札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第３回定例会 2001-10-02 第6号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として千葉英守君，森　健次君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第８号から第15号まで及び議案第20号から第26号までの議案15件，並びに陳情第225号，第231号，第277号，第280号及び第281号の陳情５件，以上20件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　本郷俊史君。
　（本郷俊史君登壇）

◆本郷俊史君　総務委員会に付託されました議案７件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第12号　札幌市税条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，超過課税はすべての政令市において実施されているが，制限税率の14.7％ではなく，14.5％の税率を適用しているのはどこなのか。北海道は，制限税率の６％に対し，5.8％の税率を適用しているが，今後５年間についてもこの税率を継続していくのか。平成13年度の超過課税額はどのような見通しなのか。また，今後５年間で170億9,000万円の収入を見込んでいるのが，本当に確保できるのか。平成９年度からの５年間において，超過課税額の充当先である地下鉄建設及び下水道建設事業費の総額はどれくらいだったのか。また，税率を制限税率の14.7％とした場合，どれくらいの収入増になっていたのか等の質疑がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・宮川委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第20号　財産の取得の件（札幌市藤野野外スポーツ交流施設用地・スキー場施設）についてでありますが，主なる質疑として，当該財産の取得については金額が高過ぎるとの声が多いことから，１社のみの不動産鑑定ではなく，複数の鑑定が必要と考えるが，どうか。当該地はスキー場として営業されているが，経営状況はどうなっているのか。また，評価額の中に営業権の補償分は含まれているのか。リフトやセンターハウスなどは，耐用年数により数年後には改修が必要となるが，これらの施設はどのように評価されているのか。また，どの程度の改修費用を見込んでいるのか。市がリフトなどの施設を供用開始するのはいつになるのか。また，総合型地域スポーツクラブの立ち上げは，いつごろを予定しているのか。今回の契約に際し，売り主が営業補償を求めていないのはどのような理由なのか。昨年は7,000万円のリフト収入があったようだが，市が経営した場合，どれくらいの収入が見込まれるのか。センターハウスなどの施設は傷みがひどいが，これらの改修費も含め，年間の管理費はどれくらいになるのか。当該地におけるゴルフ場の会員が400人程度いると聞くが，今後，償還が必要な会員権はどれくらいあり，その金額及び償還期限はどうなっているのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，土地の取得に当たっては，通常，鑑定評価を１社から徴し取得事務を進めているが，今回の案件については，各種建物を初め，スキーリフトが設置されているなど特殊性のある物件であることから，正式な鑑定１社のほかに意見価格を徴し，折衝価格の客観性に努めたところである。なお，評価上，特殊な要因がある土地，建物等については，今後とも複数の鑑定を徴するなど，適正な評価の把握に努めてまいりたい旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・宮川委員から否決すべきものとの立場で，市民ネットワーク・山口委員から可決すべきものとの立場で，意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第11号　札幌市議会議員及び札幌市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，他の政令市の改正状況及び内容はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第８号中関係分，第９号，第22号及び第23号の４件についてでありますが，質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，文教委員長　横山光之君。
　（横山光之君登壇）

◆横山光之君　文教委員会に付託されました議案２件及び陳情５件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第８号　平成13年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分及び議案第10号　札幌市体育施設条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，総合型地域スポーツクラブは，これまで中小規模の市町村を対象としてモデル事業が実施されてきた制度であるが，本市の実情には合わないのではないか。また，スポーツクラブ設立に対する市民ニーズは本当にあるのか。アウトドアスポーツに対する市民の参画意識や理解を高めるためには，既存の施設を活用して地域への普及活動を行うべきと考えるが，どうか。また，どのようにアウトドアスポーツへのニーズの把握を行ってきたのか。本市のように，日本新生事業の一環として総合型地域スポーツクラブを実施している実例は，他都市にもあるのか。市民の理解や意識の高揚を図りながら，地域での青少年育成活動に重きを置いて事業を実施すべきと考えるが，どうか。買収を予定している藤野スキー場の実績について，これまでの集客，営業の状況はどうだったのか。文部科学省では，1,000人以上をスポーツクラブ会員数の基準としているが，スキー場の利用客が減少している状況で，この事業計画によって本当に会員が集まるのか。また，会員が1,000人に満たなかった場合，本市が費用負担等の支援をしていくのか。リフトや管理棟などは，数年後，一斉に耐用年数を迎えるとのことだが，設備の更新についてはどのような見通しを持っているのか。リフト料金については，この事業が，市民のスポーツ意識の啓発・普及を目的とし，ファミリースポーツの場を提供することを考えると，民間よりも安く設定すべきではないのか。また，小・中学生については，他の公共施設と同様に無料にすべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，この事業を，新しいスポーツ種目の開発や，その指導者の育成，確保，あるいは，地域のスポーツ組織との連携などについて調査研究する好機ととらえ，文部科学省の補助制度を活用して，札幌らしい地域スポーツクラブの運営について施行したい。日本新生事業の一環として総合型地域スポーツクラブを実施している例は，他都市にはない。リフト料金については，維持費の面や周辺の民間スキー場へ与える影響を考えると，料金設定を考えざるを得ないが，これまで小学生以下を対象としていた子供料金を中学生まで拡大することで配慮している旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行ったところ，共産党・武藤委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行ったところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，通学定期料金助成制度の拡充を求める陳情第225号，第231号，第277号，第280号及び第281号の５件についてでありますが，主なる質疑として，現在の通学定期料金助成対象者について，助成要件を見直す考えはあるのか。また，助成率を改善する考えはあるのか。通学定期にかかる保護者の経済的負担が重いことから，全額助成に踏み切るべきと考えるが，どうか。いじめ・不登校を理由に指定区域外の学校へ通学している児童・生徒についても全額助成の対象とすべきと考えるが，どうか。病弱，虚弱等の身体上の理由から公共交通機関を利用して通学している児童・生徒に対しては，通学距離にかかわらず助成の対象とすべきと考えるが，どうか。新たな助成制度は，今年度の途中からでも実施すべきではないのか。助成制度の見直しに伴って，助成を受けることができる児童・生徒はおよそ何人になるのか。また，市が負担する経費はどの程度の額になるのか。助成の対象となる学校で，児童・生徒数は今後どのように推移し，バス利用についてはどのような見通しを持っているのか。また，学校の新設や分校を行う考えはあるのか。助成の見直しに当たっては，通学距離のみならず，道路の除雪状況等を含め，児童・生徒の通学実態の調査が必要ではないのか。助成の対象となる地域を教育委員会が指定するとのことだが，指定から外れる地域の住民に不満が生じないよう理解を得る必要があると考えるが，どうか。制度の見直しによって，助成対象者の通学定期券購入の方法はどのようになるのか。また，通勤では，定期券よりもウィズユーカードを利用した方が費用的に割安のようだが，通学の場合はどうなのか。現在３カ所で実施されている学校での定期券販売を，他の学校でも実施できないか。児童・生徒が定期券を紛失してしまった場合について，何らかの対策がとれないか。児童が通学時のバス利用をしやすくなるよう，路線変更や増便などで交通局と連携しているのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，新たな助成制度は平成14年度から実施し，助成の基準を，通学に利用する公共交通機関の片道の乗車距離ではなく，自宅から学校までの片道の距離とする。また，助成率については，現在の一部助成を全額助成に見直したい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行ったところ，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，厚生委員長　藤原廣昭君。
　（藤原廣昭君登壇）

◆藤原廣昭君　厚生委員会に付託されました議案３件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第25号　札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案並びに議案第26号　札幌市福祉除雪事業条例案の２件についてでありますが，質疑はなく，討論を行いましたところ，自民党，民主党，公明党の３会派を代表して，公明党・小田委員から，また市民ネットワーク・小林委員から，それぞれ否決すべきものとの立場で，共産党・小川委員から可決すべきものとの立場で，意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，議案第25号及び第26号は，いずれも賛成少数で否決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第８号　平成13年度札幌市一般会計補正予算（第４号）中関係分についてでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，建設委員長　馬場泰年君。
　（馬場泰年君登壇）

◆馬場泰年君　建設委員会に付託されました議案５件について，その審査結果を報告いたします。
　最初に，議案第14号　札幌市自転車等駐車場の設置等に関する条例案についてでありますが，主なる質疑として，自転車等駐車場の設置に関する条例は，既に一部の都市で実施されているが，本市の条例内容と比較してどのような違いがあるのか。駐車台数算定の基準面積が他都市に比べて大きいことは，対象施設の駐車台数減少につながり，十分な駐車スペースを確保できないのではないか。今回，設置が義務づけられている施設のうち，小売店舗の基準面積について，都心部と郊外部の面積に違いがあるが，どのような考え方に基づくのか。今回の条例は，民間施設への設置を義務づけるものであるが，今後，新築される公共施設の駐車場については，どのような整備を行っていく考えか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，駐車台数の基準面積を他都市に比べて緩和したことは，積雪寒冷地で自転車の通年利用ができないなど，実態調査に基づいて設定したものであり，妥当なものと考えている等の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第14号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第８号，第15号，第21号及び第24号についてでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，経済公営企業委員長　飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇）

◆飯坂宗子君　経済公営企業委員会に付託されました議案第13号　札幌コンベンションセンター条例案について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，札幌コンベンションセンターの規模は，他都市と比較してどの程度の規模になっているのか。また，使用料は，何を基準に設定し，他都市との比較ではどのような状況になるのか。大ホールの稼働率の目標値が他都市と比べて非常に高い設定になっているが，その根拠と目標達成についてどのように考えているのか。また，稼働率が低下し，事業収入が減少するなど，収支バランスが崩れた場合はどのように対処するつもりか。平成15年のオープンに向けて，既に営業活動を行っていると聞くが，どのような感触を得ているのか。管理運営については，財団法人札幌国際プラザに委託する予定とのことだが，職員の給与体系についてどのように考えているのか。また，市からの派遣職員とプロパー職員の給与体系が異なった場合に，職員の士気の低下も懸念されるが，どのように対応する考えか。敷地内の駐車場以外に，隣接する施設の駐車場も使用するとのことだが，駐車料金は統一されているのか。コンベンションセンターと競合するアクセスサッポロや民間ホテルは，今後，収支の悪化が予想されるが，経営を圧迫するおそれはないのか。また，大規模な国際会議の誘致が難しくなっている状況にかんがみ，大型のコンベンションセンターは不要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，コンベンションセンターは，集客交流産業の拠点施設として，コンベンションの需要総体を大きくすることをねらいとして建設するものであり，新規需要を掘り起こす営業努力により，札幌市全体の経済の活性化につなげたいと考えている旨の答弁がありました。
　引き続き，討論を行いましたところ，自民党，民主党，公明党の３会派を代表して，自民党・堀川委員から可決すべきものとの立場で，共産党・坂本委員から否決すべきものとの立場で，意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，議案第13号は，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　質疑がなければ，討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，五十嵐徳美君。
　（五十嵐徳美君登壇）

◆五十嵐徳美君　私は，民主党議員会，公明党議員会，新政クラブ及び自由民主党議員会４会派を代表し，荒川尚次議員外10名の議員から提案されております議案第25号　札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案及び議案第26号　札幌市福祉除雪事業条例案に反対する立場から，討論をいたします。
　まず初めに，介護保険料及び利用者負担の助成についてであります。
　介護保険は，40歳以上の国民が皆で保険料を負担し助け合う制度であり，64歳以下の現役世代すべてが保険料を払っている中で，65歳以上の被保険者の一部とはいえ，保険料を全く負担しないでよいということは，介護保険の最も基本的な理念が損なわれる大きな危険をはらんでいると考えるからであります。
　また，条例案は，一般福祉施策での助成制度となっておりますが，介護保険制度の枠外であっても，保険料の免除と同じ結果となる措置は，実質的に介護保険の助け合いの精神を否定すると同時に，被保険者間の公平を欠くことにもなりかねません。
　この条例案によると，保険料や利用料の負担軽減を講じた場合に必要となる経費は，13年度，14年度で合わせて14億5,000万円と試算しているとのことでありますが，一般財源は市民のための各種施策を実施していく上での重要な財源でありますので，将来の介護費用が増加しないよう，介護予防や健康づくりなどに充てることこそ重要であると考えるものであります。
　また，対象者を特定するのは非常に難しい問題があり，保険料，利用料を無料にするに当たっては，資産調査や家族調査など厳密な調査が必要となりますが，そうなると，生活実態が丸ごとさらされるという，以前の措置制度の欠点が再現することにもなりかねません。
　むしろ，低所得者対策については，平成15年度からスタートする次期介護保険事業計画策定作業の中で，低所得者の保険料負担軽減策の必要性やその是非も含めて，市民の意見も十分反映させながら，今後検討すべき課題ではないかと考えるものであります。
　以上のとおりの理由で，札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案には反対をいたします。
　しかし，介護保険制度における低所得者対策は重要な課題でありますので，理事者においては，今後も，他の政令市との連携をとりながら，総合的な対策を国に対して強く要望していくよう要請するものであります。
　次に，福祉除雪についてであります。
　平成13年度の福祉除雪事業については，８月９日の雪対策調査特別委員会において，要望の強かった敷地内の除雪にも対応するため，社会福祉協議会が実施主体となり，いわゆる地域協力員型で全市的に試行実施として行う旨の報告を受けております。
　この考え方は，昨年度の試行実施地区における意見交換会や利用世帯などを対象としたアンケートなどの意見や要望を踏まえ，札幌市の福祉除雪を考える市民委員会において十分に検証し，その提言に基づくものでありますが，その根底には，今までに芽生えた地域コミュニティーにも十分配慮した結果であると伺っております。
　この考え方に基づいて，平成13年度事業は，既に連合町内会などの単位での説明会も終了し，９月17日からは利用世帯の受け付けが社会福祉協議会や連絡所などで始まっております。
　一方，提出されております札幌市福祉除雪事業条例案でありますが，幾つかの問題点を指摘することができます。
　まず，対象世帯があいまいであり，その数が多いことが想定されます。特に，母子家庭が除雪に困るという理由は，一般世帯でも言えることであり，条例案の対象世帯と対象ではない世帯の線引きに明確な論拠が見出せないのであります。
　２点目は，排雪までを行う合理的な理由が見当たらない点です。確かに，排雪の要望は強いものと思われますが，現在の除雪水準を考えますと，条例案のサービスを受ける世帯への過剰なサービスは，まだ議論の余地があるところであります。
　３点目は，利用料が無料であることであります。高齢者に対する福祉サービスは，応益負担を基本原則とし，サービスを利用しない世帯との公平性を確保する必要があるからであります。
　以上のとおりの理由で，札幌市福祉除雪事業条例案には反対いたします。
　しかし，福祉除雪は，積雪寒冷地帯にある本市に居住する市民の大きな関心事であり，行政の政策課題であります。したがって，平成13年度の福祉除雪の試行実施に当たっては，社会福祉協議会が実施主体であっても，市側としても責任を持って進めていく必要があることをつけ加え，討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，宮川　潤君。
　（宮川　潤君登壇）

◆宮川潤君　私は，日本共産党を代表して，議案第８号　一般会計補正予算（第４号），議案第10号　体育施設条例改正案，議案第12号　市税条例改正案，議案第13号　札幌コンベンションセンター条例案及び議案第20号　財産取得の件に反対し，日本共産党が提案した議案第25号及び第26号の条例案２件を含む残余の議案10件に賛成，また，陳情第225号，第231号，第277号，第280号及び第281号の通学定期料金助成制度の拡充を内容とした陳情５件については，これを採択すべきとの立場から，討論を行います。
　まず，議案第８号　一般会計補正予算，議案第10号　体育施設条例改正案，議案第20号　財産取得の件についてです。
　これは，市が南区藤野に設置しようとしている野外スポーツ交流施設にかかわるものですが，民間の藤野スキー場を８億7,500万円で買収し，文部科学省が施行する総合型地域スポーツクラブモデル事業をスタートさせようとする計画が，いかに唐突な事業計画であるかを指摘してきたところです。
　すなわち，買収費用に充てられる交付税措置50％のミレニアム起債が自然体験学習施設の整備に適用されたのは，この４月からなのに，それ以前から地権者に打診を行い，営業中であるにもかかわらず，わずか１カ月後に買収の話がまとまるなどというのは，普通の手続では考えられない，まことに異常なことです。さらに，この計画を後押しするかのように，スポーツ振興審議会からは，答申とあわせて，ここでも唐突に，このミレニアム起債を活用する札幌型地域スポーツクラブ推進と拠点施設の確保を早急にすべきとの提言が出されたことも不自然なことです。
　土地と施設の買収問題についてですが，建物やリフトなどの構築物についての評価額は減価修正されているものの，店舗，事務所以外は，ほとんどがこれから４年ないし６年で耐久年数が来るものですから，スポーツクラブが立ち上がった後，すぐに改修，改築が迫られるものです。このスキー場は，今後，借り上げを予定している上部では，石が出ていて雪の張りつきがよくない状態を指摘されており，利用の中心は下部の緩斜面となっておりますが，利用は極めて限定されています。
　利用者が多く，その結果として収益の上がるスキー場であれば，営業補償もなく，土地，建物の価格だけで手放すはずがないのです。その土地を取得し，ニュースポーツの利用に供すると言っても，見通しは全く不明であり，結局，スキーの利用が中心になります。しかも，スキー場のリフト料金は，本市直営スキー場となるのに，４時間券，１日券，ナイター券では，他のスキー場よりも高く設定されたままであり，これでは利用が伸びないことは，現状からも明らかです。
　このような問題を持ったまま，無理やり事業を進めようとする背景には，ミレニアム起債を活用する全国子どもプランの事業が進まず，今年度が最終年度となることから，文部科学省からの強い働きかけがあったのか，あるいは，既に整理回収機構に回っている債務を抱えたスキー場経営者の救済ではないのかなどと，事業計画そのものに疑念を持たざるを得ません。
　いずれにせよ，今，巨額の市費を投入してスキー場用地等を取得する理由はなく，市のスポーツ施設としてふさわしいものになるとも考えられません。したがって，この施設にかかわる議案第８号　補正予算，議案第10号　体育施設条例改正案，議案第20号　財産取得の件には反対します。
　次に，議案第12号　市税条例改正案についてです。
　この条例案は，資本金１億円以上で，利益を上げている大企業等に対する法人市民税の超過課税を，さらに５年間延長するものですが，かつて税率が14.7％であったものを，10年前に14.5％に引き下げ，今回も14.5％のまま緩和措置を継続させようとするものです。
　他の政令都市では，最高税率の14.7％での超過課税としているところがほとんどでありますのに，本市の財政状況が厳しい中，また，行革の名目で市民福祉を削る一方で，大企業に甘く，取るべきところから取らないのは問題であり，法人市民税の緩和措置継続は認められず，今回の条例改正案には反対です。
　次に，議案第13号　札幌コンベンションセンター条例案についてです。
　本条例案は，2003年夏にオープンを予定している札幌コンベンションセンターの使用料などを定めるものでありますが，私ども日本共産党は，このコンベンションセンターについては，建設そのものに当初から反対であることを明らかにしてまいりました。国際会議等は既存の市内国際ホテル等で対応でき，展示場はアクセスサッポロで十分であり，このようなコンベンションセンターは不要であり，むだだからです。
　このむだな施設に，建設費150億円，用地費56億円，総額206億円をかけ，そのうち市債は180億円にもなります。この市債の元利償還は，ピーク時で13億5,000万円にもなり，23年間かけて償還することで，総額223億円にも上ります。
　これだけ巨額の税金を投入してつくられる施設が，実際に有効に使われるのかどうか，稼働率の見通しも明らかでありません。学会など2,500人以上の会議の実績を見ると，1998年度12件，99年度13件，2000年度９件であり，今年度の予定は５件にすぎません。こうした実態を無視して，2,500人規模の大ホールの稼働率70％を目標としていますが，果たして見込みどおりの稼働率を確保できるのか，保証のない机上プランになりかねないのが実態です。
　稼働率を上げようとすればするほど，ホテルやアクセスサッポロとの競合，矛盾を激化させることになります。このような矛盾は，もともと需要が限られているのに，むだな大型施設を建設するところから生じるものです。
　また，施設運営を財団法人札幌国際プラザに委託予定とのことですが，稼働率が見込みどおりにならず，予定した収入を確保できなかった場合，赤字運営となることは必然であり，その穴埋めに，多額の市費持ち出しが今から予想されるものであり，このようなコンベンションセンターの設置には反対であることを改めて申し上げておきます。
　次に，議案第25号　介護保険料と利用者負担の助成に関する条例案についてです。
　介護保険制度は，低所得者に重い保険料負担と，所得に関係なく一律１割の利用料負担を強いるもので，当初からこの重大な欠陥が指摘をされ，本市議会を初め，全国市長会など多くの地方団体が政府に低所得者対策を求めているところであります。
　しかし，いまだ改善がなされない中，介護保険の実施主体である全国の市町村が独自の減免などを実施してきています。特に，この10月から，65歳以上の高齢者の介護保険料が全額徴収となり，保険料が２倍に引き上がることから，４月時点の２倍の305市町村が軽減を行うなど，独自の対応が大きく広がっていることは，新聞でも報道されています。
　東京と政令指定都市の13大都市の実施状況では，東京都下の62区市町村のうち44の自治体が減免を実施し，12政令指定都市では，川崎，大阪，神戸の各市に続いて，この10月から仙台，千葉，京都，広島の各市が保険料軽減に踏み出しました。当初から６段階の低所得者対策を保険料に導入してきた横浜市は，今年度から，利用料についても，私どもが提案しております条例案と同じように，一般会計予算で助成を行い，負担の軽減を図ってきています。このように，12政令指定都市のうち，既に８市が具体的に独自の低所得者対策を実施してきているのです。
　道内でも，初年度赤字決算となった小樽市がこの10月から実施するなど，多くの市が実施に踏み出し，穂別町や厚真町など東胆振５町では，一致して，この10月から，介護保険料の低所得者の負担軽減のため，在宅高齢者生活支援給付金事業に踏み出すことになりました。この給付金は，一般会計で保険料軽減見合い分を支給するもので，私どもの条例案と同じ方法であります。このように，道内212市町村のうち，１月時点では保険料減免自治体が13でありましたが，４月には41自治体にふえ，10月には58市町村に広がってきているのです。
　北海道新聞は，９月30日付の社説で，低所得者の保険料減免や補助について，高齢者の窮状にこたえ，一般財源を脅かさない範囲で福祉施策として取り組む市町村の判断は尊重されてよいと主張しています。
　低所得者の負担軽減を行うことが介護保険制度の根幹を揺るがすなどの議論は，要するに，負担軽減は認めないとの立場のためにする議論であり，間違っています。本市においても，本条例案を可決し，速やかに実施すべきであり，実施しない理由や根拠など全くありません。
　これはまた，本市議会に，札幌社会保障推進協議会や各老人クラブなど132もの団体や個人から，介護保険料や利用料の低所得者対策を求めて陳情が提出されている事態と，そこに示されている市民の声を全く無視するものです。さらに，８政令指定都市を初め，全国の低所得者対策の実施拡大状況に見られる，国内の趨勢を無視するものです。
　生活保護基準と同等以下の困窮する低所得者の保険料と利用料を，生活保護世帯と同じように，助成制度によって実質負担を免除することは，何ら法制度的に問題はなく，むしろ，介護保険制度によって，生活保護世帯と同等以下の低所得者に新たな負担が押しつけられたことこそ問題であり，これを是正することは社会的公正と社会正義にかなうものであります。
　財源をめぐっての議論についてですが，高齢者福祉，医療施策の多くが介護保険へ移行されたことによって，本市では，一般会計から国民健康保険会計への繰り入れが，昨年度だけで25億円も削減され，これが今年度も引き続いておりますし，また，ホームヘルパーや特別養護老人ホームなど老人福祉の経費は，利用者の一部負担を除いて，市が２分の１，50％を負担していたのが，介護保険に移行することで12.5％，８分の１に大幅に減少し，介護保険のこの３年間の事業年度で，単年度60億円もの市費負担が軽減されるのです。このような介護保険の実施による老人福祉に対する本市負担の大幅な軽減による財源を活用して，低所得者への助成対策をとるべきです。このことは，財源的にも十分可能であり，本条例案の可決を強く主張するものです。
　次に，議案第26号　福祉除雪事業条例案についてであります。
　この条例案も，日本共産党が提案したものでありますが，一昨年の第３回定例会に提案した際，本市議会が賛成少数で否決した後，市当局は，福祉除雪と称する施策に踏み出しました。しかし，その内容は，昨年の冬に続いて，この冬も試行的に，しかも有料で行うものです。
　日本共産党は，福祉除雪とは，本来，高齢者や障害者など除雪弱者に対し，市の責任と負担で実施すべきものと考えます。市道は，本来，道路管理者である市長が，通行の用に供するために除雪を行うべきものであります。車道の拡幅除雪に際して，重くかたい雪を高齢者や障害者の玄関前に，市が管理する歩道等の間口部分に置き捨てにし，通行阻害要因をつくっているのに，それを取り除くことを改めて福祉などとは言えないはずです。
　しかも，市は，当然，行政がやるべきである，捨て置きにした雪を取り除くのに，除雪困難世帯から１万円及び5,000円の負担金を取り立てると言うのですから，全く道理がありません。
　この点で，無料の福祉除雪実施に反対する立場から応益負担を主張する議論は，間口除雪が必要となった原因や実態と，道路行政としての問題の性格についての無理解，ないしは，これを無視する不当な議論であることは明らかです。
　地方財政法は，道路の舗装や除雪など道路の維持管理に必要な費用などを，関係住民に，直接であれ，間接であれ，負担させることをいかなる名目であっても厳しく禁じており，市がやろうとしている有料の除雪は，地方財政法に抵触するおそれがあります。
　また，条例案に反対の立場からは，対象世帯があいまいである，母子世帯は対象とすべきでない，排雪を入れるのは合理的理由がないとの議論がありますが，これは，条例案の規定ともかかわる問題です。
　対象世帯については，条例案は，４項にわたって規定しており，しかも，自力で除排雪困難な世帯と明記し，申請による手続の開始を規定しているように，明確であります。排雪について言えば，これも一般的な規定ではなく，生活確保に必要な排雪と限定した規定となっており，福祉除雪と言うのであれば，生活排雪を含むのは当然のことであります。
　以上，申し上げましたように，議案第26号の条例案は，議論されている問題は完全にクリアしており，市の負担と責任で本当の福祉除雪を行い，高齢者や障害者など除雪困難世帯が，冬の間も家に閉じ込められず，外出することができ，また，火災などの場合も容易に避難することができるなど，冬期間も安心して在宅で生活することを可能にするものであり，可決を強く主張するものです。
　最後に，通学定期料金助成制度についての陳情ですが，我が党は，かねてよりこの制度の拡充を求めてきたものであり，採択すべきであることを主張して，討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，小林郁子君。
　（小林郁子君登壇）

◆小林郁子君　私は，市民ネットワークを代表し，本議会にかけられた諸議案中，議案第25号札幌市介護保険料及び利用者負担の助成に関する条例案並びに議案第26号　札幌市福祉除雪事業条例案に反対し，残余の議案及び陳情には賛成，採択すべきとの立場から，討論いたします。
　初めに，議案第25号についてです。
　介護保険がスタートして１年半が経過しました。開始時から，歩きながら工夫すると言われたように，この間に，要介護認定の公平性や介護報酬のあり方など，改善すべき点が明らかになってきました。あわせて，今月から65歳以上の方の保険料が満額徴収となり，低所得者対策が大きな課題となっています。
　本市における昨年度の介護サービス提供の実態に関するアンケート調査を見ても，認定を受けながらサービスを利用していない人のうち3.3％が，その理由として，負担が高いことを挙げており，また，事業者からも，利用料が高いために十分なサービスを利用できない人がいると報告されていることからも，低所得者対策の必要性はあるものと考えています。
　そこで，条例案の提案趣旨を見ますと，生活保護と同等水準以下の低所得者世帯を対象に，介護保険料と利用者負担の全額を一般会計の福祉予算から助成し，生活保護世帯と同様に本人負担を実質無料にするとあります。
　このことから，低所得者対策を考えるに当たって，一般財源を投入することによって，みんなで負担し，ともに支えることを基本とする当制度の根幹にかかわることをどうするのか，また，生活保護制度など社会保障制度全体の中で，介護保険制度の役割をどこまで広げるかなどの課題があり，これらは国民的な議論をまたねばならないものであります。
　一方，本市は，2003年度の次期介護保険事業計画の策定に向けて，この10月から，サービス利用者，未利用者，事業者に対し，アンケート調査を実施するとしています。これらの調査によって低所得者の実態を詳細に把握し，介護保険事業計画推進委員会などの場で議論し，この問題について結論を出すことを提案いたします。
　その中で，小泉内閣のもとで，医療費抑制のための老人医療制度の見直しが出されるなど，高齢者には厳しい状況が生まれつつあり，介護，医療，福祉の面から総合的な検討が必要になるものと思います。
　さらに，当面は，社会福祉協議会の貸し付けなどを進めるとともに，本年５月に開催された全国介護保険担当課長会議において示された，いわゆる神戸市方式を早急に検討することを求めておきます。
　また，次期改定時に向けて，同会議で国が具体的な計算例まで上げている保険料の６段階方式について，本市への適用を検討することが重要と考えるものです。
　次に，議案第26号についてです。
　年平均６メートルの降雪量のある札幌市において，一戸建て住宅に居住している高齢者世帯や身体障害者世帯にとって，除雪は，冬期間の生活維持のために切実な問題となっています。
　そのような中で，従来ボランティアに頼っていた除雪を，昨年度から福祉除雪として試行したことを評価いたします。
　また，今年度は，昨年度の実施結果を踏まえ，実施世帯に対するアンケート調査結果や，札幌市の福祉除雪を考える市民委員会の提言をもとに改善を加えて，市全域にわたる試行となっており，このような経過を経て，近い将来，本格実施されるべきものと考えています。
　以上の観点から，当条例案に関して，４点申し上げます。
　１点目は，実施方法についてです。
　昨年度は，行政発注型と地域協力員型とに分けられていたものが，今年度は地域協力員型を採用しています。今後，一層の高齢化が予測される中で，高齢者や障害者を初め，だれもが地域で安心して暮らすためには，支え合いのシステムづくりは欠かせないものであり，地域力を高めていくことが必要です。
　２点目は，利用料についてです。
　高齢者も障害者も，地域を構成する一員としてひとしく尊重されるとともに，責務を負うものです。受益に対して無理のない応能負担が求められます。
　３点目は，対象世帯の考え方についてです。
　福祉除雪は，加齢による身体の衰えや障害による不自由をみんなで補おうとするものであり，母子世帯はこれとは概念を異にするものです。母子世帯への支援については，多角的観点から検討されるべきです。
　４点目は，排雪についてです。
　今年度の試行には排雪が入っていませんが，昨年度の実施世帯へのアンケート調査には，排雪や屋根の雪おろしを望む声が寄せられています。これらの実施にはさまざまな課題がありますが，次期の検討課題となるべきものと考えています。
　最後に，議案第20号　藤野野外スポーツ交流施設用地・スキー場施設取得の件について申し上げます。
　市民がさまざまなスポーツを通し健康づくりを図ることは重要であり，スポーツ施設の充実は必要であると考えております。
　しかし，今回の施設については，唐突であるという印象をぬぐえません。議会においても，さまざまな疑問が出されたことは当然でありましょう。ミレニアム起債という時限つきの起債事業であることから急を要したとのことですが，今後は十分な議論を尽くし，そのような起債を安易に受け入れることのないよう，あわせて，この施設が真に有用なものとなるよう，幅広く市民の意見を取り入れながら整備されるよう強く求めるものです。
　以上で，討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第25号及び第26号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，議案第25号及び第26号の２件は否決されました。
　次に，議案第８号，第10号，第12号，第13号及び第20号の５件を一括問題といたします。
　議案５件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第８号，第10号，第12号，第13号及び第20号の５件は可決されました。
　次に，議案第９号，第11号，第14号，第15号及び第21号から第24号までの議案８件，並びに陳情第225号，第231号，第277号，第280号及び第281号の陳情５件，以上13件を一括問題といたします。
　議案８件を可決することに，陳情５件を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案８件は可決することに，陳情５件は採択することに決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，決議案第２号　米国の再三にわたる臨界前核実験に抗議する決議を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，決議案第２号は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす10月３日から24日までは委員会審査等のため休会とし，10月25日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。