心となっておりました。制度導入により，中堅所得層の人たちも，必要なときには堂々と介護が受けられるようになり，社会的介護が普遍化し，権利性が増したということであります。
　そして第３には，介護の質に対する意識が高まってきたことであります。
　制度導入後，介護サービスは利用者の自己選択による契約制へと大きく変わったことにより，利用者から介護サービスについての要望が多数寄せられ，自治体もサービス事業者も，質の向上について真剣に取り組み始めております。その一つとして，病院や施設での安全管理や身体抑制の廃止に向けた取り組みなどが行われてきており，これも評価できる点ではないかと思っているところであります。
　以上が，介護保険制度全体に対するこの１年間を振り返ってみての私なりの評価でありますが，現に動いている福祉制度を大きく変えるということでは，難しい点も多かった今回の介護保険制度の導入ではなかったかと思いますが，走り出して１年，まだまだ今後改善していかなければならない課題も多い制度であることも事実であり，本市としても，これまでの状況を検証し，今後も利用者の立場に立った介護保険制度の運営を進めていただきたいと考えているところであります。
　また，制度全体の評価とは別に，介護保険とは，施設介護から在宅介護への転換を大きな目標として導入された制度であるわけですから，制度スタート以降の本市における在宅介護の現状などについてお伺いをいたします。
　質問の１点目は，在宅介護の進展状況についてであります。
　本市は，他の政令都市と比べて，施設整備が非常に進んでいる都市であると認識しております。これは，積雪寒冷地である本市において，高齢者が，冬期間，介護サービスを受けながら在宅で生活することは大変厳しいものがあり，家族の不安も大きいことなどから，高齢者保健福祉計画などにより，施設整備を積極的に進めてきた結果だと思うのであります。
　そうした状況や，本州に比べ歴史の新しい本市においては，高齢者が施設へ入所することに対しての抵抗感が余りないという市民特性もあり，施設介護を希望する比率が全国的に見ても極めて高い率を示していたのではないかと思うのであります。
　そこで，質問でありますが，介護保険制度が導入されたとはいえ，市民の施設志向は依然として根強いものがあると思われますが，制度導入後の在宅介護の進展状況は，従前に比較してどのような状況になっているのか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，施設介護から在宅介護への市民意識の転換についてであります。
　介護保険制度導入後，全国的な傾向としても，本来的な趣旨に反して施設入所志向の上昇が指摘されておりますが，私は，制度導入の大きなねらいである，施設介護から在宅介護への転換を図っていくためには，今後は，介護保険制度だけではなく，介護保険周辺の高齢者に対する介護予防や生活支援事業など総合的な在宅サービスを充実させ，市民の意識を施設介護から在宅介護へと転換させていくような環境づくりが必要ではないかと考えておりますが，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，教育問題について，２点お伺いをいたします。
　質問の１点目は，指導力不足教員についてであります。
　最近，マスコミでは，教員の不祥事についての報道が後を絶たない状況にあり，憂いを感じているのは私だけではないと思います。
　こうした事件として報道される不祥事もさることながら，このところ，教師の日常の指導に対する保護者からの不満や苦情を耳にすることが多くなってきております。
　もちろん，子供たちと向き合い，一緒に汗を流して活動する立派な教師もたくさんいることは承知しておりますし，小・中学校で先生からかけてもらった言葉によって苦境から立ち直るきっかけをつかんだというような話も聞きます。
　しかしながら，配慮を欠いた一言によって，子供の心が大きく傷つけられたなど，教師としての資質や指導力の問題に起因すると思わざるを得ない事例も間々聞くのであります。ほかにも，例えば，子供にとってわかりやすい授業ができない，子供を褒めることができない，いじめや問題行動に対して適切な指導ができない教師，あるいは，力に頼った指導を行う教師といった話を耳にするのであります。
　教師というのは，子供の可能性を引き出し，人格の形成や成長の手助けをする大切な仕事であり，どの職業にも増して，資質や情熱，社会から与えられている使命にこたえる責任感が強く求められております。だからこそ，かつては聖職という言われ方もしたのであります。
　しかるに，もし教師としての資質や人間性が疑われかねない者，指導力の不足が否めない者によって，子供たちの可能性が閉ざされたり，豊かな人間性のはぐくみが阻害されるようなことがあるとしたら，それは，教育の持つ役割を損なうことになり，何よりも子供にとっての不幸であります。こうした意味から，いわゆる指導力不足の教員に対して，その指導力の向上をどのように図るのかということは，極めて重要な問題であると考えるのであります。
　国会では，教員の他職種への配置転換を可能にする法改正について審議中であります。また，東京都では，既に，指導力不足教員に対する要綱を制定しているということでありますし，文部科学省においても，指導力不足教員への対応に関しての調査研究に着手しているとお聞きをしております。
　そこで，質問でありますが，指導力不足教員への対応について，教育委員会はどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，国旗・国歌の指導についてであります。
　札幌市立小・中学校のこの春の卒業式，入学式における国旗・国歌の実施率は，小学校が100％，中学校が99％に達し，前年に比べて大幅な改善が図られたところであります。
　私は，国際都市さっぽろの未来を担う子供たちに，我が国及び諸外国の国旗・国歌を大切にし，それぞれの国の歴史や伝統，文化を尊重する態度を育てることは極めて大切であると考えており，かねてから，学校で国旗・国歌の指導をもっと自信を持って行ってほしいと訴えてまいりました。
　そうした立場から，入学式，卒業式における国旗・国歌の実施率がほぼ100％に達したことは，札幌の教育が正常化に向けて大きくその第一歩を踏み出したものとして高く評価するとともに，教育委員会の毅然とした姿勢には敬意を表するものであります。
　しかしながら，実施率は100％近くに達しましたが，各学校における具体的な実施状況を見ると，国旗・国歌の指導については，残されている課題も多いと感じるのであります。
　国旗・国歌の指導のねらいが十分に達成できているかどうかは，実施率もさることながら，指導内容の充実という観点からとらえることこそが必要であります。今後，各学校においては，卒業式や入学式ばかりではなく，教科の指導を初め，さまざまな場面で，子供たちに国旗・国歌についての正しい認識と，それらを尊重する態度を育成していくことに，より一層，積極的に取り組んでほしいと思うのであります。そうした日常の取り組みを通して，卒業式，入学式での国旗・国歌の実施状況も，より望ましい形へと質的向上を図るべきと考えるのであります。
　21世紀を担っていく子供たちには，国際化の進展に伴い，地球規模での活躍が期待されているのであります。私たちは，国際社会を生き抜いていく子供たちに，日本人としての自覚を養い，国際社会において尊敬され信頼される日本人としての資質を育てなければなりません。国旗・国歌の指導の充実は，そうした資質の育成に欠かせないものであります。
　そこで，質問でありますが，国旗・国歌の指導の意義と今後の課題についてどのように認識しておられるのか，教育長にお伺いをいたします。
　最後に，本市におけるヒグマ対策についてお伺いをいたします。
　ゴールデンウイーク明けの５月７日に，南区定山渓の山林へ山菜とりに出かけ，行方不明になっていた豊平区在住の男性が，ヒグマに襲われ，土の中に埋められ，死亡しているところを発見されるという大変ショッキングな事故が発生をいたしました。札幌市内でのヒグマによる死亡事故は，昭和39年９月，やはり定山渓山中で登山者が襲われ，死亡して以来，実に37年ぶりという不幸な事故でありました。
　また，道内におきましても，釧路管内の白糠町で山菜とりの女性が，日高管内の門別町ではヒグマ調査で入山中の男性ハンターが，ヒグマに襲われ死亡するという痛ましい事故が連続して発生しております。
　ヒグマについては，例年，冬眠から覚める春先を中心として目撃情報が伝えられており，通常であれば年間を通じて三，四件程度であるとのことでありますが，ことしの場合は既に６件もの目撃情報が相次いでいるように，最近は，本市におきましても，定山渓自然の村や，白川・豊滝など市民の森，南区の果樹園等における出没，あるいは国道を横断するなど，数多くの目撃情報が寄せられ，それらは年々ふえる傾向にあります。
　その原因を，さまざまな情報をもとに私なりに考えてみますと，第１には，春グマ駆除が廃止になって10年以上が経過しており，その間に，ヒグマの頭数がふえるとともに，人間に対する警戒心が薄れてきていること。第２に，これまでのヒグマの目撃情報については，山間部やそれに連担する郊外の畑作地や果樹園等に集中しておりましたが，近年は，健康や趣味を兼ねて行われていた山菜とりなどが，より大がかりなものになるなど，人間が奥山に分け入る機会がふえたこと，また，中・高齢者を中心とした登山や自然散策等のブームの高まりに加えて，渓流釣りを初めとするアウトドア志向の増加などを社会的背景に，それらに伴う不用意な生ごみの置き去りなどにより，人為的にヒグマを自然的環境の領域から次第に市街地周辺に誘い込んでいるという，都市型の社会問題としての様相を帯びてきたのではないかと思うのであります。
　このようなさまざまな要因により，人間の行動範囲とヒグマの生活圏が重なったところでは，常に人的被害の発生が懸念されておりました。
　北海道は，ヒグマと人間の共存をテーマに，渡島半島地域ヒグマ保護管理計画をスタートいたしましたが，その内容は，人身事故や農作物被害の防止を前面に打ち出すとともに，ヒグマの地域個体群の維持を図るものであり，明治時代以来の駆除主体から，被害予防，共生へと大きく方向転換するものと報道されております。
　本市におけるこれまでのヒグマ対策については，警察，区役所，報道機関等との協力のもとに，冬眠から覚める春先や農作物の収穫シーズンである秋など，ヒグマ出没時期に合わせて，その都度，入山禁止措置や目撃・出没情報などの周知徹底，あるいは，ヒグマの生態にかかわる一般的な知識などの啓蒙，普及をもって事故防止を図ってきたところであります。
　しかしながら，このような取り組みを行っているにもかかわらず，今回のような不幸な事態を招いてしまったことは，返す返すも無念と言うほかはありません。
　そこで，質問でありますが，市長は，今回発生した事故についてどのように受けとめておられるのか，また，札幌周辺のヒグマの生息実態をどの程度把握しておられるのか，お伺いをいたします。
　さらに，今回のような痛ましい事故を防ぐために，北海道に対して春グマ駆除の解禁を要望する必要があると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初に，市民・企業・行政のパートナーシップによる街づくりについてであります。
　１点目のパートナーシップ型街づくりの考え方と，これまでの取り組みについてであります。
　パートナーシップ型街づくりは，市民・企業・行政が相互の信頼関係に立って，街づくりへの共通の目標を持ち，連携・協働しながら個々の役割と責任を果たしていくことで，活力のある街づくりを目指していこうとするものであります。
　こうした考え方による事業といたしましては，例えば，都心の交通問題解決のために，商店街，町内会，そして行政が一体となって取り組んでおります交通実験プロジェクトや，環境保全のため，市民・事業者・行政が知恵を出し合って行動計画を策定し，さまざまな事業を進めているほか，市街地の整備や公園づくり，あるいは防災，そしてごみ問題等，さらに地域の子育て支援などの分野でも，市民・企業・行政の連携・協働による取り組みが進められているところであります。
　２点目の今後の取り組みでありますけれども，これからの時代は，行政が用意をした枠組みの中で市民参加を求めるだけではなくて，行政が市民の主体的な活動といかに連携・協働しながら街づくりを進めていくかが重要になると思っております。
　したがいまして，まずは，パートナーシップの前提となる情報の共有化を一層進めながら，市民の皆さんとともに，本市のさまざまな事業を通して市民参加などのルールや仕組みづくりに向けて検討をしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても，パートナーシップによる街づくりを推進していくためには，今後，地域の街づくりから全市的な施策に至るまで，さまざまな場面においてこのような取り組みを行っていく必要があるものと考えているところであります。
　次は，雪対策のための税についてでございます。
　第１点目の財源に関する研究会の報告書にある基準のうち，特定の企業や産業を対象としないことにつきましては，特定の産業の育成や発展を阻害するような課税は好ましくないとする税制の中立性及び公平性の観点から考慮されたものであると受けとめております。
　第２点目の生活道路の除排雪にかかわる考え方についてでございますが，研究会の報告書においては，雪対策のための税の使途は，特定の地域の除排雪費用に充てるのではなく，幅広く雪対策事業に充てることが望ましいものとする趣旨であると理解しております。
　３点目の雪対策のための税を創設した場合の税収の使途につきましては，雪国における市民の生活環境の向上が図られるような関連事業に充てられることが適当であると考えておりますが，今後，市民のご要望や議会での論議などを十分踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　第４点目の新税の創設時期と第５点目の雪対策のための税の今後の取り組みについてでございますが，あわせてお答えをいたします。
　雪対策のための税を含め，市民に新たな負担を求める場合には，市税の確保や行財政改革に積極的に取り組むとともに，国へ税源移譲を強く求めながら，その上で新しい財源を見出す方法もあることを市民の皆様にご理解をいただき，その中で，新しい税の創設について，各方面からのご意見などを参考にして判断していく必要があると考えております。今後，関係部局間で十分協議した上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次は，介護保険制度についてでございます。
　１点目の在宅介護の進展状況についてでございますが，本市が昨年実施をいたしましたアンケート調査の結果によりますと，介護保険制度がスタートしてから新たにサービスの利用を開始した人が利用者の４分の１を占めております。さらに，在宅サービスの３本柱の一つであります訪問介護の利用実績をとってみましても，ことし２月のサービスの利用人数及び利用時間ともに，介護保険制度導入前の昨年３月に比べておおむね５割増しと，大幅に増加をしております。
　こうした状況から判断いたしまして，介護保険導入後の本市の在宅介護は着実に進展しているものと考えております。
　２点目の施設介護から在宅介護への市民意識の転換ということでありますが，介護保険制度の適切な運営にあわせて，今後は，在宅の高齢者が地域において，できる限り自立した生活を営むことができるように，保健・医療・福祉の各関係機関に加えて，ボランティアや地域住民との連携を図りながら，介護予防や生活支援事業，健康づくりの推進など，高齢者が住みなれた自宅で生活を続けていけるような，総合的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　最後に，本市におけるヒグマ対策についてお答えいたします。
　今回の事故につきましては，大変痛ましく不幸な出来事であったと受けとめております。
　また，札幌周辺のヒグマの生息実態につきましては，これまでも，北海道野生生物保護管理指針を策定しております道に対しまして，本市を含む石狩西部地域にかかわる保護管理計画の早期策定について要請をしてきたところであります。
　今後も引き続き，道に対して要請を行い，その実態把握に努め，事故防止に役立ててまいりたいと考えております。
　２点目の北海道に対する春グマ駆除の解禁要望につきましては，基本的には，これまでと同様に，ヒグマを含む野生生物とは共存を目指す考えでおりますが，今回の事故を踏まえ，駆除解禁の必要性について協議を重ねてまいりたいと考えております。
　私からは，以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　教育問題については，私からお答えいたします。
　１点目の指導力不足教員への対応についてであります。
　指導力不足教員につきましては，その定義や評価・判定に当たって慎重に検討しなければならない内容が多く含まれております。
　教育委員会といたしましては，これまでも，個々の事例に応じて問題の改善・解決に向けて対応しているところでありますが，今後は国の動向を見きわめながら調査研究してまいりたいと，そういうふうに考えております。
　２点目の国旗・国歌の指導についてであります。
　公教育においては，子供たちが日本国民としての自覚と誇りを持ち，国際社会に生き，活躍する上で，国旗及び国歌に対して正しい認識を持ち，それらを尊重する態度を育てることは，基本的な内容であると認識しております。
　したがいまして，今後とも，各学校と教育委員会が一体となって全教職員の共通理解を図るとともに，保護者の皆様や地域の方々の理解をも得ながら，指導の一層の充実を目指して努力をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案14件を各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案第２号，議案第３号，議案第７号から第15号まで及び議案第17号から第19号までの14件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす６月８日から11日までは委員会審査等のため休会とし，６月12日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。