札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第３回定例会 2001-09-20 第1号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，本日をもって招集されました平成13年第３回札幌市議会定例会を開会し，直ちに本日の会議を開きます。

○議長（佐藤美智夫君）　出席議員数は，62人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として近藤和雄君，柿崎　勲君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　岩村よね子議員は，所用のため本日及び明日９月21日の会議を欠席する旨，勝木勇人議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　去る９月７日，人事委員会委員長から，職員の給与に関する報告及び勧告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また，市長からは，法人の経営状況説明書が，監査委員からは，監査報告17件がそれぞれ提出されましたので，各議員控室に配付いたしております。
　本日の議事日程及び請願・陳情受理付託一覧表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　次に，札幌市選挙管理委員の欠員に伴い，先ごろ，その後任になられました越智健一委員から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介します。
　越智委員。

◆越智健一君　私は，逝去されました田畑光雄委員の後任として，９月１日付をもって補欠されました越智健一でございます。
　職務遂行のため，微力ではございますが，精いっぱい努力をいたしたいと存じますので，ご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，会期の件を議題といたします。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　村山優治君。

◆村山優治君　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から10月25日までの36日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は，本日から10月25日までの36日間と決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第１号から第26号までの26件を一括議題といたします。
　議案第１号から第24号までの24件は，市長の提出によるものであり，議案第25号及び議案第26号の２件は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　まず，議案第１号から第24号までの24件の提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました諸案件の説明に先立ちまして，去る11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件により，数多くのとうとい命が失われましたが，このような事件は決して許されるものではなく，亡くなられた方々とそのご遺族に対し，札幌市民を代表して，深く哀悼の意を表し，また，負傷された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　それでは，ただいま上程をされました平成12年度決算を中心とする諸案件につきまして，逐次，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　まず，平成12年度各会計決算につきまして，その概要をご説明申し上げます。
　平成12年度は，平成32年を目標年次とする第４次札幌市長期総合計画と，この計画で示された目標を具体化するための実施計画である新しい５年計画をスタートさせ，新世紀への街づくりを進める第一歩となる極めて重要な年でありました。
　この長期総合計画では，新しい世紀に向けた本市の街づくりについて，「市民一人ひとりの暮らしの充実とそれを支えるまちづくり」「環境と調和した活力と創造性に富んだまちづくり」という二つの方向を示したところであり，私は，その実現に向け全力を注いでまいりたいと考え，平成12年度予算編成を行ったところであります。
　こうした街づくりのためには，安定的な財政運営が不可欠であり，平成12年度は，国と地方が一体となった経済対策により景気を下支えし，公需から民需への移行による本格的な景気回復を期待するという厳しい経済環境のもとで，札幌独自の特徴，個性を生かした産業振興，地域経済の活性化を最重点とした予算としましたが，民需への移行が期待どおりには進んでいないという状況から，数度にわたり経済対策関連の補正を行ったところであります。
　この予算の執行に当たりましては，収入においては，事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努めるとともに，支出においては，公共事業の早期発注に配慮するなど，景気回復に向け最大限の意を用いたところであります。また，厳しい財政環境の中で，効率的な執行と経費の節減に努め，最少の経費で最大の効果を上げるよう，これまで以上に創意工夫に努めたところであります。
　この結果，各会計とも予算に計上した事業については，ほぼ所期の目的を達成することができたと考えております。
　しかしながら，本市の財政状況につきましては，３年連続で市税収入が前年度比減となる中で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費が増加する一方，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っており，将来の行政需要を考えますと，今後の財政運営に当たっても，行財政改革の大胆かつ速やかな実行を基本とし，施策の重点化と優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し，限られた財源を有効に生かす必要があると認識しております。
　次に，主要な事業の執行結果につきまして，四つの施策の柱に従い，その概要をご説明申し上げます。
　第１に，快適・安全・安心な福祉の街をつくるための施策の成果であります。
　保健福祉の充実につきましては，介護保険制度の円滑な導入を図るため，特別養護老人ホームの新設など介護にかかわるサービス基盤の整備を進めたほか，所得の低い世帯には，サービスの利用による負担増を緩和する措置を講ずるなど，市民が安心してサービスを受けられる体制づくりを行いました。また，要介護認定の結果，自立と認定された方の受け皿となる養護老人ホームや高齢者生活福祉センターの整備を進めたほか，介護予防等の観点から，在宅介護支援センター業務を拡充するとともに，福祉機器の展示などを行う「いきいき福祉さっぽろ2000」を開催しました。
　さらに，障害のある方々への施策として，精神障害者に対する交通費助成額の引き上げや，精神障害者の共同住居，知的障害者の生活寮の運営費に対する補助を充実させるとともに，難病患者等に対して新たな支援策を講ずるに当たって，実態調査やホームヘルパーの養成などを行いました。
　このほか，市民の健康を守るため，大気や土壌の常時監視体制の強化や独自の検査体制を確立するなど，総合的なダイオキシン対策を推進しました。
　次に，防災対策につきましては，老朽化した白石消防署の改築に合わせて，体験型の展示も備えた市民防災センターを新設するため，その設計を行いました。また，消防指令システムの整備を進めるなど，消防・救急体制の充実を図ったほか，防災拠点施設の耐震診断や防災支援システムの整備などを行い，災害発生時の安全確保に努めました。
　次に，雪対策につきましては，市民から要望の強いロードヒーティング設置費の補助や，融雪施設設置資金の貸し付け等を引き続き行うとともに，生活道路のパートナーシップ排雪を拡充しました。また，ひとり暮らしの高齢者等が冬期間も安心して暮らせるよう，福祉除雪の取り組みとして間口の除雪を試行的に実施するなど，生活に密着した除排雪の充実を図りました。
　急速な高齢化の進展や少子化の影響，災害や事件・事故の発生等の状況のもとで，快適・安全・安心な福祉の街をつくるための施策に対する市民からの期待は，今後，ますます高まっていくものと思われます。私といたしましては，市民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせるよう，さらなる市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　第２に，北の暮らしを支える産業を育て，札幌の活力を高めるための施策の成果であります。
　新産業の創出・育成につきましては，雇用面の効果も期待できるコールセンターについて，立地する企業の設備投資などに対する新たな融資・助成制度を設けるなど，強力に誘致を推進しました。また，情報関連産業と他の産業分野との連携の拠点として，情報ビジネス支援センターを開設したほか，デジタルコンテンツ関係の事業者の起業支援を行うデジタル系産業支援センターの整備に対する支援を行うなど，新札幌型産業の創出・育成を図りました。
　次に，コンベンションや観光などの集客交流産業の振興につきましては，集客交流産業振興のための計画の策定を進めるとともに，本市のコンベンション推進の中核施設となるコンベンションセンターの建設に着手したほか，コンベンション主催者に対する融資制度を創設し，コンベンション誘致の促進を図りました。また，2002年のワールドカップサッカー大会開催に向け，関連施設の整備やＰＲ活動の拡充など，その準備を本格化させたほか，観光関連業界への外国人接遇セミナーを開催するなど，受け入れ態勢の整備を進めました。
　次に，中小企業の振興につきましては，魅力ある商店街づくりのための活動等に対する支援を拡充したほか，中小企業等の技術力向上のため，ＩＳＯ認証取得について支援を行いました。また，中小企業の人材育成や産業情報の提供を行うなど，総合的な産業振興の拠点となる産業振興施設の建設に着手しました。さらに，中小企業金融対策資金について，緊急景気対策特別資金などの取り扱い期間を延長したほか，小規模事業資金や創業・独立開業支援資金の限度額を引き上げるなど，より利用しやすい制度として拡充を行いました。
　次に，都市基盤の充実につきましては，活力ある都市活動を支える総合的な交通ネットワークの確立を目指して，公共交通機関の利便性向上や，適切な自動車交通の実現を図るため，地下鉄やＪＲの各駅の状況に応じた乗り継ぎ施設の調査や，既存道路の有効活用策の検討などを行いました。また，歩行者にとって快適な都市空間の創出を目指して，札幌駅前通の地下通路整備について調査検討を進めたほか，多くの市民の足を担う市営交通事業については，事業環境の大きな変化を踏まえ，経営健全化計画回復策を推進しました。さらに，良好な生活空間を確保するため，地域の特性に応じた良質な住宅や宅地の供給を行ったほか，安全で快適な都市生活に欠かせない都市基盤として，上水道では藻岩浄水場の整備を進め，下水道では東部処理場の建設に着手しました。
　現在の大変に厳しい雇用環境や低迷する民間需要といった経済の状況などを踏まえ，都市の活力を生み新しい時代を先導する産業の創出・育成や，国内外からの人々の来訪や交流を促し，札幌の魅力を活用した集客交流産業の振興，中小企業の経営基盤の強化や就業機会の創出，都市基盤の充実などに，さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第３に，札幌をはぐくむ豊かな緑ときれいな水，さわやかな空気を守るための施策の成果であります。
　都市緑化の推進や自然環境の保護につきましては，個性的で魅力ある公園の整備を引き続き進めたほか，モエレ沼公園では，公園のシンボルとなる施設であり，利便施設ともなるガラスのピラミッドの建設に着手しました。また，貴重な緑を保全し，良好な都市環境の形成を図るため，緑地保全地区や都市環境緑地の取得，整備を進めました。
　次に，環境保全対策につきましては，市内全域で廃プラスチックの分別収集を開始し，リサイクルの取り組みを進めました。また，地球温暖化防止のための実行計画の策定を進めるとともに，全庁的な取り組みとしては，政令指定都市で初めてとなるＩＳＯ14001の認証取得に向け，環境マネジメントシステムの構築に着手し，さらには，公害防止条例を全面的に見直し，今日的な環境問題に対応する条例の制定に向けた準備を進めました。このほか，未来を担う子供たちに対して総合的な環境教育を行うため，モデル事業として小学校に学校ビオトープや太陽光発電設備を整備しました。
　恵まれた自然環境を生かしながら，都市緑化の推進や自然環境の保護に取り組み，本市の魅力を一層高めるとともに，都市生活型の環境問題，化学物質などにより発生する新たな問題，さらには地球温暖化などの地球環境問題に，今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第４に，市民の心豊かな暮らしを実現するための施策の成果であります。
　市民活動に対する支援につきましては，市民活動プラザを中心に，各種団体の情報を集積し，市民活動に対する支援のあり方についての基本方針の策定を進めたほか，地区センターの建設や地区会館の改築を進め，地域における市民の活動拠点の整備を進めました。
　次に，学校教育の充実につきましては，旭丘高等学校の校舎等の改築を進めるとともに，小・中学校では，プールや格技場の新設，大規模改造など，学校施設の計画的な整備を進めました。また，教育用コンピューターの整備を進め，同時に，教職員の情報教育にかかわる機器操作や指導能力の向上を図るため，研修を実施するとともに，機器のトラブルに対応するための支援デスクを設置しました。さらに，近年の子供を取り巻く生活環境の中で，学校給食の果たすべき役割が重要になってきていることから，給食を楽しくゆとりのあるものにするため，食器具の改善やランチルーム用備品の整備などを引き続き進めました。
　次に，少子化対策につきましては，子育てを取り巻く環境や子育て支援のあり方などについて，市民とともに考えるフォーラムを開催するとともに，待機児童解消に向け，保育所の新築や改築などにより定員増を図ったほか，多様化する保育ニーズにこたえるため，延長保育や一時保育についてもその拡充を行いました。また，私立幼稚園に通園する児童の保護者負担の軽減のため，保育料の一部助成について拡充したほか，児童が放課後も安全に過ごせるように児童会館やミニ児童会館の整備を進めました。さらに，近年，増大・深刻化する児童に関する相談に対応し，地域においてよりきめ細やかな支援を行うため，児童家庭支援センターを児童養護施設に設置しました。
　次に，市民文化の振興につきましては，アイヌ伝統文化の継承や新しいアイヌ文化の創出を図るとともに，市民との交流を深めるウタリ交流施設の建設に着手しました。また，本市のスポーツ・イベント施設の中核となる札幌ドームの建設を引き続き進めたほか，スポーツ振興計画の策定に向けた調査や，大倉山に整備したウィンタースポーツミュージアムの運営，さらには北海道フットボールクラブに対する支援などを通して，スポーツを核とした市民文化の振興を図りました。このほか，生涯学習センターの完成に合わせ，市民活動の促進や職業能力の向上につながるリカレント教育を体系的に行うさっぽろ市民カレッジを開設しました。
　今後とも，学校教育の充実や少子化対策に取り組むとともに，生活環境や市民意識の変化を踏まえ，多様な市民活動に対する支援を行い，また，芸術の森，Ｋｉｔａｒａ，コンサドーレ札幌，札幌ドームなど，札幌の特性を生かした文化・スポーツを振興することにより，新たな市民文化をはぐくんでまいりたいと考えております。
　以上，平成12年度各会計の事業執行の概要について申し上げましたが，議案第１号から第７号までの各会計決算につきましては，決算書のほかに，歳入歳出事項別明細書，決算説明書，その他の決算に関する書類及び監査委員審査意見書を添付しており，また，継続事業年度が終了した継続費につきましては，報告第１号から第３号までの精算報告書をあわせて提出しておりますので，詳細につきましては，これらを対照，検討の上，ご認定をいただきたいと存じます。
　以上で，各会計決算の説明を終わりまして，次に，補正予算その他の諸案件の説明に入らせていただきたいと存じます。
　初めに，議案第８号は，平成13年度札幌市一般会計補正予算であります。
　補正項目の第１は，新たに国庫補助の見通しを得た事業について，所要の経費を追加するものでありまして，障害者の情報バリアフリー化を推進するための助成のほか，道路管理情報のネットワーク化のための情報ボックスの整備や，昨年度の異常低温の影響で発生した凍上災害による舗装道路の復旧に要する経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものでありまして，不足が生じる見込みとなった法人市民税の還付金等を追加するとともに，来年１月に開設予定の藤野野外スポーツ交流施設の管理運営等に要する経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，５億8,080万円となり，この財源といたしましては，国庫支出金8,306万円及び市債5,000万円を充て，差し引き４億4,774万円の一般財源につきましては，地方交付税及び平成12年度からの繰越金をもって充てるものであります。
　次に，議案第９号　平成13年度札幌市公債会計補正予算は，このたびの一般会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
　次に，議案第10号は，札幌市体育施設条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，札幌型地域スポーツクラブのモデル事業の拠点となる自然体験型体育施設として，藤野にある既存の民営スキー場を取得し，これに隣接する藤野リュージュ競技場と合わせて，新たに藤野野外スポーツ交流施設を設置し，その名称，位置等を定めるものであります。
　なお，この施設は，来年の１月上旬にオープンする予定であります。
　また，これにあわせて，当該施設の整備に必要な土地の一部及びスキー場施設を取得するため，議案第20号　財産の取得の件を提出いたしております。
　次に，議案第11号は，札幌市議会議員及び札幌市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，公職選挙法施行令の一部改正により，国政選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成にかかわる公費負担の限度額が引き上げられたことから，これらに準じて，市議会議員及び市長の選挙における公費負担の限度額を改定するものであります。
　次に，議案第12号は，札幌市税条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，来年の１月31日に適用期限が到来する法人市民税の法人税割の超過課税につきまして，その適用期間を５年間延長しようとするものであります。
　法人市民税の法人税割の超過課税につきましては，昭和52年２月に実施して以来，５年ごとに見直しを行い，これまで４回にわたり適用期限を延長してまいりましたが，この超過課税による税収につきましては，地下鉄建設事業及び下水道建設事業の財源の一部に充てられ，市民生活の向上に重要な役割を果たしております。
　この間，本市におきましては，行財政運営の効率化を初めとする内部努力を図るとともに，国に対しても大都市の実態に即応した税財政制度の確立を積極的に要望するなど，歳入・歳出両面にわたる総合的な行財政改革に取り組んできたところであります。
　しかしながら，長引く地域経済の低迷などから，市税を初めとする自主財源に大きな伸びが期待できない一方，生活保護費などの扶助費，公債費など義務的経費の増加が見込まれており，財政状況は厳しさを増していることから，地下鉄建設事業にかかわる市債の償還等及び下水道建設事業に充当する財源を確保するため，法人市民税の法人税割につきまして，現行の超過課税をさらに５年間延長しようとするものであります。
　なお，この措置によりまして，初年度では約33億5,000万円，５年間の累計額では約170億9,000万円の増収が見込まれるものであります。
　次に，議案第13号は，札幌コンベンションセンター条例案であります。
　これは，国内・国際会議を初め，展示会，企業イベントなど，多様なコンベンションを開催する場を提供する施設として札幌コンベンションセンターを設置し，その管理運営等について必要な事項を定めるものであります。
　現在，白石区東札幌地区において建設中の札幌コンベンションセンターは，2,500人収容の大ホール，国際会議にも対応した特別会議場のほか，大小の会議室を備え，会議と会議に付随する展示会やイベントなどの開催を可能とした本市初の本格的なコンベンション施設でありまして，内外のすぐれたコンベンションを誘致し，人々の来訪や交流を促し，もって札幌経済の活性化や市民文化の向上に寄与しようとするものであります。
　なお，この施設は，平成15年夏にオープンする予定でありますが，誘致活動や管理運営体制の確立等のため，使用料などを早期に定めておく必要があることから，本議会において提案するものであります。
　次に，議案第14号は，札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例案であります。
　これは，小売店舗などへのアクセス手段として利用されている自転車等の多くが，当該施設周辺の歩道や車道に駐車されており，そのことに伴う歩行障害などが生じていることから，自転車等の駐車場を確保するため，駐車場整備地区等において，一定の施設の新築等を行う者に対して，自転車等の駐車場の設置義務を課すものであります。
　次に，議案第15号　札幌市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案は，本年５月に新たに都市計画の決定を行った手稲山口地区地区整備計画及び厚別東地区地区整備計画の区域内における建築物について，建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき，その用途，構造及び敷地に関する制限を定めるものであります。
　次に，議案第16号から第19号までは，いずれも工事請負契約締結の件であります。
　まず，議案第16号は，市道小別沢線の整備計画に基づき施行する新小別沢トンネルの新設工事でありまして，これは，老朽化の著しい小別沢トンネルにかわるトンネルの新設を行うもので，その工事延長は234メートルであります。
　次に，議案第17号から第19号までは，公営住宅の新築にかかわる主体工事でありまして，これらは，老朽化の著しい下野幌団地の建てかえを行うもので，総戸数182戸，総延べ面積は１万6,086平方メートルであります。
　以上４件の工事請負契約は，地方自治法施行令第167条の５の２の規定による一般競争入札により，各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので，このたび，それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　次に，議案第21号　訴えの提起の件は，市営住宅を不法に占有する者で，本市からの明け渡し請求に誠意ある対応を示さない者に対し，その占有する住宅の明け渡し等を求める訴えを提起しようとするものであります。
　このほか，議案第22号から第24号までにつきましては，議案末尾に記載の理由によりご了解をいただけるものと存じますので，説明を省略させていただきます。
　なお，報告第４号は，調停にかかわる専決処分の報告であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，議案第25号及び議案第26号の２件の提案説明を求めます。
　熊谷憲一君。
　（熊谷憲一君登壇）

◆熊谷憲一君　私は，ただいまから，日本共産党所属の全議員で提出しました議案第25号　札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案及び議案第26号　札幌市福祉除雪事業条例案について，提案説明を行います。
　まず初めに，議案第25号　札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案についてです。
　これは，昨年12月の第４回定例会に初めて提案し，また，本年２月の第１回定例会に提案しました条例案と同趣旨のものでありますが，実施時期を来年１月１日にしております。
　この10月から，65歳以上の被保険者に対して，現在の２倍，満額の保険料の徴収が通知されたことによって，多くの高齢者から深刻で悲痛な声が寄せられています。
　低所得の方々は，介護サービスを必要としても，一律１割負担の利用料が重くのしかかっているために，１月から始まった医療費の自己負担の増大や，介護保険料の引き上げによって，新たに介護サービスを切り下げなければならない事態すらつくり出されようとしております。
　小泉内閣による医療費抑制のプランによって，老人医療の適用を75歳に引き上げ，74歳までは３割負担にする大改悪がもくろまれている中で，高齢者の社会保障への不安は耐えがたいものとなっています。
　日本共産党は，介護保障制度を福祉と保険の組み合わせで行い，住民税非課税世帯の保険料と利用料を無料にすることを国に求めてきました。また，本市議会を初めとする地方議会や全国市長会なども，低所得者に対する恒久的な軽減対策を国に求めてきたところであります。
　しかし，政府・厚生労働省は，この地方自治体などの声にこたえようとしないばかりか，自治体独自の軽減策に対して，その流れを押しとどめることができないと見るや，独自軽減策に三原則なる枠を示し，自治体の権限に不当な干渉を行ってきています。
　このような中でも，実施主体である市町村，また多くの政令市においても，低所得者に対する保険料や利用料の独自の軽減策を実施する動きが広がってきています。保険料減免を実施している自治体は，昨年10月の72市町村から，この４月では139市町村に倍増し，また，利用料の減額を実施している自治体は，全国の２割に当たる635市町村に上っています。
　道内では，既に41市町村が保険料の減免を行っています。利用料の減免では，１月の54市町村から，４月には91市町村，43％の自治体へ急速に広がってきています。
　政令都市では，大阪市，川崎市，神戸市で保険料減免を実施，京都市，仙台市，広島市ではこの10月から保険料減免に踏み出します。また，横浜市では，ことし４月から，低所得者の利用料を３％，５％に軽減し，私どもが提案しておりますように，一般会計の福祉予算で助成する方法で実施してきています。
　保険料の軽減対策を行っているどの市町村でも，その対象は生活保護基準に照応させた収入基準としております。
　我が党が独自に視察した大阪市の担当者は，利用料の減免について，横浜市の実施によって利用料の低所得者対策についても検討が迫られると思うと述べるなど，10月の保険料全額徴収に対応した何らかの施策が求められています。
　本市においても，社会保障推進協議会や老人クラブなどから130件を超える請願・陳情が提出されており，生活に困窮する高齢者等のために，重い介護保険料や利用料を軽減することは緊急の課題であります。
　この条例案は，生活保護と同等水準以下の低所得世帯を対象に，介護保険料と利用者負担の全額を一般会計の福祉予算から助成し，生活保護世帯と同様に本人負担を実質無料にすることを内容としています。また，条例案は，助成の手続，方法については，申請に基づき対象者を登録し，受給者証を発行する方式をとるなど，老人医療助成の場合と同じ方法で対応することとしています。
　この助成に必要な予算は，今年度分で２億7,000万円程度，来年度11億8,000万円程度と試算されます。介護保険の実施によって負担が増加した生活困窮世帯の高齢者等に，保険料相当分を助成し，負担の軽減を図るとともに，せっかくの介護保険制度を使って必要な介護サービスを受け，安心して生活していただける札幌をつくることは，市政における急務の課題であり，また，それに必要な財源も，本市の財政運営の中で十分捻出でき得る額であります。
　提案している軽減対策は助成制度でありまして，必要な介護保険料も，また利用料も，市からの助成金を受けて本人が支払うものであり，これは，保険料や利用料の加給を受けて，本人が保険料や利用料を支払う生活保護世帯と同様のシステムであります。切実に保険料や利用料の減免を求めている生活保護基準と同等の低所得世帯に福祉施策として助成することは，法制度上，何ら支障がないのです。国が新たな財源繰り入れなどで本格的な低所得者対策を確立した場合は，市の助成は不要になることになり，それまでの間のつなぎの福祉施策であります。
　この10月から保険料減額に踏み出す京都市の実施要領では，平成15年３月までの時限的措置として，15年以降の低所得者対策については，次期介護保険事業計画策定の過程で改めて議論する，また，国において適切な低所得者対策が講じられたときは当該措置への移行も想定するとしており，我が党の提案と同趣旨であります。
　介護保険制度の中で，低所得者減免を実施すれば，保険料再計算時期に値上げの要因となります。したがって，高齢者福祉の一般施策として提案しているものであり，このことで他の被保険者の介護保険料の値上げ要因もつくらなくて済むことからも，市民の理解が得られるものであります。
　次に，議案第26号　札幌市福祉除雪事業条例案についてです。
　1999年の第３回定例市議会においても同様の条例を提案したところですが，残念ながら，否決となりました。
　しかし，本市にとっては，市民要望の第１位が雪問題であり，さらに，冬期間の高齢者や障害者の生活をどう確保していくかは，重要課題となっていることから，本市は，我が党の条例案が否決となった翌年，つまり2000年度から，試行的にではありますが，福祉除雪制度を実施しました。
　しかし，この制度は，我が党の提案した条例と名前は同じでも，その内容は余りにもかけ離れたものでありました。除雪の範囲は，除雪車が通過した後に残る玄関先の間口部分1.5メートル幅のみの除雪であり，おまけに，利用料が，生活保護世帯は無料としているものの，市民税課税世帯で１万円，非課税世帯で5,000円となっているのですから，低所得の市民が利用を抑制する事態になることが想定されます。
　その実態は，一冬試行して明らかになったように，1,100世帯の目標に対して，利用者は650世帯で59％にとどまりました。また，公道部分の除雪は道路管理者の責任で行うべきものを，有料とは，到底，納得できるものではありません。
　今年度からは，間口除雪だけでなく，玄関先までの通路も70センチメートル幅で除雪をすると多少改善しましたが，除雪の入らない生活道路の除雪が放置されることは，問題です。
　また，福祉除雪と言うのであれば，既に全道各地で実施している玄関から道路までの除排雪と屋根の雪おろしなどを無料で実施すべきです。
　今回提案した福祉除雪条例は，これらを盛り込んだものであり，市民ニーズにこたえたものです。介護保険制度が実施されても，費用負担を伴うことから，介護を利用しない高齢者もふえており，また，医療費の引き上げで冬期間の入院もできなくなっており，長い冬をじっと家の中で過ごすことを余儀なくされ，こういう状況が引きこもりや孤独死を生み出す原因になってしまうのです。つまり，経済的にゆとりある高齢者や障害者は，一冬２万円から３万円の除雪費用を負担し，業者を頼んでいるのですから，本当に困っている人を救済するのが福祉除雪条例案の趣旨であります。
　市民の願いにこたえる両条例案を市民の立場に立って審議されるようお願いし，提案説明を終わらせていただきます。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案26件のうち，議案第１号から第15号まで及び議案第20号から第26号までの22件につきましては，議事の都合上，その議事を延期することとし，議案第16号から第19号までの４件につきましては，これより，その議事を続行いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　これより，議案第16号から第19号までの４件に対する質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第16号から第19号までの４件を総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第16号から第19号までの４件は，総務委員会に付託されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，決議案第１号　米国における同時多発テロ事件に関する決議を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　村山優治君。
　（村山優治君登壇）

◆村山優治君　私は，ただいまから，全議員を代表し，米国における同時多発テロ事件に関する決議案を読み上げ，提案説明にかえさせていただきます。
　９月11日，現地時間の午前８時45分ころから立て続けに発生した，米国の世界貿易センタービルや国防総省等に対する同時多発テロは，多くの尊い人命を奪い去り，莫大な被害をもたらした，誠に卑劣極まりない行為である。
　この度，犠牲となられた方々には深い哀悼の意を表するとともに，米国政府及び被害に遭われた多くの方々に，心よりお見舞い申し上げる。
　このようなテロ行為は，決して許されるものではなく，世界の平和と民主主義に対する重大な挑戦であり，強い憤りを覚える。
　よって，本市議会は，このような非人道的な行為が二度と起こらないよう，日本政府をはじめ世界の国々が，「事件の真相究明」とともに，テロ根絶と恒久平和の実現に向けて，国際協調のもと「法と理性」に基づき，積極的な取り組みを進めるよう強く求めるものである。
　以上，提案説明といたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，決議案第１号は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，報告いたします。
　本日，荒川尚次君から，会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては，９月26日までに答弁書を提出されるよう求めます。
　〔質問趣意書は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす９月21日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。