札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第３回定例会 2001-10-25 第8号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として宮本吉人君，小川勝美君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　畑瀬幸二君。
　（畑瀬幸二君登壇）

◆畑瀬幸二君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費，税務費及び土木総務費では，債権の差し押さえを積極的に進めるなど，市税の収入確保に努めるべきと考えるが，今後はどのように収納対策に取り組んでいくのか。来年４月のペイオフ解禁に備え，公金預金の実効性ある保全措置をどのように考えているのか。減債基金の資金運用について，今年度から試行した債券の予約購入方式にはどのような利点があり，今後はどのように運用していくのか。また，大口定期預金と比較して，運用益はどの程度増加するのか。特定の事業目的が定まっていない行政確保地や代替地については，地元住民のために有効活用されるべきと考えるが，どうか。土地開発公社の長期保有地については，今後どのように解消していくのか。まちづくり推進基金は，平成６年度以降，その設置目的である文教施設や公園等の整備には支消されていないが，今後の見通しはどうなっているのか。建設業退職金共済制度は，季節労働者の唯一の退職金制度として重要であるが，加入促進のため，どのような取り組みをしているのか。公共工事の入札及び契約について，インターネットにより，どのような情報を公表し，また，事務のＩＴ化に向けてどのような検討を行っているのか。入札制度の改善後，過度の低価格入札が見受けられるが，適正な工事の履行を確保するためにも，何らかの対策が必要と考えるが，どうか。また，地元建設業者に対する受注機会の確保をどのように図っているのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，指名競争入札で地元業者が施工可能なものは，これを優先的に指名し，また，大型工事で特定共同企業体に発注する場合は，構成員に市内業者を１社以上含むなどの条件を付しており，今後とも，地元建設業者には十分配慮してまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，監査事務局については，一般会計各部局の定期監査に当たっては，財務監査のみではなく，事務事業の実施結果についても評価すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，自治基本条例の制定に向けた検討状況はどうなっているのか。また，条例には住民投票制度を盛り込むべきと考えるが，どうか。公用車の使用に関するガイドラインの作成に当たり，公務性の判断基準についてはどのような検討がされているのか。また，今後の公用車の運行方式については，民間委託も含めた検討が必要と考えるが，どうか。一般競争入札を実施している本庁舎の清掃業務では，極めて低い落札率が続いており，清掃員の労働条件の悪化が懸念されることから，発注者として実態調査を行い，手だてを講じるべきではないのか。日韓共同宣言や来年のワールドカップサッカー大会の共同開催などを踏まえ，隣国である韓国の都市との姉妹都市提携を進めるべきと考えるが，どうか。国際化推進基本指針の策定に当たっては，外国人に対する生活情報の提供について，その課題と対応をどのように考えているのか。市民からの意見，要望を迅速に市政に反映させるため，どのような方策を考えているのか。教育委員会において，回答基準を逸脱して，捜査機関に対し個人情報を提供したのはなぜか。また，今後はどのようにプライバシーの保護を図っていくのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，市民の声には日常の業務改善や施策の企画立案に役立つものが多くあることから，できるだけ早く，それらのデータベース化を図ってまいりたい。捜査機関に対し，回答基準を逸脱して個人情報を提供したことについては，指導室内で回答基準が周知されておらず，学校に対して基準を逸脱した指示を行ったことによるものである。今後，個人情報の外部提供に当たっては，学校と指導室が協議し，回答基準を遵守した対応となるよう徹底してまいりたい旨の答弁がありました。
　職員費では，行財政改革により，職員数の削減を進めるとしても，人員の必要な部署を的確に把握し，必要に応じて配置すべきと考えるが，どうか。地方公務員の派遣に関する法律，いわゆる派遣法が来年４月に施行されるが，これを契機として，これまでの派遣の必要性を改めて検討すべきと思うが，どうか。本市では，精神疾患による長期休務者が増加傾向にあるが，精神疾患を防止するため，どのようなメンタルヘルス対策を行っているのか等の質疑がありました。
　次に，オンブズマン事務局については，オンブズマン制度は利用しやすい制度になっているのか。また，利用者へのアンケート調査を行い，今後の運営の参考にすべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，基幹情報ネットワークの整備については，行政内部の利用にとどまらず，市民利用の方策を検討すべきと考えるが，どうか。産・学・官連携による企業起こしに本格的に取り組むためにも，アメリカなどの先進地で長期間の調査を行い，その成果を施策に生かしていくべきと考えるが，どうか。高等専門学校と高等看護学院の大学化に取り組む理由は何か。また，学費の優遇制度や推薦入学など，市内の子女に対する何らかの優遇策が必要ではないのか。エア・ドゥでは，経営改善計画が進められているが，営業活動の強化や機体整備の自社化などについて，さらなる改善が必要と考えるが，どうか。エア・ドゥに対しては，本市も多額の貸し付けをしていることから，貸し手責任として，最低限，監査役を派遣することが必要ではないのか等の質疑がありました。
　都市計画費では，円山・宮の森地区においては，マンション建設にかかわるトラブルが続いていることから，市主導により，景観形成地区に指定すべきと考えるが，どうか。都心交通ビジョンによる自動車の流入抑制に伴い，対象エリア内及び周辺における駐車施策については，どのように取り組んでいくのか。環状通は，都心通過交通の迂回道路として今後の機能強化が必要であるが，高規格化に向け，どのような取り組みを行っているのか。北回り環状通の未計画区間については，環境アセスメントを早期に実施し，都市計画の決定に向けて具体的に取り組むべきと考えるが，どうか。札幌駅前通地下通路については，市民を対象としたワークショップなどにより，市民意見の把握に努めているが，これをどのように反映していくのか。札幌駅前通地下通路は，国道部分が国の直轄事業とならないことや，沿道ビルとの接続により事業費の増大が懸念されるため，現時点においては先送りすべきではないのか。昨年度に実施された総合交通情報提供システムの実証実験をどのように評価しているのか。また，今後はシステムの本格運用に取り組む考えはあるのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，総合交通情報提供システムについては，継続を希望する声が多く，時刻表と乗りかえ案内を優先して，12月からの本格運用を目指し，システムの開発を進めている旨の答弁がありました。
　次に，消防局については，地域防災活動のかなめである自主防災組織の結成が思うように進んでいないが，結成率向上のため，今後どのように取り組んでいくのか。予防査察は，全対象物件について年１回行うべきであり，そのために予防要員を増員すべきと考えるが，どうか。新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を受け，本市では緊急特別査察を行ったところであるが，改善指導に従わない悪質な違反に対しては，法的な措置も必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，利用者の安全を守る義務がありながら，再三の指導にもかかわらず改善されないような悪質な違反に対しては，継続的な指導を行いながら，必要な法的措置もとってまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，市民主体の街づくり活動を促進するためにも，地区センターや連絡所など，地域のコミュニティ施設の整備拡充が必要と考えるが，どうか。区の目指すべき方向性については，今後，市民に具体的な施策を示しながら進めていくべきではないか。住宅地におけるヒグマ出没への対策として，西野での対応を検証し，住民の安全確保のためのマニュアルを作成すべきと考えるが，どうか。札幌ドームの運営については，草野球やサッカーなど，一層の市民利用を図る意味からも，利用料金のあり方について検討すべきではないのか。都心部の違法駐車防止対策について，札幌の顔として景観を整備している駅前地域を含めて，重点地域の指定を拡大すべきと考えるが，どうか。公安調査庁への外国人登録原票写しの交付に当たっては，人権尊重の立場から，請求理由及び請求範囲を慎重に確認すべきと考えるが，どうか。虚偽の養子縁組届や婚姻届の問題について，今後，早急に防止策をとるべきと考えるが，どのような対策を検討しているのか。チャイルドシート貸出事業は，子育てに伴う経済的負担の軽減に役立っており，今後も継続すべきではないのか。女性や母子のための緊急一時保護施設については，現５年計画の中でも増設が予定されていることから，早急な整備が必要と考えるが，どうか。仮称男女共同参画センターについては，現在，実施事業検討会議が設置されているが，より多くの市民意見を継続的に反映させていくため，運営協議会のような組織を早期に設置すべきと考えるが，どうか。平成15年に整備される仮称消費者会館は，消費者を守る拠点となるべき施設であるが，どのような事業展開を行うのか。仮称ウタリ交流施設における事業内容の検討に当たっては，アイヌの方と市民とが企画段階からともに検討していくような仕組みづくりが必要ではないのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，仮称ウタリ交流施設における事業内容については，アイヌの方々を含む施設の利用者，有識者，地元関係者等から成る運営委員会のようなものを設置し，その中での意見を伺いながら検討を進めてまいりたい旨の答弁がありました。
　労働費では，高齢者の雇用機会を確保するため，本市がシルバー人材センターへ発注する公共事業を拡充すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，学校の安全確保については，学校，家庭，地域の三者が連携して進めるべきであるが，今後どのような取り組みを考えているのか。グラウンドなど学校敷地内における安全管理については，どのように考えているのか。学校トイレについては，大規模改修時における改善にこだわらず，トイレ単独の改修に早急に取り組むべきと考えるが，どうか。学校週５日制の完全実施に伴い，学校行事が削減されてはならないと考えるが，現状の把握と来年度に向けた取り組みをどのように考えているのか。不登校への対策として，同じ悩みを持つ児童・生徒同士が触れ合うことが必要と考えるが，何か具体的な取り組みをしているのか。学校給食での牛肉等の使用自粛が食肉販売業者等へ与える影響を，どのように認識しているのか。また，自粛の解除はいつごろになる見込みなのか。米飯は日本人の食文化の原点であることから，米飯給食の回数をふやすべきではないのか。給食の民間委託校において，異物の混入や材料の腐敗などの事故があったと聞くが，その原因と今後の改善策はどうなっているのか。学校用務員については，その業務内容から，民間への委託を検討すべきと考えるが，どうか。障害児教育に当たっては，障害の種類や程度に対応した多様な教育の場を整備すべきと考えるが，どうか。言語障害の通級指導教室については，児童・生徒数の増加に対応した職員の配置が必要と考えるが，どのように対処していくのか。養護学校卒業後の生徒に対し，継続的な支援を行うため，福祉制度に精通した職員を学校現場に配置すべきではないのか。また，卒業後の支援は在籍時の担任が行うことが理想であるが，そのための環境づくりをどのように考えているのか。本市における青少年の性行動について，どのような認識を持っているのか。また，人工妊娠中絶や性感染症を減少させるため，今後どのような指導を考えているのか。少人数学級については，本市でも主体的な検討を行い，実現に向けて積極的に踏み出していく姿勢が必要と考えるが，どうか。部活動の充実を図るためには，外部指導者の導入など，地域人材の活用をさらに促進すべきではないのか。学校図書館については，図書の充足率100％の達成に向けて，具体的な年次計画を立てて整備すべきと考えるが，どうか。教科書選定の過程において，教育委員に対し，政治団体や出版社等から何らかの圧力はなかったのか。市立高等学校入学時の保証人制度については，入学者全員に，一律に保証人を求める必要がないことから，制度の見直しを行うべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，高等学校の保証人制度については，過去においては一定の役割を果たしてきたが，社会状況の変化により，種々の課題も生じているため，今後，市立高等学校の意見も聞きながら，制度の見直しを早急に進めてまいりたい旨の答弁がありました。
　生涯学習費では，生涯学習総合センターにおいては，子供たちの要望にこたえるため，学習スペースをもっと確保すべきと考えるが，どうか。生涯学習総合センターが拠点となり，区民センターと連携することで，地域での生涯学習を推進していくべきと考えるが，どうか。テロ事件の影響により，ワールドカップサッカー大会の中止が懸念されるが，現状における開催見通しはどのようなものか。学校開放事業における体育館や夜間のグラウンド利用については，市民の希望が多いことから，開放率を高めていくべきと考えるが，どうか。藤野野外スポーツ交流施設の事業として，子供から高齢者まで気軽に楽しむことのできる新しいスポーツ種目の開発を行うべきと考えるが，どうか。図書館ネットワークについては，連絡所や学校図書館への検索・予約システム導入など，ネットワークのさらなる拡大が必要と考えるが，どうか。また，図書館司書を専門職として採用する考えはないのか。地区図書館を市民にとって魅力ある施設とするためには，資料の充実が必要であり，資料購入費の増額を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，今後の下水道事業の実施に当たっては，政府の予算編成方針，あるいは本市の厳しい財政状況の中で，どのような事業に重点を置いて取り組んでいくのか。雨水利用については，各家庭や公共施設への積極的な活用を図るなど，上下水道が連携して総合的な水対策に取り組むべきではないのか。下水道を利用した雪対策については，地域密着型雪処理施設の整備が有効と考えるが，現在の進捗状況及び今後の取り組みはどのようなものか。今後は，老朽管の改築が大きな財政負担となるが，改築に向けた考え方はどのようなものか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，老朽管の改築については，改築・更新が集中しないよう，適切な維持管理による延命化や事業の平準化を図りながら，計画的に進めてまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，環境局について。
　環境計画費では，地域別環境要素データベース整備事業については，環境データを積極的に公開し，市民・事業者が活用できるような方策を考えるべきではないのか。仮称環境プラザの運営に当たっては，専門性を有するスタッフが必要と考えるが，運営主体についてはどのように考えているのか。
　清掃事業費では，厚別清掃工場の解体工事においては，ダイオキシン類による影響が懸念されるが，作業従事者や周辺環境への対策をどのように考えているのか。発寒第２清掃工場の廃止に当たっては，解体撤去するのではなく，ダイオキシン類などを除去した上で，跡施設を有効活用すべきと考えるが，どうか。プラスチックの引き取り量が確保できなければ，油化工場の経営は成り立たないのではないか。また，そうなった場合，本市が，融資，貸し付け等により支援するようなことにならないのか。集団資源回収奨励金制度については，創設当初の目的の達成度を見きわめながら見直しを検討すべきと考えるが，どうか。大型ごみの有料化及び家電リサイクル法の施行に伴い，不法投棄の増加が懸念されているが，本市ではどのような対策を行っているのか等の質疑がありました。
　これに対し，理事者から，昨年４月に，不法投棄対策担当課を設置し，監視パトロールの強化や不法投棄多発地帯への進入道路の一部閉鎖などを行い，また，近隣市町村や警察などの関係機関と連携した活動を行っている旨の答弁がありました。
　公園緑化費では，円山動物園の活性化のために，タスマニア館など既存施設の有効活用を図るべきと考えるが，今後はどのように入園者の増加対策を考えていくのか。旭山記念公園リフレッシュ事業の入札において，設計者の技術力等を評価する，いわゆるプロポーザル方式が新たに実施されたとのことだが，今後は他の公園でも実施していくのか。カラス対策については，長期的な取り組みが必要であり，今後は，被害の実態調査や市民へのごみ出しマナーの意識啓発などを行うべきと考えるが，どうか。公園の持つ健康増進の機能を高めるため，健康遊具の計画的な設置に取り組むべきと考えるが，今後どのように整備を進めていくのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・近藤委員，民主党・小野委員，公明党・三浦委員，共産党・熊谷委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク・山口委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については，賛成多数で，議案第７号については，全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，第二部決算特別委員長　荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇）

◆荒川尚次君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，福祉のまち推進事業の今後のあり方として，地域のリーダーを育成するとともに，区の社会福祉協議会の体制をより一層強化する必要があると思うが，どうか。自閉症者に対する処遇の向上を図るため，自閉症者の専門施設を整備する計画と聞くが，在宅支援なども含めた総合的な機能を持たせる考えはないのか。知的障害者ガイドヘルパー養成派遣事業は，派遣対象者を療育手帳Ａの重度障害者に限定しているが，療育手帳Ｂの中軽度まで拡大すべきではないか。精神障害者に対する交通費助成制度について，他の障害者施策との格差を早期に是正するため，具体的な目標を設定し，取り組むべきと考えるが，どうか。ＤＰＩ世界会議札幌大会の宿泊施設として，市内のホテルを指定したと聞くが，バリアフリーに対応した客室整備やソフト面での対策はどうなっているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，精神障害者に対する交通費助成制度については，他の障害者施策との格差を是正し，公平感の持てる制度とするため，最大限の努力をしていきたい旨の答弁がありました。
　児童福祉費では，保育所待機児童の解消に当たっては，入所児童の処遇低下につながる超過入所ではなく，認可保育所の増設を基本に対応していくべきと思うが，どうか。一時保育事業は，育児に伴う心理的負担が大きい専業主婦にこそ必要なことから，このような保護者が気軽に利用できるよう実施施設の拡充を図ってはどうか。さっぽろ子育てサポートセンター事業について，利用件数が少ない現状をどのように認識し，利用しやすい仕組みにするため，今後どう取り組む考えか。児童虐待防止法施行に伴い，児童相談所の体制強化が求められていることから，児童虐待対応課等の専門部門を新設し，相談体制の充実を図るべきではないか。本市の留守家庭児童対策は３形態で実施されているが，運営面で共通する内容も多いことから，指導員の交流を図る等，連携を強化すべきではないか。少年アシストセンターは，少年問題に関する情報発信や地域組織の連携をコーディネートする役割を担っているが，今後どのような取り組みを行うのか。
　老人福祉費及び介護保険会計では，介護保険料の滞納者に対する給付制限については，個々の事情を考慮し，柔軟に対応すべきではないか。特別養護老人ホームの運営が，措置費から介護報酬に移行したことにより，市内施設の資金残高が著しく増加したと聞くが，介護報酬に見合った適切な処遇がなされていないのではないか。本市においては，施設介護の需要が高く，施設の増設が進められているが，介護保険制度の基本である在宅介護への誘導策については，どのように考えているのか。ＮＰＯ等の市民活動は，介護予防の分野において地域で重要な役割を果しているため，介護予防事業者として位置づけ，サービスの向上につなげてはどうか。女性の高齢者に対する訪問美容サービスの実施に向けて，どのような取り組みを行っており，実施時期についてはどのように考えているのか。今冬から福祉除雪の試行実施区域を全市に拡大し，事業形態を地域協力員型に一本化するとのことであるが，地域協力員の確保はどのように行っていくのか。
　生活保護費では，本市の生活保護費は700億円を超える予算執行となっているが，最近の生活保護の動向及び受給者数増加の要因はどのようになっているのか。長引く不況により，多くの失業者が生活保護を受給することが予想されるため，稼働能力のある被保護者に対する自立支援体制を強化すべきではないか。ホームレス対策として，自立支援センターを設置し，自立に向けた支援を行っている都市もあると聞くが，本市としてはどのような対策を講じる考えか。
　医療助成費では，国の医療制度改革により，３歳未満児の自己負担が３割から２割に引き下げられた場合，乳幼児医療費の助成額も減少することから，その財源を有効活用して，通院対象年齢の１歳拡大を図る考えはないか。
　保健衛生費では，難病患者等居宅生活支援事業について，他都市では利用実績が低い実態にあるが，本市では利用者の視点からどのような工夫を行っているのか。がん検診の受診率は30％に満たないが，その原因をどう分析し，受診率の向上にどう取り組んでいくのか。すこやか健診の生活習慣改善の相談率が２年間で10％も低下しているが，要指導者に対する啓発活動の強化や相談内容の充実を図るべきではないか。保健所の立入検査により，市立病院における歯科研修医の専門外治療が判明したが，他の病院での類似の違反を防ぐため，今後どのような対策を講じるのか。狂牛病の発生以降，牛肉の価格が下落する等，牛肉の安全性への不安が高まっていることから，的確な情報を提供し，市民の不安解消に努めるべきではないか。食品からのダイオキシン類摂取量調査を継続するとともに，母乳や血液の検査を本市独自に実施するため，衛生研究所の検査体制を強化すべきではないか。火葬場は人間の尊厳にかかわる施設であることから，第２斎場の整備に当たっては，営利目的の印象が否めないＰＦＩの導入を見直し，本市みずからが建設・運営すべきではないか。高等看護学院の大学化構想について，市内には看護学科を持つ大学が既に存在するが，あえて本市が大学整備を行う必要性と意義をどう認識しているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，国の情報や国際基準からも牛肉や牛乳等は安全と認識しており，市のホームページを通じて市民啓発を図るとともに，電話相談でも情報提供に努めている旨の答弁がありました。
　国民健康保険会計では，賦課方式の見直しを運営協議会に諮問したと聞くが，新しい賦課方式の実施に向けた今後のスケジュールはどのようになっているのか。医療制度改革の内容は，高齢者に負担を強いるものであり，医療費の自己負担の増大によって，本来，必要な受診機会まで抑制されることになるのではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，国保の新しい賦課方式については，12月中に答申を受ける予定であり，来年５月ころには条例改正案を議会に提案し，15年４月から実施したいと考えている旨の答弁がありました。
　次に市立病院について。
　経営健全化計画は，本市の５年計画に合わせて見直しを行っているが，計画と比較して，12年度の収支実績はどのようになっているのか。院外処方の全面実施に伴い，病棟での服薬指導など薬剤管理業務を拡大したとのことだが，薬剤師の業務転換により，患者へのサービスはどの程度向上したのか。市立病院におけるボランティア活動を内外に発信するため，病院ボランティア国際会議を開催するとのことだが，準備状況はどのようになっているのか。静療院の児童部門は，子供の症状の複雑化と建物の老朽化などにより，医療環境が悪化していると聞くが，具体的にどのような問題が発生しているのか。市立病院の医師によるアルバイト診療問題については，個人の倫理欠如だけでなく，病院全体の構造的な問題であると考えるが，どう受けとめているのか。医療を取り巻く社会情勢の変化により，公的医療機関の抜本的改革が求められているが，本市全体の総合医療体制の中で，市立病院が担うべき役割を調整する協議機関の設置を検討してはどうか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，病院ボランティア国際会議は，当院のボランティアを中心に準備を進めており，来年９月12日から３日間，本市で開催し，参加人数は500名程度と考えている旨の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，歩道上の不法占用看板等については，歩行者の安全確保や，占用許可を受けている方との公平性の観点から，早急に適正化を図るべきではないか。都心部における歩道のバリアフリー化に当たって，障害者とともに実態調査を行ったと聞くが，障害者の声は整備計画にどう反映されたのか。今後の道路整備の考え方として，歩行者や自転車に配慮した整備が求められているため，路側帯を広げて自転車道路を整備する考えはないか。地下鉄西11丁目駅周辺には公共施設が集中しており，駐輪場がないため，放置自転車が歩道にあふれているが，駐輪場の整備に向けた検討はどの程度進んでいるのか。道路工事の掘り返しが同一箇所で何度も行われているため，市民からの苦情が多く寄せられているが，本市はどのような対策を講じているのか。道路管理センターの地下埋設物管理図面には，不用となった埋設管が表示されておらず，掘削工事等の障害になっているが，今後どのように対処する考えか。狭小道路の除排雪を行うため，共同利用型融雪槽の設置を計画していると聞くが，維持管理などに要する経費についても本市が負担すべきではないか。札幌市の除排雪事業は市民とのパートナーシップを基本理念としているが，いわゆる雪目的税の導入はこの理念に反するものと考えるが，どうか。
　河川費では，水と緑のネットワーク事業において，北部地区の水がれ河川の環境改善を図ると聞くが，今後，この計画をどのように推進し，具体化していく考えか。都市型水害は，本市でもその発生が懸念されているが，水害発生時の被害軽減に向けて，関係機関との連携強化を図るべきと考えるが，どうか。東米里地区の浸水被害は，旧豊平川から厚別排水機場に流れ込む大量の藻が原因であるため，河川管理者の道に対して適正な管理を求めるべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，地下鉄西11丁目駅の駐輪場整備について，関係部署と協議した結果，大通公園内の樹木の間に暫定施設を設置して，可能であれば11月の供用開始を目指したい旨の答弁がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費では，南口エネルギー供給は，札幌駅南口再開発地区への熱供給を目的に設立されたにもかかわらず，供給開始前に，当初計画を７年も早めて熱供給公社に統合されたが，そもそも設立する必要がなかったのではないか。エネルギー供給公社の統合には，債務超過の早期解消が必要となるが，借入金利息の返済方法を見直し金利負担を軽減する等，さらなる経営努力が必要ではないか。札幌駅南口の保留地は，隣接する普通財産の土地と一体的に活用すべきであるが，民間活力の導入を図るため，定期借地方式を検討してはどうか。札幌テルメ跡地は，市街化調整区域であるため，開発に一定の規制を受けるが，落札業者が予定する再生計画は現行の開発許可の枠組みに適合するのか。ＪＲ琴似駅北口地区再開発事業では，空中歩廊を整備して南北市街地の一体化を図ると聞くが，具体的な整備内容及びスケジュールはどうなっているのか。
　建築費では，多額の債務を抱える北海道住宅供給公社のあり方について，道の検討委員会から中間報告が出されたが，民間の良質な住宅供給が充足している現状において，公社の存在意義はなくなったと考えるが，どうか。また，負債の処理に当たっては，道や公社の経営責任を明確にするとともに，本市が貸し付けた30億円の返還を強く求めるべきではないか。本市は，住宅基本計画において，環境共生住宅市街地モデル事業の推進を図るとしているが，環境共生の趣旨を市営住宅建設にどう生かしていく考えか。市営住宅の家賃減免制度は，減免基準の不均衡や民間賃貸住宅の入居者との不公平感があり，受益者負担の適正化の観点から制度の見直しが必要ではないか。ガス暖房を採用している市営住宅では，ガス料金の負担が重く，入居者の生計を圧迫していることから，民間マンションなどで適用している北ガスの新料金制度を早期に適用すべきと考えるが，どうか。公共施設のシックハウス対策については，国が指針値を示したすべての化学物質の測定を行うとともに，第三者機関による実施を検討してはどうか。
　土地区画整理会計では，東茨戸地区は，組合施行による区画整理を前提に市街化区域へ編入されたが，地元地権者の同意が得られず，いまだに組合設立の見通しが立たないことから，新たな方策を検討すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，北海道住宅供給公社が札幌市の住環境整備に一定の役割を果たしてきたことは認めるが，公社の経営上の問題については，設立団体である道が責任を持つべきものであり，今後は十分慎重に対処していきたい旨の答弁がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，本市の産業構造の特徴として，第３次産業の占める割合が極めて高いが，新札幌型産業の創出の観点から，製造業など第２次産業の振興を図るべきではないか。産・学・官の連携による研究開発の一環として，二つの共同研究推進モデル事業が行われているが，その開発状況と製品化の見通しはどうなっているのか。福祉関連産業の振興のため，福祉用具のデザイン開発や研究を進める産・学・官のプロジェクトを組織したと聞くが，そのねらいや体制はどうなっているのか。民間事業者との連携強化を図るため，中小企業支援センターの法人化が求められているが，今後どのような組織体制で法人化を進める考えか。大店立地法の制定に伴う規制緩和により，大型店の出店が多数予想されるが，地元商店街に与える深刻な影響にかんがみ，本市独自の条例を制定すべきではないか。藻岩山観光振興ビジョンの策定に向けて基礎調査を実施したと聞くが，貴重な観光資源である藻岩山の魅力を高めるためにも，早急に取り組むべきではないか。本市の集客交流産業の振興を図るため，定山渓地域の積極的な活用が必要と考えるが，当該地域の位置づけと具体的な振興策はどうなっているのか。
　農政費では，農業の担い手を育成するさっぽろ農学校は，定員をはるかに上回る応募であったが，このような農業に対する潜在的ニーズをどのように認識しているのか。安全で新鮮な地元野菜を提供するさっぽろとれたてっこ事業は，市民への定着度が低い現状にあるが，今後のＰＲを含め，どのような展開を考えているのか。狂牛病の発生により，畜産農家の経営悪化が懸念されるが，国や道の経営支援策はどのようになっており，本市としてはどのような対策を講じる考えか。
　中央卸売市場事業会計では，再整備事業の本格化により，企業債の元利償還金等の資本費が増大し，厳しい財政状況が予想されるが，今後の収支見通しについてどう考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，中小企業支援センターは，新設する仮称札幌市産業振興財団に取り込む方向で協議を進めており，年度内に法人指定を受け，14年４月から事業を開始したい旨の答弁がありました。
　次に，交通局について。
　現行の経営健全化計画は，関係部局で組織された対策委員会により進められてきたが，今後の計画見直しに向け，どのような組織体制で取り組んでいくのか。地下鉄の利用客をふやし経営の安定化を図るためには，乗り継ぎ料金の割引率を拡大するなど，割安感のある料金体系への移行が必要と考えるが，どうか。交通事業の需要喚起や増収を図るため，札幌ドームなどで開催される大規模イベントと連動した施策を積極的に実施すべきと思うが，どうか。地下鉄東西線において，ＩＣカードの実験が行われているが，本格的に導入する見通しはあるのか。カード対応型の改札機に点字ブロックが誘導されていない駅もあるが，福祉割引カードを利用する視覚障害者のため，早急に改善を図るべきではないか。心臓ペースメーカーへの影響から，地下鉄車内では携帯電話の電源を切るよう呼びかけているが，メールの操作を行うケースが後を絶たないことから，さらなる啓発の強化に努めるべきではないか。市営バス事業は，規制緩和により，経営の効率化が求められているが，市民の足を守るため，公営交通の役割を十分認識して事業展開を行っていくべきではないか。高齢者や障害者への配慮から，他都市では低床型路面電車の導入が進んでいるが，その状況と本市の導入見通しはどのようになっているのか等の質疑がありました。
　これらに対し，理事者から，経営健全化計画の見直しに当たっては，担当助役を議長とし，関係局長で構成する交通事業経営改革会議で，さまざまな視点から検討していきたい旨の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　水道事業の財政計画では，財政基盤強化のため，資産維持費が導入されているが，現行料金維持と財政運営安定化の観点から，今後どのように活用を図る考えか。検針業務の外部委託により経費の低減化が図られていることから，市民要望の強い２カ月検針を早期に実施すべきと考えるが，どうか。米国における同時多発テロ事件により，危機管理体制の強化が求められているが，水道の安全・安定供給に向けた体制整備をどのように行っていくのか。当別ダムの建設計画は過大な水需要推計に基づくものであり，水質の保全や環境への影響などさまざまな問題を抱えていることから，改めて市民意見を聴取するとともに，事業の再評価を行うべきではないか。また，ダムの建設には多額の市費が投入されるが，本市の水不足は約30年後になるため，少なくとも10年程度は水需要の動向を慎重に見きわめるべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，資産維持費は，これまでの考え方を継承し，起債対象外事業や老朽化施設の更新等に充当するとともに，将来の経営安定化資金として内部留保に努めたい旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・村松委員，民主党・藤原委員，公明党・青山委員，共産党・岡委員，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・小林委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分から第４号までの４件については，賛成多数で認定すべきものと，議案第５号及び第６号の２件については，全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　なければ，質疑を終結します。
　ここで，およそ15分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の続行であります。
　これより，議案７件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，岡　千陽君。
　（岡　千陽君登壇・拍手）

◆岡千陽君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案第１号　2000年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件，議案第２号　病院事業会計，議案第３号　中央卸売市場事業会計及び議案第４号　交通事業会計の各決算認定の件については反対の立場から，議案第５号　高速電車事業会計，議案第６号　水道事業会計及び議案第７号　下水道事業会計決算認定の件には賛成する立場から，決算認定に反対の理由を中心に，問題点にも触れながら，討論を行います。
　最初に，代表質問及び委員会でも取り上げました政治姿勢と行財政運営に関してです。
　まず，小泉構造改革の雇用，医療など，市民生活への影響についてです。
　市長は，大規模なリストラや中小企業に対する不良債権処理が実施された場合には，本市の経済や市民生活にも大きな影響を与えることが懸念されるとの認識を示す一方，医療改悪については，国の改革案と審議を注意深く見守ってまいりたいと答弁しましたが，小泉内閣が進める政治が，市民の願う景気回復や安心できる医療制度に逆行するものであることを，政府にはっきりと主張すべきであります。
　国の交付税削減の動きについて，市長は，地方の立場からの意見について国に強く主張したいと言われましたが，国が，地方財源が不足していることを認めながらも，ルールとなっている地方交付税率を上げず，財源対策債や減税補てん債などの借金で埋め合わせるやり方で地方に負担を押しつける地方財源対策をとっていることについても，地方の立場から強く改善を求めるべきであります。
　次に，借金財政克服にかかわる市債発行抑制計画についてです。
　この計画の目標値は，98年度から2002年度までの発行額を，前５年の実績から10％削減して4,412億円にするというもので，市長は，この数値目標の達成は困難としながら，臨時財政対策債や恒久的減税にかかわる減税補てん債などを考え合わせると，市債発行抑制の趣旨は達成できていると強弁されました。
　しかし，委員会の質疑で，93年から97年までは減税補てん債や減収補てん債を含めて目標設定しておきながら，98年以降の発行額を評価する際には除くという矛盾が露呈されました。
　今後，本市の財政が一層厳しさを増すことが予想される中で，市債発行の抑制について趣旨は達成などと言える状況ではなく，市民福祉につながる事業を優先させるとともに，むだな大型開発事業にメスを入れ，削減を図るべきであります。
　市民負担の問題ですが，市長の選挙公約で任期中は公共料金の値上げはしないとしながら，2000年度，市立幼稚園保育料，住民票や印鑑証明，ポリオ予防接種，飲食店・喫茶店などの営業許可申請手数料，高等看護学院の授業料などなど40項目，４億4,400万円の値上げをしていることは容認できません。
　市民不在の行財政改革推進計画に基づいて，2000年度，老人クラブなどへの団体等補助金約１億円の削減を初め，保育園栄養士の配置基準の引き下げや生活保護世帯への盆と年末の見舞金の法外援護廃止，学校給食の民間委託など，福祉切り捨て，職員削減と民間委託などが進められたのも問題であり，容認できません。
　市民に負担と我慢を押しつける一方で，国際会議場などを含むコンベンションセンターの建設や，都心部改造事業である創世１．１．１区（さんく）計画や，北海道住宅供給公社への20億円の貸し付けなど，不要の大型開発や，むだ遣いが行われたのも2000年度決算の特徴です。
　200億円を超える巨費を投じての駅前通地下通路の建設も，一たん不急の事業として先送りされていたものを，経済界や開発局の要求などで強引に事業化を図ろうとするものであり，問題です。
　駅前通地下通路についてですが，全体の３分の１を占める国道部分について，直轄事業でなく街路事業となることで，本市の負担が約20億円ふえるという答弁がありました。
　幅員８メートルとすると，通路の両側から民地に向けてそれぞれ14メートルの長さの接続通路が必要になりますが，総額200億円の中に，この接続通路の費用は含まれておりません。民間ビルがどれだけ接続通路をつけることになるのか不明であります。また，再開発事業で通路をつくることになれば，さらに市民の税金を投入することにもなるものです。
　巨額の事業であり，財政状況の厳しい中で，今，進めるべきではなく，先送りすることを強く求めるものです。
　また，昨年９月には，都市局の建築技術担当部長が収賄容疑で逮捕され，道警の捜査を通して，市発注の建築工事において，市主導の組織的な落札業者の事前割りつけという地方自治法違反・独占禁止法違反が繰り返されていたことが明らかになりましたが，これは結果として市民に多大な損害を与えた行為でもあり，許されることではありません。このような内容の決算を認定できないのは当然です。
　この都市局の本命割りつけ談合には，市立病院や静療院の工事及び中央卸売市場の立体駐車場新築工事などが含まれており，我が党が，議案第２号　病院事業会計と第３号　中央卸売市場会計の決算認定に反対する理由でもあります。
　次に，議案第４号　交通事業会計決算についてですが，我が党の反対を押し切り，市営交通事業の経営健全化回復策によって，市営バス路線の３分の１に当たる25路線を民間バスに移譲する計画が立てられ，2000年度は，その初年度として，一部移譲の３路線を含む11路線がＪＲバス，じょうてつバス，中央バスに移行されました。
　来年２月からの規制緩和後は，これら移譲路線が市営のときと同じように維持されるのかは不明であり，市民の足である生活路線が不採算路線として切り捨てられるなど，市民サービスの低下を招く懸念もあり，これらを内容とする決算は容認できないところです。
　次に，一般会計と特別会計にかかわる決算の問題点について，局別に述べてまいります。
　まず，総務局関係です。
　自治基本条例の制定に向けた取り組みの中で，地方自治の重要な要素となる住民投票制度について，早急に検討を開始し，条例に盛り込むことを求めておきます。
　市幹部の公用車の使用の問題を取り上げましたが，飲食を伴う会合に続いての，薄野での二次会から，待たせておいた市の公用車で帰宅している問題について，公務性を有し，公用車での帰宅は認められるとの答弁はまことに遺憾であります。市民感情からいっても，到底認められるものではありません。強く改善を求めておきます。
　市庁舎の清掃業務についてですが，一般競争入札を行っている低階層部分の入札の結果は，平均26.3％と異常に低い落札率です。予定価格の３割にも満たない請負価格では，業務の継続すら危ういことになり，働く人のリストラや賃金の引き下げの問題まで生じています。働く人たちの労働条件も含めて，実態を把握し，適切な手だてを講じ，発注者責任を果たすことを強く求めておきます。
　次に，企画調整局関係です。
　円山・宮の森地域などでの高層マンションの建設による自然破壊と眺望・景観破壊の問題で実効ある対応が進んでいないことや，札幌市都市景観条例の景観形成地区指定がわずか２カ所にとどまっており，しかも，都心部に偏っている問題を指摘したところです。
　天然記念物である原始林を抱える円山や藻岩山周辺地区などを自然保護地区周辺の緩衝地帯と位置づけて，環境保全を図るために風致地区の拡大や景観地区指定など，市民の財産である自然を守り，その景観保全に実効ある措置をとるよう強く求めます。
　次に，市民局関係です。
　外国人登録原票写しの公安調査庁への交付についてですが，破防法ということで，必要な確認もせず，極めて多くの，個人のプライバシーが入っている韓国・朝鮮の移住者の登録原票写しを公安調査庁に求められるままに交付したことは，不適切であり，人権侵害であることを指摘しました。
　今回の問題は，そもそも破防法と強圧的・非近代的な公安調査庁にありますが，それに安易に従った，上級官庁や警察に弱い市の官僚的で行政的な態度と言わざるを得ません。答弁でもありましたが，外国人登録制度の抜本的な改正と，人権に配慮した対応に改善することを強く求めておきます。
　緊急切実な社会問題，政治問題となっている雇用問題で，国に万全の雇用対策を求めると同時に，札幌市の独自の雇用対策強化について取り上げました。介護，医療，福祉，教育，防災など，市民生活に不可欠の分野での公的雇用拡大にも踏み込んで，雇用拡大につながる事業を立ち上げるべきです。
　青年の雇用対策として，本市独自の職業訓練の実施を初め，青年労働者の権利を守る相談窓口の開設を強く求めます。
　企業組合への直接発注の拡大のため，全庁挙げた取り組みとすること，また，担当部局の体制強化を図り，本市の雇用対策を抜本的に強めることを求めておきます。
　シルバー人材センターについてですが，公共事業の登録を中心として就労の場の拡大を図ること，また，就労中の事故等の補償についての検討を求めておきます。
　次に，保健福祉局についてです。
　昨年度から試行的に実施した福祉除雪ですが，利用見込みを大幅に下回った実態からも，市民税課税世帯１万円，非課税世帯5,000円の費用負担が利用を妨げていることは明らかであり，改めて，この冬の施行については無料で実施すべきことを求めておきます。
　次に，保育所の整備ですが，今年１月時点で890人もの待機児童がおり，保育所整備は緊急課題となっています。また，予備保母の配置など，保育費用の公私間格差の是正を図るよう求めるものです。
　介護保険についてですが，昨年10月から１号被保険者の保険料半額徴収が始まり，この10月からは，保険料の全額徴収とともに保険料滞納者への制裁も開始されることになり，低所得者に対する保険料の減免は緊急課題です。
　既に６段階方式で，基準額の25％でスタートさせた横浜市に続き，川崎市，大阪市，神戸市が独自の保険料軽減を実施し，この10月からは，仙台市，千葉市，京都市，広島市が低所得者の保険料軽減に踏み出しました。
　横浜市は，この４月から，低所得者の在宅サービスの利用料についても福祉の予算で助成し，３％や５％の利用料に引き下げることを行っています。
　国に介護保険制度の低所得者対策の改善・充実を求めるとともに，本市独自の軽減対策の速やかな実施を強く求めておきます。
　国民健康保険についてです。
　深刻な不況の中，失業などで社会保険を離脱した市民の国保への加入が急増し，国保加入者の１世帯当たりの所得が，1992年280万円から昨年141万円へと半減するに至りました。
　介護保険に移行する高齢者医療に伴う一般会計の負担が25億7,000万円減るのに，その半額の12億8,500万円しか国保料軽減に振り向けなかったために，介護分１万8,227円がプラスされ，１世帯平均でも１万1,795円値上げされたことは問題です。
　既に社会保険の３倍にもなっている高過ぎる本市の国保料引き下げを図るために，国に制度の抜本的改善を求めると同時に，市の繰り入れをふやすことを求めておきます。
　高過ぎる国保料が保険料の滞納をつくり出していますが，この９月時点で資格証明書を１万1,799世帯に，短期保険証を１万4,900世帯に発行したことで，市民が病院にかかれなくなり，犠牲者が出ることさえ懸念されるものであり，速やかな改善を求めておきます。
　また，今年度，一度もおくれることなく保険料を納めている世帯に，行政処分と書いた特別催告書を発行したことは問題であります。
　次に，環境局関係についてです。
　廃プラスチック油化工場にかかわる問題についてです。
　本市が収集・選別したプラスチックは，2000年度の計画量１万4,600トンに対して9,000トン余の実績で，計画の62％にとどまった上，日本鋼管が３分の２を落札したため，油化工場に回されたのは2,700トン余にすぎません。
　再生された油は工場自身の操業にも使うため，販売した油がわずか724トンにすぎないという事態は，本市も出資している油化工場の今後の経営にも危惧を抱かせる問題であることを指摘しておきます。
　次に，経済局についてです。
　商店街対策についてですが，市長は，小売業者は，近年の消費低迷や大型店の出店による影響などから厳しい状況にあるとの認識を示す一方で，東区のジャスコ元町店の出店は，建築基準法の特例許可までして認めているのは問題です。
　商店街と住民生活に深刻な影響を与えている身勝手な大型店出店・撤退に歯どめをかけるためにも，大規模小売店舗立地法にもかかわる街づくり条例をつくることを強く求めておきます。
　次に，建設局についてです。
　雪対策についてですが，札幌市雪対策基本計画に基づく10年計画であるアクションプログラムの問題点について，代表質問及び委員会で取り上げました。
　生活道路延長の約30％に当たる1,000キロメートルを，計画除雪の名による週１回の除雪で済ませようとしていることや，狭小道路用共同利用型融雪槽の導入に当たり，市民負担を当然とするやり方は問題です。狭小道路も市の管理道路でありますから，市の責任で除排雪を徹底することを求めておきます。
　また，坂道ロードヒーティングについてですが，勾配６％以下の84区間を対象に凍結防止剤の散布に切りかえようとしておりますが，経費削減先にありきではなく，安全性を優先して対応すべきであり，ロードヒーティングの廃止計画は撤回し，市民の願いにこたえ，勾配４％以下であっても必要な区間には今後も増設するよう求めておきます。
　次に，都市局についてです。
　都心部熱事業についてですが，本年10月１日，株式会社北海道熱供給公社と札幌駅南口エネルギー供給株式会社が正式合併しましたが，本市は，熱供給公社に，1986年以降，６億円の出資を行い，駅南口エネルギー供給株式会社には，99年7,500万円，2000年１億5,000万円の出資をしてきました。
　さらに，今後，札幌エネルギー供給公社を合併していく計画になっていますが，同公社に対して，86年以降，５億4,000万円を出資し，95年以降，毎年3,000万円の補助金を支出して，赤字の埋め合わせに市費を投じています。既存の熱事業に多額の資金援助を繰り返し，黒字にして，民間の北ガスに都心部の熱事業すべてを譲り渡すというやり方は，大企業に対する特別な支援として，問題であります。
　市営住宅についてですが，深刻な不況で市民所得が低下する中，市営住宅の入居希望が大幅にふえ，競争倍率が56倍にもなる団地すら出ています。市民ニーズにこたえて，市営住宅の供給計画を見直し，緊急に整備を進めるよう強く求めておきます。
　また，家賃減免制度の改悪を自民党がたびたび要求していますが，公営住宅法は，憲法第25条に基づき制定された生存権保障の住宅対策です。生活保護基準と同等以下の世帯が家賃の免除を受けるのは当然であり，家賃減免制度の改善を当時の建築局長が約束していながら，1982年以来，20年という長期間にわたって，家賃減免対象とする政令月収を３万8,000円に据え置き，生活保護基準の引き上げとの乖離をつくり出していることこそが問題であり，家賃減免制度の改悪ではなく，対象世帯を広げる拡充改善こそ強く求めておきます。
　団地造成会計についてです。
　篠路地区住宅団地は，昨年度で会計が閉鎖されましたが，801区画のうち，昨年度までに分譲できたのは264区画のみで，537区画が売れ残り，96億8,000万円でまちづくり推進基金に抱かせ，さらに，単価を引き下げたため，３億6,700万円もの基金が損失したことになるもので，市長の結果責任を問う立場から，決算は認定できません。
　次に，消防局関係です。
　消防庁の消防力基準の見直しによって，本市消防基準も大幅に見直されました。中でも，歌舞伎町の雑居ビル火災を機に，改めて予防査察体制の強化が求められているときに，その主力部隊である予防要員が基準に達していないのは問題です。
　質疑の中で，理事者から，自主防火管理報告を行うことで３年に１回の査察となっている基準も，10年を経過しており，見直しを含め，検討していきたい旨の答弁がありましたが，市民の安全確保のため，予防査察の拡充，そのための職員の増員を求めておきます。
　最後に，教育委員会関係です。
　改正義務教育標準法がことし４月に施行されたのを受けて，今年度より，秋田県を初め10府県が，また，政令指定都市でも名古屋市，神戸市，広島市などが弾力化を実施するなど，学級の少人数化の動きが進みつつあることを指摘しました。
　埼玉県志木市では，来年度から小学校１・２年生の児童を25人とすることとし，県の教育委員会に同意を求めています。
　北海道でも，９月４日の我が党の大橋道議会議員の質問に答えて，弾力化を今後の検討課題としたいとして，初めて，弾力化についての答弁をしています。
　市教育委員会として，弾力条項を活用し，30人学級に踏み出すべきであり，必要な少人数学級の実施を図るべきです。
　次に，中央区の４小学校統廃合計画についてです。
　市教委は，父母や住民の反対を押し切って統廃合を強行しようとしていますが，少人数学級を展望すれば，なおさら３小学校の廃校を含む４小統廃合は問題です。まして，教育効果も認められて，小規模学校，少人数学級に向かって世界も日本も動いている中，将来に禍根を残さないためにも，統廃合計画を凍結し，再検討すべきことを強く求めておきます。
　障害児教育についてですが，本市の障害児学級の整備率は，小・中学校とも30％以下で，政令指定都市で下から２番目となっており，通学の負担や地域から障害児が孤立してしまう問題を指摘しました。児童一人一人に応じた多様な教育の場，すなわち，盲・聾・養護学校，障害児学級の整備を進めるべきであります。
　豊成養護学校の親子登校の改善についてです。
　重度の障害児の発達を保障する豊成養護学校は，大きな役割を果たしています。しかし，入学基準が親子登校となっており，児童が学校にいる時間も含めて24時間つきっきりの親の負担は大変です。スクールバスの運行や医療スタッフの配置により，改善を求めるものであります。
　学校給食が民間委託された中で起きた２件の事故について指摘しました。シリコンゴム製の調理用のへらの先端が欠け，ミキサーで粉砕され，クリーム煮に混入して子供に配食された問題と，レトルト食品の鳥がらスープが腐敗していたという２件の事故は，調理器具の点検をすべきところ，忙しくてやれる状態になかった，また，鳥がらスープを加熱したとき異臭に気づいたが，業務に追われ，栄養士への連絡がおくれたというもので，委託校での調理現場の過密労働が原因となっています。
　また，事故後の市教委の対応も問題です。二度と事故を起こさないためにも，事故を教訓化し，各学校現場に周知徹底すべきところ，事故については一切伏せられたままでした。
　研修についてですが，直営は市教委で，民営は学校給食組合と，別々に行っていますが，今後，市教委の責任において行うこと，さらに，委託校の調理現場の実態を把握し，職員の増員を含む労働条件の改善を図ることを改めて求めておきます。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，近藤和雄君。
　（近藤和雄君登壇）

◆近藤和雄君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，平成12年度各会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　新しい千年紀の幕あけとなりました平成12年度は，地方分権一括法の施行，あるいは介護保険制度の導入など，地方全体にとりまして大きな変革期に当たり，また，本市におきましても，第４次長期総合計画及び新しい５年計画がスタートした節目の年でもありました。
　平成12年当初の我が国の経済動向を顧みますと，平成９年10月から12月期以降，５・四半期連続のマイナス成長という，戦後初めての厳しい局面を経験し，それを契機とする数次に及ぶ経済対策などにより，平成11年度の実質経済成長率が1.4％のプラスに転換するなど，緩やかな改善が続いていたものの，民間需要に支えられた自律的回復に至っていない状況にありました。
　そのため，平成12年度の国家予算は，我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくため，経済運営に万全を期すとの観点に立つとともに，財政構造改革の基本的考え方は維持するなどの方針により編成されたところであります。
　その後，政府においては，平成12年10月に，景気の自律的回復軌道の確立と多様な知恵の時代にふさわしい未来型社会への出発の二つを目的とする「日本新生のための新発展政策」を決定し，同年11月には，その実施に向けた補正予算が成立したのであります。
　このような状況において，本市の平成12年度予算は，歳入の大宗をなす市税収入は依然として厳しい状況が続くと見込まれる一方で，高齢化の進展や景気低迷の影響による扶助費の増，市債残高の増大に伴う公債費の増など，義務的経費の大幅な増加は避けられず，仮に政策的経費を平成11年度並みに確保すると，約230億円の財源不足が見込まれるなど，かつてないほどの厳しい状況での編成を余儀なくされたのであります。
　しかしながら，こうした厳しい財政環境にあっても，社会経済の動向を十分見きわめ，多様化，複雑化する市民ニーズや少子高齢化，地域経済の活性化など，本市が抱えるさまざまな行政課題に的確に対応するとともに，新たな５年計画に盛り込まれる各種の施策を計画的に推進することが求められていたのであります。
　このため，平成12年度の予算編成に当たっては，行財政改革推進計画を着実に推進することを基本として，政策的経費に初のマイナスシーリングを設定するなど，従来の枠組みにとらわれることなく，事務事業全般にわたる見直しと再構築を推し進めるとともに，限られた財源をより有効に生かすため，施策の優先順位を厳しく選択し，同時に，本格的な地方分権の時代を迎えて，各局の自主性や調整機能の強化，組織横断的な課題などについて積極的に取り組むことが基本方針とされたのであります。
　その結果，平成12年度一般会計当初予算は，経済の活性化及び少子高齢化に対応した施策には特段の配慮がなされたものの，介護保険制度導入に伴う特別会計への事業移行があったとはいえ，前年度比1.9％のマイナスと，政令指定都市になって初めて当初予算規模が減少したのであります。
　その後，国の「日本新生のための新発展政策」に関連して，地域経済の回復を図るため，補正予算を中心に，総額約249億円を追加した結果，最終予算額は8,869億円となったのであります。
　その執行結果であります決算を見ますと，歳入では，市税が固定資産税の減などにより，前年度比5.2％の大幅な減収と，３年連続で減収となる中で，歳出では，生活保護費を初めとする扶助費や公債費などの義務的経費が増加し，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上るなど，財政状況はより一層厳しさを増しております。
　こうした状況にあって，行財政改革推進計画の着実な推進を図るため，新たな項目について見直しを行った結果，一般行政部門において39億円，企業会計も含めますと61億円の財政効果を生み出すとともに，特に，市債発行額については前年度比19.4％減の783億円にとどめ，平成５年度以来７年ぶりに800億円を下回ることは，特筆すべき成果だと考えております。
　また，当初45億円の取り崩しを予定していた財政調整基金についても，財源確保の結果，取り崩しを行うことなく，逆に剰余金から10億円を積み立てることができたことは，地域経済対策等の緊急の課題に積極的に取り組む一方で，厳しい財政状況の中，将来を見通した財政運営を行い，所期の目的を達成できたものと評価するところであります。
　しかしながら，財政力指数や義務的経費比率などの各種財源指標は軒並み悪化しており，さらには，一般会計の市債現在高が初めて１兆円を超えるなど，財政構造の硬直化が懸念されるところであります。
　また，さきに閣議決定された，いわゆる骨太の方針においては，地方交付税や補助金の見直しについて言及されており，具体的な論議はこれからとしても，市税等の自主財源が乏しく，地方交付税等への依存度が高い本市が，少なからず影響を受けるであろうということは想像にかたくないところであります。
　こうしたことからも，複雑多様化する行政課題の解決に取り組まなければならない本市の行財政運営のかじ取りは，今後，ますます難しく厳しい局面を迎えることと思われます。
　そのため，我が会派は，本議会の審議を通じまして，行財政改革や少子高齢化対策，教育問題，環境問題，交通事業の経営健全化など，広範な分野にわたり，さまざまな提言，要望等を行ってまいりましたので，ここでは繰り返しませんが，今後の行政運営上，特に重要な事項についてだけ申し述べさせていただきます。
　最初は，地方分権のための財政基盤の整備であります。
　分権型社会を実現するためには，財政面における自治体の自己決定権と自己責任の拡充を図るような財政基盤を充実強化する必要があることは言うまでもありません。
　しかしながら，地方分権一括法の施行等により権限移譲は進んだものの，それに伴う税源配分の見直し等の財源移譲は極めて不十分であります。
　そのため，国に対し，税財源移譲の早急な検討を求めることは当然でありますが，まずは，いずれも政令指定都市中，最下位に甘んじている市税や国民健康保険料の収入率の向上を図るなど，財源確保に全力を傾注するとともに，税財源の涵養・拡充に取り組むべきであります。
　２点目は，新たな行財政改革の推進であります。
　財政の健全化を図り，また，現在の厳しい経済情勢に的確に対応できるように，みずからの体質を強化するためにも，行財政改革への取り組みは不可欠であります。
　そのため，我が会派では，平成８年以来，３次にわたり，行財政改革臨時調査会から，行財政改革についてさまざまな提言を行ってまいりました。
　本市では，平成10年２月に，平成14年度までを取り組み期間とする行財政改革推進計画を策定し，積極的に行財政改革を進めており，特に，数値目標を設定した定員管理及び組織管理では，既に目標を上回る職員数・管理職ポストの削減を達成するなど，その取り組みを評価するものであります。
　しかしながら，低迷する景気の影響を受け，人員削減，給与カットなど，血のにじむような努力を余儀なくされている民間サイドからは，本市の行財政改革は，まだ不十分であるという声が寄せられているのも事実であります。
　こうした市民の声に真摯に耳を傾けながら，限られた財源と人的資源の重点的配分，事務事業全般の簡素効率化を念頭に，時代を先取りした新しい行財政改革に積極的に取り組むことを強く求めるものであります。
　また，本市が目指す協働型社会の実現のためには，情報の共有化により，市民の市政に対する理解を得ることが不可欠であります。
　そのため，事業評価システムによる事業成果の公表，公会計制度への企業会計的手法の導入による財務情報の提供などを実施されておりますが，市民にわかりやすい情報提供の観点から，まだ改善の余地があります。各会計連結バランスシートの作成など，さまざまな工夫を凝らして行政のアカウンタビリティー機能を充実させるよう求めるものであります。
　最後に，当面する本市の政策課題への対応であります。
　厳しい財政状況のもと，本市は，少子高齢化，ＩＴの急速な進展，地球環境問題といった新たな政策課題はもとより，深刻な地域経済，雇用状況の一刻も早い回復という極めて重い命題に直面をしております。
　こうした課題を解決するために，行政みずからが自己変革を遂げ，既存の組織システムに拘泥することなく，戦略的・経営的視点と市民本位の立場に立ち，柔軟かつ的確に対応し得る組織横断的な体制を確立することと，より計画的・重点的な予算編成・執行を要望いたします。
　以上，平成12年度決算及び市政の重要課題について申し上げましたが，理事者におかれましては，今議会の議論を通じた我が会派の提言，意見を十分しんしゃくされて，市政執行に当たられるよう強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，小野正美君。
　（小野正美君登壇）

◆小野正美君　私は，民主党議員会を代表して，本議会に付託されました市長提案による議案第１号から第７号までについて，これを認定する立場から，討論を行います。
　アメリカの政治経済の中枢を狙った同時多発テロ，その衝撃冷めやらぬ中，本定例会は招集されました。
　テロ撲滅という人類共通の課題に，我が国は，憲法の枠内での国際貢献に徹すべきは言うまでもありません。
　しかし，国会は，拙速な法案審議で，本質的な議論は行われず，文民統制の歯どめすら，連立与党の枠組み維持の政治的思惑でかなぐり捨てられ，あげくの果て，選挙制度改正とも絡める愚かな様相を呈していることは，まことに遺憾であります。
　さて，本定例会での各議案審査に当たり，我が会派は，あらゆる角度から厳格な検証を行ってまいりました。
　今回の審査対象である2000年度は，第４次長期総合計画，及びこれを具体化する新５年計画スタートの年でもありました。
　財政状況について，市税収入は予算を24億円上回り，収入率もやや改善され，収入未済額が７年ぶりに200億円を下回るなど，滞納整理に努力されたこと，また，市債発行額も783億円と，７年ぶりに800億円を下回るなど，行財政改革推進計画に沿った健全な財政運営に努めた結果と認められます。
　一方，歳出は，介護保険導入に伴う老人福祉費の減，道路新設改良費，公園整備費，市営住宅建設費の減，さらには，大倉山整備事業や生涯学習センター建設の終了などで，前年度比5.2％の減となっています。
　結果，実質収支は18億5,000万円と，前年度に比べ大きく黒字となっていますが，この主な要因は，地方交付税が前年度に比べ大幅に増加したことによるものであり，自主財源を確保して自立的な財政運営を行うというには，いまだ立ち至っていないのが現状であります。
　そこで，今後の本市の健全な行政執行に資する立場から，2000年度決算全体について，以下，我が会派議員が代表質問及び本議会で取り上げてきた主な課題を中心に触れてまいります。
　まず，行財政問題です。
　１点目として，地方交付税の見直し，特に事業費補正の縮小問題です。
　本市は，普通交付税の交付額が全国で最も大きく，加えて，起債の元利償還金に交付税措置のある市債を活用していますが，基準財政需要額に算入されている事業費補正の規模が全体の9.4％，約１割を占めており，事業費補正の見直し，縮小が行われた場合，その影響は大きいものがあります。
　したがって，地方の財政運営に支障を来すことがないよう，国に対して税源移譲を含めた地方財政制度の抜本的な改革を求めるとともに，今まで以上に中長期的な見通しに基づいた事業の重点化を進めていくべきであります。
　２点目は，個人情報など市民のプライバシー保護に関してです。
　この間，二つの大きな事件が明らかになりました。
　一つは，本年５月，市立学校卒業生に対する警察の指導要録照会に対して，本市個人情報保護条例で定める法令に基づく照会に対する回答基準を大きく逸脱した回答がなされていたこと。
　二つ目は，区役所が，公安調査庁の求めに応じ，在日韓国人・朝鮮人38名の外国人登録原票の写しを交付していたことです。
　保護条例の内容や回答基準の存在を知らなかったという市教育委員会事務局や，請求の根拠，範囲などを確認せずに不用意に交付した区役所の対応など，警察や国税庁など行政機関への情報提供には甘く，チェック機能が働いていない，実施機関や現場任せになっている実態が明らかになりました。
　市民が行政にゆだねている他人に知られたくない情報が，知らぬ間に行政機関同士で利用されているのではないかとの疑いを招きました。市民のプライバシー保護を徹底する職員の意識改革と組織づくりを強く求めるものであります。
　次に，市民とのパートナーシップについてです。
　本年１定においても，札幌駅北口８・３地区の民間再開発ビルにおける複合施設整備に関連して，パートナーシップ型行政は，いまだ成熟していないと指摘してきました。
　しかし，その後，センター機能のあり方や実施事業計画策定の進め方を見ていると，必ずしも昨年度の教訓が生かされておらず，再び，市の都合，スケジュールで進められ，市民に開かれた議論の場が十分に保障されていないとの批判を免れないのであります。
　福祉，環境，女性，人権など，市民が先駆的な役割を果たしてきた社会問題への取り組みは，市民との協働が不可欠であり，駅前地下通路計画を含む都心の街づくりなども含め，積極的に情報公開を行い，開かれた市民議論を深めることが必要であります。
　また，区役所，連絡所の目指す方向性として，地域生活に密着した諸問題を市民と行政が一体となって進めるために，パートナーシップを基本にしながらも，速やかに具体的な施策を指し示すリーダーシップの発揮が求められています。
　次は，産業の活性化と雇用対策についてです。
　完全失業率５％，道内5.9％，札幌は，さらに深刻であります。産・学・官の連携について，成功例や失敗例を含め，国内外の実践例に学びながら，新たな事業を立ち上げる企業支援と雇用創出に向けて，財政面からの経済対策を含め，全庁的な取り組みについて，さまざまな提言を交え改善と努力を求めてきました。
　特に，ＩＴ関連の需要減速感などにより，情報関連産業に陰りが出ている中で，札幌の特徴を生かした観光・集客産業への積極的な支援策や中小企業に対する融資制度の弾力的な運用，また，今年度から始まった産学官共同研究開発チャレンジ事業については，産・学の共同研究開発の意欲を高めるために，各年度ごとに新規公募枠の予算確保を強く求めておきます。
　また，公共事業の新たな入札制度導入や最近の経済状況，発注件数・発注額の減少などによって競争が激化し，落札率の低下傾向が強まる中で，手抜き工事とならない適切な品質管理と検査・監督体制の強化が求められています。
　また，下請企業などでは，赤字覚悟で受けざるを得ない状況も生じており，業界の健全化を図る上でも，元請企業に対する指導を強化すべきであります。
　また，全国に先駆けて定めた設計・測量等業務委託に関する低入札価格調査制度についても，国の動向などを踏まえ，さらなる改善が必要であります。
　なお，落札率の低下に伴って生じた契約差金約18億円は，新たな事業化によって地元中小企業に向けた活用を図るよう強く求めておきます。
　次に，北海道住宅供給公社の経営問題についてです。
　包括外部監査報告でも明らかなように，同公社の理事会は形骸化し，役職員の現状認識は不十分で，北海道への依存体質が強く，管理体制に問題があるとされています。また，金融機関へ多額の優良資産を担保提供しているにもかかわらず，情報開示をしないなど，放漫経営と言っても過言ではありません。
　このような中から生まれた債務超過額が約460億円に達している同公社に対し，本市は，これ以上の財政支援はやめるべきであり，30億円の貸付金返還を要請すべきであります。
　また，同公社が所有する長期保留地に係る含み損364億円のうち，本市北区季実の里団地の含み損約38億円について，支援要請があっても，本市は毅然とした態度を表明すべきであります。
　次に，福祉問題についてです。
　ことし８月１日から，札幌圏の療養型医療施設において，定員総数に対し残余があるとして増床されましたが，これは施設から在宅へという介護保険制度の基本理念に逆行するものであります。この間，国はもとより，保険者である本市が在宅介護への誘導策を具体化しなかったことは遺憾であり，早急に改善策を示すべきであります。
　また，低所得者の介護保険料軽減に向けて，現行の５段階区分方式を拡大することは，本市の課税標準額の区分からも十分可能であり，具体的な検討を求めます。
　市内36の特別養護老人ホームの中で，28施設における昨年度決算の資産残高総額は20億2,333万円，その以前も含めると合計で43億7,271万円になります。このうち，13施設は，合計約７億円を借入金返済に充てています。従来の制度と内容が変わったためとはいえ，本来，こうした資金残は，施設の安定的運営と利用者のサービス向上及び職員の処遇改善に使用すべきであり，適切な指導を求めるものであります。
　ノーマライゼーション，バリアフリーの理念に基づいた施策が実行に移されていますが，日常生活，介護，外出などのさまざまな不安にこたえ，個別の制度のすき間を埋めなければ，施設から在宅への政策転換は単なるかけ声倒れに終わります。
　本市が進めてきた福祉のまち推進事業は，幅広い市民の福祉活動により，だれもが安心して暮らせる地域づくりを目的としており，今後の活動のステップアップを図るためにも，コーディネート役である各地区社会福祉協議会の体制強化とリーダー役を担う人材育成が望まれます。
　また，障害者の地域生活支援にかかわる拠点施設整備，全身性重度重複障害者の24時間公的サービス，精神障害者・回復者への交通費補助の格差是正などは極めて立ちおくれており，目標年次を明確にして具体的に推進されなければなりません。
　次に，障害児・者に対する教育と福祉の連携についてであります。
　近年，ノーマライゼーションの進展や障害の重複化・多様化を踏まえ，一人一人の特別のニーズを把握し，必要な支援を行うことが求められています。
　その際，地域で，ともに育ち，ともに生きる共生の社会，インクルージョンを基本とすべきであり，なぜ，彼，彼女が通常の学級でやっていけないのか，なぜ障害児学級や養護学校にいるのかという疑問が生じるような，安易な形での分離教育の選択と推奨は避けなければなりません。
　また，養護学校等の卒業生が，職場や地域社会で定着し，自立した社会生活を送るために，卒後支援の充実が強く求められています。
　学校に福祉職教員を配置することや，労働，福祉，医療などとの連携を強化し，社会全体のさまざまな機能を活用して，障害のある児童・生徒などの教育の充実，保護者を含め，乳幼児期から学校卒業後まで一貫した相談支援体制の整備に努める必要があります。
　最後に，企業会計についてです。
　市営交通３部門については，現在，市営企業調査審議会交通部会において意見の取りまとめが行われていますが，バス事業は規制緩和，電車は車両更新と路線の延伸，地下鉄は重い資本費負担など，それぞれが抱える課題のほか，バリアフリー対策，環境問題，将来の交通体系など，総合的な論議が求められています。
　市民の足を守り，経済活動の血流としての大きな使命を果たし，新しい時代のニーズにこたえていくためにも，解決すべき課題を明確にし，議会及び市民論議を広く行っていくことが必要と考えます。
　また，市立札幌病院の医師のモラルと再発防止策についてでありますが，市立札幌病院において，医師職の無届けによる他医療機関での医療従事及び救命救急センターにおける歯科研修医の医療行為は，本市の保健行政及び市立札幌病院に対する市民の信頼を大きく損なうとともに，開院132年の歴史に大きな汚点を残したと言えます。
　今後は，再発防止策の徹底と，医師の新規採用者等に対するオリエンテーションなどの講師は部外者の活用も含めた取り組みを求めるものであります。
　以上，要望，意見を交えて述べてまいりましたが，我が会派議員は，第一部特別委員会においては，延べ21人が43の重要課題について，第二部特別委員会においては，延べ26人が48の重要課題について取り上げ質疑を行ってまいりました。
　理事者におかれては，本定例会での議論を十分に生かされ，今後の市政執行，とりわけ，来年度の予算編成に的確に反映されることを強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，三浦英三君。
　（三浦英三君登壇・拍手）

◆三浦英三君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，市長から提案されております平成12年度各会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　昨年４月に，いわゆる地方分権一括法が施行され，いよいよ自己決定・自己責任を原則とした分権時代を迎え，自治体を取り巻く社会環境は，厳しい税財政状況に加え，少子高齢化，グローバル化，ＩＴ革命など，大きく変化をしております。
　こうした中，平成12年度の本市の財政環境は，国と一体となった経済対策の取り組みにもかかわらず，景気は依然として先行きに予断を許さない状況にありました。
　そのような状況において，本市の平成12年度予算は，市税等の一般財源の大幅な減少が見込まれる中で，第４次長期総合計画と第１次５年計画の初年度であることから，歳入歳出全般を大きく見直し，予算を重点配分したほか，国の政策に関連した追加補正等を行い，編成されたものであります。
　その執行結果である決算を見ますと，歳入では，その基幹をなす市税が，個人市民税の減等により総額で前年度比5.2％の減収となり，歳出では，扶助費や公債費などの義務的経費が増加し，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金も依然として多額に上っていることが財政状況を一層厳しいものとしております。
　こうした状況にあって，行財政改革の３年次目として，行財政改革に積極的に取り組まれ，事務事業の見直しや経費節減等で，一般行政部門において約39億円の財政効果を生み出すとともに，市債発行額を前年度比19.4％減の783億円にとどめ，また，当初45億円の取り崩しを予定していた財政調整基金についても，財源確保の結果，取り崩しを行わなかった一方で，厳しい地域経済の状況を踏まえた経済対策，少子高齢化対策や環境問題への対応，総合交通対策の推進に取り組むなど，予定していた事業をほぼ実施し，所期の目的を達成できたものと評価するところであります。
　そこで，本議会の審議を通じて，我が会派が取り上げてまいりました諸課題等について，提言，要望等を含めて述べてまいりたいと思います。
　最初に，行財政問題についてであります。
　ただいま述べたような厳しい財政状況において，今後，市税等の収入に大きな伸びは期待できず，一方，歳出面では，これまで発行してきた市債の償還が本格化することに伴う公債費の増大と，将来確実に増加する職員の退職手当や公共施設の維持・更新費の増大が予想されます。
　さらには，特別会計や企業会計の健全化も求められていることから，今後は，中長期の視点を持った行財政運営に努め，事務事業の一層の見直しや経費の削減に積極的に取り組む必要があります。
　そのためには，既存施策の再評価や行財政システムの再構築はもとより，市民や企業とのパートナーシップの推進やＰＦＩの導入など，新たな取り組みも重要であります。
　したがって，これからの行財政運営には情報の共有化が必須となり，公会計制度への企業会計的導入による，市民にわかりやすい財政情報の提供など，住民に対する説明責任機能の一層の充実を強く求めるものであります。
　入札・契約事務のＩＴ化についてでありますが，環境整備をしながら，できるだけ早期にこの事業を本格化し，軌道に乗せていただきたいのであります。
　また，土地開発公社の長期保有地問題については，今後も，利活用計画に沿った着実な推進に向けて積極的に取り組んでいただくことを求めておきます。
　次に，公用車の使用，特に共用車，局用車についてですが，ぜひ早急に，民間委託を含めた公用車の今後のあり方について検討されるよう強く要望をいたします。
　高専，高看の大学化については，本市がつくる大学であることから，市内の子女への優遇策や学生支援制度について，ぜひ実現させる方向で検討していただきたいのであります。
　交通バリアフリー基本構想の策定については，昨年施行された交通バリアフリー法に対して，我が党においても，その成立に向け積極的に取り組んできており，だれもが快適な生活ができるユニバーサルデザインの社会の実現に向けて，できるだけ多くの地区で早期にバリアフリー化されるよう強く要望をいたします。
　また，総合交通情報提供システム実証実験については，公共交通機関の維持，利用促進を図るためにも，情報提供システムの実用化に向けて引き続き検討されるよう求めておきます。
　住宅地におけるヒグマ出没にかかわる対策については，早急に万全な対策を講じる必要があると考えますので，住民の安全確保に関するマニュアルを作成し，状況に即応した措置ができるようにしていただきたいのであります。
　また，市民活動促進に関する指針及び区の目指すべき方向性については，庁内の関係部局がしっかり共通認識を持って，市民ニーズを十分把握し，理解しながら取り組んでいただくことを強く要望いたします。
　次に，子育て支援策についてであります。
　さっぽろ子育てサポートセンター事業については，より市民が利用しやすいサービスとするため，市民へのＰＲをより一層進めるとともに，会員相互の交流会を設けるなど，利用しやすい仕組みづくりに努めていただきたいのであります。
　保育所における一時保育事業については，地域に根差した子育て支援として，もっと気軽に利用可能になるよう，さらなる整備拡充に取り組んでいただくことを求めておきます。
　次に，難病患者支援対策についてであります。
　難病患者支援対策については，我が会派としても高い関心を寄せている課題でありますので，ことしから開始された難病患者等地域支援対策推進事業と居宅生活支援事業の二つの事業が，難病患者や家族の方から喜ばれる事業になるように要望いたします。
　次に，シックハウス対策について，本市では，本年４月に札幌市健康快適居住環境指針を策定しましたが，今後は，居住環境に関する知識の周知・啓発を図っていただきたいと思います。
　次に，女性の健康をめぐるさまざまな問題に対する相談窓口について，市民が気軽に出向けるような名称に改めて，保健センターの相談体制が広く市民に周知され，悩んでいる多くの女性を支えていただきたいのであります。
　また，父親の育児参加推進のための情報提供として，母子健康手帳の父親版のようなパンフレットを作成し，広く市民に配布していただくよう要望をいたします。
　次に，ひとり暮らしの高齢者の緊急通報システムについてでありますが，ぜひ，病弱な単身高齢者や夫婦に対する新たな緊急通報システム導入の検討を進めていただきたいのであります。
　また，福祉除雪についてでありますが，除雪ボランティア制度を柔軟に運用し，地域コミュニティーの醸成，地域福祉の一層の向上を図るとともに，実施主体は社会福祉協議会ではありますが，ぜひ，区役所を初め，各局が一丸となって事業が成功するように努めていただきたいと思うのであります。
　寝たきりの高齢者等への訪問美容サービスについては，今年度内の早い時期に実施の予定とのことであり，評価したいと思います。
　また，介護予防については，心の支えや地域のコミュニケーションが重要になると思いますので，地域における支え合いという要素をより一層推進していただきたいのであります。
　次に，水環境計画について，生物生息環境の保全を図り，自主的な市民活動を支援しながら策定していただきたいと思います。
　また，環境プラザ検討会議について，広く意見や要望を聞いて協議し，意見等が最終的な提言に反映されるとともに，環境教育リーダー育成事業については，今後とも継続的に実施し，企業メセナの環境版が行われるように求めておきます。
　厚別清掃工場の解体工事については，ダイオキシン類にかかわる作業従事者及び周辺環境への安全対策に万全を期していただくとともに，リサイクルプラザ宮の沢について，市民ボランティアスタッフによるソフト事業の充実を求めておきます。
　公園に健康増進型の遊具を設置することについて，利用促進の観点からも，ぜひ積極的に推進していただくとともに，西区の総合公園である五天山公園については，周辺の自然環境と連携しながら整備を進めていただきたいと思います。
　また，本市のカラス対策について，これまでも質問してきておりますが，カラス問題は都市のごみ問題でもあり，例えばごみステーションを抜本的に改良するなど，中長期的な視点から全市的な取り組みを強力に進めていただきたいと思います。
　次に，経済対策についてでありますが，都市型農業担い手確保対策については，我が会派も，これまで代表質問で取り上げてまいりました。今年，新たに担い手を養成するために開設されたさっぽろ農学校から，一人でも多く立派な農業者が育ってほしいと思うのであります。
　また，商店街に対する支援策について，活用実績のない空き店舗対策事業を強化して，より使いやすい制度に改めていただくよう求めておきます。
　中小企業支援センターについては，新たに法人化されることに伴い，支援事業のより一層の充実強化と制度融資の弾力的な見直しに取り組んでいただくよう要望をいたします。
　また，さっぽろ雪まつりは，今後とも，市民の積極的な協力を得て，これまでと同様の開催に努めてほしいと思います。
　次に，不法占用看板等の対策についてでありますが，道路占用適正化事業が最も有効だと考えますので，できるだけ短期間で，強力に推進していただくよう求めておきます。
　また，歩道の凍結路面対策については，ぜひ早期に歩道散布の機械を完成して，歩道対策の強化を行うとともに，都心に置かれている砂箱を簡易で低廉なものにして，散布や管理は市民が担うパートナーシップ型の手法を確立していただくよう要望をしておきます。
　次に，住宅政策については，市営住宅における環境共生の取り組みを，環境共生住宅市街地モデル事業の趣旨に沿って積極的に進めるとともに，下野幌団地建てかえに当たっては，自然エネルギーの活用をぜひ図ってほしいと思うのであります。
　また，市営住宅の除雪支援事業について，平成10年に我が会派からの質問を受けて，その年度から試験的に実施されてきていますが，早急に事業予算化して本格実施するように求めておきます。
　次に，下水道事業に関しては，下水道科学館は広報拠点として極めて有効な施設であり，今後とも集客対策を積極的に講じるとともに，今後の新しい役割やあり方について，プロジェクトチームなどによる検討を進めるよう要望いたします。
　また，下水道を利用した雪対策について，雪対策基本計画のアクションプログラムにある地域密着型雪処理施設の整備は，非常に有効な施策であると思いますので，地域の空き地を効果的に活用し，早急に事業着手するよう強く要望をしておきます。
　市立札幌病院に関しては，医師のアルバイト問題について，二度とこのようなことが起きないように強く求めておきます。
　また，院外処方の全面発行に伴う検証に関連して，余剰となった薬剤師の業務転換とそれに伴う患者サービスについては，薬害防止や医療事故防止のためにも，薬剤管理指導業務を全病棟，全入院患者に拡大して進めていただくことを要望しておきます。
　交通事業に関しては，バス事業の分野を民間事業者に任せることの検討や，イベントなどとのタイアップによる需要喚起及び増収策などの取り組みを求めておきます。
　また，地下鉄車両連結部の転落防止対策について，とりわけ早期の改造計画のない東豊線車両に対して，何らかの工夫をして早期に対策を講じていただくとともに，地下鉄車内での携帯電話使用禁止強化策について，現状では十分とは言えないので，より一層の指導強化を図るよう要望をいたします。
　水道事業に関しては，検針制度の見直しについて，これまでも２カ月検針・２カ月収納サイクルへの早期移行について要望をしてまいりました。今後も，円滑な移行に向けて着実に準備を進めていただくよう求めておきます。
　また，札幌の水のおいしさをもっとアピールし，全国に誇れる水を供給していただきたいと思います。
　次に，消防行政についてでありますが，消防局におけるＩＳＯ14001に対する取り組みについて，方針として，火災・救急・救助出動件数の低減などを掲げたことは，消防行政の重要施策である各種災害の未然防止を強力に推進しようという意気込みが改めて感じられたところであります。今回の認証取得を契機として，今後とも，市民が安心して暮らせる街づくりのために努めていただくよう求めておきます。
　最後に，教育問題についてであります。
　学校給食については，米飯給食を週３回にふやすように努めるとともに，ランチルームの整備推進，食に関する指導の充実強化に取り組まれるよう要望いたします。
　学校教育に関しては，教員のカウンセリングに関する資質の向上の取り組みとともに，学校トイレの改修について，トイレ改善計画を策定し積極的に推進するよう求めます。
　また，市立高校入学時の保証人制度について，廃止を含む見直しを行うとともに，教員の長期社会体験研修の拡充に取り組まれるよう要望いたします。
　生涯学習センターについては，子供たちの勉強スペースの確保やメディアプラザのパソコン利用時間の延長に努めていただきたいのであります。
　図書館事業については，読み聞かせ運動の充実化，学校における朝の読書の推進や健診に訪れた母子に絵本等を渡すブックスタート事業の積極的な取り組みのほか，市民活動促進のための中央図書館講堂の有効活用，市民向け啓発事業の実施，緑陰図書の促進などの取り組みを要望いたします。
　以上が，本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。
　理事者におかれましては，提言や要望を十分にしんしゃくされ，市政執行に当たられるよう強く要望をいたします。
　終わりになりますが，21世紀を迎えた今日，時代は大転換期の真っただ中にあり，新たな時代にふさわしい，将来を見据えた弾力的な行財政運営が求められております。そのためにも，新しい柔軟な発想のもとで，新たな仕組みや手法を積極的に取り入れながら，来年度からの新たな行財政改革においては，出資団体における改革をも含めて取り組んでいただくことを強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇）

◆田中昭男君　私は，ただいまから，新政クラブを代表し，本議会に付託されました平成12年度各会計決算につきまして，これを認定する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成12年度予算は，新たにスタートする５年計画の初年度という重要な年に当たり，計画に盛り込まれる各種の施策を計画的に推進するとともに，行財政改革推進計画を着実に推進することを基本として，事務事業全般の見直し，再構築を進め，限られた財源の有効活用を図るため，施策の優先順位を厳しく選択し，計画的・重点的に予算配分したものとなりました。
　この予算の執行に当たっては，市税収入が景気低迷などによる個人市民税等の落ち込みなどにより減少する一方で，扶助費や公債費等の義務的な経費の増大により，非常に厳しい財政運営を強いられる中で，歳入については，収入状況を的確に把握した上で，可能な限り早期の収入と増収に努め，歳出については，その効率的・効果的な執行に努めた結果，決算においては，各会計ともに所期の目的を達成したものと評価するものであります。
　そこで，本議会において，我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題等につきまして述べてまいりたいと思います。
　最初に，財政問題についてであります。
　まず，代表質問においてもお尋ねをした市債の引き受けシンジケート団編成の見直しについてでありますが，前回の平成10年の編成以降，日本版金融ビッグバンが進展する中で，金融をめぐる環境が大幅に変化し，金融機関の再編が驚くほど進んでおります。
　金融機関や地方債をめぐる環境がこのように大幅に変化している中，安定的な資金調達の観点から，金融再編により行数が減少していくことが見込まれる銀行団から，販売力を重視して，証券団へ引き受けシェアをシフトするよう見直したのは，適切な判断だと考えております。
　また，縁故地方債についてでありますが，今後において，市場公募債のウエートが高まっていくと見込まれている一方で，引き続き重要な資金調達手段としての役割を担っていくものと考えられますので，市債の商品性向上を図るためにも，５年債の縁故債における発行について，早急に実施するよう求めるものであります。
　さらに，減債基金の運用についてでありますが，今年度の債券購入方法について，運用額の購入を確実にするため，予約購入方式が試験的に導入されました。
　目まぐるしく変化する金融環境に的確に対応する先駆的な試みとして評価するものでありますが，資金の調達も運用も従前より一層厳しい環境となってきておりますので，今後の本市の財政運営に資する資金調達・運用に当たっては，その時々の状況に応じた効率的な運用ができるよう，なお一層の力を注いでいただくよう要望しておきます。
　次に，事業目的が定まっていない土地の保有状況と利活用状況についてでありますが，土地開発公社保有地，基金地，普通財産の中で，特定の事業目的を持たない行政確保地や，代替地として利活用の予定のない土地については，住民のために有効に活用されるべきであり，例えば，アニマル・セラピーを実施するスペースとして暫定的に活用することは意義のあることと考えますので，管財部が中心となって関係部局と連携・協議を行い，積極的に推進するよう要望をいたします。
　次に，市民要望の市政反映方策と相談窓口のＰＲ等についてであります。
　景気低迷の中，各種相談の増と要望増が予想されますので，こうした要望などに迅速にこたえていくことはもとより，各種相談窓口を積極的にＰＲすべきと考えます。
　また，広報活動における航空機内誌の活用について，都市戦略にとってシティＰＲは大切であり，本市のイメージアップを図るためにも重要な事業と考えますので，発行回数をふやし，札幌の魅力を海外にも積極的にＰＲするなど，最少の経費で最大の効果を上げるよう，より一層の取り組みを要望いたします。
　次に，職員のメンタルヘルス対策についてであります。
　景気低迷のもとでの行政改革の推進に伴う職員の削減等によるストレスの増から，精神疾患による長期休務者が増加する傾向にあります。
　長期休務者は，組織や市民サービスに与える影響が大きく，その防止策として，民間においても行われているメンタルヘルス対策が大切だと思いますので，今後とも，より一層の取り組みを要望いたします。
　次に，都心部交通実験プロジェクト及び交通対策の今後の進め方についてであります。
　都心を魅力的で活力あるものにするため，実験プロジェクトの持つ意義は大きいと考えており，都心内100円バスについて，円滑に走行され，便利な移動手段として定着するよう冬季も施行するなどの取り組みのほか，公共交通の利用促進の観点から，バスレーンの維持・強化や，さわやかノーカーデーを毎週月曜日とするなどの強化策に，関係部局が連携して努めてほしいと思います。
　次に，地区センター，連絡所の整備及び自主防災体制の強化についてであります。
　コミュニティ活動の拠点施設のない連絡所の施設整備については，今後の地域活動を考え，早急に行っていただくとともに，自主防災組織の結成率向上に向けて，市民局と消防局が連携を強化して取り組むよう求めておきます。
　次に，消費生活相談体制についてであります。
　北海道の相談体制の再編が行われたとしても，本市の相談体制はしっかり維持していただくとともに，複雑巧妙化する悪徳事業者に適切に対応できるよう，相談員の質的向上を図るなど，体制の強化に努めるよう求めておきます。
　また，平成15年秋に整備される予定の新消費者会館は，消費者を守る拠点として，消費者が気軽に利用できるような雰囲気づくりに努めるよう要望しておきます。
　次に，ごみの減量化に向けた具体的な推進方策についてであります。
　今年度策定する新ごみ減量化・資源化行動指針については，多くの市民に定着するよう継続的かつ効果的な方法で推進するとともに，生ごみの減量化については，市民に普及させるよう着実に推進していくべきであります。
　また，市民団体への助成は，市民に利用してもらえるよう工夫しながら充実を図ってほしいと思います。
　円山動物園の入園者増の方策についてでありますが，これからの動物園の果たす役割として，環境教育を学習させる場として重要視されており，今後は，学校教育，社会教育とのかかわりを深めながら，例えば，タスマニア館などの既存施設を有効活用するなど，さまざまな手法により活気ある動物園にしていただきたいと思います。
　また，最近の動物園において行われている飼育動物に対する環境を考慮した施設づくり，いわゆる環境エンリッチメントに配慮した取り組みを求めておきます。
　次に，コールセンターについてであります。
　本市は，札幌の特性を生かした産業の振興策として，コールセンタービジネスの振興・誘致事業を積極的に推進してきており，私は，これまでの雇用数を含む誘致実績に対して大いに評価をするものでありますが，今後は，本市の優位性をさらに高めるためにも，補助制度を拡充強化するとともに，こうした明るい話題については，市民にもっと積極的にＰＲするよう施策として取り組むことを求めておきます。
　また，藻岩山観光振興ビジョン策定事業については，函館山に劣らないすばらしい夜景を持つ藻岩山は，観光資源として十分に生かされていないと思いますので，自然と調和したビジョンの策定をできるだけ早期に実現するよう強く要望いたします。
　次に，雪目的税についてであります。
　私は，ことしの予算特別委員会及びさきの第２回定例会における代表質問において，札幌市財源に関する研究会の報告にある雪対策のための税について，反対の立場で質問してきました。
　本市の雪対策における除雪パートナーシップ制度は，現在，本市が進めている，市民，行政とがお互いに役割を担いながら協働していくパートナーシップのまさに先駆けとなるもので，大いに評価するものであります。
　こうした中，市民の理解，議論が不十分なまま雪目的税が導入されると，税の二重払いという反発とともに，本制度の根幹を揺るがし，除雪業務そのものに支障を来すのではないかと懸念しております。
　したがって，建設局として慎重に対応することはもとより，本市としても，研究会という機関だけでの検討ではなく，法定外税導入のプロセスについては，より十分な検討を求めておきます。
　次に，小野津幌川にかかる佐藤橋下流の新設橋梁の整備についてであります。
　この新設橋梁については，地域住民の合意を得るために10年以上の長い期間を要しておりますが，交通安全上，また，地域発展のためにも，非常に重要な橋梁であると考えますので，早期に工事着手され，一日も早い完成を強く要望いたします。
　次に，市立札幌病院の医師による営利企業等従事制限違反等にかかわる公務員倫理の徹底についてであります。
　私は，昨年の第３回定例会の代表質問において，不祥事に対しては，厳正な措置と徹底的な原因究明，そして再発防止に全力を尽くすべきであり，そのためには，職員の意識改革に取り組むべきであると質問をいたしましたが，今回，市立札幌病院において，８診療科15名の医師がアルバイト診療を行っていたとして，営利企業等従事制限違反等により処分を受けたことは，通常の不祥事とは違う，構造的な組織としてのモラルハザードがあると考えるのであります。
　また，処分理由の，他の医療提供施設からの依頼による医師としての使命感による行為という表現について，実態とかけ離れており，単なる言いわけや弁解にすぎないものであると指摘せざるを得ません。
　今回の件については，医師職というとらえではなく，組織全体の問題として，徹底的な再発防止に向けた取り組みを求めておきます。
　次に，防災対策についてであります。
　自主防災活動は，防災対応の一翼を担うものとして期待されており，自主防災組織の結成促進に向けて，消防局と区を中心とした体制強化の検討を積極的に進めていただきたいのであります。
　また，土砂災害対策として，情報伝達システム整備の具体的な取り組みと避難場所等の周知に努めてほしいと思います。
　防災訓練については，さきの代表質問で，我が会派から，発災対応防災訓練の実施を提案しておりますが，これを全市規模に普及するための環境づくりなど，実施に向けた具体的な取り組みを求めておきます。
　次に，教育問題についてであります。
　不登校対策については，増加傾向に歯どめをかけるため，教育相談室において子供たちが触れ合えるような取り組みを含め，さまざまな方策で対応するよう求めておきます。
　学校の安全対策については，日常的，継続的な取り組みが必要でありますので，危機管理の対処マニュアルや防犯計画の作成，子供たちに配慮した防犯訓練の実施などを要望いたします。
　教職員の精神疾患による長期休務者の増加への対策について，さきに述べました一般職員同様，メンタルヘルス対策の充実強化を図っていただきたいと思います。
　学校の施設改修について，現場の声を反映した余裕教室等の積極的な活用やグラウンドの芝生化などに取り組まれるよう求めておきます。
　以上，平成12年度決算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりました。理事者におかれては，これらを十分考慮されて市政を執行されるよう要望いたします。
　終わりになりますが，本市の財政を見ますと，市税収入は引き続き厳しいと見込まれる一方で，歳出は，扶助費や公債費といった義務的経費の大幅な増が避けられないなど，依然として厳しい財政環境の中で，少子高齢化社会への対応，地域経済の活性化，循環型社会構築の要請など，多くの行政需要に今後とも的確に対応していくことが必要であります。
　したがって，今後の行財政運営に当たっては，将来を見据えて，これまで以上に，徹底した新たな行財政改革を推進するとともに，事務事業の適正かつ効率的・効果的な執行に一層努力されることを強く求めて，私の討論といたします。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，ただいまより，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に付託されました議案第１号から第７号について，これを認定する立場から，討論いたします。
　2000年度は，第４次長期総合計画及び新５年計画の１年目，さらには，介護保険制度スタートの年でもありましたが，市民ネットワークは，事業の優先性，費用対効果，市民参加度などの観点から委員会審議に臨んでまいりました。
　その結果，決算については認定をするものであります。
　しかしながら，個別の事業について検証いたしますと，縦割り行政の弊害が見られるもの，市長の掲げるパートナーシップの観点から疑問のあるものなど，委員会質疑を通し指摘してきたところであります。
　以下，主な課題と提言を述べてまいります。
　2000年度決算を概括いたしますと，長引く景気の低迷を受け，市税収入が前年度比5.2％減，歳入総額においても4.7％減となるなど，これまでにない厳しい状況でありました。
　また，企業会計について見ますと，一般会計からの繰り出しは，中央卸売市場事業会計を除く５会計で総額571億円，一般会計支出総額の6.9％を占め，全体で4,000億円を超える未処理欠損金が生じています。
　今後，さらに，老朽化した施設の更新，維持管理経費，企業債償還などの負担が増大することが予測され，繰り出しのあり方についても見直しが必要であります。
　その際には，例えば，水道事業，下水道事業などを個別的に見るのではなく，環境行政などともあわせ，トータルな水行政としてとらえ直すことが不可欠であります。
　また，土地開発公社が所有している，いわゆる塩漬け用地については，５年以上所有の合計は102ヘクタール，取得価格が約138億円ながら簿価は213億円，時価は104億円という現状になっており，市民に100億円以上の損失を与えたことと同じ結果になっています。
　右肩上がりの経済を前提に設立された公社の存続自体，検討すべき時代であることを改めて指摘するものです。
　次に，総務局についてです。
　事業評価についてですが，このシステムは，現在，各担当部局が事業の可否と効果について評価していますが，自己点検であり，事業のスクラップ・アンド・ビルドにつながっていません。第三者による評価並びに庁内の総合調整機能と，それを担う機構などを構築することが必要であり，実効性のあるシステムにレベルアップすべきであります。
　人事管理についてですが，市民の声を聞く課に寄せられる苦情のうち，職員の接客・接遇に関する苦情がワーストスリーに入ってきています。これまで，公務員は生涯雇用を保障され，そのかわりに職務専念義務と守秘義務が課され，中央集権統治に組み込まれておりました。
　しかし，今や，地方主権，地方政府を目指す時代であります。自治体レベルでも，顧客志向，住民満足度などがサービス評価の指標として語られる時代に，接客・接遇についての苦情がふえるということは問題であります。
　また，公安調査庁の求めに応じ，在日韓国・朝鮮人38人の外国人登録原票の写しを開示した問題については，人権意識をさらに高める施策及び研修の充実を強く求めるものですが，あわせまして接客・接遇の研修の充実も求めておきます。
　さらにまた，開かれた市役所が求められる中で，わかりにくいと不評のお役所言葉，「還付」はお返しする，「所管」は担当する，「納付」はお支払い，「所定」は決まったなどに置きかえるなど，見直しを要望いたします。
　次に，市民局についてです。
　札幌駅北口８・３地区において建設中の仮称男女共同参画センターでありますが，環境プラザ，市民活動サポートセンター，消費者会館との４施設複合であり，現在，事業検討会議などが立ち上がっています。市民活動の拠点となるべき施設ですから，行政と市民のパートナーシップが何より重要であります。
　しかしながら，会議によっては，行政の恣意的な人選を感じさせるもの，委員の選考が偏っているものが見られるほか，公聴会での市民意見の反映については，参考程度にとどめられています。
　また，市民の検討委員会による提言を受け，市民活動の促進に関する指針が策定されましたが，提言と比べ具体性に欠け，大きく後退しています。参加者にとって最も重要なことは，自分の意見がどのように計画や施策に反映されたかであります。
　アメリカの社会学者シェリー・アーンステインは，市民参加の形態を１．操り，２．慰め，３．お知らせ，４．意見聴取，５．懐柔，６．パートナーシップ，７．委任されたパワー，８．住民によるコントロールの８段階に分け，市民参加の八つのはしごと呼んでいます。
　このうち１から２は市民参加とは呼ばない，３から５は印としての市民参加，６から８段階で初めて市民の力が生かされる市民参加であるとしています。
　都市経営室で，この間，電子会議室の施行あるいはオンブズマン制度実現までの市民参加の模索は，このはしごを一つでも上るための試みであったとも言えます。
　しかしながら，この試みは，他局の施策において生かされていません。到達点もばらばらで矛盾している上に，コストを考えても問題のある括弧つきのパートナーシップであります。
　市民参加の成否は，運営の技術とコーディネーターやファシリティーターの育成，さらに，それを支える理念が重要であることを考えますと，参加のルールづくり，方法論の確立と行政の意識改革が急務であることを指摘しておきます。
　次に，保健福祉局についてです。
　社会福祉について申し上げます。
　障害児の療育支援体制について，療育支援体制基本計画検討委員会の答申が出てから２年近くたちますが，答申内容にある総合支援センターの設置や五つの地域療育園に分けての療育体制整備が進んでいません。乳幼児から成人に至る生涯の療育を見通した支援システムが求められています。
　また，施策の策定に当たっては，保護者から意見を聴取するなど，幅広く検討すべきです。
　自閉症者の支援対策については，本市にある児童のための自閉症施設のぞみ学園に成人してからもとどまらざるを得ない状況から，自閉症センターが計画されています。
　その機能として，医療，福祉，教育，労働の分野における相談・援助を行うコーディネーターを配置すること，入所施設と在宅サービス事業を効果的に組み合わせることにより，地域での生活を可能とさせる総合的な支援センターとしての役割を担うものとすべきです。
　児童福祉についてです。
　児童虐待件数が99年度は137件，2000年度は252件と年ごとにふえる状況にあります。しかも，この扱う件数は氷山の一角とも言われ，地域のつき合いも希薄な社会状況の中，孤立をし，子育てに悩む若い母親像が浮かんできます。
　本市は，児童会館100館，保育園７園を利用し，子育てサロンを実施していますが，各館週に１回，10時から11時半までという極めて限られたものであり，子育て不安が社会問題化している中では不十分な展開となっています。
　東京都などでは，身近なところに常設で子供と親のたまり場を設置しており，厚生労働省でもつどいの広場事業を来年度補助対象事業として予算化する予定です。
　子育てサロンの参加者が増加している現状から，本市でも，身近な児童会館を利用して常設のものを早急に設置するなどの対策を講じるべきです。
　老人福祉及び介護保険についてです。
　介護保険制度が導入され１年半経過し，課題が明らかになってきています。在宅サービスのかなめと言えるホームヘルプサービスの報酬が身体介護，家事援助，複合型に分類されていることの非合理性，移動や事務などに係る間接経費の補てんの問題，さらに積雪など，冬期間の移動や除雪に係る問題と時間などを指摘してまいりました。
　ことし10月から実施されているサービス利用者調査などにおいて実態を十分把握し，介護保険事業計画推進委員会などの場で市民議論を経て改善策を検討すべきです。
　また，保険外の市独自施策としては，介護予防的観点からミニ・デイサービス機能を持つすこやかクラブとＢ型機能訓練が実施されていますが，多様化するニーズにこたえるには十分とは言えない状態です。
　地域ニーズを把握し，きめ細かなサービスを展開する点が評価され，介護保険のサービス中，訪問介護におけるＮＰＯのシェアは13％に達しようとしています。介護予防事業においても，ＮＰＯと協働で高齢者を地域で支え合う事業を推進していくことが重要と考えます。
　高等看護学院の大学化構想についてですが，９月に市長から大学化構想が発表されましたが，このように企画の段階から公表し，市民議論に付していく遂行のあり方を評価するものです。
　看護職を取り巻く環境は，医療の高度化とともに，病院や在宅で療養する方への全人的な介護業務が期待されており，医療の知識に加え，心理，人間関係など，幅広い知識と教養が求められています。このような社会の要請にこたえるとともに，札幌市みずからが在宅化する意義として地域への貢献が重視されねばなりません。
　今後，超高齢社会を迎えるに当たり，介護保険計画などの政策立案や現役の介護職員が研さんする場として，また，地域で働く看護職員を支援する機能を備えることを考慮すべきです。
　次に，建設局についてです。
　現在，国では，道路特定財源の見直しについて議論されていますが，この結果によっては，毎年，特定財源の地方費だけで194億円，全体で300億円以上歳入している札幌市の道路行政も見直しが必要になってきます。
　本市の現況は，２人に１台自転車を所有している状況にありながら，道路整備上，自転車の位置づけがされていない実態です。
　自転車に関する交通事故のうち65％は通勤・通学・買い物など生活に必要なためで，死傷者のうち25％は高校生以下となっています。
　そのため，道路の側帯の整備やフラットロードの推進を図り，道路を自動車優先から歩行者・自転車優先へと政策の転換を図るべきと考えます。
　次に，都市局についてですが，公共施設におけるシックハウス対策に関して，国の化学物質過敏症対策がようやく動き始めました。
　本市においても，特に子供たちが毎日過ごす学校においては万全なシックハウス対策が望まれますが，新築の旭丘高校において体調を崩す生徒が出ています。
　厚生労働省は，７月に11種の揮発性有機化合物の室内濃度指針値及び標準的測定方法について自治体に通知しています。公共施設において，建物完成時のみならず，備品が搬入された段階で，厚生労働省の通知に基づく測定がなされるべきです。
　また，対策の一つとして換気が有効ですが，学校の普通教室には設置されていません。今後，設計の段階，改修・改築に当たっては，換気対策を十分考慮すべきであります。
　さらに，教員のシックスクールに対する認識もまだまだ不十分であることから，引き続き研修の充実や情報提供を求めるものです。
　下水道局についてですが，下水道普及率が99.2％に達していることから，これ以上の使用料収入の伸びは期待できません。今後は，維持管理費や企業債の償還がピークを迎えることから，事業の抜本的見直しが必要であります。
　汚水は受益者負担，雨水は公費負担の原則に従い，一般会計からの繰り入れは258億円に上ります。
　雨水の再利用については，既に福岡，東京墨田区など積極的に展開されている上に，福岡，大阪，名古屋などの各ドームでは，貯留槽を設けたり，雨水リサイクル施設を整備しています。
　何でも流してしまう下水道依存から，合併浄化槽，浸透式下水道の一層の普及や浸透式舗装，雨水の貯留による都市型洪水の予防などに転換すべきであります。
　水道局についてです。
　当別ダムについて99年に水需要の見直しがされましたが，その後，１年半経過した現在も，経済成長率の低下など見通しの立たない状況のもとで，2027年に本市の水不足が生じるという人口及び水需要予測は，さらに過大になる可能性があります。
　また，本市の負担額は，ダム規模の縮小が図られても，当初予定の150億円から大きな減少は見込めず，建設費総額も当初の650億円から723億円に上昇しています。今後も，人件費や材料費等の高騰により増額になる可能性もあり，市民に見通しの立たない負担を強いることにもなりかねません。
　この事業は計画策定からほぼ10年経過しており，市政世論調査などで新たに市民意向を把握すべきと考えます。
　あわせて，経済状況などの推移を見きわめるため，当分の間，凍結することを求めるものであります。
　次に，教育委員会について申し上げますが，策定中の障害児教育基本計画については，障害のある，なしで子供を分けるのではなく，ともに生きるインクルージョンが世界の流れであり，本市においても，そのことを基本とし，保護者や本人の選択にゆだねるべきである点を指摘してまいりました。
　また，障害児学級と交流教育を進めるとしているその一方の普通学級も大きな問題を抱えている現状であり，障害のある子供を対象にした基本計画だけでよいのかも課題であると考えます。
　いじめや学級崩壊など，教育をめぐるさまざまな課題の解決が容易でないことは十分認識しておりますが，一方で，小さな行動の積み重ねが子供たちを育てていく一つの例が反響を呼んでいます。教え子たちに毎日学級通信を送り続けている中学校の先生の実践です。
　　「もし，きょう一日がついていない一日だと感じたあなたも，これを読んだら現実が違って見えるかも。もし，現在の人類統計比率をきちんと盛り込んで全世界を100人の村に縮小するとどうなるでしょうか。その村には57人のアジア人，21人のヨーロッパ人，14人の南北アメリカ人，８人のアフリカ人がいます。52人が女性で48人が男性です。70人が有色人種で30人が白人。70人がキリスト教以外で30人がキリスト教。89人が異性愛者で11人が同性愛者。６人が全世界の富の59％を所有し，その６人ともがアメリカ国籍。80人は標準以下の居住環境に住み，70人は文字が読めません。50人は栄養失調に苦しみ，１人が瀕死の状態にあり，１人は今生まれようとしています。１人は，そう，たった１人は大学の教育を受け，そして，たった１人だけがコンピューターを所有しています。もし，このように縮小された全体図から私たちの世界を見るなら，相手をあるがままに受け入れること，自分と違う人を理解すること，そして，そういう事実を知るための教育がいかに必要かは火を見るより明らかです。」
　今定例会中にもアメリカのアフガニスタン攻撃が始まったのでありますが，心を痛めている子供たちに世界のありのままを伝えるこの学級通信から，私は，教育の可能性と希望を感じたことを申し述べておきます。
　最後になりますが，特別委員会の質疑の際，土橋教育長，福迫助役，川越代表監査委員，それぞれ民間から登用されました３名の方が答弁に立たれました。市民感覚で率直にご自分の言葉でお考えをお示しいただきました。
　市長が期待された市の内部に新しい風が吹くということが，ここにあるのだということを改めて認識しますとともに，さらにさわやかな風が吹きますことをご期待申し上げまして，私の討論を終了いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号から第４号までの４件を一括問題といたします。
　議案４件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，議案第１号から第４号までの４件は認定されました。
　次に，議案第５号から第７号までの３件を一括問題といたします。
　議案３件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第５号から第７号までの３件は認定されました。
　ここで，およそ15分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２，議案第27号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　藤原廣昭君。
　（藤原廣昭君登壇）

◆藤原廣昭君　厚生委員会に付託されました議案第27号　平成13年度札幌市一般会計補正予算（第５号）について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，今回の補正予算は，高齢者に対するインフルエンザの予防接種を11月から実施するため，国の法案成立前に所要経費を追加するものであるが，希望者が増加して予算が不足する場合にはどのように対応する考えか。予防接種の実施に伴い，最小限度の自己負担を求めると聞くが，具体的な負担金額は幾らになるのか。生活保護受給世帯や市民税非課税世帯など，低所得者に対する自己負担の取り扱いはどうなっているのか。インフルエンザの予防接種は市内の医療機関に委託して実施すると聞くが，医療機関における受け入れ態勢や委託料の支払い方法はどのようになっているのか。全国の患者数及び死亡者数など，ここ数年におけるインフルエンザの流行状況はどのようになっているのか。また，昨年流行したインフルエンザウイルスの型とワクチンの使用状況はどうなっているのか。インフルエンザが流行した場合に備えて，本市では，具体的にどの程度のワクチンを確保して，どのような体制を整備する必要があるのか。本市における65歳以上の高齢者は26万4,000人いるが，どの程度の接種人数を見込んでいるのか。また，インフルエンザの予防のためには，65歳以下の方々を含めた対策が必要と考えるが，どうか。予防接種を受ける場合には副作用が懸念されるが，高齢者に対する予防接種では副作用の心配はないのか。また，今回の予防接種において，副作用などの健康被害に伴う補償制度は適用されるのか。インフルエンザが流行した場合，国保会計に与える影響も大きいことから，市民への周知啓発により疾病の予防に努めることが重要と考えるが，どうか。予防接種法の法案は，現在，国会で審議中であるが，予防接種の実施に伴う国からの具体的な指示はあるのか。また，高齢者に対する予防接種は任意とされているが，予防接種法の法体系はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，インフルエンザが大流行して予算に不足が生じた場合には，高齢者の健康を守る上で必要な措置であることから，既往予算の節約・流用などに努め，予防接種を希望するすべての方に対応したいと考えている旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第27号は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第27号は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第３，議案第28号から第30号までの３件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案３件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第28号は，教育委員会委員任命に関する件であります。
　本市教育委員会委員のうち山藤邦雄氏は，来る10月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして丹羽祐而氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　丹羽祐而氏は，現在，株式会社丹羽企画研究所代表取締役，酪農学園大学酪農学部非常勤講師等をされているほか，これまで，社団法人日本ＰＴＡ全国協議会副会長，札幌市社会教育委員等をされてきた方で，人格，識見ともに高く，教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第29号は，人事委員会委員選任に関する件であります。
　本市人事委員会委員のうち大塚龍児氏は，来る10月31日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　大塚龍児氏は，現在，北海道大学大学院法学研究科教授をされているほか，北海道建設工事紛争審査会委員等をされている方で，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第30号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　本市固定資産評価審査委員会委員のうち持田潤氏は，来る10月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして西代明子氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　西代明子氏は，現在，北海道建設工事紛争審査会特別委員，社団法人北海道建築士会理事等をされている方で，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案３件に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第28号から第30号までの３件は同意されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第５号　ＷＴＯ閣僚会議における政府の対応に関する意見書，意見書案第６号　経済社会の構造改革における都市基盤整備財源の充実強化を求める意見書及び意見書案第７号　介護保険料・利用料の減免制度の創設に関する意見書の３件を一括議題といたします。
　意見書案第５号は，自民党，民主党，公明党，共産党及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第６号は，自民党，民主党，公明党及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第７号は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，意見書案第７号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立少数であります。よって，意見書案第７号は否決されました。
　次に，意見書案第６号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（佐藤美智夫君）　起立多数であります。よって，意見書案第６号は可決されました。
　次に，意見書案第５号を問題といたします。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第５号は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第３号　食品衛生法の抜本的改正と運用の強化を求める意見書及び意見書案第４号　雇用対策の拡充を求める意見書の２件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第３号及び意見書案第４号の２件は可決されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第４，札幌市厚別区，清田区及び手稲区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は，厚別区及び手稲区の選挙管理委員及び補充員が，来る11月５日をもって，また，清田区の選挙管理委員及び補充員が，来る11月３日をもって任期満了となることに伴い，地方自治法第182条の規定に基づき，各区の選挙管理委員４人，合計12人，及び各区の補充員４人，合計12人を選挙するものであります。
　まず，委員の選挙を行います。
　この選挙は，３区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの出席議員数は，67人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（佐藤美智夫君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（佐藤美智夫君）　異状なしと認めます。
　念のために申し上げます。投票は，単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市厚別区，清田区及び手稲区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，投票を開始します。
　この場合，３区を一括して，点呼に応じて，順次，投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に三上洋右君，畑瀬幸二君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（佐藤美智夫君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（佐藤美智夫君）　選挙の結果を報告いたします。
　まず，厚別区について報告いたします。
　投票総数67票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票67票，無効投票なし。
　有効投票中　立　山　春　雄　君　14票
　　　　　　　吉　田　光　男　君　14票
　　　　　　　西　口　二三次　君　14票
　　　　　　　渡　邊　昭　一　君　14票
　　　　　　　菅　谷　忠　彦　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，立山春雄君，吉田光男君，西口二三次君，渡邊昭一君が本市厚別区選挙管理委員に当選されました。
　次に，清田区について報告いたします。
　投票総数67票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票67票，無効投票なし。
　有効投票中　石　倉　公　昭　君　14票
　　　　　　　長　尾　行　雄　君　14票
　　　　　　　外　山　力　男　君　14票
　　　　　　　丹　野　　　勝　君　14票
　　　　　　　村　岡　忠　義　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，石倉公昭君，長尾行雄君，外山力男君，丹野　勝君が本市清田区選挙管理委員に当選されました。
　次に，手稲区について報告いたします。
　投票総数67票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票67票，無効投票なし。
　有効投票中　小田桐　　　寛　君　14票
　　　　　　　高　橋　紀　幸　君　14票
　　　　　　　千　葉　光　三　君　14票
　　　　　　　櫻　井　幸　夫　君　14票
　　　　　　　羽　野　美　憲　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，小田桐　寛君，高橋紀幸君，千葉光三君，櫻井幸夫君が本市手稲区選挙管理委員に当選されました。
　次に，補充員の選挙を行います。
　この選挙も，３区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの出席議員数は，67人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（佐藤美智夫君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（佐藤美智夫君）　異状なしと認めます。
　念のために申し上げます。投票は，単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市厚別区，清田区及び手稲区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，投票を開始します。
　この場合，３区を一括して，点呼に応じて，順次，投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に柿崎　勲君，生駒正尚君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（佐藤美智夫君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（佐藤美智夫君）　選挙の結果を報告いたします。
　まず，厚別区について報告いたします。
　投票総数67票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票67票，無効投票なし。
　有効投票中　森　田　　　博　君　14票
　　　　　　　川　野　　　浩　君　14票
　　　　　　　高　沼　　　勇　君　14票
　　　　　　　高　橋　重　雄　君　14票
　　　　　　　今　野　和　尊　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，森田　博君，川野　浩君，高沼　勇君，高橋重雄君が本市厚別区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，清田区について報告いたします。
　投票総数67票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票67票，無効投票なし。
　有効投票中　石　田　義　成　君　14票
　　　　　　　堀　田　フ　ミ　君　14票
　　　　　　　結　城　忠　勝　君　14票
　　　　　　　大　橋　良　一　君　14票
　　　　　　　川　西　輝　彦　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，石田義成君，堀田フミ君，結城忠勝君，大橋良一君が本市清田区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，手稲区について報告いたします。
　投票総数67票。これは，先ほどの出席議員数に符合しております。
　そのうち，有効投票67票，無効投票なし。
　有効投票中　西　山　秀　夫　君　14票
　　　　　　　堀　内　　　修　君　14票
　　　　　　　石　川　正　男　君　14票
　　　　　　　三　宅　　　武　君　14票
　　　　　　　高　村　定　夫　君　11票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，西山秀夫君，堀内　修君，石川正男君，三宅　武君が本市手稲区選挙管理委員補充員に当選されました。

○議長（佐藤美智夫君）　最後に，お諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。
　これをもって，平成13年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。