札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第１回定例会 2002-02-21 第1号）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまから，本日をもって招集されました平成１４年第１回札幌市議会定例会を開会し，直ちに本日の会議を開きます。

○議長（佐藤美智夫君）　出席議員数は，６７人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として伊与部敏雄君，田中昭男君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　それでは，ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　本日，市長から提案されます議案第３５号　札幌市職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案及び議案第３９号　札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めております。
　監査委員から，監査報告１９件が提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び陳情受理付託一覧表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　次に，昨年１２月１２日の本会議において同意の議決を行い，監査委員に選任されました橋本昭夫委員から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介します。
　橋本委員。

◆橋本昭夫君　昨年１２月２３日付で，監査委員に再任されました橋本でございます。
　ご選任に当たって，皆さんのご同意をちょうだいいたしました。心から御礼を申し上げます。
　過去４年間の経験を踏まえ，良心に従って，誠実に監査業務を実施したい，そんなふうに考えておりますので，どうぞ皆様方の一層のご指導，ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　貴重な時間を割いてごあいさつの機会を賜りましたことを，心から，あわせて御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，会期の件を議題といたします。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　村山優治君。

◆村山優治君　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から３月２８日までの３６日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は，本日から３月２８日までの３６日間と決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　次に，日程第２，議案第１号から第４９号までの４９件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました平成１４年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ち，市政を執行するに当たっての基本的な考え方につきまして，一言所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
　２１世紀の幕あけは，残念ながら，我々の期待に反して，夢と希望に満ちたものとは言いがたい状況でありました。深刻な経済状況から来る不安感や閉塞感が強まっており，また，それを助長するかのような事件も続いております。
　しかしながら，こうした状況であっても，市政に停滞は許されません。私たちは，今後もなお，活力を失わず明るい未来を築き上げていかなければなりません。そのためには，先人がはぐくみ，私たちに引き継いでくれたものを，私たちの世代で使い果たしてしまうのではなく，さらに価値あるものとして後世のためにも守り残していくという努力が，これまで以上に求められているのではないかと考えています。
　こうしたことは，行政だけの力によって実現するものではありません。市民と行政の信頼関係に基づく協働，市民が自立と支え合いの心を持って，より質の高い都市生活を主体的に求めていくこと，そうした市民自治の精神を支柱とした市民一人一人の意識によって，２１世紀の札幌の街が形づくられていくものと考えております。
　これからの１０年が，２１世紀の札幌の姿を方向づけると言っても過言ではありません。今，私たちは，先人から引き継いだもの，そしてみずから生み出したものの中から，未来の市民に何を残せるのか，何を残したいのか，残すために何をなすべきかということについて，すべての市民とともに考え，確かな将来像を持って，個々の市民が多様な生き方の中でそれぞれに豊かさを享受できる，そうした質の高い社会がこの札幌の街で実現できるよう，全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　それでは次に，平成１４年度予算の編成方針につきましてご説明申し上げます。
　平成１４年度の経済見通しにつきましては，アメリカにおける同時多発テロを契機とした世界同時不況の懸念や，過去最高となった失業率，デフレの進行などにより，景気が一段と悪化していることから，構造改革の推進やデフレ問題への取り組みなど政策展開の効果による改善に期待しつつも，なお，引き続き厳しい状況を甘受せざるを得ないものと思われます。
　こうした中，我が国の財政の状況は，国と地方を合わせた長期債務残高が平成１４年度末には６９３兆円に達する見込みで，先進国中，最悪の状況となっております。
　また，地方に目を転じましても，財政収支はますます悪化しており，平成１４年度の地方財政計画においては，国における見直しと連動した歳出の見直しを行っても，なお通常収支不足額は約１０兆７，０００億円となっております。これに，恒久的減税による影響額を合わせると，１４兆円を超える額が不足し，その補てん措置が地方財政対策により講じられましたが，その中でも地方自治体みずからが発行する特例地方債の占める割合が大きくなっております。
　こうした環境なども踏まえ，本市の財政状況について見ますと，企業収益の減に伴う法人市民税の大幅な減少が大きく影響し，市税収入全体でも前年度比でマイナスと見込まざるを得ない状況の中，生活保護を初めとする扶助費の増，過去の経済対策などにより発行した市債の償還が本格化することによる公債費の増など，義務的経費において避けがたい歳出増要因があることから，財政構造はその弾力性を一段と失いつつあると言えます。
　そこで，予算編成に当たっては，こうした厳しい外的環境が改善されることを期待するばかりではなく，みずからの努力によって責任ある財政運営を行っていくため，さらなる行財政改革を推進し，施策の重点化と成果重視の観点による優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し，財源の重点配分を図ったところであります。
　こうした厳しい財政環境の中ではありますが，私の今任期も残すところあと１年余りとなり，一つでも多くの課題を解決し，将来を展望
して今まさに取り組まなければならない施策について，積極的に予算計上することに努めたところであります。
　その結果，平成１４年度の各会計当初予算の規模は，一般会計では８，２７１億５，０００万円，公債会計を除いた特別会計，企業会計を合わせた合計で１兆５，４３１億３，１００万円となり，平成１３年度当初予算と比較して，全体で１．６％の減となるものであります。
　次に，議案第１号から第１９号までの各会計予算につきまして，重点とした施策を中心に，その主要な事項をご説明申し上げます。
　初めに，経済の活性化を図るための施策であります。
　長引く個人消費の低迷や雇用環境の悪化などから，先の展望が見えない不安感が払拭されず，市民の生活にも暗い影を落としております。こうした中，将来を見越した産業基盤の強化を図ることが，今後の市民生活の安定と質の高い公共サービスの維持には最も重要であり，最優先に取り組んだところであります。
　そのため，まず，集客交流産業の振興により，年間の来札者数を過去最高の１，３３０万４，０００人以上とすること，次に，新産業の創出・育成等により，開廃業率のマイナスを解消し，事業所数増加率をプラスへ転じること，この２点を重点目標として，各種の施策を展開することとしたところであります。
　まず，本市の魅力や資源を生かした観光やコンベンションなどの集客交流産業の振興についてでありますが，その拠点となるコンベンションセンターの建設を進め，平成１５年６月のオープンに向けて開設準備を進めるとともに，最も大切なコンベンションの誘致につきましては，コンベンション主催者への支援を行うほか，新たに誘致促進のための補助制度を設けるなど，誘致体制の強化を図ります。
　また，オリンピックをしのぐ世界最大のスポーツイベントとも言われ，共催という形で日韓両国の新しい歴史を切り開く２００２年ＦＩＦＡワールドカップ大会の開催も間もなくとなってまいりました。この大会は，札幌発の情報を全世界に発信し，また，各国から訪れる多数の人々に札幌の魅力をアピールできる絶好の機会でありますので，ホスト・シティーとして万全の体制でこの大会を成功に導き，その成果を今後の集客交流産業の振興につなげてまいりたいと考えております。
　次に，札幌の特性を生かした新産業の創出・育成についてであります。
　既にサッポロバレーとも呼ばれる集積もある本市の情報関連産業につきましては，ＩＴ系の新事業を発掘するなど，さらなる振興を図る一方，こうした情報関連産業の集積を活用して，デザイン支援拠点の整備などにより，デザイン産業の振興に取り組みます。
　また，産・学・官の連携による事業化，製品化への支援に引き続き取り組むほか，北海道大学を中心としたバイオ関連技術の研究開発を支援し，新たなビジネスチャンスの可能性を広げていきたいと考えております。
　次に，魅力的な市場であるアジア地域との経済交流を進めるとともに，産業振興センターを拠点として，融資，人材育成，相談など，中小企業に対する総合的な支援を行うほか，雇用面の効果が期待できるコールセンターの誘致や既存商店街の活性化事業，中心市街地の街づくりを進めるＴＭＯへの支援といった，産業基盤の強化につながる施策には最大限に配慮したところであります。
　次に，公共事業を中心とした普通建設事業につきましては，国が構造改革を進めるため公共投資関係費や地方単独事業費を１０％減とする中，本市においては，地域経済への直接的な波及効果や雇用の確保といった観点から，後ほどご説明する平成１３年度補正予算と合わせて，前年度当初予算に近い額を確保したところであります。
　なお，公共事業につきましては，重点政策課題との整合を踏まえ，その質的転換を図ることとし，魅力と活力ある都心づくりや少子高齢社会に対応した都市基盤の整備，あるいは新たなインフラとしての高度情報基盤の整備といった分野に重点配分を図ったところであります。
　次に，現下の喫緊の課題であります雇用の関係につきましては，国の関係機関とも連携したこれまでの取り組みに加え，雇用の受け皿となる新産業の育成・振興等に力を入れるほか，市民の意向や実態をよく把握し，有効な施策を展開していくため，相談窓口を拡充するとともに，就業支援のための基礎調査を実施します。
　また，国の交付金を活用した緊急地域雇用特別交付金事業を行うほか，本市独自の取り組みにより，若年の未就業者を主な対象とした緊急・臨時的な雇用機会の創出を図ることとしております。
　次に，少子高齢社会に対応した地域福祉の推進を図るための施策であります。
　だれもが安心して暮らせる地域福祉社会を築き上げることは，市政の最大の目的と言っても過言ではなく，従前にも増して重点を置いたところであります。
　まず，安心して子供を産み育てられる子育て環境の充実を図るため，保育所の待機児童解消を目指して，緊急の保育所整備事業に取り組みます。これにより，今後３年間で１，２００人規模の定員増を目標とし，初年度の平成１４年度は，規制緩和を活用した既存施設の認可施設化も含め，６００人の定員増を図るものであります。
　また，近年の就労形態や子育て環境の変化に伴う保育ニーズの多様化に対しては，延長保育や一時保育など，他都市に先んじて充実を図ってまいりましたが，新たに休日保育についても試行を始めます。さらに，就学後も放課後を安全に過ごせるようミニ児童会館の整備を進めるほか，未来を担う子供たちが伸び伸び育つ環境づくりのため，学校の新築や増改築など，障害を持つ児童への対応を含め，よりよい教育環境の充実を図ります。
　次に，高齢者や障害を持つ方々も生き生きと地域で安心して暮らしていける，そうしただれにとっても住みやすい街づくりを進めるため，本年１０月に開催されるＤＰＩ世界会議札幌大会につきましては，開催都市として成功へ向けた十分な支援を行うほか，この大会により得られた成果を将来の街づくりへ生かしていきたいと考えております。
　また，障害を持つ方が地域で暮らしていくために不可欠な，各種ヘルパーの派遣・養成事業，デイサービスや授産事業を行える施設の整備，社会参加を促す交通費の助成などの拡充を図っております。
　さらに，公共空間のバリアフリー化を図ることとしており，全駅整備を目指して地下鉄駅のエレベーター整備を推進するとともに，ＪＲ琴似駅，手稲駅周辺では，ＪＲ北海道との協力により，バリアフリー化を進めます。
　次に，環境と調和した豊かな暮らしの実現と総合交通対策の推進を図るための施策であります。
　本市の大きな魅力である，きらめくような四季の移ろいとそれを映し出す自然環境の豊かさは，将来へ引き継いでいかなければならない貴重な財産であり，それを守り残していくようなライフスタイルが，まさしく市民文化にほかならないと考えるものであります。
　こうした観点から，市民との協働により取り組む環境対策としては，まず，地球温暖化防止に向けて，エネルギー有効利用都市を目指し，下水廃熱などの未利用エネルギーの活用手法の調査研究や，雪の冷熱エネルギーの活用に関する融雪槽を利用した実証実験を行うほか，循環型社会の形成を目指して，平成２６年度までに廃棄ごみ量を１５％以上減量することを目標に，市民・企業・行政の役割分担，ごみ処理費用の負担のあり方などに関するフォーラムの開催や世論調査を実施したいと考えております。
　このほか，省エネ・省資源型のライフスタイルを普及するための取り組みを推進するとともに，民間企業へのＩＳＯ１４０００シリーズの普及促進にも引き続き取り組みます。
　都市緑化の関係では，市内の貴重な樹林地を保全するため都市環境緑地の取得を進めるほか，水がれとなったサクシュ琴似川にせせらぎを回復させるなど，都市に潤いを与える水辺環境の整備を進めます。
　市民の関心の高い除雪事業につきましては，札幌市雪対策基本計画アクションプログラムに基づき，この中で重点として掲げた交差点付近の渋滞緩和への取り組みと凍結路面対策を強化することとし，パートナーシップの観点に立った除雪事業を進めていきたいと考えております。
　また，総合交通対策の推進につきましては，市内で利用される交通手段のうち，公共交通機関の分担率を上げ，自動車の分担率を低減させることを目標に，利用しやすい公共交通ネットワークの充実に取り組むこととしております。具体的には，地下鉄・市電・バス，それぞれに，利用しやすい料金制度の実験や走行環境改善策の検討，駅施設や車両のバリアフリー化といった施策の推進を図ってまいります。
　さらに，都心部の魅力向上と活性化を図るため，歩行者や環境に配慮した今後の都市空間のあり方につきましては，既に都心交通ビジョンとしてご提示しているところでありますが，札幌駅前通の地下歩行空間の整備を含めまして，市民や関係機関等との合意形成に向けて検討を進めたいと考えております。
　なお，これに関連して，厳しい経営環境に置かれている市営交通事業につきましては，バス事業の全面的な民営への転換を図るなど，交通事業改革プランを進め，安定的な公共交通ネットワークの維持のために必要な経営改革に取り組むこととしております。
　次に，市民文化の創造とスポーツの振興及び市民・企業・行政のパートナーシップの推進を図るための施策であります。
　芸術や文化，スポーツは，心にゆとりのある豊かな暮らしに欠かせないものであります。市民が気軽に質の高い芸術に触れ，あるいは，みずから体験や学習ができる環境を充実させるため，札幌芸術の森野外ステージを本格設置するための実施設計や，新たに設立される仮称ＰＭＦ財団への出捐を行うとともに，学校の週５日制に対応するため，子供向けの講座としてジュニア・ウィークエンドセミナーを開設するほか，老朽化した厚別温水プールの移転改築に着手します。
　また，市民・企業・行政のパートナーシップの推進につきましては，企業を含む市民と行政との協働で街づくりを進めるという考え方に基づき，パートナーシップ型の手法による事業の推進と，市民と行政との情報の共有化ということを主眼に施策を展開してまいります。従来からの取り組みであるパートナーシップ排雪などを引き続き進めるとともに，新たに住民の自主的な健康づくり活動に対する支援や，入札告示情報をインターネット上で提供する事業などを始めるほか，各種の市民活動に対する支援を行う拠点として，市民活動サポートセンターを札幌駅北口８・３地区に男女共同参画センターなど他の３施設との複合施設として整備することとしています。
　最後に，ＩＴ経営戦略の推進を図るための施策であります。
　ＩＴ技術の発展は，市民の生活習慣をまさに根底から変革する可能性があり，これを活用した市民サービスの向上，産業振興，行政改革の実現は，行政に課された緊急の課題であり，本市においても，その具体的プログラムである札幌市ＩＴ経営戦略に基づいて，広範に施策を展開してまいります。
　市民サービスの向上としては，市民からのさまざまな問い合わせに対応するコールセンターの開設を目指すほか，申請などの手続の１００％オンライン化を目標に，各種申請書などをインターネットを使ってダウンロードできるシステムの構築などに取り組みます。
　また，産業振興の面では，ＩＴ系の新事業を発掘し，ビジネスチャンスの拡大を図るほか，アジア各国・地域のＩＴ拠点との交流，連携を目指すｅシルクロード構想を推進することとしています。
　行政改革の観点からは，庶務的業務の労働量２０％減を目指して，自営の光ファイバー網による庁内イントラ環境を構築し，電子決裁や電子申請などのシステムを含む総合行政情報システムの構築に向けた検討を進めることとしています。
　以上に述べてまいりましたほか，行財政改革の推進につきましては，平成１０年に策定いたしました行財政改革推進計画に掲げた取り組み課題のほとんどについて，実施のめどをつけたところであります。今後，本市の財政状況が極めて厳しい中にあって，新しい市民自治の時代に向けた市政運営のあり方を示す都市経営の基本方針を策定し，その方針のもとで，引き続き必要な改革を大胆かつ着実に進めてまいります。
　以上で，主要施策にかかわる説明を終わり，次に，歳入に関する主な事項につきましてご説明申し上げます。
　まず，市税につきましては，所得の減による個人市民税の減や，企業業績の悪化による法人市民税の減などにより，前年度当初予算額に比べ３．２％減の２，６４５億円を見込んだところであり，地方交付税につきましては，市税の減等による基準財政収入額の減などを勘案し，前年度当初予算額と比べ１．１％増の１，２７６億円を計上しております。
　次に，市債につきましては，地方財政対策に伴う臨時財政対策債２２２億円及び減税補てん債３５億円を含めて，前年度当初予算額に比べて６．９％増の８９５億円を計上しております。
　なお，市営住宅の使用料につきましては，現行の減免基準を定めましてから相当の期間が経過したため，減免基準の引き上げや減免負担額の段階的な緩和など所要の見直しを行い，より適正な受益者負担となるよう改定を行うこととしております。
　以上のほか，その他の歳入につきましても最大限の確保に努めたところでありますが，経済の活性化や少子高齢社会への対応など，真に必要な施策について積極的な予算計上を行うため，財政調整基金４２億円を取り崩すこととしております。
　また，国民健康保険料につきましては，これまでも可能な限りその軽減に努めてきたところであり，平成１４年度においても，市民の負担を考慮して，医療分の１世帯当たり平均保険料を据え置くこととしておりますが，これに必要な措置や累積赤字解消分なども含めた一般会計繰入金の総額は約２５６億円となるものであります。
　以上で，平成１４年度各会計予算の説明を終わりますが，予算に計上いたしましたすべての事業につきまして，所期の目的を達成できるよう全力を挙げて執行し，市民の負託にこたえてまいる所存であります。
　次に，各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明申し上げます。
　初めに，議案第２２号は，札幌市市民情報センター条例案であります。
　これは，市民・企業・行政のパートナーシップによる街づくりを推進するためには，行政から市民への情報提供や，市民の情報を活用する能力の向上を図ることが不可欠であることから，市民が必要とするさまざまな情報を集約，編集し，市民のニーズに合わせて提供するとともに，市民が情報化の手段を気軽に利用できるようにするための拠点施設として，白石区東札幌地区に札幌市市民情報センターを設置し，その管理運営等について必要な事項を定めるものであります。
　なお，施設のオープンは本年１０月を予定しております。
　次に，議案第２５号は，札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，児童・生徒数の減少が著しい豊羽小学校及び豊羽中学校を今年度をもって廃止するとともに，本市都心部における児童数の減少に対処するため，創成，大通，豊水及び曙の４小学校を廃止し，新たにこれらを統合した小学校を設置するものであります。
　新たに設置する小学校の名称につきましては，国への補助金申請などのため統合にかかわる改正案を今議会に提案する必要がありますことから，暫定的な名称としておりますが，今後，関係する保護者や地域の代表者などの方々に検討していただいた上で，しかるべき議会において，改めてお諮りしたいと考えております。
　なお，新設の小学校は平成１６年４月１日に開校する予定であります。
　次に，議案第３３号　包括外部監査契約締結の件は，平成１４年度において地方自治法の規定に基づく包括外部監査を実施するに当たり，公認会計士である山崎　駿氏と包括外部監査契約を締結するものであります。
　山崎　駿氏は，昭和５０年に公認会計士の登録をされ，日本公認会計士協会の常務理事，北海道会会長などを歴任された方で，地方公共団体の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関し，すぐれた識見を有しており，本市の包括外部監査人として適任と考えるものであります。
　次に，議案第３５号　札幌市職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例案は，育児または介護の責任を有する職員の職業生活と家庭生活の両立を図るための環境整備を行うことを目的として，これらの職員の時間外勤務等の制限を強化し，介護休暇の取得期間の延長を行うとともに，地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により，本年４月から，育児休業の対象となる子の年齢が１歳未満から３歳未満に引き上げられることなどに伴う規定整備を行うものであります。
　次に，議案第３６号　札幌市基金条例の一部を改正する条例案は，本年４月からのペイオフの一部解禁に備え，基金に属する現金の保全措置等を講じるため，所要の改正を行うものであります。
　その内容は，金融機関が破綻した場合において，基金が保有する預金債権と本市の債務とを相殺し，相殺した額の現金を，再度，基金に積み立てることにより，基金に属する現金の喪失を防止することができることとするほか，ペイオフ解禁以降は，基金に属する現金の安全・確実な運用先を確保し，本市内部における効率的な資金繰りを行う必要があることから，これまで特定の基金でしか行うことができなかった各会計への運用をすべての基金においてできることとするものであります。
　次に，議案第３７号は，札幌市公害防止条例の全部を改正する条例案であります。
　昭和４７年に制定された札幌市公害防止条例は，工場等を発生源とする公害を防止することにより，市民の健康を保護し，生活環境を保全するため，大きな役割を果たしてまいりました。
　しかし，今日の環境問題は，かつての工場等を主な発生源とする公害に限らず，市民生活や事業活動一般に密接にかかわる都市・生活型の環境問題も生じているなど，大きく変化してきております。そこで，本市においては，公害はもとより，今日的な都市・生活型の環境問題にも適切に対処するため，札幌市公害防止条例の改正に取り組むこととし，その基本的な考え方等について，平成１２年７月に札幌市環境審議会に諮問し，昨年７月にその答申を得たところであります。
　本案は，この答申を踏まえ，地球温暖化の防止などの地球環境の保全，自動車の使用に伴う環境への負荷の低減，化学物質の適正な管理，土壌及び地下水の汚染の防止，地下水の採取等に関する規制の５分野について，新たに条例の対象範囲に加えるなど，札幌市公害防止条例の全部を改正するものであります。
　その主な内容を申し上げますと，まず第１に，工場等において発生する公害のみならず，広く事業活動及び日常生活に伴い発生する環境への負荷を低減することにより，現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な生活環境を確保することを条例の目的とすることとし，あわせて，その趣旨から，条例の題名を札幌市生活環境の確保に関する条例とすることとしております。
　第２に，地球温暖化の防止などの地球環境の保全，自動車の使用に伴う環境への負荷の低減，化学物質の適正な管理につきましては，一律の基準により規制することがなじまないため，環境への負荷が大きい一定規模以上の事業者に対して，環境への負荷の低減に取り組むための計画等の策定を義務づけるなど，事業者の自主的な管理により環境への負荷の低減を図るという新たな手法を盛り込むこととしております。
　第３に，環境の状況，公害防止技術の進歩などを踏まえ，社会経済状況等の変化に対応して，規制対象の拡大や規制基準の強化を図ることとしております。
　第４に，現在，指導指針や要綱に基づき行政指導を行っている小型焼却炉等の適正な管理，アスベストの飛散防止及び地下水の採取量の抑制につきましては，指針等の内容を条例化することにより，実効性の確保を図ることとしております。
　次に，議案第３８号　札幌市営住宅条例の一部を改正する条例案は，国において，公営住宅法施行令を改正し，ハンセン病療養所を退去した方々の居住の安定を図るための措置を講じたことから，本市においても，これらの方々を市営住宅の入居者の選考にかかわる優遇措置の対象者に加えるものであります。
　次に，議案第３９号　札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案は，この条例で準用している北海道学校職員の給与に関する条例の一部が改正されたことに伴い，所要の規定整備を行うものであります。
　次に，議案第４０号　札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案は，消防法等の一部が改正されたことに伴い，指定数量未満の危険物及び指定可燃物の貯蔵及び取り扱いの基準等について，所要の規定整備を行うものであります。
　次に，議案第４１号　保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案は，保健婦助産婦看護婦法の一部が改正され，保健婦等の名称が改められたことから，本市の関係条例について整理を行うものであります。
　次に，議案第４２号は，月寒体育館の改修にかかわる工事請負契約締結の件であります。
　これは，老朽化した屋根，内装，スケートリンク等の改修，耐震補強等を行うもので，施工面積は９，６７８平方メートルであります。
　この工事の請負契約につきましては，地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定による一般競争入札を行いましたところ，議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので，このたび，請負契約を締結しようとするものであります。
　なお，以上にご説明いたしました事項以外の一般の議案の内容につきましては，各会計予算の説明あるいは議案末尾に記載の理由により，いずれもご了解いただけるものと存じますので，説明を省略させていただきます。
　また，報告は，調停及び工事請負契約金額の変更にかかわる専決処分報告であります。
　次に，議案第４７号から第４９号までは，平成１３年度予算の補正に関する議案であります。
　初めに，議案第４７号は，平成１３年度札幌市一般会計補正予算であります。
　まず，歳入歳出予算の補正でありますが，これは，第１に，国の平成１３年度第２次補正予算に伴い新たに財源の見通しが得られたもので，平成１４年度に計画していた事業のうちの一部を平成１３年度に前倒しして予算化するものであります。
　その内容としては，道路，河川，公園の整備や市営住宅の新規建設など社会資本の整備を進めるほか，民間投資関連として市内企業が実施する高度情報通信基盤の整備に対する補助を行うために必要となる経費を追加するものであります。
　なお，これらの補正にかかわる国庫補助相当額につきましては，特定資金公共投資事業債として国から無利子貸し付けを受けるもので，その償還に際しては，貸し付けを受けた額と同額の国庫補助が措置されることとなっております。
　補正項目の第２は，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものでありまして，不足が生じる見込みとなった生活保護費等の扶助費や，障害者ホームヘルプサービス事業に要する経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，９７億５，１００万円となりますが，歳入予算において，市内企業の業績が当初の見込みより悪化したこと等に伴い収入が減ずる見込みとなった市税について５７億円を減額することから，補正財源といたしましては，さきに述べました特定資金公共投資事業債や国庫支出金等の特定財源８７億４５５万２，０００円のほか，一般財源といたしまして地方交付税６７億４，６４４万８，０００円をもって充てるものであります。
　次に，継続費の補正でありますが，これらは，東札幌地区で進めておりますコンベンションセンターの建設に要する経費について，立体駐車場の建設用地にある支障物件の解体作業のおくれに伴い，工事期間の延長が必要となったことから，年割り額を変更するほか，さきに述べました国の第２次補正予算に関連した市営住宅建設費の追加に伴い，その総額及び年割り額の変更を行うものであります。
　次に，繰越明許費の補正でありますが，これらは，工事が冬期間となることなどにより，年度内の執行が困難と予想される事業について，事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，債務負担行為の補正でありますが，これらは，北海道住宅供給公社にかかわる北海道からの支援協力要請に基づき，公社が市域内で継続して実施をしている建設事業のうち本市が指定する事業の円滑な推進を図るため，公社がこれらの事業に関して行う金融機関等からの資金の借り入れについて損失補償契約を締結するほか，工事日程の関係から早期契約が必要な事業について債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第４８号　平成１３年度札幌市土地区画整理会計補正予算は，国の第２次補正予算に伴い区画整理費を追加するとともに，支障物件の移転作業のおくれ等により年度内執行が困難と予想される事業について，事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，議案第４９号　平成１３年度札幌市公債会計補正予算は，このたびの一般会計及び土地区画整理会計の補正に伴う市債を整理するものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案４９件のうち，議案第１号から第３８号まで，議案第４０号及び議案第４３号から第４９号までの４６件につきましては，議事の都合上，その議事を延期することとし，議案第３９号，議案第４１号及び議案第４２号の３件につきましては，これより，その議事を続行いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　これより，議案第３９号，議案第４１号及び議案第４２号の３件に対する質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（佐藤美智夫君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案３件のうち，議案第３９号を文教委員会に，議案第４１号及び議案第４２号の２件を総務委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第３９号は文教委員会に，議案第４１号及び議案第４２号の２件は総務委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，報告いたします。
　本日，飯坂宗子君及び松浦　忠君から，会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては，いずれも２月２７日までに答弁書を提出されるよう求めます。
　〔質問趣意書は巻末資料に掲載〕

○議長（佐藤美智夫君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす２月２２日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（佐藤美智夫君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（佐藤美智夫君）　本日は，これで散会いたします。