札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第２回臨時会 2001-08-06 第1号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，本日をもって招集されました平成13年第２回札幌市議会臨時会を開会し，直ちに本日の会議を開きます。

○議長（佐藤美智夫君）　出席議員数は，61人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として小野正美君，小林郁子君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　常本省三議員，道見重信議員及び岩村よね子議員は，所用のため本臨時会中の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び請願・陳情受理付託一覧表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，会期の件を議題といたします。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　村山優治君。

◆村山優治君　会期設定の動議を提出いたします。
　本臨時会の会期を本日及びあす８月７日の２日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，本臨時会の会期は，本日及びあす８月７日の２日間と決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第１号から第５号までの５件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました諸案件につきまして，逐次，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　まず，議案第１号　平成13年度札幌市一般会計補正予算でありますが，これは，都心部の小学校４校の統合に伴い設置する新設校や保育所等で構成する複合施設の設計費等２億1,200万円を計上するものであります。
　その内容といたしましては，現在，過小規模となっている中央区の創成，大通，豊水，曙の小学校４校について，児童の良好な教育環境を確保するため，これらの小学校の通学区域を１校区に統合し，校区の中心に位置する現在の創成小学校用地に，統合後の新設校と子育て支援施設，保育所，ミニ児童会館を併設し，乳幼児期から小学校期にわたる子供の保育や教育，子育て家庭への支援，児童の放課後対策などを一貫した体制のもとで展開できる複合施設を建設するものでありまして，平成16年４月の開設を目指し，その設計等にかかわる費用を計上するものであります。
　なお，この財源といたしましては，平成12年度からの繰越金をもって充てるものであります。
　次に，議案第２号は，札幌市税条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，地方税法の一部改正に伴うものでありまして，今回の改正は，国の緊急経済対策の一環として，最近の経済情勢等を踏まえ，個人投資家の市場参加の促進を図る観点から，株式等の譲渡所得等にかかわる個人市民税について特別控除を行う特例措置を講ずるものであります。
　その内容は，所得割の納税義務者が，平成13年10月１日から平成15年３月31日までの期間内に，所有期間が１年を超える長期所有上場株式等の譲渡をした場合においては，株式等の譲渡所得等の金額の計算上，当該譲渡をした年における長期所有上場株式等にかかわる譲渡所得等の金額から最高で100万円を控除することとしております。
　なお，今回の改正により，平成14年度においては約100万円の減収，平成15年度においては約600万円の減収が見込まれるところであります。
　次に，議案第３号から第５号までは，いずれも工事請負契約締結の件であります。
　まず，議案第３号は，篠路清掃工場の排ガス処理施設にかかわる第２期の整備工事でありまして，ごみ焼却に伴い発生する排ガス中のダイオキシン濃度の低減を目的として，ごみ焼却炉２基のうち１基にかかわる既設の排ガス処理設備の更新を行うものであります。
　次に，議案第４号は，公営住宅仮称真駒内本町団地の新築にかかわる主体工事でありまして，その規模は，鉄筋コンクリートづくり８階建てで，総戸数71戸，総延べ面積は6,280平方メートルであります。
　次に，議案第５号は，白石消防署と仮称市民防災センターの複合庁舎の新築にかかわる主体工事でありまして，建物の規模は，鉄筋コンクリートづくり地下１階地上４階建てで，総延べ面積は3,830平方メートルであります。
　以上３件の工事請負契約のうち，議案第３号につきましては，地方自治法施行令第167条の２の規定による随意契約により，また，議案第４号及び第５号につきましては，地方自治法施行令第167条の５の２の規定による一般競争入札により，各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので，このたび，それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　なお，報告第１号は，工事請負契約金額の変更にかかわる専決処分の報告であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，質疑に入ります。
　通告がありますので，発言を許します。
　熊谷憲一君。
　（熊谷憲一君登壇・拍手）

◆熊谷憲一君　私は，ただいま市長から提案された議案第１号　札幌市一般会計補正予算について質疑を行います。
　今回の補正予算は，都心部４小学校の統合に伴い設置する新設校を，ミニ児童会館，子育て支援施設，保育所を併設した複合施設として建設するための設計費7,150万円と，建設用地となる創成小学校を一時的に二条小学校建物内へ移転させるための改修費等１億4,050万円，合わせて２億1,200万円です。
　これは，豊水，大通，曙，創成の４小学校の統廃合に，保護者や地元町内会を初めとした多くの市民が納得していないにもかかわらず，３月末に市議会が統廃合に反対する請願・陳情を不採択したことを受けて，見切り発車で進めようとする計画であり，到底，市民の理解を得られるものではありません。市民の合意がないままの統廃合計画の強行は，やめるべきです。
　以上の観点から，６点の質問を行います。
　質問の第１は，市民の声をどう判断するのかという問題についてです。
　市教育委員会が発表した４小学校の統廃合に向けたスケジュールは，今回提出された補正予算で基本実施設計をスタートさせ，2002年度には創成小学校の解体，そして新設校の建設開始，2004年度開設ということになっています。
　統合時期について，昨年12月21日の文教委員会における４小学校の統廃合に反対する請願・陳情の初審査の際，当時の教育委員会総務部長は，統合の時期については，保護者や地域の関係者の方の一定の理解をいただき次第，速やかに実施したいと説明しました。その後の３月19日の文教委員会では，冒頭に，32回の説明会を開いたが，出席率は低下してきており，これは，統合はやむを得ない，統合を理解したものと考えている，他都市でもすべての保護者，関係者が賛意を示すのは難しい，学校設置者として一定の理解を得ているものと判断しているなどと発言し，委員会質疑の中では，住民が提出した要望書を，統合への同意を前提とした要望書などと都合のよい解釈を加えながら，総合的に判断すると，保護者を初め関係者の方々から計画に対する一定の理解を得たものと判断しているなどと，住民の理解は得られたとする一方的で断定的な答弁を行いました。
　このような経過から明らかになったことは，教育委員会が，当初から，市民の疑問にこたえようとするのではなく，また，市民に納得してもらおうとするのでもなく，どうせ理解は得られないのだから，とにかく型どおりの説明会を開けばいいという姿勢であったことです。教育委員会は，保護者や関係者から出された疑問や批判には誠意を持ってこたえていないのです。
　教育委員会は，統合計画は既に決まったことであるかのような説明を行い，関係者の意見を聞く姿勢を持たなかったことから，反対してもだめなのだと思った参加者もたくさんいたわけですから，説明会の出席率が徐々に低下することになったのです。さらに，保護者や関係者が最も疑問に思っている，なぜ小規模校，少人数学級ではだめなのか，地域文化の核としての役割を果たしている学校を残すべきではないのかなどには答えていないわけです。
　にもかかわらず，市議会が，ことし３月の第１回定例議会で，一定の理解を得たという教育委員会の判断に誘導され，５件の請願・陳情を不採択にしたことは問題であり，また，このことに関連して，教育委員会の責任も重大です。
　保護者や関係者は，市議会で不採択となっても，あきらめることなく，改めて，95団体の賛同を受けた請願と2,503筆の署名を添えた陳情が統廃合計画の撤回を求めて議会に提出されています。
　教育長は，これでも住民の理解を得たと言い切るのか，統廃合に反対，学校存続を求める市民の願いをどう受けとめ，どうこたえるのか，市民の前に明らかにしてください。
　質問の第２は，複合施設として計画される新設校についてです。
　発表された計画は，新設校，ミニ児童会館，保育所，子育て支援施設で構成する複合施設となっています。この計画自体が，取ってつけたようなものではないでしょうか。
　例えば，保育所ですが，少子化対策として，待機児童解消のために保育所建設は重要な課題です。しかし，現５年計画での保育所整備には，この場所での新設や改築の計画はありません。それどころか，５年計画を立てる時点で，改築したいと希望した保育所が27カ所あったのに，計画には22カ所しか盛り込まれませんでした。このように，要望があっても，これを抑え込んできたのに，要望もないこの場所に保育所を新設させようとは，余りにも唐突であり，住民ニーズを把握してのこととは言えないものです。
　今回計画されている保育所は，公設民営で，乳幼児120人定員で，夜間保育も行うことになっていますが，この近隣の保育所の実態を見てみますと，７月１日で，大通乳児保育園は定数30に対して21，大通夜間保育園は定数40に対して38，救世軍豊水保育所は定数45に対して43となっています。中央区全体の待機児童数は４人で，全市の1.2％です。保育所の必要性は当然のことながらも，この場所が適当なのかと疑問も生じます。なぜ，ここに保育所なのか，定員割れの可能性もある中で，保育所の設置を決めたその根拠について明らかにしてください。
　また，このような複合施設は他都市にもあると言いながらも，実態調査をしたわけでなく，明らかに机上のプランでしかありません。学校統廃合にかかわる新設校にあえて保育所を併設する理由について，明確にお示しください。
　さらに，新設校についてですが，札幌市小・中学校施設基本設計指針によると，校地標準面積基準は小学校で１万6,000平方メートルとなっています。しかし，４校統合校舎予定地の創成小学校の校地面積は，基準を下回り，　9,100平方メートルしかなく，6,900平方メートルも少ないのです。なぜ，４校合わせた新設校であるのに，最初から基準を下回る校地面積でよしとするのか，伺います。
　質問の第３は，二条小学校で受け入れようとする創成小学校の仮校舎についてです。
　創成小学校が解体され，統合校が建設されるまでの２年間，創成小学校の児童は二条小学校の１階部分に入ることとしています。このため，二条小学校での市教育委員会主催の説明会が既に３回行われていますが，仮校舎は大通小学校ではなぜだめなのか，仮校舎を二条小学校に決めた上での説明会なのか，４校の統廃合もまだ決まっていないのではないか等，父母からこれに反発する声が出ていますが，二条小学校への影響や父母の反応，創成小学校の児童や父母の不安をどのように把握しているのか，伺います。
　質問の第４は，統廃合に伴う通学の問題についてです。
　2004年度完成予定の新設校に，廃校となる豊水，大通，曙の３小学校の児童が通学することになると，通学時間が最大で１時間もかかると想定されます。しかも，交通量の多い幹線道路や歓楽街の薄野を横切っての通学です。ミニ児童会館ができても，家に着く時間を考えたら遊ぶこともできません。文部省管理局長通達「公立小・中学校の統合について」では，「学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い，地域住民等との間に紛争を生じたり，通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。」「通学距離及び通学時間の児童・生徒の心身に与える影響，児童・生徒の安全，学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し，無理のないよう配慮すること。学校統合を計画する場合には，学校の持つ地域的意義等をも考えて，十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること。」としています。
　なのに，教育委員会は，長時間の通学を父母や地域住民の理解も得ないまま強行しようとしているのです。この通達をどのように理解されているのか。それとも，すべてクリアされているとでも考えているのか，見解を伺います。
　また，市教育委員会は，関係父母の不安に対して，スクールバスを配置する旨，説明していますが，これは，暫定措置なのか，恒常的な対応として打ち出されたものなのか，あわせてお聞きをしておきます。
　質問の第５は，小規模校，少人数学級ではなぜだめなのかという問題についてです。
　札幌市学校適正規模検討懇談会は，小規模学校のデメリットばかりを強調し，適正な学校基準も，国の12から18学級を超えて，18から24学級としています。また，30人学級については，文部科学省も必要性を認めているのに，具体策はなく，中長期的に検討すべき課題としてしか触れていません。
　現在，本市の小・中学校をめぐる問題は，小規模校ではなく，過大規模校のデメリットが問題となっているはずです。例えば，不登校児の数を見ると，小学校では，６学級以下の12学校で２人，７から12学級の53学校で58人，13から18学級の93学校で114人，19から24学級の43学校で68人となっており，学級数が多くなるほど不登校が増大しているように，学校規模が大きいことで子供たちに目が行き届かないという問題が明らかとなっているのです。
　検討懇談会が１学年１学級の小学校を過小規模校として統合を促進する有力な根拠とされた過保護で自立が損なわれるという理由は，少なくとも統合対象となる４小学校の実態と異なることが既に明らかにされていますし，検討懇談会が指摘するように，小規模校では教育効果が十分発揮できないというのであれば，１学年１学級で構成される特認校はどう位置づけられていくのでしょうか。
　特認校は，現在，４小学校と１中学校ありますが，その位置づけを，「札幌市の教育2000」では，少人数での人間的触れ合い等を大切にした教育を行い，小規模校の特性を生かした教育を実践していますと明記しています。こうした本市の特認校の取り組みや不登校児の実態を踏まえれば，むしろ，小規模校，少人数学級こそ，現在の教育問題や教育ニーズにこたえるものと考えますが，いかがか。
　４小学校の統廃合には道理がありません。それを強行することは，やはり，行財政改革の一環として，教育の経費削減こそ最大のねらいであり，理由だと思いますがいかがか，改めてお尋ねします。
　質問の第６は，街づくりの問題についてです。
　地域に支えられてきた学校を一遍に３校も廃校にしようという計画に，学校は地域文化の核，学校がなくなれば子供のいない街になってしまうと，商店街からも学校の存続を求める声が上がっています。第２回定例議会の代表質問でもこの点についてお尋ねしたのですが，答弁は，学校の存続と若年世帯及び児童の減少とは直接的には関連づけられないものと認識しているとのことでした。この答弁は，言葉遣いによって実際の関係をわからないものとし，因果関係を否定し，常識的な認識を無視する無責任な逃げの答弁です。
　本当にそうなのでしょうか。
　例えば，白石区東米里小学校は，中学校と一体となっていて，校長先生１人と，教頭先生が小・中学校に１人ずついます。かつて150人からいた児童・生徒数も，今では50人を下回っています。減った最大の理由は，高速道路の建設やごみ埋立地の設置で立ち退き者が続出し，最近もまた，第５清掃工場や下水処理場の建設もあって，行政指導で過疎化が進んできた地域です。
　また，隣の校区の川北小学校は，近隣に市の川下公園ができてから，小学校も中学校もそばにあるということで，地区内では大規模な宅地造成も進み，人口はどんどんふえ続けています。その結果，小学校の児童数もふえ続け，コンピューター室も確保できなくなっており，増築が求められています。地域では，放課後の子供たちの姿があちこちで見受けられます。
　このように，街づくりは，行政のやり方で過疎にも過密にもなるのです。今回，統廃合の対象とされた４小学校の地域については，都心周辺部として市の長期計画でも居住の促進をうたっているのに，学校をなくしたら若年世帯が遠ざかり都市計画とも矛盾するのではないか，バランスのとれた人口構成を確保するためにも学校を残してほしいとの声が，地域住民からも強く出されていることをどのように考えておられるのか，なぜこの声にこたえようとしないのか，改めてお尋ねいたします。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　複合施設内に設置される保育所に関するご質問につきまして，私からお答えを申し上げます。
　１点目の都心部に保育所を設置する根拠でございますが，都心部は事業所等が集積することから，職場近くの保育所を利用する市民も多いところであります。これまでは，都心部での用地取得が難しいことから，具体的な整備計画の策定が困難でありましたが，このたびの統合校の計画により，整備が可能となったものであります。
　また，近年の保育需要の推移を勘案いたしますと，今後も全市的に保育需要の増大が見込まれ，設置予定地は交通の利便性も高く，全市的な利用が可能であり，保育所を設置する効果は高いと考えます。
　２点目の保育所を併設する理由でありますが，少子化の進行により，家庭や地域社会において異なる年齢集団との交流の機会が得られないため，施設の複合化等により，多彩な経験をする機会を提供することが必要となっております。これまでも，保育所の整備を計画するに当たっては，可能な限り，児童会館や小学校の隣接地への移転整備を積極的に行っており，今回の計画は，こうした考え方を具現化するものであります。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　議案第１号　札幌市一般会計補正予算に関する６点の教育に関するご質問につきまして，私からお答えいたします。
　まず，第１点目の統合計画に対する一定の理解についてでありますが，統合計画につきましては，保護者を初め関係地域の方々に，昨年来，説明を行い，理解を求める努力を続けてまいりました。計画につきましては，さまざまなご意見があることは承知しておりますが，これまでの取り組みにより，総体的に保護者等関係者からの一定の理解は得られたものと判断したところであります。
　また，このことにつきましては，これまでの議会において十分にご審議いただき，さきの第１回定例市議会において，統合計画の撤回等を求める陳情・請願が不採択とされております。
　教育委員会といたしましては，その後も考え方については変わっておりません。
　第２点目の統合校の校地面積についてでございますが，都心部に所在する学校につきましては，いずれも現在の校地標準面積基準の策定以前に設置した学校でございますことから，基準を下回っている状況にあります。都心部にあっては，用地の取得が大変困難であるため，現在ある敷地の中で，建物の配置等を工夫しながら必要な施設の整備を行っていかなければならないと考えております。
　３点目の創成小学校の一時移転についてでございますが，移転先校の検討に当たりましては，移転先校への影響が最も少なく，また，創成小学校児童の学習環境が確保できることを基本として二条小学校を選択し，保護者に対してこれまで説明を行ってきたものであります。
　教育委員会といたしましては，この移転による二条小学校の学習活動への影響はほとんどないと考えております。
　４点目の統合に伴う通学の問題についてでありますが，ご質問の通達につきましては，統合に当たっての留意事項を示したものと認識しております。ご指摘の通学距離や住民への理解を求めることにつきましては，十分配慮してきているところであります。
　なお，スクールバスにつきましては，統合校開校後，継続して運行する考えでございます。
　５点目の行財政改革に関するご質問でございますが，今回の統合は，１学年１学級の過小規模となりました都心の４校について計画したもので，より教育効果が上がり，人間性豊かな子供たちを育てるために適正規模の学校にしようとするものであり，教育委員会としましては，一定の学校規模が必要なため４小学校の統合を考えたところであります。
　したがいまして，この４小学校の統合につきましては，あくまでも子供たちにとってよりよい教育環境の整備を進めようとするものであり，経費削減を目的としたものではありません。
　第６点目の街づくりの問題についてでありますが，都心部においては，これまで小学校が存続してきたにもかかわらず児童数が減少してきたものであり，学校の存続と若年世帯及び児童の増減とは直接的には関係づけられないものと認識をしております。
　今回の統合は，通学区域は広くなるものの，そこに教育環境の整った適正規模の統合校をつくるということであり，街づくりとの整合性は図られているものと考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，質疑を終結いたします。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案５件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第５号までの５件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす８月７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。