札幌市議会 会議録検索システム（平成１３年第４回定例会 2001-12-07 第4号）

○副議長（加藤齊君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，61人であります。

○副議長（加藤齊君）　本日の会議録署名議員として五十嵐徳美君，畑瀬幸二君を指名いたします。

○副議長（加藤齊君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　佐藤美智夫議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第25号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（加藤齊君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第12号までの12件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　恩村一郎君。
　（恩村一郎君登壇・拍手）

◆恩村一郎君　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，市政の諸課題について質問をいたします。
　最初に，顔の見える農業推進事業について，事業のさらなる拡充・拡大を期待する立場から，今後の展開についてお伺いいたします。
　札幌市の農業は，基幹作物である野菜を初めとして，水稲や畑作，果樹，花卉，畜産と，広い市域の中でそれぞれの立地条件に合わせて多種多様に営まれています。残念なことに，生産規模は年々縮小傾向にありますが，新鮮で良質な農畜産物を安定供給するという重要な役割を担っているのは周知のとおりです。
　農業は，ご承知のとおり，ただいま申し上げた本来の役割のほかにも，洪水や土壌浸食防止等の防災機能，景観形成や保健休養，安らぎの空間といった文化的機能，体験学習の場としての教育的機能など多面的な機能を有しており，先月，日本学術会議が国に答申した農業及び森林の多面的機能の評価においても，かけがえのないもの，金銭化できないものとしてその機能の意義や大きさを強調しています。
　さて，農産物の安定供給という観点で申し上げますと，札幌市では，消費地に近い有利性を生かし，地域内でとれた農産物を地域内で消費する，いわゆる地産地消を基本に，生産者と消費者のつながりを深め，信頼関係を構築する顔の見える農業推進事業に取り組んでいるところですが，その一環であるさっぽろとれたてっこ事業についても少しずつ実績を伸ばし，平成12年度は参画生産者が150戸を超え，約270トン，およそ4,500万円の取り扱いがあり，市内９区のデパートなど31店舗で販売されています。
　さらに，今年度からは，より新鮮さやしゅんの味などに着目した短時間流通システムの確立と，環境負荷の軽減，出荷規格の簡素化等をねらいとした通い容器，すなわちコンテナの導入及び生産者や産地の情報を消費者に伝える生産者カードの３本を柱とした「朝どりとれたて便」事業に取り組んだとのことですが，農産物の付加価値を高めるよい意味での差別化という点で評価したいと思います。
　そこで，質問ですが，さっぽろとれたてっこ事業の拡充・拡大のために，地元の有利性を生かしたこのような取り組みを今後もさらに進めていくことが必要と思いますが，どのようにお考えか，お伺いいたします。
　また，いわゆる地産地消の取り組みであるさっぽろとれたてっこ事業は，消費者にはより新鮮で安心，良質な農産物の供給を，生産者には一定の需要の確保による経営の安定を図るものですが，生産・流通・消費が一体となって，初めてその事業効果が発揮できるものと思います。
　事業の円滑な推進のためには，当面するさまざまな課題を検討する場として，関係機関で構成する推進組織体制を整えることが必要と思いますが，この点についてもご見解をお伺いいたします。
　次に，札幌市の農業に対する理解や地場農産物の消費拡大を進めるためには，イベントや交流事業などを通じてさまざまなＰＲを行うことも重要ですが，あわせて，消費者のニーズにこたえ得る農産物の魅力づくりも不可欠なものと思います。
　朝どり野菜を初めとして，新品種の辛みの少ないタマネギ，愛称「さらら」や，調理用トマトを原料としたトマトジュースなど，農産物の魅力を高める取り組みが既に行われています。
　さきの決算委員会でも質問がありましたが，ことし新たに取り組んだ菓子製造業と南区のイチゴや果樹を結びつけた商品開発も非常に効果のあるものと思いますし，大いに期待しているところです。
　また，新鮮でおいしい地場農産物は，豊かな自然や薫り高い文化・芸術施設とともに，札幌市の観光の面においても大きな魅力になり得るものと思います。例えば，新鮮なスイートコーンやアスパラなどのおいしさは観光客に大いにアピールできるものですし，観光事業と連携することで，新たな需要の掘り起こしが可能になると思います。そのことが農業振興に大きく寄与することになりますし，ひいては，生産意欲の向上にもつながると考えるものです。
　さらに，地場農産物は，札幌広域圏でとらえることで，より安定した品目や数量を確保することができますし，多彩なメニュー展開も可能になると思います。将来的には，広域圏と連携した事業展開も視野に入れていく必要があるのではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，さっぽろとれたてっこ事業をさらに拡充・拡大していくために，広域圏あるいは観光事業と連携した事業展開をぜひ進めてほしいと思うものですが，今後どのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。
　次に，公共施設におけるトイレ整備のあり方についてお伺いいたします。
　昨日の公明党・三浦議員の質問にもありましたが，バリアフリーという言葉が叫ばれて，各種の施設整備が行われるようになって，かなり久しいものがあります。札幌市におきましても，昭和55年の福祉の街づくり環境整備要綱の制定に始まり，平成10年12月には，それまでの整備基準をさらに充実させた福祉のまちづくり条例を制定するなど，バリアフリー化のための施策を着実に展開してきたことにつきまして，私も一定の評価をしているところです。
　しかし，これまでのバリアフリー化にかかわる施策を顧みたとき，私は，最近，これではまずいのではないかと感じていることが２点ほどあります。それは，日常生活において決して欠くことのできない施設であるトイレ整備に関してです。
　まず，その１点目ですが，身障者用トイレを見て感じることですが，便器などのレイアウトを見たときに，体の障害の状態によっては，つまり右側に麻痺があるのか左側に麻痺があるのかといった個々人の状態によっては，非常に使い勝手が悪く，もしくは使用が不可能なトイレが見受けられるということです。
　このことは，これまでのトイレ整備において，障害による身体の状態について一面的な配慮しかできていなかったということを示すものではないでしょうか。また，これまでの身障者用トイレの整備は，車いす使用者への配慮が中心であって，ほかの障害を持つ方への配慮を欠いてきてしまってはいなかったでしょうか。
　ところで，オストメイトという言葉をご存じでしょうか。一般的には，やはり聞きなれない言葉だと思いますが，大腸がんや膀胱がんなどの治療のため，人工肛門や人工膀胱をつけられた方と言うとおわかりいただけるかと思います。
　このオストメイトの方は，現在，日本全体では20万人以上，札幌市だけでも2,000人ほどおられまして，今後はさらに，食生活の欧米化等による大腸がんや直腸がんなどの増加や，一方における医療技術の進歩を受け，ますますその数が増加していくものと考えられています。
　私は，以前，オストメイトの方々から，直接，トイレ利用の際のお話を伺う機会を持ちましたが，排せつ物や汚れてしまった衣服の処理などに伴う苦労話といった大変に切実な内容のお話のほかにも，オストメイトの方が，外見上，健常者と差がないことから，身障者用のトイレを使用することに対し，不審の目を向けられるといった精神的苦痛を感じているお話などもお聞きし，こうしたせつない状況について認識を新たにしたところです。
　この春，市役所本庁舎３階の身障者用トイレが，こうしたオストメイトの方に配慮し，汚れた衣服や体を洗うためのシャワーや全身を写すことのできる大きな鏡などが整備されたオストメイト対応のトイレに改修されました。また，６月にオープンした札幌ドームにも，同様の機能を持つトイレが設置され，さらには，本年度，工事を実施しています地下鉄さっぽろ駅と大通駅におきましても，同様のトイレ改修が予定されています。
　このことは，これまでトイレ整備に当たって，配慮の対象から漏れていたオストメイトの方への配慮が具体的な形となってあらわれたものとして，まことに画期的なものであり，大変喜ばしいものと考えています。身体障害者には，肢体が不自由な方や視覚・聴覚障害の方といった外見上認識しやすい方のほかにも，こうしたオストメイトの方のような外見上はわかりにくい内部障害の方も多数いらっしゃるということ，また，私たち自身も内部障害者となり得る可能性を十分持っているということを忘れてはいけないと思います。
　さて，私が感じているもう一つの問題点は，これまでのトイレ整備における特別な配慮については，障害者に対してのみ行われてきたものであって，高齢者や妊産婦，さらには子供連れの方など，別な形の設備を必要とする方々への配慮が不足していたのではないかということです。
　最近では，生後間もないような小さなお子さん連れでの外出は，もはや一般的な状況となってきています。こうした社会の趨勢を考慮いたしますと，公共的施設のトイレ整備に当たっては，そうした子供連れの方への配慮として，既に一部の施設では見受けられますが，ベビーシートやベビーチェアなどの設置を積極的に行っていくことも欠くことのできない要素となってきているようです。
　このように，今後の公共施設におけるトイレの整備について，私は，内部障害も含め，身体の障害の状態を細かく想定した整備を進めるとともに，さらには，子供連れの方にも配慮するといった，よりきめ細やかな整備が求められていくものと考えます。
　札幌市の福祉のまちづくり条例の趣旨は，市民・事業者・札幌市の三者のパートナーシップによってバリアフリー社会を実現していこうというものですが，私は，こうしたきめ細やかなトイレ整備のような先進的事例については，札幌市が実績として整備事例を示していくことが，市民・事業者といった民間の方への啓発や一層のバリアフリー化の促進へとつながり，さらには，相互理解が促進されることで，オストメイトの方が感じているような精神的苦痛なども解消されていくことになると考えます。
　こうした意味で，先ほど紹介させていただきました札幌市の整備事例について，私は高く評価するとともに，あわせて，今後のさらなる整備について強く期待を抱くものです。
　そこで，質問ですが，公共施設におけるトイレ整備について，今後どのように進めていくお考えなのか，見解をお伺いいたします。
　次に，歯の健康づくりについてお伺いいたします。
　歯の健康を保つことは，快適な生活を送る上からも，生涯を通じた健康づくりの基本であると考えます。健康を保つためには，バランスのとれた食事が大切ですが，この入り口となる歯が健康でよくかめることが大変重要です。また，かむことだけではなく，会話を楽しんだり，若々しい表情を保つなど，健やかな生活を送るためにも，歯は大きな役割を果たしています。
　「8020」という言葉をよく聞きますが，これは，80歳になっても自分の歯を20本保ち，これによって，高齢になっても自分の歯でよくかめること，また，健やかで自立した生活を送ることを目指そうというものです。高齢の方には，歯が悪いことが原因で，人前に出たくない，家に閉じこもりがちになるなど，他人と接する機会が少なくなり，心の健康に悪影響を及ぼすことがあると聞いています。
　国は，一昨年，歯科疾患実態調査を全国6,309名を対象に実施いたしましたが，その結果から，全国で「8020」を達成している方の割合を15.3％と推計しています。６人のうち１人にも満たないということで，「8020」の実現には，いまだ道は遠いという感がいたします。
　他の病気と同様，虫歯や歯周病といった歯科疾患も，初期のうちに適切な治療を受ければ治療費や通院に要する時間の面でも明らかに負担は軽くなります。
　しかし，一般に歯の病気は，痛くならないと受診しないという場合が多く，我慢をしているうちに時期を逸し，大切な歯を失ってしまったということもよく聞くところです。これは，医療費の面だけでなく，個人の健康という面からも大きな損失であると考えます。
　高齢の寝たきりの方が，入れ歯をつくってよくかめるようになったところ，ベッドの上で座って食事をとれるようになったり，自力で歩くまでに回復したというケースを聞いたことがあります。また，先ほど「8020」について申し上げましたが，これは少し古い例になりますが，東京都文京区の歯科医師会が，平成８年６月に，80歳以上の方3,000名余りについて，歯と全身の健康との関連を調査したところ，「8020」を達成している方は，やはり生活の自立度が高く，趣味や生きがいに富んだ日々を送っているという結果が報告されています。
　こうした事例からも，ぜひ自分の歯を長く保つことによって健やかで活力のある高齢期を迎えられるよう，歯の健康づくりを進めていくべきと思います。私は，歯の健康づくりを進める上で，確かに市民一人一人が正しい知識を持つことも必要だと思いますが，さらに，時宜を得た歯の健康チェック，歯の健康診断といったものが重要であると考えています。
　従来，乳幼児から高校生までを見ますと，各種制度の中で歯科検診をほぼ毎年受ける機会に恵まれており，これは，特に虫歯の早期発見や早期治療に効果があると同時に，虫歯予防の指導にもつながる実績を残しています。
　しかし，成人が歯を失う最大の要因である歯周病が発症する30歳以降で見た場合，定期的に歯科検診を受ける公的な体制がないのが現状です。歯や歯茎の健康状態を個人で知ることは大変難しいことです。特に，歯周病は症状が進行しないと自覚症状があらわれないので，歯茎がはれたり歯が動く，痛いといった時期になってからの受診では，自前の歯を保つのは困難です。
　歯周病の初期状態として，歯茎がはれて出血しやすい状態，歯肉炎というのがあります。さらに症状が進みますと，歯茎だけでなく，歯を支える骨にまで病変が及び，歯周炎，いわゆる歯槽膿漏となるわけですが，先ほどの国の実態調査では，15歳から24歳の年代で既に半数以上の方が歯肉炎になっていたということです。そして，20歳，30歳と年齢が高くなると歯周炎にかかっている方の割合は確実に増加し，特に重度の歯周炎になっている方は，30歳代では2.6％ですが，50歳代では11.7％，60歳代では14.6％と確実に増加しています。
　札幌市では，年に一度，40歳以上の方を対象としてすこやか健診を実施しておりますが，歯についても年に一度の健康チェックをする体制があれば，早期に発見し，症状の軽いうちに治療に結びつくことにもなります。その結果，自分の歯を長く保つことにもなりますし，健康な歯できちんと食事がとれることは，健康な体を維持していくことにもなりますので，長期的に見れば医療費の削減にも有効であると考えます。
　つまり，歯の健康づくりを推進することは，ひいては，全身の健康増進に大きく寄与することになると思うのです。「8020」運動に示されているように，歯科保健は，従来の虫歯や歯周病の発症予防という段階から，健康づくり全体の中に位置づける必要があります。また，生涯にわたる歯の健康づくりを進める観点から，年代に応じた歯科保健を進めるべきであると考えます。
　そこで，質問ですが，単なる歯科疾患の予防にとどまらない歯科保健の健康づくり全体における位置づけについて，どのように認識されているのか，お伺いいたします。
　質問の２点目ですが，子供から高齢者まで一貫した歯の健康づくりを推進することが重要であることから，今後における歯の健康づくりをどのように進めていかれるのか，お伺いいたします。
　次に，清田方面への地下鉄の延伸に向けた検討についてお伺いいたします。
　これまで，札幌市は，急激な人口増加と，それに伴う都市化の進展に合わせて，計画的な市街地整備と，これに対応する都市基盤整備を積極的に展開してきましたが，その結果，札幌市の基礎的な都市基盤は，今後，緩やかな人口増加が予想される中では，大幅な拡充は要しない水準に達しています。積雪寒冷地である札幌がこのような発展を遂げたのは，先を見通した大胆な都市づくりを進めてきたからであり，その中でも，特に幹線道路網や地下鉄などの軌道系交通機関網といった交通基盤整備を積極的に展開してきたことによるものであると言っても過言ではありません。
　急激な都市化の進展を終え，持続的な発展を目指すこれからは，豊かな自然環境の保全，創出に一層努めるとともに，既存の市街地を活用しながら，札幌の魅力と活力を高めるための機能を効果的に配置していくことが必要となります。
　そのためには，さまざまな拠点を計画的に配置し，育成整備していくことが重要な観点となりますが，このような街づくりを進める上では，日常生活や経済活動など都市におけるさまざまな活動を支えている交通基盤施設の整備を計画的に進めることが，より一層重要になるものと考えています。
　その中でも，公共交通は，すべての人にとって安心して移動できる安全・快適な都市交通であるとともに，地域拠点や都心へのアクセス性の向上や利便性の高い生活環境の創出といった役割を担っており，地域拠点の育成整備など，魅力ある街づくりに大きく寄与するものと考えられることから，今後とも公共交通の魅力を高めていくことが必要と考えています。また，そのことにより，魅力ある街づくりが実現できるものと確信しています。
　清田区民の願いであります地下鉄の延伸につきましては，これまで機会あるごとに，私を初め，清田区選出の各議員からも主張してきたところですが，私は，地下鉄の延伸を考える上では二つのキーワードがあると考えています。
　その一つは，街づくりとの連携であり，もう一つは，公共交通の利用促進です。この二つの事柄は，地下鉄の延伸に限らず，お互いに深いかかわりを持ち，高齢社会への対応や環境への負荷の低減といった21世紀の街づくりにとっても必要不可欠なことと考えています。特に，清田区においては，新しい区であるからこそ，この二つを同時に進めることが可能であり，実際に進めていかなければならないのです。
　具体的には，現在進められている区役所を中心とした地域における街づくりに合わせて地下鉄を延伸し，公共交通を軸とした交通網を構築することにより，さらに街づくりを活発化し，公共交通の利用促進を図っていく必要があると考えるものです。
　ことしの４月に，札幌市総合交通対策調査審議会から，21世紀の総合交通政策の基本的方向として，公共交通を軸とした交通体系の確立について答申が出されました。この中で，清田方面につきましては，地域中心核の育成整備への寄与，札幌ドームへのアクセス手段としての役割，将来交通需要への対応などから，地下鉄の延伸に向けた検討を進めることが必要と提言されています。
　近年の地下鉄利用人員の低迷や，それに伴う市営交通事業の経営の悪化などを考えますと，簡単に延伸とはならないことは十分承知していますが，ただ傍観しているだけでは何も解決しないわけですから，まずは，多くの市民に地下鉄を中心とした公共交通機関を利用していただくことが重要です。そのためには，乗り継ぎ施設やパークアンドライド駐車場の整備，乗り継ぎを考慮した運行ダイヤや割引料金の改善など，公共交通の利便性や快適性を高めるための施策を積極的に進めることが必要と考えています。
　また，これらの利便性向上とあわせて，例えば，さわやかノーカーデーを現在の月２回から毎週月曜日とするなど，環境への負荷低減効果や，すぐれた定時性などの公共交通機関の利点について，市民や企業の関心を高め公共交通の利用を促すなど，市民意識を高めていくことも必要です。そして，このことにより，市民の街づくりへの意識が向上し，街の活性化につながっていくものと考えます。（傍聴席から発言する者あり）
　そこで，質問ですが，地下鉄の延伸に向けた検討を積極的に進めていくためには，その大前提として，公共交通の利用を高めるためのさまざまな取り組みもあわせて進めていくことが重要と考えていますがいかがか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）（傍聴席から発言する者あり）

○副議長（加藤齊君）　静粛に願います。（傍聴席から発言する者あり）
　傍聴人に申し上げます。会議の妨げとなりますので，静粛に願います。
　答弁を求めます。
　桂市長。（傍聴席から発言する者あり）
　傍聴人に重ねて申し上げます。会議の妨げとなりますので，静粛に願います。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から，３点についてお答えをいたします。
　最初は，顔の見える農業推進事業の今後の展開ということでございますが，第１点目の地元の有利性を生かした取り組みの推進についてです。
　ことし初めての試みであります「朝どりとれたて便」は，６月から10月まで，市内の13店舗で取り扱われまして，消費者の方々から好評をいただいております。今後も，関係機関と協議を行いながら，地元の有利性を生かしたこのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　第２点目の生産・流通・消費が一体となった推進組織体制の必要性についてでございますが，本市といたしましても，十分その必要性を認識いたしておりまして，既に，学識経験者，生産者団体，市場関係者，消費者団体等で構成をするさっぽろとれたてっこ農産物配送研究会を組織して，配送経費等，直面する課題について検討を行っているところであります。
　それから，３点目の広域圏や観光事業と連携した事業展開についてでございますが，この事業をさらに拡充・拡大させていく上では大変重要な事柄と認識をいたしておりますので，関係機関と十分に検討を重ねながら積極的に取り組んでまいります。
　次は，公共施設におけるトイレ整備のあり方についてでございますが，ご指摘のとおり，トイレにつきましても，安心して快適に暮らせる街づくりを推進していく上で大変重要な施設であると考えております。したがいまして，公共施設におけるトイレ整備に当たりましても，市民の社会活動の多様化や，また，それに伴う要望などに十分配慮してまいりたいと考えております。
　次は，歯の健康づくりについてであります。
　２点のご質問がありましたけれども，関連しておりますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　ご指摘のとおり，歯と全身の健康とは極めて関連が深いということから，健康づくりを進めるに当たって，歯を含めた総合的な視点に立って取り組むべきであると認識をいたしております。
　現在，今後の本市の健康づくりの指針となります，仮称札幌市健康づくり基本計画を策定中でありますので，その中で，乳幼児から高齢者までの生涯にわたる総合的な歯の健康づくりについても十分に検討してまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　清田方面への地下鉄の延伸に向けた検討についてお答えいたします。
　地下鉄の延伸に向けた検討を進めていく上では，今後の利用人員の見通しや採算性などの検討に加え，環境への負荷低減効果や冬期間における安定的な交通サービスの提供など，公共交通機関の利点について市民の皆さんに一層理解を深めていただき，利用の促進を図っていくことが重要であると考えております。
　したがいまして，お話にございました幾つかの施策の検討に加えて，インターネットや携帯電話への交通情報の提供や駅施設のバリアフリー化の推進など，利便性の向上に努めるとともに，市民がみずからの交通行動を見直し，公共交通機関への転換を促すためのさまざまな社会実験にも取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　ここで，およそ15分間休憩いたします。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　ただいまから，市長に３点の質問をいたします。
　まず，第１点は，市長は，1991年５月２日に市長就任以来，今日まで10年７カ月を経過したわけですが，本市が抱える困難な課題で，他の首長が先進的決断，実行で成果を上げた事例を参考に取り入れて本市が解決した事例で，代表的なものを二，三例，お示しください。
　２点目は，健康にかかわる問題でありますが，健康にかかわる予算はすべて医療費抑制対策に通じるわけであります。
　そこで，本市の取り組みを一例として，その成果について検証をしてみました。40歳から65歳を対象としたすこやか健診の1998年から2000年の３年間の受診者と，各区保健センターで，受診の結果，指導を受ける必要のある者，指導を受けた者，受けなかった者の比率と，すこやか健診にかかった経費などを調べてみました。
　その結果，1998年は，対象者が27万8,330人，受診した方が７万9,710名，28％，指導を要すると判定された方が１万433名で17％，指導を受けた方が5,916名で41％，かかった経費が８億7,450万円余りであります。そして2000年は，対象者が29万2,900人ということで，対象者は５％ふえております。そして，受診者は10万1,683名で，対象者の34％ということでふえております。さらにまた，指導を要するという判定をされた方が１万6,213名で，逆に指導を要する方は15％と，２年前と比べて２％減っております。さらにまた，指導を受けた方が5,070名，31％ということで減っております。かかった経費は12億2,850万円で，40％ふえていると。
　この結果を比較するとですね，問題は，指導を受けた方が２年前に比べて41％から31％に減っていると。いわゆる保健センターに来訪をしなかったということであります。しかし一方では，先ほど話しましたように，経費は３億5,390万ふえている，こういう結果になっております。
　そこで，質問でありますが，指導を受けた方が10％減っている，そういう観点からすれば，経費対効果の面で見ると，取り組み方に問題があったのではなかったか。
　保健センター来所指導の方だけではなく，未指導の方に対して，なぜ来られなかったかなどのアンケート調査の実施，そして，場所はセンター来所だけではなくて連絡所での実施，調整区域など遠距離箇所については地域町内会の会館などでの実施，このような取り組みで指導率が上がり，そして医療費抑制へとつながっていくのではないかと考えますが，そのお考えはあるかどうか，お伺いいたします。
　次に，医療費抑制についての事例を紹介いたします。
　1990年から，高知県香北町，人口6,000人，高齢者2,000人で，高知医大の松林公蔵先生による老齢者医療費抑制の取り組みは，単に老年者の疾病治療及び予防対応策の取り組みだけではなく，世界一の長寿国となった現在，虚弱老年者，多臓器疾患を抱えながら地域で生活している老年者に対して，老年者の健康を総合的立場からとらえるとすれば，包括的な機能を客観的に評価する方法を確立し，かつ，それをライフスタイル，すなわち生活習慣，それから心理的な面，社会的背景の中でとらえていく視点が必要であると。老年者の日常生活機能を総合評価し，機能衰退に影響を及ぼす因子を洗い出すことによって最大限衰退を予防できると，こういう観点から取り組みが始まったわけであります。
　発言時間の関係で，具体的取り組み内容と成果は市長にお渡ししてありますので，省略をいたします。
　特に，この取り組みで注目すべきことは，取り組み１年後で，医療費の抑制効果が顕著にあらわれ，取り組み開始時には県平均を大幅に上回っていたものが，開始翌年には県平均に並び，開始６年目には県平均を５万円下回った点であります。これは，レセプト集計による結果であります。
　次に，茨城県大洋村，人口１万1,000人，高齢化率24％，太平洋に面した純然たる農業の村に，1989年，村出身の東京大学スポーツ科学を専門とする石津講師が，村長選挙に立候補して，当選しました。その公約実現に向けて，村の高齢化対策が積極的に取り組まれました。
　その目的は増加する医療費抑制をどのように実現するかと，手順を明示して始まりました。筑波大学久野譜也先生を中心に，東京大学など幾つかの大学研究室で実験チームをつくり，文部科学省科学技術振興調整費の委託研究により実施をいたしました。
　大洋村は，国の補助事業として，温泉付プール，トレーニング室，それから障害セラピー用ポニーの飼育，馬場設置，生きがい焼の窯の設置，コテージ設置などを含む総合センターをつくりました。
　研究は，高齢者の体力，運動機能の評価と生活機能増進策の具体化など，17項目の実験を行いました。詳細な報告書は担当部局に提出をしてありますので，省略をいたします。
　ここも，個人を特定して筋力増強運動に取り組んだわけでありますが，週２回，その運動に取り組んだ群と，取り組まなかった同じような年齢層で健康な方の群を分けて，２年間，個人別レセプトによる医療費の集計を行いました。
　その結果，運動に取り組んだ群の方は医療費の上昇が37％，取り組まなかった群の方が50％，医療費上昇率は，運動した群がしなかった群に比べて13％少なく，１年当たり２万4,823円少なかったわけであります。
　また，これらの成果によって，この事業については３年計画で実施をされていたわけでありますが，その後，来年度からの問題について，ことしの10月20日に，文部科学省が，この事業の成果をほかの事業と相対的な評価をした結果，こういう関連の事業では，この事業のみが医療費の抑制など顕著に効果のあらわれる取り組みを行ったということで，来年以降，また３年間の研究費の交付，委託が内定をしたということが伝えられております。
　このように，首長の決断と実行で，今まで多くのところで大変困難だと言われたような試みが，それも，文部科学省など国の経費で，委託を受ける形の中で，解決の道筋を見出してこれていると。
　こんな状況を考えますと，質問として，二つのこの事例から考え，これら実験例を導入して，具体的な本市の医療費抑制政策の取り組みを行ってはどうかと。
　一つは，まず，40歳から65歳までのすこやか健診受診者の中で，指導を必要とする者で，指導を受けた者から，調査対象者，全市で1,000名程度を選び，事前に各保健センターで調査内容を本人に説明して了解を得て，そして，この1,000名に対して，３カ月に１回程度アンケート調査，主に指導，遵守内容についてどの程度守っているか。そして，医療費は個人別のレセプトによって集計をしていくと。医療費分類の内訳は，保健センターからの指導を一生懸命守って行った人の群，さらにまた，これを半分ぐらい守った群，さらにまた，守らなかった群と，こんなふうに分けて，その医療費がどういうふうに推移するかということを掌握して改善に役立てていくと。このことが大きな取り組みになっていくのではないかと，こういうふうに思います。
　それから，次に，75歳以上の高齢者の方については，100名を選んで，松林先生が行っている香北町などの取り組みと，久野先生を中心にして行っている筋力増強運動などを組み合わせて，この取り組みを財団法人札幌市健康づくり事業団に委託をして行って，そしてまた，同じような年齢群の方100名を選んで，運動しなかった場合の医療費の推移，こういうことをレセプトによって比較をして，そして具体的なこの成果というもの，これらを市民に明示する中で医療費を削減させていくというような実験をしてみてはどうか，このことであります。
　さらにまた，各区保健センターの指導で，高齢者を中心に，それぞれの疾患に合わせて，例えば歩行運動グループ，あるいはまた筋力増強体操運動グループなど，ゲートボールの会だとか，あるいはパークゴルフの会，あるいはまた高齢者運動グループなどに働きかけて，行っていってはどうかと。また，高齢者が居住する大世帯マンション，あるいはまた寿大学卒業者，町内会，婦人団体にも働きかけて，小グループでそれぞれ行っていく。これらの働きかけについては，連絡所が会結成の中心的な役割も受け持つ。こんなことで取り組んでいってはいかが。
　さらにまた，個人別記録参加者については，記録表などを作成して，個人の参加意欲の持続なども図る。
　こういうことで，筋トレと歩行はグループの近くの公共的施設などを使用して冬期間も実施をする。そして，使用料については免除をすると。こんなことが肝要かと思います。
　次に，保健センターには，３年間を限度として，必要があれば職員を配置する。
　以上の提言について，市長は実施の考えがあるかどうか，お尋ねをいたします。
　最後に，私は，11月20日，東京都老人総合研究所を訪れた際，東京大学名誉教授で理学博士の鈴木所長が説明された最後に，1972年の研究所設立から30年，多くの有意義な研究成果を上げてきたが，都の保健予防や老人医療対策に余り生かされていない，残念だと。予算削減，人員合理化だけは一律で実施されると嘆いていたのは，極めて印象的でありました。
　そんなことから考えると，市長に，14年度予算編成で，特に保健センターを重点に，医療費節減対策にめり張りをつけていただくことを求めて，2002年度予算案発表を楽しみにしたいと思います。
　次に，質問の３番目でありますが，大型雪像の職員による制作について。
　市税収納率向上対策上，雪まつりは欠くことのできない事業であります。自衛隊協力による制作も極めて先行き不安な状況にあることは，自衛隊幹部交代時の新任者の発言から受け取れます。
　大型雪像は，人集めに欠くことのできない看板スターであります。したがって，今雪まつりで自衛隊が１基制作減とする雪像について，市長は，消防職員を中心にして，全庁挙げて，職員と市民ボランティアで制作すると発表していますが，消防は，災害などが突発的に発生することで他都市，他国支援もあり得るわけであります。
　そこで，自衛隊の今後の動向を考えると，職員中心とする制作体制を確立する必要があります。具体的には，雪の扱いにも長年業務として取り組んできた土木センター現業職員を中心にして，消防なども含む大型雪像制作チームをできるだけ個人固定で結成すべきと考えるが，いかがでありましょうか。そして，この固定した個人については，できるだけ，これからも順次経年的に取り組んでいってもらうと。そして，安定した雪像制作を行っていくということが肝要と思いますが，市長の考え方をお伺いいたしたいと思います。
　以上で，終わります。

○議長（佐藤美智夫君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，お答えいたします。
　初めに，本市の課題解決への取り組みの姿勢についてであります。
　近年は，自治体の首長みずからが，いろいろな事柄についてそのアイデアを示して，トップダウンによって施策を進めていくということが取り上げられております。それはそれで大変すばらしいことだと思います。
　しかし，より重要なことは，市民の皆さんとの信頼関係のもとに，首長が職員と一緒になって考え，行動し，さまざまな施策を実行し，その成果が市民福祉につながっていく，そのことだと思っております。
　私は，したがって，首長に限らず，職員も常にそういった意識を持っていくことが大事だと思っております。そういう意味で，職員の資質の向上と活力ある組織づくりを進めているつもりであります。
　したがいまして，問題解決に当たりましては，みずからの考えを明らかに示した上で，職員からの意見や市民からの提案にも耳を傾けながら，やるべきことを先頭に立ってやっていきたいと，これが私の姿勢であります。
　次は，医療費抑制のための具体的な取り組みについてであります。
　市民の健康づくりは，各種健診や健康教育等の機会を活用して，一人一人が自主的に健康管理に取り組むことが必要であります。医療費の抑制を図る上でも，これは重要なことであると思います。
　１点目のすこやか健診受診者の相談率の向上策ということでございますが，生活習慣の改善が必要であると判断された受診者に対しては，その健診を行った医師から保健センターで指導を受けるように勧めていただく，そのことが一番大事だと思いますが，それと同時に，保健センターにおいても，相談に来られない全員に対して案内を送付して，相談率の向上に努めていきたいと思います。
　それから，連絡所等の実施場所につきましては，事業実施の効率性等も考慮して，その必要性について検討してまいりたいと考えております。
　２点目の具体的にお話がありました他の町村を参考にした医療費抑制への取り組みについてでございます。
　まず，すこやか健診受診者に対する指導の効果測定についてでございますが，運動等による健康増進への効果ということにつきましては，さまざまな研究によって確認をされているところだと思います。
　したがいまして，本市におきましても，こうした視点に立って，生活習慣改善相談，個別健康教育，家庭への訪問指導，さらには，町内会，老人クラブ等を対象にした地域における健康教育など，市民の健康保持・増進のための事業を幅広く実施しているところであります。
　また，財団法人札幌市健康づくり事業団における筋力トレーニング等の取り組みについてでありますが，本市では，昨年度に，健康づくり事業団及び北里大学に委託をして，65歳以上の高齢者を対象とした筋力トレーニングを実施したところであります。この結果，筋力トレーニングが身体機能や精神機能に良好な影響を与えることが判明し，転倒予防のみならず，閉じこもり対策としても効果のあることが示されたところであります。
　今後におきましても，さまざまな検討を加えながら，内容の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に，保健センターによる高齢者を中心とした歩行運動グループ等への支援についてでありますが，現在，市内の各地域において，運動を含めた高齢者による自主的な活動が行われておりまして，こうしたグループも含めて，さまざまな地域の活動に対して，事務執行の工夫も図りながら支援を行ってまいりたいと考えております。
　それから，第３点目は，大型雪像の職員による制作であります。
　第53回さっぽろ雪まつりにつきましては，自衛隊の支援縮小により，今回から大通10丁目会場において本市が大雪像を制作することになりました。そこで，市民参加による大雪像制作を行うために，現在，市民ボランティアを広く募集しているところであります。
　しかしながら，大雪像は簡単に制作できるものではないことから，今回は，大雪像制作経験のある消防局職員を中心とした全庁的な雪像制作組織と市民ボランティアとの共同作業によって，雪まつりの花である大雪像を制作することにしております。
　ただいまご提言のありました現業職員を中心としたノウハウの活用につきましては，より多くの職員に広く技術を伝承し，市民に対する雪像制作指導者の育成に努めるという趣旨から，今後の制作体制の整備に当たって検討してまいりたい，このように思っております。
　以上です。
　（松浦　忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　松浦　忠君。

◆松浦忠君　まず，１点目はですね，私が市長になぜそういう質問をしたかというと，実は，職員の皆さんの中から私が耳にするのは，いろいろこの業務の改善その他を取り組んでやろうと，こういう気持ちがあって話をしてもですね，これは単に一般職員ばかりでなく，部長クラスの幹部職員まででありますけれども，なかなか，この中のそれぞれの抵抗があって，新しく踏み出すことが大変困難だと，こういうことを間々耳にいたします。
　そんなことからすればですね，上に立つ人というのは，常に長い間一定の方針でやって，それでずっといけるかといったら，そんなことでないということは，市長も長く市役所職員から始まってやっておられるからおわかりのことと思うのです。
　そういう点では，私が耳にする限りではですね，この辺でやっぱり，例えば，市長に直接の提案など，職員からのいろいろ，業務改善の提案なども，市長の直接目に入るような，そんな制度などもつくってですね，そして，そういう提案の中で，市長が採用できると思うものについては，年に１件でも２件でも採用して，そしてまた，提案した職員をその部署に異動させてですね，具体的にその仕事に当たらせるというような，そんな方策も活用する中で，職員の取り組み意欲を向上させていくという，こういうことが，私はそういう話の中で必要だなと，こう感じてですね，実は，市長にそのようなことを申し上げたら，いつも市長がおっしゃっていることしか返ってこなかったのですね。私の言っている意味はそういう意味であることを酌んだ上で，市長はどうお考えになるか，またお答えをいただきたいと思います。
　それから，２点目のですね，すこやか健診の相談率なのですが，これは，市長も，ご存じのように，各保健センターで，お医者さんに言われて，行く人，それから行かない人には案内状が出て，さまざまなことをやっています。しかし，それでもこれだけしか相談率がないわけであります。
　それは何かと言えば，やはり受診した方がですね，近くの病院で受診をする。そして，保健センターに出向くといっても遠いと。そうするとちょっとなかなか行けないなと。こういう方が多いと思うのであります。
　したがってですね，それら受診者に対しては，連絡所などを中心にして集まっていただいて，保健婦さんが出向いて相談率を上げると。この挙げて指導することは，例えば平成12年でしたら，１人１万2,000円を超える診察料を，いわゆる指導したことによって，医療費が削減されていって，効果が出てくるということにつながるわけでありますから，ぜひこういうことについてですね，積極的に取り組んでやっていただきたいということでありますが，この辺。
　それから次に，今までいろんなところでいろんな角度でですね，戦後ずっとこの保健予防というのは取り組まれてきております。しかし，なかなかその効果が目に見えないと。
　例えば，各保健センターでですね，いろいろな独自の健康づくりの行事に取り組んで，企画，催しをやっております，これ。年に３回やっているところもあれば，６回やっているところもあります。しかし，参加者を聞いてみますと，大体，少ないときは十七，八名，多いときで50名ぐらいということで，この１区の（発言する者あり）１区のですね，規模でやっている割には参加者が非常に少ないと。こんなことからすればですね，私は，やっぱりこの取り組みについて一考を要するのではないかと。そこで，先ほどのような取り組みを提案したわけであります。そんなことで，ぜひひとつ，そういう取り組みを検討していただきたい。
　それからもう一つは，この雪像の問題についてですが，これもですね，広くという意味はよくわかるのですが，しかし，あれだけのものをつくっていくとすれば，専門的に取り組んでいく中心的な職員をやっぱり配置していかなきゃならぬ。
　消防などは，やっぱり突発的な災害などの応援態勢ということもあり得るわけですから，そういうことからすれば，現業職員の，雪になれた現業土木センターの職員などを中心とするチームをつくって，そこに他の職員なり市民ボランティアも配置していくと。あるいは，消防もと。（発言する者あり）そういう体制が次に必要ではないかと。こう思うことで，実は時間の関係でそんな質問にしたということですから，その辺についてですね，市長はどうお考えか。

○議長（佐藤美智夫君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，逐次お答えいたします。
　今お話のありました第１点目の，職員が改善案を提案しようとしても内部の抵抗があってなかなか私の耳に届かないというお話でありますけれども，恐らく，そういう職員は自信がないのだろうと思うのですね。私は，決して門戸を閉ざしているわけでも何でもありません。いつでも職員は大歓迎でありますし，現に，数名の職員は，私のところに来ていろんなお話をしていってくださいます。
　もしそういう声があったら，どんどんと勇気を出して行きなさいと，そういうふうに言って指導していただきたいと思います。
　それから，相談率向上のために連絡所を利用したらどうかと。これは一つのアイデアとしていただきますけれども，その場合の費用対効果等を十分考慮しながら，私どもは限られた予算で限られた人員で，しかも，市民の協働体制のもとに街づくりを進めようとしておりますから，その場合に，すべて役所がお世話をするということではなくて，住民の方々自身がどういう体制を組んでくださるかということも考えながら，検討させていただきたいと思います。
　それから，健康づくりへの参加が少ないから何か工夫が要るのではないかと，それで，いろいろな研究例を示したのだと，こういうお話で，この点については，私は，非常に，先生方がいろいろと研究をされていることについては敬意を表するものであります。
　もちろん，松林先生が発表されておりますのは，実際に研究をされた場というのは，香北町といって約6,000人の規模の都市でありまして，そこでは，いろんな検査の結果，ＡＤＬについては能力の向上は認められたけれども，例えばＱＯＬについてはそうでもなかったとか，いろんな社会的な背景もここにあるようですから，その姿をそっくり183万都市そのものに実行するというわけにはいきませんから，その間にはいろんな工夫が必要だと思います。
　そういうことを考慮しながら，また，いろんな研究機関の研究成果を健康保持・増進のために生かしていきたいと，こう思っております。
　それから，大雪像のことについてですけれども，私は，基本的には，大雪像づくりはいずれは市民の手で，市民の力でつくっていただきたい。それまでの間，やむを得ず，職員が手を出すことがあり得るという考え方であります。ですから，ここで現業職員を固定的に雪像づくりの要員として確保するということについては，私は反対であります。

○議長（佐藤美智夫君）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案12件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第12号までの12件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第14号から第25号までの12件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案12件につきまして，逐次，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　初めに，議案第14号は，平成13年度札幌市一般会計補正予算であります。
　これは，経済の活性化や雇用の創出を図る観点から，国においてさきに決定された改革先行プログラムを受けて，去る11月16日に成立した国の補正予算に関連して，本市としての地域経済対策を講ずるなどのほか，職員の給与改定に伴う補正を行うものであります。
　まず，歳入歳出予算の補正でありますが，国庫補助事業につきましては，新たに補助の見通しを得た保育所の新・改築，学校の情報教育設備の整備及び消防車両の更新について計上するほか，単独事業につきましては，市内の中小企業の受注機会の拡大に資するため，来年度以降に予定していた小規模な工事等のうち，市営住宅や学校の修繕，あるいは各種公共施設の改修など，緊急性が高く，かつ，今年度中に実施が可能なものについて，積極的に計上するものであります。
　また，緊急地域雇用特別交付金を活用した事業として，さっぽろ雪まつり会場特別警備事業などにかかわる事業費を追加するほか，米国におけるテロ事件に関連いたしまして，生物剤等に対応するための化学防護服等の整備費を追加することとしております。
　次に，後ほどご説明いたします職員の給与改定に伴う補正であります。
　本年度の給与改定に伴う影響額は，議員報酬分を含め，全会計合計で２億9,035万9,000円の減額となるものでありますが，一般会計におきましては，職員費等２億1,100万円を減額補正するほか，特別会計と企業会計への繰出金１，671万6,000円を減額することといたしております。
　なお，本年度の給与改定に伴いまして，議案第15号から第19号まで及び議案第21号から第24号までの各会計の補正予算におきまして，合わせて7,880万円を減額することといたしております。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は21億376万9,000円となりますが，この財源といたしましては，国庫補助金や市債等の特定財源９億7,278万8,000円のほか，一般財源といたしまして，地方交付税11億3,098万1,000円をもって充てることといたしております。
　次に，繰越明許費でありますが，これは，今回歳入歳出予算の補正を行う事業のうち，工事が冬期間となることにより年度内執行が困難と予想される保育所の新・改築について，その事業費を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，債務負担行為でありますが，これらは教育文化会館の改修や厚別清掃工場の解体など，来年度の事業工程上，本年度中に契約を終える必要があるもののほか，工事の早期発注により中小企業等の受注額の確保及び事業執行の平準化を図る観点から，道路新設改良事業等にかかわる国庫債務負担行為による公共事業の追加分及び本市の単独事業分について，債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第15号　平成13年度札幌市土地区画整理会計補正予算は，一般会計と同様，国の補正予算に関連して，国庫債務負担行為による公共事業の追加を受け，債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第17号　平成13年度札幌市介護保険会計補正予算は，平成12年度に国及び北海道から概算交付された介護給付費負担金が確定したことに伴い，その超過受入額について返還金を追加するものであります。
　次に，議案第18号　平成13年度札幌市公債会計補正予算は，一般会計，中央卸売市場事業会計及び高速電車事業会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
　次に，議案第20号　平成13年度札幌市中央卸売市場事業会計補正予算でありますが，これは，市場の再整備事業について，水産棟の第１期工事分として新たに国庫補助の見通しを得たことから，継続費の年割り額を変更し，本年度の事業費を増額するものであります。
　次に，議案第24号　平成13年度札幌市下水道事業会計補正予算でありますが，これも，国の補正予算に関連して，管渠整備などの建設改良事業にかかわる国庫債務負担行為による公共事業の追加分及び本市の単独事業分について，債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第25号は，札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案であります。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院勧告を完全実施し，期末手当の削減，及び平均0.08％の官民給与較差の年額相当額を特例一時金として支給することを，去る10月５日の閣議で決定し，この決定に基づく給与法改正案は，さきの第153回臨時国会において，去る11月21日に可決，成立しております。
　また，本年９月７日には，本市人事委員会から，本市職員の給与について，期末手当の削減，及び平均0.10％の公民給与較差の年額相当額を，国と同様に特例一時金として支給することが適当であるとの内容の報告及び勧告が行われているところであります。
　そこで，この報告及び勧告並びに国の措置内容等を考慮いたしまして，本市職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容についてご説明いたしますと，まず第１に，12月の期末手当の支給割合を0.05月分引き下げることとし，第２といたしましては，本年の公民較差を埋めるに当たり，給料表等の改定は行わず，較差の年額相当額を特例一時金として支給することとしております。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案12件を各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第14号から第25号までの12件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす12月８日から11日までは委員会審査等のため休会とし，12月12日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。