札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第４回定例会 2001-12-06 第3号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として常本省三君，涌井国夫君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第12号までの12件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　三浦英三君。
　（三浦英三君登壇・拍手）

◆三浦英三君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表いたしまして，市政の諸課題について質問いたします。
　最初に，新たな人事施策に関する課題についてお伺いいたします。
　本市が平成10年度から進めている行財政改革推進計画におきましては，平成14年度までの５年間の職員数と管理職ポスト数の削減目標を掲げ，現在では，ほぼ当初の目標は達成したとのことでありますが，さらなる行財政改革に向けて，市民サービスの向上を目指して，引き続き，組織・人員体制の見直し，業務の効率化など，不断の努力を続けていかなければならないと思うのであります。
　さきの第３回定例会の代表質問で，市長は，我が会派の質問に対し，新しい行財政改革の考え方として，市民・企業・行政による協働型社会を目指すことを明言し，本市の出資法人についても，このような行財政改革の取り組みの中でその役割を考えていくとお答えになりました。
　そこで，私は，この答弁を踏まえつつ，特に適正な職員配置という視点から，来年４月実施予定の職員の再任用制度と，同じく４月から法律の施行が予定されております職員の派遣に関して質問いたします。
　市長が明言された協働型社会の実現を目指すには，パートナーシップの確立が重要であります。すなわち，市民みずから担うべきもの，民間企業のノウハウに任せた方が効率的で市民サービスの向上につながるもの，行政がみずからの手で実施しなければならないものなど，役割分担を明確にしていかなければならないのであります。
　このような役割分担を考えたときに，私が特に重要だと思うのは，市の事務事業の民間委託の推進であります。昨今の極めて厳しい雇用情勢において，市は，外部委託が可能な業務を，いまだに直営で数多く抱えております。これらの業務を民間に任せることによって，行政の効率化と雇用対策の両方が可能となるわけで，まさに行財政改革の実践であります。
　こうした中で，今年度末に定年退職する職員を再度４月から採用するという再任用制度が始まります。制度そのものについては，我が会派としましても，さまざまな議論の末，導入を承認したわけでありますけれども，実際に制度運用が始まるとなると，現実問題として，運用上，種々の懸念を禁じ得ないわけであります。
　そこで，最初に，再任用制度の運用に関してお伺いをいたします。
　質問の１点目でありますが，私の率直な，一市民としての感覚で考えますと，せっかく退職者が出て職員の数が減るのであれば，その分，補充をしないで業務を民間委託すれば，組織の簡素化，業務の効率化が図られ，大変結構なことではないかと思うのであります。実際には，委託できるものとできないものがあるのでしょうが，それでも私は，まだまだ委託の余地があると認識をしております。
　そこで，行財政改革の重要な取り組みであります民間委託の推進と再任用制度の運用を，どのように折り合いをつけていこうと考えておられるのか，お伺いをいたします。
　質問の２点目でありますが，ことしの第１回定例会で，市長は，再任用制度導入に当たり，高齢職員の知識，経験を最大限活用することによって，公務能率や市民サービスの低下を招くことがないようにしたい旨，答弁されております。
　しかし，現実問題として，一般的に言って，職員が定年に近づいてくるに従い，気力や体力が衰えてくることは否めないところでありますし，また，今までにない新たな勤務形態であります短時間勤務といったものが導入されることなどを考え合わせますと，果たしてねらいどおりにいくのかという懸念も覚えるわけであります。
　そこで，公務能率や市民サービスの水準を維持しつつ，円滑に再任用制度を運用するために，再任用職員をどのような考えでどのように配置していくのか，お伺いをいたします。
　次に，出資法人への職員派遣についてであります。
　出資法人の運営改善など抜本的な見直しに関しましては，平成10年10月に，我が会派から市長に対して提言を行っているところであります。今ここで改めてその内容を申し上げることはしませんが，行政と企業のパートナーシップの確立という点で考えますと，一企業としての出資法人が行政との適正な役割分担を行うことで，その出資法人も立派に行財政改革の推進に一役買うことができると考えているところであります。
　ただし，その適正な役割分担に向けて整理していかなければならないのが職員派遣のあり方であります。
　職員派遣の意義は，市が委託した事務執行の適切な管理・指導，プロパー職員の育成や技術の承継などであり，団体によって必要な職員の数や職種などはさまざまだと思いますが，残念なことに，これまでの職員派遣，特に公益法人等への派遣については，明確な一定の基準に基づいて，その必要性が十分に議論されているかは疑問でありました。
　市の機構や職員の見直しといった場合，市の機構の廃止やその所属職員の削減ということに目が行きがちですが，私は，それだけでは行革の成果は得られないと考えるのであります。市の機構ではないものの，実際には，市の事務事業に密接にかかわっている出資法人に派遣されている職員もかなりの数に上ります。したがって，ここにメスを入れていかなければ，真の行革にはならないのであります。
　我が会派では，このような考えに基づき，派遣職員の引き揚げについて委員会などで質問をしてまいりましたが，平成12年の予算特別委員会の答弁では，派遣職員についても，行財政改革推進計画の一環として引き揚げ計画を策定し，順次見直しが行われているとのことでありました。
　また，このたび，公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律，いわゆる派遣法の制定を受けて，本市でも，公益法人等への札幌市職員の派遣等に関する条例案が提出をされ，派遣対象となる団体の明示や全国的な手続の統一化，明確化などが図られようとしているところであります。
　そこで，質問でありますが，ほぼ当初の見込みを達成したという行財政改革推進計画において，職員派遣の見直しはどうなっているのか。また，このたびの派遣法の施行を受けて，今後どのように職員派遣を行っていくのか，職員の適正配置という視点で基本的な考えをお伺いいたします。
　次に，バリアフリーの街づくりと今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　本市においては，昭和50年に身体障害者福祉モデル都市に指定されたのを契機に，５年後の昭和55年12月には，札幌市福祉の街づくり環境整備要綱が制定されました。その後，平成10年12月には，それまでの要綱を発展させる形で札幌市福祉のまちづくり条例が制定され，以降，現在まで，だれもが安心して快適に暮らせる街づくりのための施策が展開されているところであります。
　しかしながら，日ごろ，街の中を見渡しておりますと，私は，まだまだハード面での整備を進める必要があるのではないかと強く感じずにはいられないのであります。それと同時に，心のバリアフリーを必要以上に強調することは，ハード面の不備を人的な支援で対応するという，ある意味で安易な解決の方法を肯定することにつながるのではないか，そしてまた，ハード面におけるバリアフリーの推進を阻害することになるのではないかと，少々危惧しているところであります。
　福祉のまちづくり条例の基本理念であります，すべてのバリアが解消されたバリアフリー社会の実現に向け，私は，いま一度，ハード面のバリアフリー化をしっかり進めていくことが重要であると考えるのであります。それは，現状において施設整備が十分でないこともありますが，施設整備に向けた取り組みを進めていくそのプロセスを通じて，結果として，障害者や高齢者などに対する市民や事業者の理解が促進されることとなり，心のバリアフリーにつながるのではないかと考えるからであります。
　福祉のまちづくり条例によりますと，設置主体のいかんを問わず，不特定かつ多数の方が利用する施設，いわゆる公共的施設について，その整備基準を定め，新設のものにあっては基準を遵守する義務を課し，既存の施設にあっては基準に適合するように努力することが義務づけられているわけでありますが，いまだ施設整備が十分なレベルに達しておらず，また，着実に進んできているとも思えないのであります。
　民間の事業者に対しては，現在は，建物の新築などに当たって市に対して行われております事前協議の際に，条例の基準に適合するよう指導や助言を行っていると伺っておりますが，なかなか理解を得ることが難しい状況であると聞いております。
　一方，街の中の建物の大半を占めております既存の施設については，本市として，施設の改修に向けた具体的な働きかけを行っているのでしょうか。事業者の自発的な施設改修を待っているのが現状ではないでしょうか。
　私は，バリアフリー化のような，市民意識の変革が必要となる施策の推進にあっては，本市が民間に範を示していくことがどうしても必要となってくるのではないかと考えております。
　本市では，昨年度から本年度にかけて，市有施設のバリアフリー状況調査を行っているということであり，私といたしましては，その調査結果を踏まえ，今後，本市がどのような取り組みを行っていくのか，非常に関心のあるところであります。既存の施設については，福祉のまちづくり条例に定める整備基準に適合させる努力義務が課せられておりますので，多くの市有施設の管理者である本市にあっては，その調査結果に基づき，既存施設のバリアフリー化に向けた改修計画を策定し，着実に整備を進めていくことが強く求められていると考えるのであります。そして，このような本市の取り組み姿勢が市民・事業者の理解を促進することにつながり，本市全体のバリアフリー化が大きく進むことになると考えるものであります。
　さらに，民間の事業者に対しては，施設整備という行動を促すために，具体的な誘導策，支援策といったものを展開していくことが必要となっていると考えております。
　その意味で，昨年８月，本市が創設したバリアフリー化促進のための施設整備資金融資制度は，具体的取り組みとして評価できるものであります。
　しかしながら，施設の外部出入り口のスロープや車いす使用者用トイレの設置などのバリアフリー化工事に伴う経費に2,000万円を上限として無利子で融資するといったこの制度の活用状況はと申しますと，制度を創設した昨年度は融資実績がわずか１件，そして本年度も，現在までまだ２件の申し込みにとどまっていると伺っております。まことに寂しい利用実績ではないでしょうか。
　この際，私は，制度の内容を見直して，より活用しやすいものへ改善を図っていく必要があると考えるのであります。そして，その際には，日常生活に密着した小規模な施設，すなわち，ご近所の商店などといった，日ごろ地域の中において利用頻度が高い箇所の施設整備を促していくといった観点での見直しが必要であると考えております。身近で利用頻度の高い箇所をバリアフリー化することで，市民にとりまして，バリアフリーを，単に言葉や理屈としてではなく，実感として理解していただく機会がふえることになるものと考えるからであります。
　そこで，質問でありますが，既存市有施設のバリアフリー化については計画的な整備が必要と考えますが，今後どのように進めていこうと考えているのか。また，施設整備資金融資制度の見直しなど，民間のバリアフリー化の促進についてはどのように取り組んでいくのか，お伺いをいたします。
　次に，地域に密着した子育て支援策の推進についてお伺いいたします。
　子育てを取り巻く環境は，昔と今では大きく異なってきております。子育てをしている家庭があちらこちらにあり，昔ながらの近所づき合いが残されていたころは，子供は，家から一歩出ると遊び相手を見つけることができましたし，地域の大人は日常的に近所の子供に声をかけ，あるいは，子育ての先輩が親の相談に乗るというような状況にありました。
　しかしながら，都市化，核家族化の進展と相まって，子供の数が減り，近所づき合いが薄れたことにより，子育ての仲間や相談相手を身近に見つけることが難しくなり，さらには，乳幼児と接した経験がないままに親になる人が多くなったことで，子育てに対する不安や悩みを抱える人がふえてきました。
　こうしたことも要因の一つであると思われますが，最近，社会問題となっている児童虐待の相談件数が年々ふえてきております。
　本市の児童相談所における児童虐待の相談件数は，今年度は，10月１日現在で173件と，前年度の同じ時期に比べ27％も増加しており，子育てに対する悩みが深刻化していることがうかがわれます。統計の件数は，親の悩みのごく一部をあらわしているものにすぎず，新聞などで児童虐待の事件が報道されますと，これは他人事ではない，自分もそうなっていたかもしれないと考える親も少なくないと聞いております。
　虐待の問題は，それが生じた後の適切な対応が必要であるのはもちろんのこと，それ以上に，子育てに対する不安や悩みを少しでも軽減し，子育て家庭の孤立化を防止することにより，親子の健全育成を図り，未然に虐待を防ぐことこそが重要ではないでしょうか。そのためには，子育て支援施策の一層の充実を図ることが必要ではないかと思うのであります。
　ことし３月，我が党は，子育て支援21の提言を発表し，地域における子育て支援を推進するため，親子が交流できるつどいの広場事業の創設などの政策提言を行ったところであります。
　厚生労働省においても，地域子育て支援センター事業やファミリー・サポート・センター事業の拡充を初め，育児に不安や悩みを抱える親などが気軽に集い交流できる場を提供する事業を創設するなど，地域の力で子育てを支えていくためのさまざまな施策を推進していくこととしており，また，文部科学省においても，地域と連携した家庭教育の充実を図る施策に特に力を入れております。このように，国は，地域で子育てを支える重要性を認め，地域における多様な人材を生かした子育て支援を推進していこうとしております。
　一方，本市においても，平成９年度から，地域子育て支援事業を実施し，情報提供や親子の交流の場の提供など，子育て家庭に対する直接的な支援を行っているほか，地域の子育て環境の整備に向けて，ボランティアの育成や関係機関のネットワークづくりなど，さまざまな事業を展開しているところであります。
　こうした取り組みの成果は，例えば，1,000人を超える方が子育てボランティアとして登録し，さまざまな活動をしたり，地区の主任児童委員やボランティアグループなどが協力して講演会や絵本の読み聞かせなどを行ったり，あるいは福祉のまち推進センター，町内会などが定期的に親子の触れ合いの場を設けるなど，地域住民が主体となって子育て支援の取り組みを行っている事例にあらわれてきております。
　加えて，本市では，本年度からさっぽろ子育てサポートセンター事業を開始し，地域において会員相互で子育てを支え合う仕組みをつくったところであります。10月末現在では，会員数は615人，利用件数についても延べ177件と順調に伸びていると聞いております。
　このように，行政が住民主体の取り組みと連携しながら子育て環境の整備を図っていくことは非常に重要なことであり，そのためには，今まで以上に地域に目を向けていく必要があると思うのであります。
　そこで，質問でありますが，私は，子育て支援は地域づくりそのものであり，より地域に密着した形で地域福祉の取り組みと一体的に推進すべきであると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　また，そのためには，各区に子育て支援を担う部署を設けるべきではないかと考えます。例えば，現在は本庁機構である子育て支援を担当する部署を区の機構に組み入れるなどの体制整備をすべきと考えるのでありますが，今後の子育て支援施策の推進体制についてのお考えをお伺いいたします。
　次に，母子保健対策の充実についてお伺いいたします。
　これまで，我が国における母子保健対策は，乳幼児や妊産婦の死亡率の減少や疾病予防を主たる目標に，健康診査を中心とする各種施策が実施されてきました。その結果，我が国の乳児死亡率は世界で最も低い値を維持することができるようになり，母子保健水準は飛躍的な改善を遂げたところであります。
　しかし，その一方で，子供や親を取り巻く社会環境が大きく変化し，近年は，乳幼児と接する経験がないままに親となる方が多くなり，周囲からの援助も受けられず，育児不安や育児困難が増大し，さらには，児童虐待という深刻な問題につながっていることは，先ほど述べたとおりであります。
　こうした育児不安や育児困難などを少しでも軽減するために，妊娠中から健康上の問題を抱える親など，支援を必要とする人を適切な時期に把握し，助産婦，保健婦などの専門職による支援を早期に行うとともに，保健・医療・福祉の連携を図り，地域における育児支援を強化する必要があると痛感しているところであります。
　また，子供の疾病対策について見ますと，かつて猛威を振るった感染症は減少し，慢性疾患がふえております。特に，国民の３人に１人が何らかのアレルギー症状を持つと言われており，まさに国民病とも言えるアレルギー性疾患への対策は，国や地方自治体が早急に取り組むべき課題であると思います。
　特に，乳幼児期の代表的なアレルギー性疾患であるアトピー性皮膚炎については，患者数も多く，慢性で長期にわたってかゆみを伴い，親子とも日常生活において大変な苦労をしていると聞いております。このアレルギー性疾患の発症には，体質的な要因のほかに，住環境や大気汚染，花粉などのさまざまな環境要因，さらにはストレスの増加など，数多くのリスク因子が関与していると言われており，いわば現代の社会問題であると思います。
　このような状況の中，次の世代を支える子供たちを健やかに産み育てていくことが従来にも増して重要なことであり，妊産婦や乳幼児の多様なニーズにきめ細かく対応するために，母子保健にかかわる事業を時代に即して工夫していただきたいと思うのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，現代の少子化社会，地域の関係が希薄化する社会においては，育児不安や育児困難などを軽減するために，妊娠，出産，育児期における母子保健活動の中で，医療機関との連携をより一層充実して，支援を必要とする親子を適切に把握する必要があると考えます。個人情報の保護に配慮することが前提となりますが，適切な支援を行う上で，必要な母子保健情報をより早期に的確に把握するための方策についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，乳幼児に対するアレルギー性疾患の実態調査についてであります。
　東京都では，平成11年に，３歳児とその親を対象にアンケート調査を行い，本年６月には，東京都におけるアレルギー性疾患対策のあり方を取りまとめております。
　また，全国の指定都市では初めて福岡市が本年度調査を行う予定であり，来年度は北海道でも実態調査を行う旨，知事が道議会で表明をしております。
　そこで，本市においても，アレルギー性疾患の予防対策や相談体制の充実を図るために，まず，乳幼児を対象とする実態調査を行う必要があると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，雪対策についてお伺いをいたします。
　本市の雪対策は，10カ年の中期計画を立てて順次その充実を図ってきており，昨年８月には，新たな計画として，厳しい社会経済情勢の中でも，市民のニーズに的確にこたえ，効率的かつ効果的な雪対策の推進を目指した雪対策基本計画を策定したところであります。
　この計画では，今後の進むべき方向として，円滑かつ安全な冬期道路交通の確保や，パートナーシップによる生活空間の確保，さらには，時代の要請として，環境にも配慮した雪対策の推進を基本方針に，さまざまな施策を推進することとしております。
　また，この夏には，基本計画に掲げる理念を具体化し，今後の雪対策の目指すべき方向性，目標，事業手法や実施基準等を定めたアクションプログラムが示され，10年間で想定する事業費を約1,500億円とし，道路種別ごとの冬期道路サービスレベルの設定，交差点における渋滞の解消策，凍結防止剤散布強化の目標など，より実効性のある施策を掲げております。
　また，市民と行政の役割分担を明確にすることを目的に，雪対策基本計画の愛称「さっぽろＳＣＯＰ」が意味する，市民みずからがスコップを持つ気持ちで雪対策に取り組む必要がふんだんに盛り込まれております。すなわち，行政が行う大がかりな雪対策事業と，宅地内のロードヒーティング，融雪機の設置やスコップを手にした除雪後の間口処理という市民が行う雪対策とを区分しており，私は，今後の雪対策の展開をわかりやすく示しているものと評価するものであります。
　そこで，今後の雪対策の推進に関連しての質問の１点目は，パートナーシップに基づく狭小道路対策として提案されている共同利用型融雪槽についてであります。
　狭小道路問題につきましては，かねてより，我が会派が本会議などで取り上げ，地域特有のニーズに応じた対策が必要であると問題提起してきたところであります。狭小道路においては，除雪後に雪を堆積するスペースが少ないことや，作業スペースが狭いために特殊な機械を導入する必要があるなど，既存の雪対策技術による解消にはおのずと限界があり，費用対効果を考えた新たな手法の検討が必要とされてきたのであります。
　こうした狭小道路問題を解決する一方策として，雪対策基本計画では，共同利用型融雪槽の取り組みを提案しており，これまで，道路敷地内への設置も視野に入れて，安全管理，地域との役割分担，さらには各種法制度との整合など検討を進めていると聞いております。この方法は除雪と排雪を兼ね備えた手法でありますが，除雪パートナーシップ制度と同様，市民の自助努力が前提となり，設置に多額の費用がかかるのみではなく，保守点検，運転などにも継続的に費用が必要となるものであります。
　しかしながら，今後の狭小道路の未除雪を解消し，現在96.5％である除雪率を高め，より多くの市民が除雪サービスを享受できるようにするためには，この共同利用型融雪槽の設置を進めることが必要であり，そのためには，地域がこの制度を利用しやすくなるよう，できる限り負担を軽減する方策が重要と考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，私は，行政がこの融雪槽の設置を担い，地域住民が投雪や維持管理を担うという，いわゆる公設民営方式の仕組みを確立すべきであると提案するものでありますが，どのようにお考えか，お伺いをいたします。
　質問の２点目は，雪対策における環境配慮についてであります。
　今や環境問題は避けて通れない課題であり，このため，あらゆる事務事業に環境配慮を盛り込み，全庁的に取り組まれていることは承知をしております。
　雪対策事業は，北国の大都市である札幌に欠かすことのできない事業であり，市民の日常生活，経済活動などはこの事業なくして成り立ち得ないものと考えられますが，一方で，降雪時には1,000台にも及ぶ除雪機械が市内を走り回ることや，大量にエネルギーを消費するロードヒーティングによる路面管理，さらには，毎年1,000万立方メートルを超える雪を処理しなければならないことなどを考え合わせますと，環境に与える負荷は相当量に達するものであり，今後，何らかの対策が必要であると考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，雪対策基本計画において，「人と環境にやさしい雪対策の実現」を基本方針に事業を進めることとしておりますが，環境配慮に向け，どのような取り組みをされるのか，お伺いをいたします。
　次に，芸術文化振興策についてお伺いいたします。
　我が国は，急速な科学技術の進展と都市化が進む中で，物質的な面での生活の豊かさを享受できるようになりました。
　しかし，その一方で，日本の社会で大切に受け継がれてきた社会生活のマナーがおろそかにされるようになり，大人社会を映し出すかのように，子供社会における心の荒廃が指摘されております。
　私は，このような時代にこそ，人と人の心をやわらかく結ぶきずなが必要であると感じており，このきずなとして，芸術文化の持つ力がますます大きくなると思うのであります。なぜなら，芸術文化は，人々の心の呪縛を解き放ち，創造性を開花させ，豊かな表現力を養い，その結果，多様性が尊重される社会の実現につながると思うからであります。芸術文化に親しむことによって，人々は心の安らぎを覚え，生活に潤いを感じ，生きる力を獲得することになるのではないでしょうか。
　国においては，本年６月に我が党が国会に提出した芸術文化振興基本法案をもとに，与党３党案を作成し，これに民主党案を一部盛り込み，４党の合意による基本法案を今国会に提案し，先日，成立したところであります。この法律は，国及び地方自治体が芸術文化施策を進める上でのよりどころとなるものであり，芸術文化振興の基本理念を掲げ，国や地方自治体の責務を定めるとともに，芸術文化に関する幅広い施策の充実を求める内容となっております。
　また，来年度予算編成に向けての国の動きを見ますと，文化庁では，平成８年度から進めておりますアーツプラン21を新世紀アーツプランに改め，今年度予算を約300億円上回る1,200億円を計上する方針を固め，詰めの作業が進められているところであります。
　この新世紀アーツプランは，アーツプラン21の規模を飛躍的に拡大するものであり，芸術創造特別支援，新進芸術家の養成，子どもの文化芸術体験活動推進の３項目を柱としており，この３項目で今年度予算の６倍を超える400億円となっております。もちろん，国が直接行う事業も多いとは思いますが，都市の未来の担い手である子供たちが本物の芸術に触れることによって豊かな感性をはぐくむ取り組みを初め，地方自治体こそが取り組むべき施策も多いものと，私はとらえております。
　例えば，京都市では，昨年度から，芸術文化特別奨励制度を創設し，若手芸術家の支援に乗り出すとともに，廃校になった小学校を改修して，京都芸術センターとしてオープンをさせ，芸術文化活動の練習会場として提供するなど，都市の実情を踏まえた特色ある取り組みが行われるようになっております。
　本市におきましても，平成９年に，21世紀を見据え，長期的視点に立った芸術文化振興の指針として札幌市芸術文化基本構想を策定し，さまざまな施策を展開し，成果を上げていることは十分承知をしておりますし，評価もしているところであります。
　とりわけ，３期15年をかけて完成した芸術の森は，四季の変化に富んだ美しい自然環境の中にあって，札幌を代表する文化施設となっておりますし，中島公園内に整備された札幌コンサートホールＫｉｔａｒａは，その音響が温かさと明晰さをあわせ持つ，たぐいまれなホールとして，国内外の高い評価を得ているところであります。
　また，芸術の森とＫｉｔａｒａをメーン会場として，毎年７月に開催されるＰＭＦ音楽祭は，世界的な教育音楽祭としての地位を確かなものとし，ここを巣立った若手音楽家が世界各地で活躍し，ことしは指導者として再びこの音楽祭に参加するなど，その成果には目をみはるものがあります。
　そこで，質問でありますが，私は，こうした成果と実績を踏まえつつ，札幌発信の文化の醸成に対する飽くなき挑戦が求められていると思うのでありますが，国での文化芸術振興基本法の制定を踏まえて，札幌発信の文化の醸成に対する市長の決意をお伺いいたします。
　質問の２点目は，青少年に対する芸術文化振興策についてであります。
　先ほど述べました国の新世紀アーツプランでは，子供たちが，本物の文化・芸術にじかに触れることによる感動体験を通じて，感受性豊かな人間として育つことの重要性を大きな柱の一つとしております。
　本市におきましても，これまで，民間企業との共催による舞台芸術鑑賞会では，毎年，小学校高学年の児童約9,000人に夢と感動を与え，好評を博していると聞いております。さらに，今年度から，Ｋｉｔａｒａコンサート体験プランとして，小・中学生を対象に，単にコンサートを鑑賞するだけでなく，楽屋などの施設を見学したり，鑑賞のポイントやマナーについてレクチャーをするなど，コンサート鑑賞を総合的にとらえて体験させるという全国に先駆けた試みを始めているほか，ミニ見学会やオルガン探検隊など，子供たちを対象とするさまざまな取り組みが行われていることは承知をしております。
　私は，こうした本市独自の取り組みは評価しつつも，学校教育との連携をさらに深めていくことにより，新たな事業展開の可能性が広がるものと思うのであります。例えば，札幌が誇るコンサートホールを大勢の子供たちに体験してもらい，感動を共有する喜びを得る機会を拡大するなど，将来の芸術文化の担い手であり，都市の担い手でもある子供たちへの芸術文化振興策を拡充していくべきと思うのであります。
　そこで，質問でありますが，青少年に対する芸術文化振興策の今後の展望についてお伺いをいたします。
　次に，来年度からの新学習指導要領の全面実施，とりわけ総合的な学習の時間の本格導入についてお伺いいたします。
　現在の教育の状況に目を向けますと，少子化や都市化の進展などに伴い，家庭や地域社会の教育力の低下，いじめや不登校，さらに，凶悪な青少年犯罪の続発など深刻な問題に直面しており，その解決に向けて，国民や社会の教育に対する期待がますます高まってきております。
　こうした教育の現状や課題を踏まえ，国での教育改革が進められておりますが，各学校では，新学習指導要領が，教育改革の具現化を図るものとして，いよいよ来年度から全面実施されるところであります。新学習指導要領は，子供たちにゆとりの中で生きる力をはぐくむことが基本的なねらいであると聞いております。総合的な学習の時間の創設を初め，体験的，問題解決的な学習活動の重視，さらには，個々に応じた指導の充実など，新しい教育の実現に向けたこうした取り組みは，行き過ぎた平等主義による教育の画一化や知識偏重主義からの大いなる脱却を目指すものとして，私は大きな期待を寄せております。
　現在，一昨年から引き続き，新学習指導要領の全面実施に向けた移行期でありますが，総合的な学習の時間の取り組み状況を例にとって申し上げますと，本市では，今年度，総合的な学習の時間の取り組みを計画している学校の割合は，小学校では100％，また，中学校では約94％となっており，各学校での新教育課程の実現に向けた取り組みが着々と進められていることが数字にもよくあらわれているところであります。
　総合的な学習の時間は，今さら申すまでもなく，教科の枠を超えて，子供たちに，みずから学び，みずから考え，問題を解決するなどの生きる力を育成することをねらいとして創設されたものであります。このような力は，総合的な学習の時間だけで育成できるものではなく，日々実践される教科の学習で身につけた知識や技能等を相互に関連づけることによって効果的に育成し得るものと考えております。
　各学校においては，こうした教科相互の関連を図りながら学校独自の取り組みが行われているところでありますが，現実問題として，校外での学習がふえる中で，情報収集等にかかわる経費をどうするのか，また，ボランティアの交通費や謝礼をどう工面するのかといった本当に切実な声が数多く聞かれるところであります。
　教育委員会としては，これまで，総合的な学習の時間の指導資料や地域の人材等を有効活用するための地域の教育資源データベースを各学校に配付するなど，各学校での総合的な学習の時間の取り組みを支援する手だてを講じてきていることは承知をしております。
　また，今年度から，新たに総合的な学習の時間支援事業として，この学習の時間にかかわる経費の予算措置も行われてはおりますが，今後，各学校の取り組みのより質的な向上を図るためにも，また，学校の主体性を生かした柔軟な取り組みを支援するためにも，より充実した予算措置を講じることが必要ではないかと考えているところであります。
　そこで，質問でありますが，総合的な学習の時間の本格導入に向け，支援事業をより一層充実すべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　最後に，北海道住宅供給公社問題についてお伺いいたします。
　北海道住宅供給公社につきましては，ご承知のように，多額の保有地の含み損を抱えて大幅な債務超過状態にあり，極めて厳しい経営状況にあるところでありますが，北海道が設置しております公社のあり方検討委員会により，去る11月26日に，北海道住宅供給公社のあり方に関する基本的な考え方についてという報告がなされたところであります。
　この報告内容を見ますと，公社事業の整理縮小，組織の大幅なリストラを行う一方で，無利子または低利長期融資措置による金利負担の軽減を金融機関に求めるに当たって，損失補償措置を本市においても講ずる必要があるとするなど，設立団体としての北海道の主体的責任が感じ取れない甚だ遺憾な内容となっております。
　この報告がなされて以降，北海道から，公社借入金に対する損失補償について本市に負担を求めるべく要請がなされ，協議が続けられてきたようでありますが，本日の各マスコミ報道によりますと，最終段階として，昨日，桂市長と堀道知事との話し合いにより，一定の合意に達したと報道をされております。
　そこで，質問でありますが，このトップの話し合いにおいて合意に達した内容はどのようなものであったのか，また，それは本市としてどのような考え方に基づくものなのか，お伺いをいたします。
　また，公社の将来のあり方が一段と不透明になってきている状況において，本市として，いかなる認識を持って今後対処しようとしているのか，あわせてお伺いをいたします。
　以上をもちまして，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初に，新たな人事施策に関する課題についてお答えいたします。
　まず，職員の再任用制度の運用についてでございますが，１点目の民間委託との関係につきましては，本市では，再任用職員は，できる限り短時間勤務職員として採用することを予定しております。このことによって，再任用職員の人工数を大幅に縮小することになりますので，その分，業務を民間にゆだねることが可能となるだけではなく，新規採用職員を確保することで組織の新陳代謝も図られるものと，このように考えております。
　２点目の再任用職員の配置につきましては，再任用職員の短時間勤務は，ご指摘のように，今までに例のない新たな勤務形態でありますことから，より慎重に配慮していく必要があると思っております。
　具体的な配置に当たりましては，勤務時間が短くなることで，高齢職員にとりましては，より能力を発揮できる勤務形態となるために，再任用職員の業務分担が効率的なものとなるように十分意を用いながら，特定の職場に限定することなく，業務に精通している定年退職時の職場などを基本に配置してまいりたいと考えております。
　次は，職員派遣の見直し状況についてでありますが，平成10年度以降，計画的に派遣職員の引き揚げを行っております。一方，出資団体への新たな業務委託に伴う時限的な職員派遣，それから，ワールドカップサッカー組織委員会への派遣など，施策の推進上必要な派遣を行いましたので，差し引きで見れば派遣職員が増加する結果であります。
　しかし，新たな業務委託化に伴う派遣増につきましては，それ以上に本市の組織内の職員数の抑制が行われておりますこと，また，これらの派遣職員も，団体側の業務執行体制の整備，業務の終了等に伴って順次引き揚げていくことを考えますと，派遣増というのは一時的なものであって，市全体として職員数の抑制につながっているというふうに見ております。
　次に，職員派遣の基本的な考え方でありますけれども，派遣先団体の業務と本市の事務事業との密接な関連性，それから，業務の円滑な運営や施策の推進を図るための人的援助の必要性などを常に点検しながら，ただいま提案中の条例案で定められる手続などを遵守していくとともに，派遣先団体の自立性が早期に確保されるように，必要最小限の人数と期間に限り派遣を行うよう努めることで，職員派遣の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　次は，バリアフリーの街づくりと今後の取り組みについてでありますが，本市が新たに施設を設置するに当たりましては，バリアフリー化を積極的に進めると同時に，既存の公共施設につきましても，できるところから着実に改修整備を進めてまいりたいと，このように考えております。
　また，市民・事業者に対しましても，一層，積極的な情報提供や啓発を行うとともに，具体的な支援措置であります福祉のまちづくり施設整備資金融資制度のさらなる活用策の検討も含め，バリアフリー化の普及に努めてまいりたいと考えております。
　なお，ハード面におけるバリアフリー化に合わせて，引き続き意識上のバリアフリー，いわゆる心のバリアフリーにも取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　次は，地域に密着した子育て支援策の推進についてでございますが，まとめてお答えをさせていただきます。
　子育ての基礎が家庭にあるということは申すまでもありませんが，子育てを取り巻く環境が大きく変化している現在，地域のいろいろな人々，あるいは関係団体などのネットワークによる地域の力で子育て家庭を支えていくということは，必要なことであり，また，大変重要なことだと思います。
　本市といたしましては，これまで，子育てボランティアの育成，あるいは関係機関のネットワークづくりなど，さまざまな形で地域への働きかけを行ってまいったところであります。その結果，地域の自主的な取り組みによる子育て支援の動きが，徐々にではありますけれども，芽生えてきているところであります。
　子育て支援を進めていくに当たっては，こうした地域による取り組みがより活性化するように，各区の地域福祉の取り組みと一体的に進めていくことが必要であると考えておりますことから，今後は，区と一体となった子育て支援推進の体制整備を図ってまいりたい，このように思います。
　次は，母子保健対策の充実についてお答えいたします。
　１点目の医療機関からの母子保健情報の早期把握についてでございますが，育児不安などを抱えている方に適切な支援が行えるように，今後とも，医療機関との連携を深めながら，必要な母子保健情報を的確に把握するように努めてまいりたいと，このように思います。
　２点目の乳幼児に対するアレルギー性疾患の実態調査に関してでありますが，本市といたしましても，アレルギー性疾患で悩む患者やご家族の相談に適切に対応することが必要であることは十分承知をしておりますので，今後，北海道とも連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
　次は，芸術文化振興策についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の札幌発信の文化の醸成についてのご質問でございますが，市民の精神的な豊かさ，そして潤い，あるいは安らぎや感動，こういうものをもたらす芸術文化は，心豊かな市民生活を実現する上で欠くことのできないものであると同時に，都市の魅力を高めるためにも極めて重要な役割を果たしているものと認識しております。
　札幌の持つ豊かな自然環境や気候風土，そして，進取の気性に富む市民の気質，活発に展開されている市民の文化交流，そういう面で札幌は独自の文化を展開していく可能性に満ちた都市であると思っております。このような恵まれた都市の特性を生かしながら，個性と風格のある札幌の文化の創造を進め，内外に発信してまいりたいと，このように考えております。
　その結果として，市民が札幌に住むことを誇らしく感じ，都市の魅力がさらに高まるように，これまでの成果を踏まえて，本市独自の文化の醸成に取り組んでまいらなければならないと考えております。
　第２点目の青少年に対する芸術文化振興策の今後の展望ということでございます。
　芸術文化の振興は，もちろんすべての市民が対象でありますが，とりわけ未来を担う子供たちの創造性を高め，豊かな感性をはぐくむということが重要であることは申し上げるまでもありません。
　これまでも，Ｋｉｔａｒａコンサート体験プランを初めとして，青少年を対象としながら，すぐれた芸術を総合的に鑑賞するための施策を展開してきたところでありますが，今後とも，将来を展望しつつ，学校教育におけるゆとりある教育の一環としてのプログラムをふやすことなども含めて，関係機関と連携をとりながら，青少年を対象とする芸術文化施策の拡充を図ってまいりたいと考えております。
　次は，北海道住宅供給公社問題についてであります。
　昨日の知事との話し合いの結果，本市が対応する内容といたしましては，豊平６・６北地区市街地再開発事業，南郷の杜優良建築物等整備事業，借り上げ市営住宅建設事業，この三つの事業の新規借入金に対して，北海道と本市とが１対１の割合で損失補償を行うということ，季実の里土地区画整理事業区域内の小・中学校予定地と都市計画道路予定地をなるべく早期に取得するというものであります。
　今後，これらについては，議会にお諮りをして，ご審議をいただきたいと，このように考えております。
　本市といたしましては，公社の借入金への対応というものは，設置者である北海道が責任を果たすべきであると認識をしておりますが，公社の事業が中断をした場合の地域経済への影響等を考慮して，本市の街づくりとのかかわりが特に大きいと認められる事業について，今回，支援措置等を講ずることとしたものであります。
　今後，北海道は，平成16年度をめどに公社の処理方策を確定することと伺っておりますので，北海道や関係機関の今後の動向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと，このように考えております。
　以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎君）　雪対策につきましては，私の方からお答えさせていただきます。
　まず，１点目の共同利用型融雪槽についてでありますが，先生ご提案の方式は，狭小未除雪道路の解消に向けまして，地域と行政との連携協力を具体化したものであり，いわゆるパートナーシップによる雪対策の一層の推進に資するものであると，このように考えております。
　したがいまして，今後は，早期にモデル事業を立ち上げまして，より地域に密着した仕組みづくりを目指してまいりたいと考えております。
　それから，２点目の雪対策における環境配慮についてでありますが，ＩＳＯの認証取得に関連いたしまして，雪対策事業におきましても，身近な生活環境への配慮や環境への低負荷の推進を図るため，市独自に雪対策環境配慮ガイドラインというものを策定したところであります。
　今後は，このガイドラインに基づきまして，雪をよける作業時の騒音，振動の抑制，それから未利用エネルギー活用などによります省資源・省エネルギーの推進，さらには雪対策施設におきます融雪槽の適切な処理など，環境に配慮した雪対策を推進してまいりたいと，このように考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　新学習指導要領の全面実施については，私からお答えをいたします。
　新学習指導要領の全面実施に伴います総合的な学習の時間への支援につきましては，各学校の行ってきた試行状況を踏まえ，先生ご指摘のように，既に本年，予算措置を行ってきているところでございます。
　授業時数も本年度より増加する平成14年度からの本格実施に向けましては，地域交流，環境，福祉，伝統文化，食物文化，生活保健等を題材とした各学校での特色ある学習活動が，この時間に，より一層充実するよう，さらに教育委員会としても支援してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（加藤齊君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　岡　千陽君
　（岡　千陽君登壇・拍手）

◆岡千陽君　私は，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について，順次質問を行います。
　最初の質問は，来年度の予算編成と財政問題についてです。
　小泉内閣が発足して６カ月，株価は底なしの様相を呈し，今年度の実質国内総生産，ＧＤＰの成長率の見直しをプラスからマイナスに下方修正せざるを得ない状況は，構造改革なくして成長なしと繰り返す小泉流経済運営の破綻と，国民生活を全く顧みない小泉内閣の無責任さと無策ぶりを示すものです。
　この間，小泉内閣が進める国民負担の強化と社会保障の後退によって，景気回復の決め手となる個人消費が低迷し，深刻な不況の影響が，本市の税収の落ち込みにもあらわれています。このことが，本市の借金を増大させる結果ともなって，これ以上の借金の拡大を続けることができない深刻な財政状況になっていると思います。
　したがって，来年度の予算編成は，市民の暮らし応援を第一とし，財政再建の展望を切り開くものとしなければならないと思います。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，財政運営の基本についてです。
　今年度末の一般会計の市債残高は１兆242億円と，桂市長が就任した10年前の約２倍に膨れ上がっています。市長は，行財政の改革と称して，生活保護世帯への法外援護の削減など，わずかな予算で済む市民サービスを切り捨てる一方で，借金財政の大きな要因となっている大型開発については推進する財政運営を続けています。
　このような財政運営は逆立ちしているとの市民の批判にどうこたえるのか，伺います。このままでは，借金財政の克服はおぼつかないと思うのですが，いかがか。借金財政克服の取り組みと見通しについても，改めて伺います。
　総額206億円を投入して建設するむだなコンベンションセンターなどの大型事業は中止して財源を確保し，財政再建の展望を切り開くとともに，生活，福祉，教育に重点を置いた財政運営に転換すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，北海道住宅供給公社の損失補償の問題についてです。
　市長は，住宅供給公社への支援措置を道に約束したとのことですが、現時点での道の金融機関に対する損失補償は，新規分70億円，現存分350億円，総額420億円に上るとされ，来年度以降もまた，毎年新たに七，八十億円の新規分が生じてくる状況にあります。
　まず，公社破綻の原因と責任を全面的に明らかにし，抜本的な処理案を市民の前に明らかにするべきなのに，それを明確にしないまま，道が札幌市に負担転嫁を求めるのは筋違いではありませんか。
　ことしの２月，道から35億円の負担要請があった際にこれを断ったように，本市の財政状況から見て，今回もまた，要請をきっぱりと断るべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，来年度の予算編成の基本についてです。
　バブル経済崩壊後のどん底景気のもとでの大量の失業発生や，国の国民負担強化により，国民の生活破綻が進んでいます。今，深刻な市民生活をバックアップする予算が求められていると思いますが，暮らし応援の予算編成を基本に据えるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，介護保険料，利用料など，低所得者の負担軽減についてです。
　ことし１月からの高齢者の医療費の引き上げや，介護保険料の全額徴収によることし10月１日からの負担の２倍化などによって，介護サービスの利用抑制や病院での受診抑制が生じており，国民の命と健康を損なう事態が広がっています。
　今，小泉首相と政府・与党は，医療改革と称して，老人保健制度について自己負担限度額の引き上げを図り，健康保険本人負担を２割から３割負担に引き上げるなど，新たな医療費や保険の国民負担の引き上げを進めようとしています。お金が心配で病院にかかれない，介護サービスが受けられないという状況に市民の生活が置かれているのに，さらに負担をふやすことは，市民の命と健康を危うくするものと考えますが，いかがか。小泉内閣に対して，医療費や保険負担の引き上げ計画の撤回を求めるべきですがいかがか，市長の見解と対応について伺います。
　また，利用状況が芳しくない介護サービスの利用促進のためには，負担軽減が必要となっていると考えますが，いかがか。低所得者の保険料，利用料の減免制度を本市独自で実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，国民健康保険料の軽減対策についてです。
　まず，本市が来年度に向けて国保料を決める賦課方式を変えようとしている問題です。
　その内容は，均等割の引き上げや，特例減額制度の廃止などによって，低所得者や中間世帯，特例減額世帯，限度額世帯など，国保加入の78.4％の世帯が値上げになります。今でも社会保険の３倍にもなっている高い国保料が，さらに引き上げられるのは問題です。制度変更に伴う加入者の負担の引き上げは避けるべきであり，市の繰り入れなど保険料の引き下げを図る対策をとるべきと考えますがいかがか，市長の対処方針について伺います。
　次に，資格証，短期証の問題についてですが，ことし11月１日現在，資格証１万659件，短期証１万5,337件，合わせて２万5,996件の交付となっています。これらは，国保料の滞納を理由に，正規の国保証が取り上げられている世帯がいかに多いかを示しています。また，このことは，国保料が高い上に，介護保険料の負担が重なって，いかに耐えがたい負担となっているかを示していると思うのですがいかがか，伺います。
　国保証を取り上げるのではなく，払える国保料に引き下げるべきですが，いかがか。そして，資格証，短期証をやめて，市民の命と健康に直接かかわる国保証を全加入世帯に交付すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第６は，雪対策についてです。
　本市の雪対策の充実は，長い冬を過ごす札幌市民の要望の第１の重要課題です。
　ところが，本年８月に，雪対策基本計画の具体化として策定されたアクションプログラムに基づく来年度の雪対策が，施策の後退と新たな市民負担を求めようとしていることは，問題です。
　まず第１に，生活道路の除雪ですが，計画除雪への転換を標榜し，生活道路の約30％について週１回除雪するとしていますが，気象は変動するのに，週１回の除雪で道路機能が本当に確保できると考えているのかどうか，伺います。
　今でも，幹線道路と比較して，生活道路の除雪は後回しになっていますが，さらに，それを週１回の除雪で済ませるということは，幹線道路との格差を拡大することになるのではないでしょうか。降雪量の変動に応じた必要な除排雪を，生活道路も含めて実施することで市民要望にこたえるべきと考えますがいかがか，伺います。
　第２に，狭い生活道路の除雪についてです。
　本市は，市の除雪から除外した狭小道路に共同利用型融雪槽を設置し，維持管理については燃料費も含めて住民負担とする計画を進めようとしていることは，問題です。狭小と言われる生活道路の除雪についても，本来，市道である限り，道路管理者である市長の責任で行う除雪の対象となるのではないですか，伺います。
　今，市道であるのに，除雪路線から除外されている８メートル未満の道路について，除雪車の改良で除雪道路に組み入れてほしいとの強い市民要望があります。行政の公平性の上からも，来年度には，狭小の道路でも除雪を実施することができるよう取り組むべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　また，生活道路の排雪で市民負担を押しつけるパートナーシップ排雪が，市民生活が厳しくなってきている現状を反映して低迷している中，今冬から地元負担をキロ単価で２万円も引き上げるのは問題であり，撤回すべきと考えますがいかがか，あわせてお尋ねします。
　第３に，坂道ヒーティングについてです。
　市は，坂道ヒーティングのおよそ３分の１に当たる84区間，勾配６％以下の坂道ヒーティングを廃止しようとしていることは，遺憾です。凍結防止剤の散布で対処するとしていますが，本当に安全は確保されるのでしょうか。多くの市民から，毎年のようにロードヒーティングの設置を求める請願・陳情が議会に寄せられている状況のもと，廃止計画は撤回し，必要な区間の増設を図るべきですがいかがか，改めて伺います。
　第４に，福祉除雪についてです。
　本市が福祉除雪と銘打った有料の間口除雪の利用が，計画よりはるかに及ばない状況となっています。その原因は，私どもが既に指摘しましたが，何よりも負担が大きいことにあります。高齢者や障害者の冬の生活を守るため，市民負担なしの本格的な福祉除雪をきちんと予算化して取り組むべきと考えますがいかがか，改めて伺います。
　次に，一段と厳しさを増している景気と雇用の問題に関して質問いたします。
　小泉内閣が改革の名で最優先しているのは，不良債権の早期最終処理です。不良債権の早期最終処理は，大量の企業倒産と失業を生みます。内閣府発表の試算でも，大手銀行の破綻懸念先以下の不良債権を最終処理しただけで，最大60万人の新たな失業が出るとしています。地方銀行などに対象を広げれば100万人を超す計算です。札幌市では，2,440社が倒産し，新たに２万2,500人の失業者が出るという試算もあります。
　本市の企業経営動向調査によりますと，今年度上期の市内の景気について，昨年度下期に比べて上昇と見る企業が3.8％である一方，下降と見る企業は51.5％，その結果，景気動向指数，ＢＳＩは，前回調査の見通しであるマイナス24.4を大幅に下方修正したマイナス47.7となり，２期連続の悪化と極めて深刻であり，市内中小企業への支援強化が切実に求められています。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，中小企業，商店などへの融資制度についてです。
　都市銀行，地方銀行などが加盟している札幌銀行協会がまとめた社員銀行主要勘定によりますと，1997年の貸出金の総額が７兆6,555億円であったものが，2000年度には５兆9,858億円へと，３年で１兆6,697億円も貸し出しが減り，また，北海道信用保証協会の保証件数でも，97年度２万950件だったものが，2000年度１万6,412件へと，３年で4,538件も減少しています。
　今，最も資金を必要とする年末を迎え，無担保・無保証人の融資制度を初め，使いやすい制度融資で，市内の中小企業，商店などの営業を支えることが切実に求められています。
　無担保・無保証人融資についてですが，ことしも現在まで実績はゼロのままとなっています。法人の代表者が保証人となる無担保融資は，昨年度184件，19億円，ことし９月までで141件，15億円弱となっておりますが，市長は，無担保・無保証人融資について，個人の利用実績がない現状をどう考えておられるのか。
　また，この融資制度は，住民税の所得割があること，すなわち前年度黒字であることが条件の一つになっており，このことが，急場をしのぐために緊急に運転資金などを必要とする企業の要求にこたえられない要因になっています。市長は，無担保融資制度を使いやすくするため，所得割などの厳しい条件を緩和するよう北海道信用保証協会に働きかけるべきと思いますがいかがか，伺います。
　また，無担保融資については，市内の中小企業等の資金需要に十分こたえているとお考えなのか，伺います。
　運転資金，設備資金，小規模事業資金など一般中小企業振興資金の融資実績を見ると，額ではふえてきているものの，件数では，98年度２万5,396件，2000年度２万171件と減少してきています。銀行など金融機関がこれまで以上に貸さない実態が如実にあらわれていると思うのですが，借りたい中小企業にスムーズに融資が行われるよう，本市の制度融資の活用強化を図るために，市長から信用保証協会や金融機関に強力に働きかけるべきと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，雇用対策についてです。
　９月の札幌圏の求人倍率は，常用で0.39倍，年代別では45歳以上55歳未満で0.24倍，55歳以上では0.10倍，24歳以下の若者でも0.61倍という厳しさです。総務省が発表した10月の完全失業率は5.4％と最悪を更新しており，札幌圏では６％以上になっていることも想定されます。ハローワーク札幌の大河原靖博所長は，最も安定するはずの７月から９月の時期に雇用状況が悪くなっており，希望を持てない，本当に厳しいと述べており，雇用対策の強化は待ったなしの最重要課題です。
　そこで，伺います。
　第１は，新雇用創出交付金についてです。
　国の補正予算に盛り込まれた新たな緊急地域雇用創出特別交付金で，北海道は153億円を基金として積み，そのうち４億9,000万円を本年度事業とすることを決めました。現行の雇用対策交付金事業は，建設分野に使えないことや，短期雇用であり継続しないなどの問題がありました。
　そこで，伺います。
　まず，新交付金の規模と内容について，本市においてどういうものになるのか，また，深刻な建設分野での雇用に効果が上がるものにすべきと考えますがいかがか，伺います。
　市長は，全道市長会を通じて，この制度の継続と改善，季節労働者の通年雇用促進などについて国に要望されていますが，この新交付金も使って，交差点除雪や街路樹の剪定など，季節労働者の就労対策を進めるべきと思いますがいかがか，伺います。
　第２は，高校生の就職対策についてです。
　本市市立高校での10月末現在の就職内定率は36.8％と，依然として低迷しています。就職を希望していても，職がないために専門学校に進学するという生徒もふえてきています。来春卒業予定の高校生の就職のための支援を強化すべきと考えますが，どのように取り組まれるのか，伺います。
　また，定時制高校の就職内定率が10月末で20.7％，昨年の24.6％をさらに下回るという事態について，市長はどう受けとめ，どう対処されるおつもりか，あわせてお示しください。
　第３に，本市の公的雇用の拡大についてです。
　我が党が繰り返し求めている30人学級ですが，小・中学校で実施した場合の雇用効果は1,548人になります。小学生１・２年生だけを実施した場合でも301人になります。30人学級を視野に入れ，教員の採用増を図るべきです。
　また，市民の命と財産の守り手である消防職員ですが，消防庁長官の勧告である消防力基準では，本市消防職員は1,940人必要ですが，ことし４月時点の実際の職員数は1,780人であり，160人不足です。基準どおりの職員数を確保することで，160人の雇用が生まれます。
　教員や消防職員を初めとした市民福祉にかかわる公的雇用の拡大を図るべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　次に，市営住宅家賃減免基準の見直しについてお尋ねいたします。
　市営住宅の家賃減免制度は，憲法第25条に基づいてつくられた制度です。憲法第25条は，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と明確に規定しています。
　この条項を実施するために制定されたのが，生活保護法と公営住宅法です。公営住宅法に家賃の減免条項が設けられ，本市も，1960年に市営住宅条例を定め，これに家賃減免条項を設けました。これは，生活保護基準をもとに家賃の減額や免除を行い，最低生活を保障することを内容とするものです。したがって，本市は，この趣旨に沿って，生活保護基準の引き上げに合わせて，減免基準の引き上げを行ってきました。
　しかし，この19年間，減免基準が引き上げられないため，生活保護基準との乖離，逆転現象がつくり出されてきており，我が党がたびたび改善を求めてきたところであります。
　ところが，今回示された見直し案は，今までの家賃減免制度を大きく変更し，家賃免除世帯を年間無収入世帯などに限定し，年金収入を税法上と同じ雑所得と計算していたものを給与収入とみなして，年金生活者にとっては不利な計算方法に改悪することなどによって，現在家賃の減免を受けている約4,000世帯に年間３億円の負担増を押しつける大改悪案です。
　そこで，以下５点の質問をします。
　質問の第１は，市営住宅の家賃の全額免除の原則廃止についてです。
　本市は，市営住宅条例に，生活保護の生活費を基準にして，全額免除を40年以上続けてきました。ところが，今回の見直し案は，家賃の全額免除を原則的になくし，年間を通して１円の収入もない世帯などに限定しようとしていますが，いかなる理由でこのような乱暴なことを実施しようとされるのか。無収入世帯に限定する，その具体的理由と根拠をお示しください。
　国や市の同様の福祉施策との整合性も重要であります。市が措置している養護老人ホームや高齢者生活センターの入居者の自己負担は，月額可処分所得10万円までが自己負担ゼロで入居することができます。これらとの整合性がとれた免除基準にするべきでありますが，いかがか。改めて再検討するおつもりがおありかどうか，お尋ねします。
　質問の第２は，遺族年金で月額９万円で生活する70歳以上の高齢者がたくさんおられますが，生活保護を受ければ，夏場は生活費月額９万1,480円と介護保険料と家賃実費，冬場は11万4,990円と介護保険料と家賃実費が支給されますが，生活保護を受けずに家賃の全額免除を受けて生活している高齢者などの低所得世帯にとっては，大変な負担の強化で，生活破壊に直接つながりますが，いかがお考えか。
　これらの世帯に家賃を免除し，生活を支え，応援するのが大家である市長の責務ではないでしょうか。また，これら生活保護基準以下でも保護を受けずに生活している世帯には，どのような家賃負担能力があるとお考えなのか，その具体的根拠をお示しください。
　質問の第３は，家賃減額の基準についてです。
　市の見直し案は，政令月収を７万2,000円に引き上げましたが，これは生活保護基準であり，国保料や第２段階の介護保険料，下水道料，ＮＨＫ受信料など，生活保護を受ければ免除とされたり実額が支給されることとの整合性を考慮するなら，就学援助費が生活保護基準の1.1倍，国保の医療費の自己負担の免除が1.3倍となっているように，生活保護基準を超えて引き上げるのが当然であり，過去の減額家賃の設定もそのようにされていました。減免対象の見直しに当たっては，生活保護基準の1.3倍などに引き上げるのが当然でありますが，いかがか。
　また，道営住宅は，政令月収で12万3,000円までを減額の対象としており，道営住宅並みに引き上げることも検討すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，市長の公約との関連についてです。
　市長は，99年の市長選挙のとき，公共料金は値上げしないと公約されています。99年の選挙後に，今回の見直し案と同様の案が検討されましたが，私ども共産党が，このことを重視し，当時，都市局担当の魚住助役に改悪をしないよう申し入れた折，助役は，市長の公共料金は値上げしないとの公約もあり，また，来年度から介護保険が実施されることもあり，この時期に社会的弱者に負担増を求めることが適切か検討し，家賃減免制度の見直しを取りやめることにしたと回答しています。
　市長は，今回の減免基準の見直しで３億円もの負担増を低所得の市営住宅入居者に求めることについて，公共料金は値上げしないとの公約に違反するとはお考えにならないのか，魚住元助役が述べた，この時期に社会的弱者に負担増を求めることが不適当とはお考えにならないのか，お尋ねします。
　次に，障害福祉行政について質問します。
　すべての市民があらゆる社会活動に参加できる福祉都市の実現に向け，障害者福祉のさまざまな課題が提起されています。重度の障害があっても地域でみんなと同じように暮らしたいとの要望が強く出され，市に支援を求めてきています。
　そこで，急がれる課題について伺います。
　質問の第１は，精神障害者地域生活支援センターの整備についてです。
　精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加を促進するため，1998年６月に策定された札幌市精神障害者保健福祉計画は，主要な施策の一つとして，精神障害者地域生活支援センターの整備を挙げています。現在，本市に１カ所ある手稲区のこの施設は，ことし２月に開設されて，定員60名のところ，既に登録数は90名を超えています。
　そこで，この施設の位置づけと役割，そして，今後どのように整備に取り組むのか，伺います。
　国の障害者プランによれば，おおむね人口30万人当たり２カ所ずつを目標としています。これを本市に置きかえますと12カ所となりますから，少なくとも各区に１カ所は整備する具体的な計画を持って進めていくべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，精神障害者ホームヘルプサービス事業についてです。
　精神障害のため日常生活を営むのに支障のある精神障害者に対して，ホームヘルパーを派遣し，家事援助，相談支援，身体介護など複合的サービスを提供し，精神障害者の自立及び社会復帰を促進するための試行事業も，いよいよ新年度から本格実施に移行することで，期待も大きいところです。
　そこで，２年間の試行的事業を通しての評価，及び新年度からどのように取り組むのか，伺います。
　また，精神障害者への介護の方法は，自立支援として，見守りや共同実践という独特な援助が必要となることから，ホームヘルパーに対して研修も必要となります。こういったホームヘルパーの養成はどのようになっているのか，新年度までに何人養成する計画なのか，お示しください。
　質問の第３は，全身性重度障害者への介助保障制度についてです。
　全身性重度障害者が地域の中で自立生活をする場合，大きな障壁となっているのが介助者の問題です。本市における全身性重度障害者に対する在宅介護サービス派遣時間数は，ホームヘルプ事業など，あらゆる制度，事業を組み合わせても，１日当たりサービス時間数は約13時間しかありません。24時間のうち，足りない介護を，毎日ボランティアで確保することは大変困難です。
　本市に公的な支援を求めて要望書が提出されており，障害福祉部もその重要性を十分認識しておられるはずなのに，現実には前進が図られないのはなぜなのか，その理由について伺います。
　全身性重度障害の方々は，不安定な介護体制のもと，身体的にも精神的にも大きな負担を背負いながら，本市の支援を心待ちにしています。ノーマライゼーションの理念の実現に向けて，全身性重度障害者が社会の構成員として地域の中で生きていくこと，それに必要な介護は権利として位置づけ，公的介護保障の実現に向け，ヘルパー派遣時間の拡大など具体的な支援策を検討すべきと考えますが，市長の対処方針をお示しください。
　質問の第４は，地下鉄ホームの安全対策についてです。
　本市は，札幌市交通バリアフリー基本構想の策定準備を進めていますが，こうしたバリアフリー構想とも関連して，地下鉄を利用する視覚障害者のホームからの転落事故の防止対策が急がれます。1997年４月から2001年10月までの転落事故件数66件のうち，視覚障害者が24.2％を占めています。特に，両側に地下鉄が通る島式ホームでは，その中央部分にベンチや時刻表示板があるため，途中でぶつかり，方向感覚が失われ，転落する可能性も高くなります。
　また，古い車両の場合，その連結部が車体よりも引っ込んでいるため，視覚障害者にとっては，ドアがあいている状態と思われ，ことし10月にも１人，この連結部からの転落事故が発生しています。
　ことし２月，国土交通省より通達が出され，札幌市交通局長あてに，プラットホームからの転落事故に対する安全対策について，整備計画の取りまとめの報告依頼が来ています。市交通局から国土交通省への報告では，転落防止策として有効なホームの安全さくの整備について，何ら具体的計画が示されていないのが実態です。
　命にかかわる転落防止対策について，市長はどのように考えておられるのか。また，視覚障害者の転落防止に有効な安全さくの設置を進めるため，地下鉄エレベーター設置のように障害者施策として位置づけ，乗降の多い駅，島式ホームの駅など，実態を調査し，設置を検討し，具体的計画を明らかにしながら実現を図るべきと思いますがいかがか，今後の対処方針について伺います。
　質問の第５は，交通費助成に関してです。
　改善要望が強い福祉タクシー利用券による料金助成の制限を見直して，障害のある方がお金の心配なしに安心してタクシーを利用できるよう，少なくとも利用券を月10枚支給するなど，改善を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，福祉ガソリン券についてですが，車いす利用者の中には，車の運転免許を取得し，交通手段として自家用車を利用されている方もいます。このような場合，現在の本市の交通費助成制度は活用できません。
　東京都の品川区や青梅市では，ガソリン券支給の制度を設け，タクシー券相当分のガソリン代の助成を実施しています。本市としても，現在実施している福祉乗車証と福祉タクシー利用券のほかに，福祉ガソリン券を導入し，自家用車を自分の足として使っている車いす利用者の方が，もう一つの選択肢として利用できるよう交通費助成制度を拡充すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，緑の保全と環境問題について質問します。
　質問の第１は，廃棄物処理施設の配置についてです。
　今，清田区有明では，民間の産業廃棄物処分場の建設が住民などの強い反対に遭っており，東区中沼では，本市が整備しようとするごみ埋立地建設をめぐって住民の強い反対の声が広がっています。このような廃棄物処理施設の建設が市民の反対に直面する背景には，本市の施設計画の全体が住民に十分知らされないうちに，唐突に当該地での建設計画が進められることにあると思います。
　そこで，廃棄物処理施設の配置について，本市の計画の基本はどうなっているのか。また，このような施設の建設に当たっては，住民の意志が十分に尊重されてしかるべきと考えますが，いかがか。建設に当たっての基本的な考え方の問題として，まず伺います。
　次に，中沼地域のごみ埋立地建設についてですが，ごみが現在減っている状況のもとで，本市が今使用している埋立地は，まだ相当期間使用できる状況になってきており，建設の必要性も，急ぐ必要もなくなっていると思うのですがいかがか，伺います。
　また，中沼の地域の住民は，もうこれ以上廃棄物施設は要らないと強い反対の声を上げています。本市として，この声を尊重すべきと考えますがいかがか，対応について伺います。
　次に，福移湿地の保全についてですが，中沼に建設予定の廃棄物処分場の北側は福移湿地となっています。そこには，札幌ではここにしか生息しない希少種のカラカネイトトンボを含む18種類のトンボ，希少種のチョウ・ゴマシジミ，絶滅危惧種のオオミズゴケ，タヌキモを含むモウセンゴケ，タチギボウシ等35種類の植物，エゾトミヨ，エゾボトケ等の魚類，蛍が生息しており，福移湿地の保全について，研究者は今なら間に合うと指摘しています。
　湿地に隣接して廃棄物処分場をつくることは，地下水脈に影響し，湿地とそこに生息する貴重な動植物への悪影響も懸念されるものですが，湿地保全という観点からも，建設計画を再検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，清田南部緑地の保全についてです。
　清田南部地域は，これまでも土取りによって緑がはがされて，清田川が暗渠化されたり，廃車となった自動車が山積みにされるなど，豊かな緑地が減少している状況にあり，大変心が痛みます。もうこれ以上の土取りをやめて，市民の貴重な財産である緑を守るべきと考えますが，清田南部緑地の保全についてどう位置づけているのか，また，どのような対策をとるのか，伺います。
　質問の第３は，平岡の旧拓銀グラウンドの緑地保全についてです。
　旧拓銀グラウンドの跡地に大型スーパーが開店し，現在，約31ヘクタールの東半分の約14ヘクタールが開発されています。残された17ヘクタールは，アオサギが営巣するなど貴重な動植物が生息し，また，近くにある梅林公園への伏流水をたたえる大池がある貴重な緑地です。周辺地域は宅造が進み，大型店，商店が集中してきており，市街地化が進む地域の貴重な緑となっています。
　市が買収してでも保全すべき価値ある場所と考えておりますが，残されている17ヘクタールの緑地の保全への対応について，伺います。
　最後に，市営交通の再建問題について質問します。
　11月26日，札幌市営企業調査審議会から，札幌市交通事業のあり方に関する意見が市長に提出されましたが，これは経営的視点からのみ検討されたものであり，そのポイントは，バス事業についてはすべて民営事業者に移譲せざるを得ない，地下鉄事業については維持管理を含めた業務の民間委託化の拡大などであります。
　また，来年２月から，バス事業における規制緩和が施行されますが，民営化や規制緩和の動きは市場原理任せと営利優先が基本であり，都市交通が抱える諸問題を解決するどころか，逆にその矛盾，問題点を深刻化させることになりかねません。
　住民の足を守るためには，経営採算だけでなく，総合的対策が必要です。本市の都市交通をどのように整備充実させるかは，本市が一定の責任を持たなければならないものであり，営利追求ではなく，安全，便利で低廉な都市内輸送と市民生活に必要な交通手段を確保する立場から，以下３点の質問をします。
　質問の第１は，交通事業の経営健全化計画及び回復策の破綻についてです。
　1992年１月に策定された交通事業の経営健全化計画は，880人の人員削減や資産の有効活用などによる経営の効率化，地下鉄沿線への公共施設の配置など，街づくりと一体となった需要喚起策，地下鉄特例債の早期償還のための補助を初めとする一般会計からの財政支援を３本柱とする一方で，３年サイクルでの交通料金値上げを盛り込んだものでした。
　我が党は，健全化計画の柱が，労働者に対する合理化・労働強化と，市民に対する料金値上げに主眼が置かれていて，需要喚起策というのは彩りを添えた程度のものであることを厳しく批判すると同時に，乗客人員の落ち込みは高い料金に根本的原因があり，一番の需要喚起策，乗客誘致策は，安くて便利な市営交通の確立にあること，また，国庫補助制度の抜本的改善や一般会計から繰り入れ拡大がなされないまま，今日の市営交通の抜本的な財政健全化はできないことを指摘してきました。
　ところが，本市交通局は，98年度の乗客人員が，健全化計画と対比して，地下鉄・バス・電車の３事業合わせて１日当たり26万3,500人も減少し，大きな乖離が生じていることから，99年７月には，健全化計画の目標達成を確実なものとするためとして，可能な限りの回復策を講じ，５年を経た時点において検証するとしています。
　この回復策は，１．市バス路線を，一部移譲の３路線を含め，25路線を民間バスへ移譲する，２．地下鉄23駅業務を交通局が出資してつくった交通事業振興公社に委託する，３．720名の職員を削減するなど，民間委託と職員の大幅削減を特徴とするものでしたが，我が党は，本市交通事業の公的責任を低下させるばかりで，回復策に値しないと厳しく指摘したところです。
　2000年度の乗客人員は，３事業合わせて，健全化計画に対比して１日当たり32万766人，31.2％もの乖離が生じており，結局，経営健全化策も回復策も，市営交通の赤字のツケを市民と職員に押しつけただけで，真の再建計画には成り得なかったと考えますが，市長は，経営健全化計画及び回復策の破綻についてどのように認識しているのか。また，今日の事態を招いた責任についても，市民の前に明らかにしてください。
　質問の第２は，バス事業に対する本市の公的責任についてです。
　回復策で市バス路線の３分の１を民間に移譲しながらも，残りの３分の２について，理事者は，公営交通としての役割は今後も変わるものではないとの認識を繰り返し表明してきました。
　ところが，今回の市営企業調査審議会の意見書では，バス事業については，すべて民営事業者に移譲せざるを得ないとしており，市長も，全面民営化の方針を固めたとの報道がされています。
　来年２月からの乗り合いバスの規制緩和を前に，公営バスの完全撤退を強行することは，余りにも無責任で安易な選択だと考えますが，市長は，審議会の答申どおり進めるおつもりか。また，今まで市営バスの公的責任を引き続いて果たすとしてきた議会答弁との関連で，市民にどのように釈明するのか，お尋ねします。
　政令市のトップを切って全面民営化することは，全国の都市交通に与える影響も大きいことを考慮して，市営バス存続を前提にした再建策を講ずるべきと考えますが，いかがか。
　また，回復策の名のもとに，既に民間移譲された17路線と一部移譲の３路線についてですが，移譲路線が将来維持されるかどうかの担保については，契約書のようなものはなく，信義上，大丈夫だろうという不確かなものであります。
　不採算路線からの撤退が生じた場合，本市は，市民の足を守るためにどのような対策をとるおつもりか。民営バス会社に対して赤字補てんをしてでも現状路線を守るのか，それとも，交通局が改めて公営バスの使命として肩がわりをして進めることになるのか，バス事業に対する本市の公的責任について具体的にお示しください。
　質問の第３は，市営交通の再建策についてです。
　交通財政の再建を図るためには，歴代の自民党政府がとり続けてきた自動車優先政策を根本的に改め，公共交通優先の政策に転換させるとともに，公的支援の拡大によって，公共交通に対する独立採算制の押しつけをやめさせることが決定的に重要だと考えますが，いかがか。
　また，地下鉄建設については，諸外国と同様に，公費で進められるべきであり，当面，国に対し，名実ともに４分の３の補助とする制度に抜本的に改善することを求めるべきと考えますが，いかがか。
　あわせて，既設の地下鉄建設債の元利償還に対する新規補助制度の創設を求めるべきですがいかがか，伺います。
　また，本市の政策として，公共交通を街づくりの中で位置づけ，地下鉄建設に付随する経費，通学割引や，いわゆる行政路線などの運営費負担，及び高齢者や障害者への福祉政策にかかわる費用などについては，一般会計の負担を拡大させるべきと考えますがいかがか，伺います。
　さらに，料金面での市民サービスについてです。
　本市の交通網は，1971年の地下鉄開業以来，地下鉄を基幹交通として位置づけ，市電，市バスはそれを補完するものとされてきました。ところが，相次ぐ料金値上げと乗り継ぎ料金制度の導入と改悪により，地下鉄開通当初は，バスと地下鉄を乗り継いでも，都心直行バスの料金と同じであったものが，77年から割り増し料金が導入され，今では１区間乗り継ぎでも片道120円も高い料金を支払う上に，地下鉄短絡によってかえって時間がかかり，不便を強いられている地域も多数存在しています。
　規制緩和の中で，民間バス事業者が都心直行バスで対抗してくることも想定されますことから，料金面での市民サービスで需要喚起を図ることが急がれます。そのためには，乗り継ぎ料金を割安にする。通勤定期の割引率を，現行の30％から，週休２日制に見合うように，せめて40％に改善する。パークアンドライドも，駐車料金を無料にするなど割安にして，本格的に整備し，地下鉄に誘導するなど，料金面も含めた市民サービスの強化を具体化すべきと考えますが，いかがか。規制緩和後の乗客確保策についても，あわせて伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　初めに，来年度の予算編成と財政問題についてであります。
　１点目の財政運営の基本についてでありますけれども，本市におきましては，これまでも市民福祉の増進を図ることを目的として，将来にわたって安定した市民サービスが提供できるよう，事務事業の見直しを行い，円滑な財政運営に努めてきたところであります。
　市債残高の増加につきましては，本市にとって必要な事業を推進するために地方債を活用したことによるものでありまして，現在のところ，起債制限比率などの財政指標は指定都市の中でも上位に位置をしているところでありますが，今後とも，財政運営の健全性確保について，より一層配慮してまいりたいと考えております。
　２点目の北海道住宅供給公社の損失補償の問題につきましては，先ほどもお答えいたしましたように，本市としては，公社の借入金への対応は，設置者である北海道が責任を果たすべきものであると認識をいたしておりますが，公社の事業が中断した場合の地域経済への影響等をも考慮して，本市の街づくりとのかかわりが特に大きいと認められる再開発事業や借り上げ市営住宅などに限定して，損失補償等の措置を講じようとするものでありまして，これらについては，今後，議会にお諮りをし，ご審議をいただきたいと思っております。
　３点目の来年度の予算編成の基本についてでありますが，平成14年度におきましても，限られた財源の中で，施策の重点化を図りながら，厳しい環境にある地域経済や雇用情勢及び急速に進展する少子高齢化など，社会環境の変化に的確に対応した予算編成に努めてまいりたい，このように考えております。
　４点目の医療制度改革と介護保険における低所得者の負担軽減についてであります。
　医療制度改革につきましては，国民皆保険を基本として，各制度，各世代を通じた給付と負担の公平化を図るなど，将来にわたって持続可能で安定的な制度を再構築していくために必要なことだというふうに思います。
　また，低所得者に対する介護保険料と利用料の負担軽減についてでございますけれども，介護をみんなで支えるという介護保険の理念や，本市の置かれている厳しい財政状況を勘案いたしますと，本市独自の減免制度の実施は困難であります。
　５点目の国民健康保険料の軽減対策についてでございますが，賦課の見直しは，加入世帯の保険料負担の公平を図るために必要であると思っております。また，国保料につきましては，これまでも，被保険者の負担を考慮して，多額の市税を投入することによって，本来必要とする保険料の引き下げに向けて最大限の努力をしているところであります。
　資格証，短期証につきましては，今後とも法令等に基づき適正に交付していくことにしております。
　６点目の雪対策についてであります。
　まず，計画除雪につきましては，週１回を基本とする路面管理除雪のほかに，降雪量に応じた新雪除雪も行うことから，市民要望にこたえて生活道路の機能を確保する上で有効な方法であると考えております。
　狭小道路の除雪につきましては，幅員８メートル未満の道路のうち，既に８割を超える約680キロメートルで除雪を実施しておりまして，残りについては，可能な限り地域の実情に応じた取り組みをしてきたところであります。
　今後も，同様の対応に努めるとともに，新たに地域と行政の役割分担による共同利用型融雪槽の検討を進めてまいりたいと，このように考えております。
　また，パートナーシップ排雪につきましては，毎年，排雪単価の変動によって支払い額が増減する性格のものでありますから，制度の仕組みとして市民にも理解されているものと思います。
　次に，坂道ヒーティングにつきましては，交通の安全性を考慮し，関係機関とも協議しながら，順次，路面管理手法の変更を検討してまいりたいと考えております。
　次に，福祉除雪につきましては，平成14年度においても，札幌市の福祉除雪を考える市民委員会での提言などを踏まえて，引き続き，十分検証を行って実施してまいりたいと考えております。
　次は，景気と雇用の問題についてであります。
　第１点目の中小企業，商店などへの融資制度についてですが，無担保・無保証人保証による融資につきましては，納税要件のほかに，他の保証制度の保証残高がないことなどが要件となっておりますことから，件数が伸びないものと受けとめております。この納税要件につきましては，法定事項でありますために，これを緩和するのは難しいと思います。
　また，無担保保証による融資につきましては，９月末現在で，昨年同期に比べて金額で2.1倍と大幅に増加しておりまして，保証協会に対して損失補償を行ったことなどによる利用促進効果があらわれたものと考えております。
　一般中小企業振興資金につきましては，年末の資金需要期に合わせて一層の利用促進について要請を行うとともに，11月には，金融機関に25億円を追加預託いたしまして，融資枠の確保を図っているところでありますが，関係機関に対する働きかけは今後とも進めてまいりたいと思います。
　次は，雇用対策であります。
　まず，新たな緊急地域雇用創出特別交付金についてでございますが，この制度の内容については，より活用しやすい制度とするように，北海道市長会を通じて，これまでも国へ要請を行ってまいりましたが，現在のところ，国からの正式な通知などは示されてはおりません。
　しかしながら，事業選定に当たっては，事業費に占める人件費や新規雇用者数の割合など，新たな条件が打ち出されていると聞き及んでおりまして，今後とも，具体的事業につきましては，窓口である北海道と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
　なお，季節労働者に対する就労対策につきましては，従来からできる限りの対策を実施しているところでありまして，これからも積極的に取り組んでまいります。
　高校生の就職対策につきましては，本市としても，国の機関が実施する新規高卒者就職促進会や学生のための就職面接会に対して，職員を派遣したり，情報提供をしたりして，協力をしております。また，定時制を含めた市立高校生の就職促進につきましては，本年の11月に，経済団体等に対しまして，直接出向いて，文書で要請を行ったところであります。
　本市といたしましても，今後とも，関係機関に対して，高校生の就職促進がより図られるように要請をしてまいりたいと思っております。
　次に，公的雇用の拡大についてでございますが，それぞれ国の基準や地域の事情，特性などを考慮して必要な人員を確保しているところでありまして，今後とも，雇用問題を含めた経済社会情勢の変化及び本市の行財政状況などを踏まえて，行政需要の変化に対応して，市民サービスの向上につながるような職員体制の確保に努めてまいりたいと思います。
　次は，市営住宅家賃の減免基準を見直すことについてです。
　まず，１点目の免除の原則廃止ということですが，今回の見直しに当たりましては，受益者負担の適正化などの点から，一定の基準内で収入のある方からは応分の負担をいただく，収入が全くない場合などについては家賃を全額免除する，これを適当と判断したものであります。
　また，福祉施策との整合性につきましては，公営住宅は居住の安定を図ることを第一義的な目的としておりますし，一方，養護老人ホーム等の社会福祉施設とはおのずから性格が異なるものと考えております。
　２点目の生活保護との関連についてでございますが，家賃の減免は，入居者の収入を勘案して決定しております。預貯金などの資産は加味していないなど，その基準は生活保護制度とは異なっております。したがいまして，生活保護を受給していないということをもって負担能力の有無を一概には判断できないものと思います。
　３点目の減免の基準についてですが，今回の見直しは，国の通達を踏まえて，現行の生活保護基準を勘案して設定したところであります。
　また，道営住宅につきましては，全道一円の地域特性を勘案して基準を設けているものだと理解しております。
　それから，４点目の公共料金を値上げしないとした私の選挙公約との関連であります。
　今回の減免基準の見直しは，既定家賃の全体の値上げを目的としているものではなくて，現状にそぐわなくなっている減免制度の部分のみを是正するのがその趣旨でありまして，私の公約と相反するものではないと思っております。
　私からは，以上です。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役

◎助役（佐々木喜四君）　障害者福祉並びに市営交通の再建問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，障害者福祉についてであります。
　第１点目の精神障害者地域生活支援センターの整備についてでありますが，この施設は，精神障害者の方々に対し地域生活に必要なサービスを提供する役割を担っており，障害者の方の社会復帰に大きな力になるものと考えております。また，今後の整備方針につきましては，国の障害者プランを踏まえ，地域的なバランスを考慮して，順次，計画的に整備を進めていく考えであります。
　２点目の精神障害者ホームヘルプサービス事業についてでありますが，この事業は，孤立しがちな精神障害者の方にとりまして，人との交流や生活の範囲を広げ，病状の安定にもつながると評価をしているところでございます。新年度からの取り組みにつきましては，この試行的事業の結果を踏まえ，全区で実施してまいりたいというふうに考えております。
　また，ホームヘルパーの養成につきましては，これまでに60名の方が研修を終えており，今年度は，あと30名が修了する予定であります。今後とも，その養成に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の全身性重度障害者の方に対する介護についてでありますが，従来から段階的に介護時間数をふやしてきたところであり，今後とも，地域の支え合いなどを含め，支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　４点目の地下鉄ホームの安全対策についてであります。
　利用客の安全は最大限に確保しなければならないものであり，これまでも，厳しい財政状況の中，ホームからの転落事故防止のための安全対策として車両の改造や非常停止ボタンの整備などを逐次行ってきたところであります。
　また，ホームの安全さくを障害者施策として位置づけることにつきましては，バリアフリー化の施策であります地下鉄エレベーター設置とは異なりまして，難しいものと考えております。
　いずれにいたしましても，利用客の安全確保につきましては，今後とも，引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　５点目の交通費助成についてであります。
　福祉タクシー利用券につきましては，随時，改善を図ってきたところであり，現在のところ，見直しについては考えておりません。
　また，福祉ガソリン券の導入についてでありますが，現在，障害者の方の自家用車利用については，改造費の助成等のほか，自動車税等の減免措置があり，また，13大都市において，国に対しガソリン税の減免措置についても要望していることから，この推移を見きわめたいと考えております。
　次に，市営交通の再建問題についてお答えをいたします。
　１点目の健全化計画及び回復策についてでありますが，輸送需要につきましては，需要確保のためのさまざまな努力にもかかわらず，いわゆるバブル崩壊による経済の低迷を主な要因として大きく落ち込み，計画と実績に大幅な乖離を生じたことは，極めて残念なところであります。
　２点目のバス事業に対する公的責任についてでありますが，交通事業の見直しに当たりましては，昨日，横山議員の質問にもお答えしたとおり，事業を取り巻く環境の変化や行政と民間の役割分担の視点を踏まえ，効率的な事業運営を基本としてまいりたいと考えております。
　なお，バス路線の確保につきましては，市民に不安を与えることのないよう，責任のある取り組みが必要であるというふうに考えております。
　３点目の市営交通事業の再建策についてでありますが，公営企業は，その運営に当たりまして，公共の福祉の増進とともに，経済性を発揮することが重要な使命であると認識をしております。そうした観点に基づきまして，今後も引き続き需要の確保や効率的な運営に努めるとともに，国庫補助制度や一般会計の負担のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
　また，料金面も含めました乗客確保策についてでありますが，これまで，共通ウィズユーカードの導入ですとか，いわゆる昼間の割引の実施，営業時間の延長，インターネットによる交通情報の提供など，公共交通の利用促進の観点からさまざまな施策に取り組んでまいりました。
　引き続きこれらの施策を推し進めるとともに，バリアフリー化の促進やバスの走行環境の改善，利用しやすい料金の検討などに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎君）　最後に，緑の保全と環境問題についてお答えさせていただきます。
　まず，廃棄物処理施設の配置についてでございます。
　基本的な考え方でありますが，地理的な条件，それから土地の利用計画などを総合的に勘案いたしまして用地選定を行ってきているところであります。また，施設建設に当たりましては，公共，民間を問わず，住民の方々に事業計画を早い段階からお示しするとともに，環境影響調査や公害防止対策などについて十分な説明を行いまして，ご理解を得ることに努める必要があると考えております。
　それからまた，新たなごみ埋立地の造成には，用地の取得，環境アセスメントの実施などに10年以上の長い期間を要するものでありますので，長期的な展望のもとに事業を進めていく必要があると考えております。
　次に，建設計画を再検討すべきではないかというご質問でございますが，こういった施設は，183万の市民の生活を維持する上で，なくてはならない施設であります。したがいまして，今後とも，地域の皆様方のご意見を十分お聞きいたしまして，公害防止や環境保全につきまして，従前にも増して万全を期しますとともに，住みよい街づくりに貢献するということで，市民の方々のご理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
　また，隣接する福移湿地の保全についてでございますが，緩衝地帯を設けるという方策などによりまして，地下水脈を含めて敷地外への影響はないと考えております。
　２点目の清田南部地域の緑地の保全についてでありますが，本年10月１日施行の札幌市緑の保全と創出に関する条例におきまして，当該地域を里山地域と指定しております。したがいまして，本条例に基づき，緑の保全に努めてまいりたいと考えております。
　それから，３点目の平岡の旧拓銀グラウンドの緑地保全についてであります。
　当該地は，現在，大手スーパーが所有しておりますが，その店舗建設時に指導を十分行いました結果，自然環境に十分配慮するということの確認を得ておりまして，法に基づく保全策について検討を進めているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす12月７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（加藤齊君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（加藤齊君）　本日は，これで散会いたします。