札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第１回定例会 2002-02-28 第4号）

○議長（佐藤美智夫君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６６人であります。

○議長（佐藤美智夫君）　本日の会議録署名議員として猪熊輝夫君，恩村一郎君を指名します。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　昨日，市長から，飯坂宗子議員及び松浦　忠議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第３８号まで，議案第４０号及び議案第４３号から第４９号までの４６件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　本舘嘉三君。
　（本舘嘉三君登壇・拍手）

◆本舘嘉三君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表いたしまして，市長から提案されております諸議案並びに市政の諸問題について，提言を交えながら，順次質問をいたします。
　まず，行財政問題についてお伺いいたします。
　質問の１点目は，平成１４年度予算の基本的な考え方についてであります。
　現在，国会では，平成１４年度予算の審議が行われておりますが，財政構造改革の第一歩として，国債発行額３０兆円以下との目標のもと，公共投資の対前年度１０．７％減など，歳出全体が削減される中，５兆円を削減する一方で重点分野に２兆円を再配分するとの方針を踏まえ，環境問題や少子高齢化への対応などの重点７分野には手厚い配分を行い，予算のめり張りをつける改革断行予算と位置づけられております。
　一方で，平成１４年度の国債発行額を３０兆円としても，年度末残高では４１４兆円となり，また，国と地方を合わせた長期債務残高は，平成１３年度末より１８兆円多い６９３兆円に拡大するなど，財政状況は一段と悪化しているところであります。
　公共事業の景気下支え効果が薄れ，国も地方も財政上の余力が乏しくなってきており，財政再建路線を鮮明に打ち出したこのたびの国家予算は，せっぱ詰まった日本の写し絵と言えるのではないでしょうか。
　平成１４年度の北海道開発予算を見ましても，全国の一般公共事業費に占めるシェアは１０．０４％と，１割を辛うじて確保したとはいえ，対前年度比ではマイナス１０．８％，額にして１，０３０億円もの減額となり，公共事業に依存する割合の高い北海道経済にとって大変厳しい内容となっております。
　本市では，冬季オリンピックや政令指定都市への移行などを契機として，計画的に都市基盤の充実を図ってまいりました。そのため，昨年３月に発表された，いわゆるバランスシートを見ても，本市の資産のうち，市民生活を支える基礎的なインフラである上下水道や道路，街路といった公共資産の割合が大半を占めており，その普及率や整備状況とあわせて見ても，比較的充足率が高いことがわかるのであります。
　財源の見通しが厳しくなる中，社会資本がおおむね一定水準まで整備されてきていることを考えますと，本市においても，公共事業などの取捨選択に当たっては，真に必要性の高いものへ予算を重点配分していくことが必要と考えるのであります。
　そこで，平成１４年度予算における公共事業予算の重点化について質問をいたします。
　平成１４年度予算における公共事業を含む普通建設事業については，国や地方財政計画の公共事業関係費が前年度予算を１０％以上下回る中にあって，総額においては，前年度予算比６．７％の減となっております。昨年１０月に予算編成方針を発表された際には，普通建設事業の中核をなす道路，公園などの主要公共事業が担うべき分野について重点化を進めることにより，公共事業の質的転換を図るとされていましたが，平成１４年度予算編成においてはどのように進められたのか，お伺いいたします。
　次に，市債発行の考え方についてであります。
　市債は，これまでの社会資本を整備していく上で，世代間で負担を分かち合い，また，財政負担を平準化する上で大きな役割を果たしてきました。しかし，起債制限比率などの財政指標が年々悪化しており，また，市債残高が一般会計だけでも１兆円を超える中，過度な市債発行は，将来の財政運営に大きな負担となってくることは言うまでもありません。本市が平成１０年度から進めている行財政改革推進計画で掲げる市債の数値目標も，まさに，こうした観点から発行抑制に取り組む姿勢を示したものと考えます。
　そこで，質問でありますが，平成１４年度予算では，地方交付税や市税の振りかえ財源として発行する臨時財政対策債や減税補てん債が含まれてはいるものの，対前年度比６．９％増の８９５億円となっておりますが，市債についてどのような方針のもとに予算計上を行ったのか，また，今後の発行についてどのような見通しを持っているのか，その考え方を明らかにしていただきたいのでございます。
　質問の２点目は，新たな行財政改革の取り組みについてであります。
　本市では，平成７年に策定した新行政改革大綱と，その実施計画として平成１０年に策定した行財政改革推進計画にかわる新たな行財政改革の取り組みを始めることを昨年明らかにし，平成１４年度からのスタートを目指すとされております。
　昨年の第３回定例会の我が会派の代表質問に対し，市長は，新たな行財政改革の取り組みに関し，これからは市民自治の時代であり，都市の構成員である市民・企業・行政などがそれぞれの役割を果たしながら公共を担っていく協働型社会を目指すことが重要であると答弁をされてございます。
　協働型社会に向けた取り組みを進めるに当たっては，その前提として，市民・企業・行政のお互いの信頼や理解が不可欠であり，市の持っている情報を積極的に提供し，共有していくことが重要であります。また，行政がみずからの置かれている社会環境とその変化を肌で感じながら，常に問題意識を持ち，従来の慣行にとらわれない発想で課題を解決できるような組織へと行政の体質を変革させていくことも必要であります。
　これまでの行財政改革は，ともすれば，事業の見直し，職員の削減といった，結果として見えてくる部分に目を奪われがちで，それはそれで大きな成果は出ているものと評価いたしますが，そういった手段では，本質的なところからの改革には限界があるのではないかと考えるのであります。
　私は，これからの時代を市民とともに乗り切っていくためには，もっと根本から体質を変えていくこと，行政組織体としての構造改革が必要ではないかと考えるのであります。そうでなければ，目まぐるしい時代の変化に対応できず，都市間競争に取り残されてしまうことにもなりかねません。
　昨年来，市長は，議会の場や広報さっぽろなどを通じて，新たな行財政改革の取り組みの中で，市民・企業と行政との協働型社会の実現を目指すとともに，市役所は，その一員として構造的な経営改革を行うことを再三表明されているところであります。
　そこで，質問でありますが，平成１４年度からの新たな取り組みの中で，行政組織体としての改革をどのように進めていくのか，基本的な考え方と特徴となる点についてお伺いいたします。
　質問の３点目は，新たな行革における出資団体への取り組みについてであります。
　本市の公益実現の一翼を担う出資団体につきましては，ますますそのあり方が注目されるものと考えます。申し上げるまでもなく，出資団体は市から独立した法人であり，団体みずからが，その責任において適切な運営を行っていかなければならないものであります。
　しかし一方で，特に本市が主導的に出資・出捐して設立し，その運営にも積極的に関与している団体につきましては，本市と一体となって公益を実現していく都市の構成員として，本市のこれからのあり方と同様に，その存在意義や運営のあり方について，より厳しい視点で検証する必要があると考えるところであります。
　私は，出資団体が一概にむだな存在であり，すべからく廃止・縮小すべきものと考えているわけではございません。むしろ，昨今の厳しい行財政環境の中にあってこそ，公共性を確保しつつ，民間の営利性，経済性，機動性などをあわせ持つという出資団体の優位性を十分に発揮し，市民サービスの向上に努めるべきであると考えております。
　国においても，現在，精力的に特殊法人の改革が進められており，国の事務事業を厳しく見直し，むだを排除する，また，民業圧迫や官需独占を排除し，民間競争の促進による経済活性化といった理念のもと，法人の行っている事業や組織形態，国からの補助金による財政支援の見直しなどの改革に取り組んでいるところであります。
　本市におきましては，従前からの行革の取り組みの中で，我が会派が平成１０年に市長へ申し入れた「出資法人改革案－公明１０の提言」の内容におおむね沿った形で，統廃合を初め，団体運営の合理化・効率化などの見直しが行われてきております。これら本市における一連の取り組みにつきましては，一定の評価をするところではありますが，平成１４年度からスタートする新たな行革の中においては，さらに踏み込んだ取り組みが必要であると考えております。
　そこで，質問でありますが，これからの時代における出資団体のあり方を考えた場合，単にこれまでの取り組みを継続していくということではなく，新たな観点からのより積極的な展開が必要と思われますが，具体的にどう取り組んでいこうとしているのか，お伺いいたします。
　次に，都心の活性化についてお伺いいたします。
　本市の都心部は，明治２年の本府設置以来，１３０年近くにわたり常に札幌の中心として本市の発展を先導してきたところであります。これからも，商業，業務，娯楽，文化などさまざまな機能が集積する本市の核として，その役割を十分に果たす必要があり，道都札幌の顔として，札幌のさまざまな魅力が象徴的に凝縮された都心の魅力づくりと活性化を図るとともに，本市全体の活力の向上につなげていく必要があるものと考えるところであります。
　そのためには，新しい時代に適した都心の街づくりの目標や体系を明確にして，それを実現するために必要な事業を選択し，市民・企業・行政のパートナーシップのもとに実施していく必要があると考えるものであります。
　現在，本市の都心まちづくり計画や中心市街地活性化基本計画は，そのような趣旨で進められていると思いますが，策定に当たっては，これまで以上に，市民，都心商業者と議論を尽くして進めていただきたいと考えるものであります。
　その中でも，古くから市民に潤いを与える空間として親しまれてきた創成川において，現在，計画が進められている創成川通連続アンダーパス化事業については，失われた創成川の水辺空間の再生を図る意味からも，その早期の取り組みを期待するものであります。
　また，この周辺で進められている創世１．１．１区（さんく）計画においても，創成川の水辺空間や大通の緑地空間と連携した質の高い空間づくりを行うなど，これからの街づくりのモデルとして積極的に進める必要があると考えております。
　昨年末の新聞報道によりますと，大通西１丁目の再整備に向けてＮＨＫと協議を進めている旨の記事が掲載されており，いよいよ具体的な段階に入ったとの印象を受けたところであります。
　大通西１丁目街区には，現在，市民会館が立地しており，長年にわたり，本市の文化の創造や市民の交流の拠点として中心的な役割を担ってまいりました。また，現在，策定中の都心まちづくり計画では，この地区全体が重要な拠点として位置づけられると聞いております。
　したがって，先行する大通西１丁目街区の整備に当たっては，私は，現在の市民会館の単なる建てかえにとどまらず，これからの都心によりふさわしい機能についての幅広い検討を望むものであります。
　また，今後，創世１．１．１区（さんく）計画全体の実現に向けた取り組みの中では，ぜひ議会棟も含めた庁舎問題の検討も期待するところであります。
　昨今の厳しい経済状況の中ではありますが，新たな時代に対応した都市インフラや公共施設の整備に本市が先行的に取り組むことは，都心の魅力の向上につながるばかりでなく，民間企業の投資意欲を促し，創世１．１．１区（さんく），さらには都心全体の活性化に大きく寄与するものと考えるところであります。
　そこで，質問でありますが，創世１．１．１区（さんく）計画をどのように進めていくのか，全体の取り組み姿勢，及び先行する大通西１丁目街区の取り組み状況についてお伺いをいたします。
　質問の２点目は，札幌駅前通における今後のにぎわいの軸の形成に向けた新たな都市基盤として計画されている札幌駅前通地下歩行空間についてであります。
　平成１２年度から１３年度にかけて実施されたアンケート調査やワークショップでの市民議論の結果を見ますと，市民の多くが計画に対して前向きであり，バリアフリーや周辺ビルと一体的で横にも広がりのある明るく開放的な空間づくりを求める声が多く，札幌駅前通地下歩行空間整備に寄せる市民の期待が大きいことがうかがえるところであります。
　地下歩行空間を，歩く機能だけではなく，沿道と一体となった楽しく快適な空間とすることは，新たなにぎわいを創出することとなり，都心の活性化の視点から，また，今後の都心の魅力づくりの上で非常に大きな意味を持つことになります。
　しかしながら，このような沿道ビルと一体となった広がりとにぎわいのある空間をつくるためには，ただ通路をつくるだけではなく，沿道開発の積極的な誘導，地下歩行空間のつくり方，使い方の工夫，さらには沿道の協力がなければ，市民や沿道関係者，商業者の望む施設にはならないと思うのであります。
　一方，このことにより全体の事業費が増加することも懸念されるところであります。市民が望む必要なものは必要なものとして取り入れていくことは大切でありますが，昨今の経済情勢や本市の財政状況を考えますと，財源の確保はもとより，さまざまな工夫を凝らして事業費の軽減を図ることも必要だろうと考えるものであります。
　そこで，質問でありますが，札幌駅前通地下歩行空間の整備を推進するに当たっての課題と取り組みに対する基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に，高齢者対策についてお伺いいたします。
　質問の１点目は，高齢者の雇用対策に関連して，高齢者就業支援プラザの早期開設に向けた取り組みについてであります。
　長期にわたる景気の低迷によって，雇用情勢は極めて深刻な状況にあり，昨年１２月の全国完全失業率は５．６％，北海道の１０月から１２月までの完全失業率は５．６％であり，また，昨年１２月の有効求人倍率を見ても，全国０．５１倍，北海道０．３９倍と厳しい情勢にあります。
　また，職のミスマッチを初め，リストラ等により職を失った中高年齢層の再就職もますます深刻さを増しており，国によるセーフティーネット構築に向けた施策が展開される中，今こそ，本市においても，国，道と連携しながら雇用の創出に向けた事業を実施すべき時期に来ていると考えるものであります。
　その一方で，今後，少子高齢化に伴う労働力の減少と社会保障費関係経費の増大などの社会問題が生じてくることが考えられ，社会参加を希望する高齢者へ就業機会を提供することは避けられないものと考えます。政府が先般発表した平成１２年度の高齢社会白書においても，今後，取り組むべき高齢社会対策として高年齢者職業経験活用センターを掲げ，就業機会の提供促進を求めているところであります。
　中高年齢層の雇用情勢が厳しい一方，年金受給の引き上げは，いや応なしに働き続ける必要性を生んでおりますが，景気の低迷により，仕事の確保が厳しくなっており，実質的に定年制を持っていないところについては，年金受給までの間，生活維持という側面では，むしろ働き続けることが不可欠となっており，この間の対策は大きな課題であります。
　しかしながら，長引く不況によって，多額の負債を抱えての企業の相次ぐ倒産や，大幅なリストラを初め，ワークシェアリングなどで必死に生き残りをかけた再建策を構築する中，一方で，「不況風，公務員どこ吹く風」といった声が聞かれるのもまた事実であります。それは，定年退職した公務員を最長５年間にわたって再任用する制度であり，ことし４月から導入が予定されているからであります。再任用制度は，地方公務員法の改正に基づくものであり，また，年金の満額支給年齢が段階的に６５歳まで引き上げられることに伴う措置でありますことから，一定の理解はするところであります。
　しかし，先ほども指摘しましたように，今，経済は深刻なデフレスパイラルの嵐に翻弄され，民間企業に従事する人たちにとってみれば，こうした官主導による再任用制度の導入は，まさに公務員優遇との批判は避けられず，再任用制度の導入に二の足を踏む自治体も出てきているところであり，釧路市などでは条例可決後に導入を凍結したのであります。
　深刻化する雇用情勢や地域経済の冷え込みを考慮するならば，中高年齢者に対する行政としての支援策を講ずるべきと思うのであります。
　そこで，我が党がかねてより提案してまいりました，高齢者に対する就労や福祉などの総合的な機能を持った高齢者就業支援プラザの早期開設は，今まさに喫緊の課題であり，市長におかれましては，強いリーダーシップを発揮されて取り組むべき重要な高齢者対策であろうと思うのであります。もとより，この高齢者就業支援プラザは，現５年計画にも明確に盛り込まれており，３年次目の１４年度予算では，その機能の検討を含めた体制づくりが急がれているのであります。
　我が会派は，昨年春，高齢者就業支援プラザの早期開設を求める署名運動を全市的に展開し，１万５，２１０人の署名簿を添えて市長に提出したところでもあります。さらに，高齢者に対する就業支援施策を推進するため，名古屋市や北九州市などの先進的な就業支援施設を調査する一方，昨年の予算特別委員会における早期開設の訴えに対しては，この高齢者就業支援プラザをなるべく早い時期に設立するよう努めてまいりたい旨の答弁をいただき，早期開設に積極的な姿勢を示していただいたところであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，プラザ設立に向けて，基本的機能をどのように考えているのか，また，これまでの取り組み状況並びに今後の進め方についてお伺いをいたします。
　質問の２点目でありますが，中高年齢層に対する雇用の創出・維持・確保に向け，本市として具体的施策に取り組むべき必要があると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，高齢者対策に関する質問の中の介護予防事業についてであります。
　平成１２年の国勢調査における本市の年齢区分別の人口は，１４歳以下の年少人口が２４万８，０００人，６５歳以上の高齢者人口が２６万３，０００人で，初めて高齢者人口が年少人口を上回り，高齢化が速い速度で進んでいることを改めて感じたところであります。
　高齢者人口の割合は１４．４％で，いわゆる高齢社会の目安とされる１４％を既に超えておりますが，これを区別に見ますと，高齢者人口割合が最も高いのは南区の１６．６％，以下，中央区の１６．０％，西区の１５．２％などと続いており，最も低いのは清田区で１２．５％となっております。このように，高齢化の状況は，区別，さらには区の中でも地域によって差があるものと思われます。
　また，単身の高齢者数を年齢別に平成７年の国勢調査と比べますと，高齢になるほど増加率が高くなる傾向にあり，６５歳から６９歳では２８％ですが，８５歳以上では実に２倍以上に増加しているのであります。
　介護保険制度が平成１２年４月から実施されたわけでありますが，高齢者が，できるだけ介護を要する状態にならないで，健康で生き生きとした生活を送ることは，だれもが願うことであり，そのことが結果として介護保険財政を末永く健全に運営していくことにもつながると思うのであります。
　国においても，介護保険制度の施行に伴い，各市町村を実施主体としてさまざまな介護予防のメニューを提示して，介護保険と介護予防を車の両輪として積極的に事業を推進してきているところであります。
　介護予防事業の目的は，ある意味では単純明解で，できる限り介護保険の対象とならない人を多くすることにあります。そのためには，個人の健康面のアプローチだけではなく，高齢者を取り巻く生活面や環境面なども考慮しながら，地域の実情に応じた柔軟な発想や工夫を持って事業を進める必要があります。すなわち，対個人レベルのサービス提供にとどまるのではなく，介護予防につながりやすい地域づくりも視野に入れたものがなければならないわけであります。
　本市では，市民の身近な介護に関する相談機関である地域型在宅介護支援センターが，平成１２年４月から，介護予防事業の一つとして，すこやか倶楽部を実施しております。
　この事業は，高齢者が閉じこもりになることをできるだけ防ぐために，地域の会館などを使って，地域の方の協力を得ながら，レクリエーションや軽い体操などを実施して介護予防を図ろうとするものでありますが，参加した高齢者に大変好評であると聞いております。平成１２年度の開催は４３０回でありましたが，平成１３年度は，１２月までにおおよそ１，５００回程度を開催しており，着実に実施回数が伸びております。高齢者の外出の機会をふやし，近所の方と交流する機会を多くすることが介護予防の上でも大事なことと認識しておりますので，この実績については評価できるものと考えております。
　ところで，最近の介護が必要となる原因を見てみますと，一番多いのは脳血管疾患の２９％でありますが，転倒骨折が１０％と３番目に多くなっております。また，転倒骨折を原因とする要介護者は，７５歳から７９歳では１０％でありますが，８５歳以上では１７％と非常に高い割合を示しております。つまり，年齢が高くなるほど，転倒骨折により要介護となる高齢者の数は，脳血管疾患を超える勢いでふえているのであります。
　また，昨年実施した高齢者の実態調査の結果によりますと，要介護度が重くならないように何に気をつけているかを尋ねましたところ，転倒しないように気をつけていると答えた方が最も多く，介護保険サービスを利用していない人で８２％，サービス利用者では８５％という高い率を示しております。このように，高齢者自身も転倒骨折防止には注意しており，転倒骨折を減らすことができれば，介護状態になることをかなり防げるものと思うものであります。
　そこで，質問でありますが，まず最初に，介護予防事業に関する市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　また，具体的な介護予防のあり方については，高齢化の率も区によって大きく差があることや，８５歳以上の単身高齢者の急増という本市の実態を踏まえますと，本人，家族などが介護予防に努力をすることはもちろんでありますが，それとあわせて，地域の実情に応じた地域住民の協力を初め，きめ細かく高齢者を支える体制が必要であると思うのであります。地域における実施体制についてどのようにお考えか，お伺いいたします。
　また，本市には，現在，七つの基幹型の在宅介護支援センターが設置されておりますが，その主な業務は，地域の身近な相談機関であります地域型在宅介護支援センターを支援するとともに，地域内の高齢者を支える実務関係者が集まる地域ケア会議を開催することであると伺っております。
　地域ケア会議に参加したある福祉のまち推進センターの関係者の方が，「地域のために何かしたいと思う気持ちは強いが，なかなか具体的なことに結びつかなかった。この会議を通して関係機関と情報交換ができて連携を図れるようになったので，これから皆さんと協力して地域の問題を解決していきたい。」　，また，ある介護支援専門員は，「関係者と相談することで役割分担ができて大変よかった。今後，この会議をどんどん活用していきたい。」などと発言しております。
　このように，私は，介護予防を進めるに当たっては，民生委員など地域関係者を初め，介護支援専門員や，その他の保健・医療・福祉のサービス提供者など関係者が共同して支援していくための地域ケア会議を開催する基幹型在宅介護支援センターの役割が，これからは大変重要になると考えるものであります。
　そこで，質問でありますが，以上の観点から，基幹型在宅介護支援センターは，少なくとも１区に一つは必要であると考えるのでありますが，その整備についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　次に，環境問題，ＩＳＯ１４００１認証取得後の取り組みについてお伺いをいたします。
　１９９２年にリオデジャネイロで開催された，環境と開発に関する国連会議，いわゆる地球サミットにおいて，持続可能な発展のために国際的に環境管理に取り組む必要性が認識をされ，民間機関であるＩＳＯ，国際標準化機構で国際規格の検討が開始されたのであります。
　その結果，１９９６年９月に制定されたのが，環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１であります。この規格は，環境に配慮した仕事の進め方を世界共通のルールとして定めたもので，環境に関する基本方針のもと，目的，目標，プログラムなどの計画を立てて実行し，定期的に目標の達成状況などを点検して見直しを行っていく仕組みであります。
　この規格が制定されて以降，国際的には，ヨーロッパ，アメリカを中心に認証取得の動きが活発となり，国内でも民間企業を中心に取り組みが進められてきました。その結果，国内では，昨年１２月現在，７，９９１団体が認証を取得しております。また，自治体においても，平成１０年以降，都道府県を中心に取り組みが進められ，昨年１２月現在，２６９団体が認証を取得しております。
　そのような動きの中，本市では，認証取得に向け，平成１２年７月に全庁で環境マネジメントシステムの構築作業を開始しました。その後，同年９月には，環境配慮の基本的な考え方を示した環境方針を市長が公表し，それを受けて各職場で環境目的，環境目標を設定いたしました。
　その具体的な取り組みは，すべての職場で日常的に省資源・省エネルギーに取り組むことはもちろん，公共工事においては，土木，建築，雪対策の３分野で環境負荷を低減し，清掃工場や下水処理場などの施設では，環境汚染の危機管理を徹底するほか，環境施策のマスタープランである環境基本計画を着実に推進し，さらには，市民や事業者に環境配慮の働きかけを行っていくなど，さまざまな分野で環境配慮を徹底していくものであります。
　そして，昨年４月にすべての職場でこれらの取り組みを開始し，部課長職の環境監査員による内部監査，審査登録機関による計４回の外部審査を経て，昨年１１月２２日に晴れて認証を取得いたしました。全庁での認証取得は政令指定都市では初めてのことであり，これは大いに誇りに思うべきことであります。
　しかしながら，ＩＳＯ１４００１，環境マネジメントシステムの基本は，あくまで継続的改善であります。したがって，計画，実行，点検，見直しを繰り返して，仕組みや仕事を常に改善していく必要があります。また，審査機関による毎年１回の定期審査，３年に１回の更新審査が義務づけられており，今後も改善状況が定期的に確認されることになるのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，ＩＳＯ１４００１は，このような継続的改善の仕組みであり，認証取得をスタートラインとして，毎年レベルアップを図っていくことが必要となりますが，今後，継続的な改善に向けて特に力を入れていく点は何か，お伺いをいたします。
　質問の２点目でありますが，ＩＳＯ１４００１には，組織のイメージアップ，事業の効率化などさまざまな効果が期待されており，この仕組みを導入する目的も組織によって異なるわけでありますが，本市では，今後，環境マネジメントシステムを運用し，継続的に改善していくことでどのような効果を期待しておられるのか，お伺いをいたします。
　質問の３点目でありますが，本市は，ＩＳＯ１４００１を活用し，あらゆる事務事業で環境配慮を行っていくわけであり，外郭団体など業務上関係する団体に対しても積極的な働きかけが必要と考えるのでありますが，このような団体に対してどのような働きかけを行っているのか，お伺いをいたします。
　次に，雪の冷熱エネルギー利用の実用化についてお伺いをいたします。
　地球温暖化防止に向けて，化石燃料にかわる新エネルギーの利用拡大が望まれておりますが，私は，その中でも，再生可能な自然・未利用エネルギーの利用を促進することが重要であると考えております。
　本市における代表的な未利用の自然エネルギーは，何といっても雪の冷熱エネルギーであり，これまでもその利用を積極的に進めるよう提案してまいりました。また，雪の冷熱エネルギー利用の促進には，国からの財政的な支援が欠かせないことから，国の認める新エネルギーに位置づけられるよう，我が党としても働きかけてきたところであります。
　これらの努力が実を結んで，ことし１月の政令改正により，雪氷エネルギーがバイオマスとともに正式に新エネルギーに位置づけられ，経済産業省の外郭団体である新エネルギー・産業技術総合開発機構を通して，雪の冷熱エネルギーを利用する施設建設などに国の補助金を受けることが可能となり，今後，雪の利用が大いに促進されるものと期待しているところであります。本市におきましても，この制度をぜひ活用され，雪の冷熱エネルギー利用を推進していただきたいと考えるのであります。
　本市における雪の冷熱エネルギーの利用については，モエレ沼公園のガラスのピラミッドで雪冷房を導入することが決まっておりますが，さらに全庁的な取り組みを進めるため，平成１２年度に雪の冷熱エネルギー利用研究会を設置し，本市の雪対策施設や公共施設などの既設公共インフラを活用した雪冷熱エネルギーの利用手法を調査研究してきており，その研究成果が，平成１４年度からの都心北融雪槽での実用化に向けた実証実験開始という形であらわれたものと評価しているところであります。
　都心北融雪槽の活用は，既に他都市で実用化されている事例が施設単体での雪の利用にとどまっているのに対し，地域冷房に雪の冷熱を利用するという広がりを持つ点に特徴があると思うのであります。また，この施設は，札幌エネルギー供給公社から熱供給を受けて，運搬排雪されてくる雪を解かす施設でありますが，これを活用し，逆に雪の冷熱をエネルギー公社に供給するということは，まさに逆転の発想であり，極めてユニークな活用方法であると言えるのであります。
　そもそもエネルギー公社は，都市内から発生する排熱の有効利用を目的として設立された経緯もあり，雪の冷熱エネルギーを利用することで二酸化炭素の排出削減ができ，加えてコスト削減につなげることができれば，環境面と経営面の一石二鳥の効果があると言えるのであります。
　一方，都心北融雪槽も，雪の処理施設というイメージから，雪を利用することもできる施設として，その評価が高まるものと考えられ，今回の実証実験が良好な結果をおさめ，本格的な実用化へ進むことを大いに期待しておるところであります。
　このように，本市の雪の冷熱エネルギー利用が実用化に向かって動き出したとはいえ，その利用量は，まだまだわずかにすぎません。そのため，今後，さらなる利用の拡大を進めていただきたいと考えるのでありますが，札幌市だけで施策展開をするのには限界がございます。国の平成１４年度予算によりますと，国土交通省北海道局に，雪冷熱エネルギーを活用した北の街づくりの調査費が認められており，国と共同で調査研究を行えば，より大きな成果が得られるものと考えるのであります。さらに，行政だけではなく，大学や企業との，いわゆる産・学・官の連携を進めれば，雪の冷熱エネルギー利用のすそ野が広がり，ひいては市民の理解，協力を得ることにもつながるものと考えるのであります。
　そこで，質問の１点目として，都心北融雪槽での実証実験の内容はいかがなものなのか，また，工事費等に国の支援を受けられるのか，お伺いをいたします。
　２点目として，雪の冷熱エネルギー利用研究会では，都心北融雪槽以外の施設についても活用方策を調査研究していると聞いておりますが，他の施設の実用化に向けた今後の展開についてどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，北海道住宅供給公社問題についてお伺いをいたします。
　北海道住宅供給公社につきましては，ご承知のとおり，昨年１月の北海道の包括外部監査報告で，その膨大な債務超過状態が明らかにされたのであります。これを受けて，北海道は，昨年４月に北海道住宅供給公社のあり方検討委員会を設置し，この委員会の検討結果として，昨年１１月末に公社のあり方についての報告骨子が出されました。また，去る２月２２日には最終報告がなされているところであり，これらの報告の中で，公社事業の整理縮小，公社組織の大幅なリストラ，無利子または低利の長期融資による金利負担の軽減と，これに伴う損失補償措置などの方針が示されたところであります。
　しかしながら，現在，北海道が進めているこの公社の処理策は，経営破綻状態にある公社をひとまず存続させるというだけの内容であり，私には綱渡りの延命策にしか見えないのであります。つまり，公社保有地の含み損等の抜本的な負債処理をどうするのかという最終的な処理スキームに関しては，平成１６年度をめどに確定するとして，この一番重要な課題を先送りしている状態にあり，そのことに対して私は重大な懸念を抱いておるところであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，北海道住宅供給公社の現在の経営状況にかかわる責任と，北海道のこの問題に対する取り組みについて，本市としてどのように認識をしているのか，まずお伺いをします。
　次に，こうした状況の中で，昨年１２月に，公社の新規借入金の損失補償について北海道から本市に対して要請があり，協議の結果，本市としては，街づくりに特にかかわりが大きい豊平６・６北地区市街地再開発事業など３事業について，北海道と１対１で損失補償を行うことで合意に達したということであり，今議会に１３億５，５００万円の債務負担行為の議案が提出されているところであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，この新規借入金の損失補償については，万一，公社の事業が中断した場合の本市への影響の大きさを考えた上でのやむを得ない措置であろうと，一定の理解はするところでございますが，公社の先行きが不透明な状態で，どのような考え方を持って今回の決断に至ったのか，平成１４年度以降の分も合わせて，総額ではどの程度の損失補償を行うことになるのか，また，北海道との補償割合を１対１とした考え方も含めてお伺いをいたします。
　また，本市は，公社に対し，現在，事業運営資金など３０億円の貸し付けを行っており，これを平成１４年度も継続して行うとの予算が提出されております。
　私は，平成１３年度の貸し付け理由は，主に公社の経営改善計画の推進のためであると認識しておりますが，この計画については，北海道の包括外部監査により，既に，計画のあり方そのものが問われるとされ，その後，公社のあり方についての北海道の検討により，さきに申し上げた事業の整理縮小などを内容とする報告に至ったわけでありますから，平成１３年度の貸し付け理由については，今やその意味を失っていると考えるのであります。しかも，この貸し付けについては，担保等の保全措置はとられていないものと考えますが，今後どのように取り扱われることになるのか，不安を感じざるを得ないのであります。
　そこで，質問の３点目でありますが，この公社への貸し付けをどのような考え方で平成１４年度も継続しようとしているのか，また，３０億円の債権保全についてはどのように考えているのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，交通事業改革プランについてお伺いをいたします。
　乗り合いバス事業における規制緩和が今月１日から実施されましたが，今後は，市場原理に基づく自由競争のもと，利用者サービスの向上に向けてさまざまな取り組みがなされるものと考えるのであります。
　札幌市には大手民営バス事業者が複数あり，それぞれが積極的な事業展開を行っております。現在は，市内のバス輸送に占める民営事業者のシェアは７割にもなっていると聞いております。本市が目指している市民・企業・行政による協働型社会の実現のためには，民間企業の活力が不可欠でありますし，バス事業を全面的に民営事業者に任せることにより，最終的には市民負担の最も少ない公共交通ネットワークの提供が可能となるのではないかと期待するところであります。
　昨年末に取りまとめられた交通事業改革プランは，７０年を超える歴史を持つ本市バス事業を廃止するなど，経営の効率化を図り，市内の公共交通ネットワークを効率的かつ安定的に維持していくことを目的とした計画となっております。
　我が会派といたしましては，規制緩和という新しい時代を迎えるに当たり，時期を失することなく，市営４６路線をすべて民営事業者に移行すべきであるとの認識に立って，今回の改革プランを評価するものであります。
　しかしながら，言うまでもなく，路線バスは地域を面的に網羅する重要な交通機関であります。市営バスの廃止によって，万が一にも，この生活交通に混乱が生じることは許されるものではありません。これまでも，路線の民営事業者への移行は行われており，順調に推移しておりますことから，移行を受けた民営事業者におきましても，サービス水準の維持に十分配慮していただいているものと理解しておりますが，今回の改革プランに基づく移行に当たりましても，生活路線の確保を初めとするサービス水準は維持されなければならないのであります。
　規制緩和の時代においては，市営バス路線のみならず，民営事業者を含めた市内の路線全般にわたって，その維持・発展に向けた市町村の責任が重要となってまいります。地方分権と規制緩和という二つの大きな時代の潮流を十分に認識して，主体的にかかわることが必要であり，本市としての積極的な取り組みを強く望むものであります。
　また，路面電車についてでありますが，今回の改革プランにおきましては，事業の方向性を平成１５年度末までに結論づけるとしております。
　本市の路面電車は，車両を初めとする施設の老朽化が進んでいることから，ごく近い将来，更新しなければならない状況にあり，その際には，バリアフリーに対応した車両の導入や停留所の改修を視野に入れる必要があります。こうした施設更新に要する経費は１００億円とも推計されておりますが，路面電車事業の収支状況では，この設備投資を行うことは不可能であり，一般会計の財政負担に頼らざるを得ないことは明らかであります。
　路面電車は，人や環境に優しい都市の装置として，その活用方策が検討されておりますが，利用者が一部の地域に限定される施設であり，多額の税金投入には慎重な検討が必要であります。したがいまして，今後は，経営状況や更新経費などの財政負担を明らかにした上で，事業の方向性について大いに市民議論を交わす場を設けることを強く要望するものであります。
　最後に，地下鉄についてでありますが，開業３０年を経た現在では，積雪寒冷地の札幌にとって，高速かつ大量輸送手段として欠かすことのできない公共交通網の中核であり，今後も維持していかなければならないことは言うまでもありません。
　しかしながら，利用客の低迷や過大な資本費負担により，経営環境は非常に厳しい状況にあります。経営の健全化のためには，効率的な事業運営に努め，経費の節減などに取り組むことはもちろんでありますが，長いスパンで見た場合には，マイカー利用者を公共交通機関に誘導するような施策の展開を図り，市営交通ばかりでなく，公共交通全体の利用を促進することが特に重要であると考えます。
　そこで，質問でありますが，今回策定された改革プランにおきましては，利用促進を項目の一つに掲げておりますが，具体的にどのような取り組みをお考えなのか，お伺いいたします。
　また，利用者サービスの向上のためには，やはり利用に直結する料金制度の改善への取り組みが重要であると考えます。改革プランにおきましては，利用しやすい料金制度の検討ということがうたわれておりますが，どのような視点から検討を行うおつもりなのか，お伺いをいたします。
　最後に，教員研修の充実についてお伺いいたします。
　文部科学大臣は，ことしの年頭所感の中で，我が国が明るい未来を力強く切り開いていく，その担い手は，まさしく人であると述べております。さらに，日本人としての誇りと自覚を持ち，新たな国づくりを担うことができる，創造性や豊かな人間性に富んだ多様な人材を育成することによってこそ，初めて我が国は２１世紀に活力のある国家として発展し，世界に貢献していくことが可能であるとしております。そのため，２１世紀教育新生プランに基づいた教育改革を推進すると決意を述べております。
　私は，この教育改革の成否を握るかぎは，まさに，その推進役としての教員の資質向上にあると考えております。しかしながら，教員の中には，一部とはいえ，教育公務員としての自覚と使命感の欠如が見受けられることも，これまた事実であります。
　また，学校自体が地域に開かれ，社会の変化に対応することが求められているにもかかわらず，いまだ社会のニーズの多様性を的確に把握せず，閉鎖的で社会から遊離しているという指摘も聞かれるところであります。
　そのような中，国においては，平成１１年の教育職員養成審議会第３次答申において，社会の構成員としての視野を広げるため，長期の社会体験研修の機会を拡充するとともに，すべての教員に短期の社会体験研修の機会を提供することが必要であるとの提言がなされているところであります。
　それを受けて，昨年の第３回定例会の我が会派の代表質問において，また，決算特別委員会において，それぞれ本市の教員の長期社会体験研修の実態について質問し，本市においても，平成１３年度から長期社会体験研修を実施するとの答弁をいただいたところであります。
　その後，新聞紙上などで，実際に研修を受けた教員の貴重な体験談などを読み，教員の資質向上を図る上で長期社会体験研修が大変有効であるとの認識を強めたところであります。また，教員が，学校以外の場所での体験研修を通して，学校社会とは違う厳しさを身をもって知ることにより，教育を新たな視点から見直すことができ，その後の指導に必ず生かされるものと考えております。
　しかし，平成１３年度は，このような価値ある長期社会体験研修の派遣人数がたった３人で，期間もわずか２カ月というのは，いかにも短いのではないかと，これまでも指摘してきたところであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，本市教育委員会は，この長期社会体験研修を実施し，その成果をどのように評価しているのか，また，今後の計画の中で，派遣者の増員や研修期間の延長についてどのようにお考えか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，教員全体の資質の向上を図る研修についてであります。
　先ほど教員としての自覚と使命感の欠如について述べたところでありますが，常に子供と接し，身をもって指導に当たる教員が子供たちの育成に大きな影響を与えることは言うまでもありません。
　去る２月２１日に，中央教育審議会から，今後の教員免許制度のあり方についての答申が公表され，教員の資質向上を図る施策が打ち出されました。その内容は，教員のライフステージに合わせて，これまでの教職員経験５年，１５年を対象とした教職経験者研修に加え，教員が中堅段階に進んでいく中で，特に重要な時期である教職１０年を経験した教員に対して，勤務成績や研修実績等に応じた研修の必要を述べ，教員の研修システムの強化をうたったものであります。
　私は，その趣旨を踏まえた上で，研修効果を上げるには，教員みずからの意識の変革が何よりも必要であると考えております。それは，教育についての専門的な知識や技術を磨くことの重要性は当然ながら，一般社会人としてのマナーを身につけるなど，教育者としての自覚を高めることが最も大切でないかと思うからであります。
　これまでも，本市教育委員会は，各種研修を体系的に実施して教員の資質向上に努めていることと思いますが，私は，教員としての自覚や使命感を高める研修がより計画的に位置づけられ，教員の資質向上が図られる必要があると考えるところであります。
　そこで，質問でありますが，本市教育委員会は，文部科学省の教育改革の趣旨を踏まえ，教員としての自覚と使命感を高め，あわせて資質向上を目指す研修の充実をどのように図っていこうとしているのか，お伺いいたします。
　以上をもちまして，私の質問はすべて終わりました。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（佐藤美智夫君）　本舘嘉三君に対する答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，行財政問題であります。
　１点目の平成１４年度予算の基本的な考え方についてでございます。
　国の公共投資関係費や地方財政計画における地方単独事業の縮減，さらには白石清掃工場建設費の大幅な減などの影響によりまして，平成１４年度予算における普通建設事業費は，対前年度比で６．７％のマイナスとなりました。しかし，地域経済への影響や雇用の確保を考慮して，このたび提案をいたしております補正予算と合わせて平成１３年度当初予算に近い額を確保し，減少幅を最小限に抑えたところであります。
　そこで，平成１４年度における公共事業予算についてでございますが，総合的な街づくりの視点から，魅力と活力ある都心づくりや，少子高齢社会及び高度情報通信社会への対応など，本市の重点政策課題の解決に資する事業に重点配分を行うことによって，従来の社会資本のストックを重視した公共投資から，今日的な課題に対応した社会資本整備へ質的な転換を図ったところであります。
　次に，市債発行の考え方についてでありますが，市債につきましては，その償還費が今後大きな財政負担となってくることから，将来の公債費負担に配慮した適切な市債の発行が必要であると認識をいたしております。平成１４年度予算におきましても，地方交付税の振りかえである臨時財政対策債を除いたベースでは，対前年度比１０．１％減とするなど，発行の抑制に努めるとともに，可能な限り，元利償還額の一部に交付税措置のある有利な市債の活用を図ったところであります。
　今後につきましても，中長期的な財政運営を十分見据えた上で，将来の市民の負担を勘案するとともに，札幌の街づくりを進めていく上で有効な財源として市債の活用を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の新たな行財政改革の取り組みについてでございます。
　本格的な分権時代を迎え，しかも極めて厳しい財政状況の中で，市民・企業・行政などの都市の構成員が協働して街づくりを進めるとともに，時代の変化に臨機応変に対応していくためには，行政の体質そのものから変革をしていく必要があると強く認識をいたしております。
　そのため，まずは経営という視点から行政を改めて問い直し，行政経営のあるべき姿と経営戦略を明確にして，全庁一丸となって取り組んでいくことが大事であると考えております。
　また，市内部での権限移譲などのシステム改革を推し進めて，実際に事業やサービスを行う各部門が自律的かつ機動的に動くことができるような仕組みづくりや組織づくりを行うとともに，職員一人一人が危機意識を持って，存分に力を発揮できる組織風土への改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　そして，こうした動きの結果として，事業の抜本的な再構築や市民との協働につなげていく，このような改革の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　３点目の新たな行革における出資団体への取り組みについてでございますが，出資団体につきましては，基本的には，今後も本市との密接な連携協力によって公益の実現を進める重要な役割を果たしていくべきものと考えておりますが，今後目指す協働型社会におきましては，民間が担うべき役割や市民活動との関係などをより一層明確に位置づけながら，各出資団体が果たす役割や目的を改めて検証していくことがまずは重要であり，その上で必要な見直しや改革を進めていかなければならないと思います。
　特に，こういった取り組みは，一過性のものにとどめないで，絶えず継続していくということが不可欠でありますし，その経過を市民の皆さんにわかりやすく伝えていくということも重要なことであると思います。
　こうした観点からの取り組みを積極的に展開して，より透明性が高く，活力ある出資団体の運営につなげてまいりたいと考えております。
　次は，都心の活性化についてお答えをいたします。
　まず，創世１．１．１区（さんく）計画の取り組み姿勢についてでございますが，創成川通の連続アンダーパス化や大通の東伸など，街づくりの骨格となるインフラ整備につきましては，札幌市が主体となってこれを進め，また，街区内の開発につきましては，各地権者がそれぞれ主体となって進めるということを基本といたしております。そのため，街づくりの一体性・総合性が確保できるように，当地区の空間整備の方向などについて検討を進めるとともに，各地権者と推進連絡会を組織し，定期的な協議を進めているところであります。
　また，大通西１丁目街区につきましては，人々が集まり交流する場として，新しい時代のニーズに対応し，都心にふさわしい複合的施設の導入を検討するとともに，大通や創成川と連携した緑地空間の確保など，市民や観光客に親しまれる街区として先行的な整備を図るため，関係地権者でありますＮＨＫとも協議を進めているところであります。できる限り早期の事業着手を目指して精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，札幌駅前通の地下歩行空間の課題とその取り組みについてでございますが，にぎわいのある地下歩行空間とするための課題といたしましては，沿道ビルとの接続方法やビルと一体となった空間の活用方法，また沿道の再開発の誘導，さらには事業費の詳細な検討などが重要であると考えております。
　これらの課題に対しましては，広く開放的なビル接続を可能とする新たな基準づくりと，その適正な費用負担の検討，また，空間を多目的に活用できる仕組みづくりのほか，都市計画制度や再開発制度の適用などによる建てかえの促進とその支援策について取り組んでまいりたいと考えております。
　また，事業費につきましては，都心の街づくりに果たす役割や，これに寄せる市民の意向を反映しながら，構造，工程，材質などの工夫によりまして抑制に努めるとともに，国庫補助事業の導入などによって負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
　次は，高齢者対策でありますが，第１点目の高齢者就業支援プラザについてでございます。
　本市といたしましては，高齢化が進む中，生きがい対策や短期就業の場の確保という観点から，高齢者の就業支援に向けた取り組みは重要なものであると考えておりまして，これまでも，高齢者の職業相談の実施等，積極的に取り組んできたところであります。
　高齢者の就業支援にかかわる基本的な機能といたしましては，シルバー人材センター事業の機能拡充に加えて，求人・求職相談，情報提供，技能講習，さらには研修事業などを含めたものを考えているところであります。
　また，これまでに先行都市の実態調査を行うとともに，現在，国の関係機関と高齢者就業支援の機能等について協議を行っているところであります。
　なお，平成１４年度中には，シルバー人材センター事業の活用を図りながら，求人・求職相談を初め，研修の実施などの事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に，中高年齢層の雇用創出に向けた具体的施策についてでありますが，平成１４年度に就業支援に関する基礎調査を行い，中高年齢者を主体とする雇用のミスマッチなどの解消に向けて国等の関係機関と協議を行うなど，積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。
　２点目は，介護予防事業についてであります。
　まず，基本的な考え方についてでございますが，介護予防事業は，高齢者がいつまでも健康で生き生きとした生活を送る上で大変に重要であるということは言うまでもありません。さらに充実をさせてまいりたいと考えております。
　次に，地域における実施体制でありますが，地域型在宅介護支援センターでは，介護予防事業として，福祉のまち推進センターや地域のボランティアの方々と連携をしながら，転倒予防のためのレクリエーションなどを行う，すこやか倶楽部を実施しているところであります。このように，介護予防事業は，地域での支え合いの中で行っていくということが大切でありますので，今後とも，地域の方々の協力をいただきながら実施をしてまいりたいと考えております。
　また，基幹型在宅介護支援センターの整備についてでございますが，基幹型在宅介護支援センターは，実務関係者による地域ケア会議の開催や，地域型在宅介護支援センターとの連絡調整などを行うほか，介護予防の観点から重要な役割を担っておりますので，平成１４年度は，さらに３カ所ふやしまして１区に１カ所の体制をとることにいたしております。
　次は，北海道住宅供給公社問題についてお答えをいたします。
　１点目の公社の経営状況にかかわる責任と北海道の取り組みについてでございます。
　公社の経営は，基本的に，公社の設置者であり指導監督権限を持つ北海道において主体的に対応すべきものであると考えております。
　また，現在示されております公社にかかわる対応策につきましては，北海道が，諸般の事情を勘案の上，公社の最終的な方向性が確定されるまでの経過的な措置として取りまとめたものと認識をいたしております。
　２点目の公社の新規借入金の損失補償にかかわる考え方についてでありますが，公社の事業が中断した場合の地域経済への影響等も考慮いたしまして，本市としても，街づくりとのかかわりが大きい豊平６・６北地区市街地再開発事業など三つの継続中の事業に限って，事業完成のための新規借入金に対する損失補償の措置をとることが必要であると判断をしたものであります。
　北海道との損失補償割合は，北海道からの要請と事業完成の必要性とを踏まえながら，本市が半分を負担し，１対１としたものでありまして，本市の１３年度から１６年度までの４年間の損失補償の総額は約３３億２，０００万円程度になるものと試算をしております。
　３点目の公社への貸付金の継続についてでございますが，本市域内における中堅所得者向け住宅の提供などの公社の役割，本市域内で継続中の事業の円滑な執行の必要性，また，貸し付けを継続しなかった場合の公社の事業運営に与える影響の大きさ等々を種々勘案いたしまして，平成１４年度においても貸し付けの継続が必要であると判断をしたものであります。
　なお，この貸付金につきましては，債権の保全が図られるように，公社の設置者である北海道に対し，十分留意するよう要請をしております。
　次に，交通事業改革プランについてお答えをいたします。
　１点目の利用促進策についてでございますが，地下鉄駅のエレベーターの設置や乗り継ぎ施設等の整備，公共交通に関する情報提供など，利用者の利便性・快適性の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。
　なお，現在，地下鉄東西線など一部で行っておりますＩＣカードの利用実験につきまして，対象範囲を地下鉄の全線に拡大して継続することといたしております。ＩＴを活用した乗客サービスの向上策なども検討してまいりたいと考えております。
　また，平成１４年度においては，地下鉄の休日割引の実験や電車を１００円で利用するキャンペーンに取り組むこととしておりますが，今後も，公共交通の利用に関する市民意識の啓発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の料金制度の検討についてでございますが，これまでも，乗り継ぎ割引や１枚で複数の交通機関を利用できる共通乗車カードの発行による利便性の向上に努めてまいったところであります。
　今後も，さらなる乗り継ぎ利便性の向上に向けて，利用者ニーズの把握に努めながら，民営事業者との連携のもと，公共交通の利用促進に寄与する料金制度についてさらに検討してまいりたいと考えております。
　私からは，以上であります。

○議長（佐藤美智夫君）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎君）　ＩＳＯ１４００１認証取得後の取り組み及び雪の冷熱エネルギーの利用の実用化につきましては，私からお答えさせていただきます。
　１点目の，今後，特に力を入れていく点についてでございますが，すべての職員が環境の大切さを自覚しまして，環境に配慮しながら業務に携わっていきますよう，職員の意識改革につながる研修を充実してまいります。また，システムの運用状況を点検いたしまして，問題点を確実に改善していくため，環境監査員のレベルアップなど，内部監査の一層の強化を図ってまいります。
　２点目の期待される効果についてでありますが，紙，ごみ，電気などの資源・エネルギーの削減にとどまらず，すべての事務事業を環境配慮の視点から常に点検，見直すことによりまして，環境方針に掲げております環境負荷の少ない街づくり，さらに，環境配慮の織り込まれた生活文化の創出につなげていきたいと考えております。
　３点目の関係団体への働きかけについてでありますが，本市のさまざまな事務事業におきまして環境配慮を徹底していくためには，物品の供給や委託業務などを行っております団体の理解や協力が不可欠であります。これらの団体に対しましては，今までも環境方針や取り組み内容の周知，協力依頼を行ってきたところでありますが，今後につきましても，さらに積極的に環境配慮の働きかけを行ってまいります。
　雪の冷熱エネルギーの利用の実用化についてお答えいたします。
　１点目の都心北融雪槽での雪冷熱供給実験についてでありますが，札幌エネルギー供給公社が地域冷房用に循環させ，温度が上昇して戻ってくる冷水を，既存設備を極力活用いたしまして雪の冷熱で冷やすというものであります。これによりまして，公社の冷凍機の負荷を軽減しまして二酸化炭素の排出量を削減できるものと考えております。
　また，そのスケジュールについてでございますが，平成１４年度当初より設備工事に着手いたしまして，本年夏までには試運転に入る予定でありますが，本格的な実証実験は次のシーズンから開始いたします。
　なお，実証実験にかかわります実施設計と設備工事につきましては，国の方から事業費の２分の１の補助を受けることが認められております。
　次に，２点目の他の施設の実用化に向けた今後の展開についてでありますが，雪の冷熱エネルギー利用研究会におきましては，ほかの融雪槽や流雪溝，そして雪堆積場の活用につきましても，現在，調査研究を進めております。その検討結果によりまして，実用化の可能性が高いと判断できるものにつきましては，順次，実証実験に進みたいと，このように考えております。
　以上でございます。

○議長（佐藤美智夫君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　教員研修の充実については，私からお答えをいたします。
　１点目の長期社会体験研修の成果についてでありますが，教員が，民間企業や福祉施設など学校と全く異なる職場に身を置くことで，現実の厳しい職業観を実感し，社会が求めている学校の役割を自覚するなど，教員の意識改革に大変意義のあるものであったと，そういうふうに考えております。
　また，派遣期間及び派遣者数の拡充につきましては，今後，努力をしてまいりたいと考えております。
　２点目の教員の資質向上を目指す研修の充実についてでございますが，平成１３年度におきましては，これまでの専門的知識を深める研修に加えまして，社会に対する視野を広げるため，民間施設の見学など参加型，体験型の研修を重視してまいりました。また，初任者，中堅教員及び管理職それぞれに，専門家を講師として，社会人として必要なマナーの向上を図るなど，教員の自覚と使命感を高めるよう努力をしてきたところでございます。
　教育委員会といたしましては，教員のライフステージに応じ，専門的な知識や技能，また社会の要請などを考慮するとともに，内容，方法，形態等を十分検討しながら，教員研修の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（佐藤美智夫君）　ここで，およそ３０分間休憩いたします。

○副議長（加藤齊君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。
　飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇・拍手）

◆飯坂宗子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について質問をいたします。
　最初に，新年度の予算編成の基本と財政問題について伺います。
　新年度の予算案は，深刻な経済状況を反映し，実質的には，政令指定都市移行後，初めて前年度比マイナスの予算となり，厳しい財政運営を強いられることとなります。そういう中ですから，削るべきむだはしっかりメスを入れることで予算を確保し，市民の暮らし，福祉の事業を確保することが求められています。
　小泉内閣の強引な不良債権の早期最終処理によって，地域経済を支えている信用金庫，信用組合が，大銀行と同じ検査マニュアルを押しつけられ，昨年来，全国で５３件が破綻に追い込まれ，大手銀行による貸し渋り，貸しはがしによって，中小企業は史上最悪の倒産を強いられ，地域経済は根底から脅かされています。
　こうした小泉改革による倒産・失業の増大，生活悪化が，市民の所得，消費を落ち込ませ，物が売れないことによってさらに不況が深刻化するというデフレスパイラルに直面しています。この深刻な不況を打開し，市民の暮らし，福祉を守る立場から，以下６点の質問をいたします。
　質問の第１は，市長の政治姿勢についてです。
　小泉改革がやろうとしてる７０歳以上の医療費の自己負担大幅引き上げ，健康保険本人の３割負担導入，高齢者マル優の廃止や，児童扶養手当の削減などは，国民，市民に耐えがたい暮らしの痛みを強いるものであり，やめるべきであると思いますが，いかがか。市長は，これらが実施されれば，市民生活への影響が甚大であるとはお考えにならないのか，伺います。
　質問の第２は，国の地方財政対策についてです。
　本市は，法人市民税，個人市民税の減収などで厳しい財政運営を強いられていますが，本来，地方交付税で措置すべきところを，不足する分を臨時財政対策債，すなわち赤字市債を２２２億円も押しつけられています。
　このようなやり方を改め，基準財政需要額と基準財政収入額との差は，ルールに基づいて交付税率を上げることで交付税を確保して解消すべきことを国に求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，国から地方への税財源の移譲が進まないことは，地方の行財政運営の自主性にもかかわる問題であり，一刻も早く大幅に移譲するよう国に強く求めるべきと思うのですがいかがか，伺います。
　質問の第３は，新年度の予算が，国の悪政から市民の暮らしを守る予算になっているか，また，市民を守る市政という基本が貫かれているかという問題についてです。
　第１は，介護保険の負担軽減についてです。
　昨年，札幌市の介護保険料，利用料の負担軽減を求める陳情など，負担の軽減措置を求めた陳情が老人クラブ等から１５０件も市議会に提出され，継続審議となっています。本市議会史上，かつてない件数であり，介護保険の負担軽減の要望が市民の中で広範に広がっており，かつ，深刻であることを物語っております。
　道内では，昨年１０月１日現在で，既に６２市町村が軽減の実施に踏み切っております。政令指定都市で，何ら軽減策を講じていないのは，本市と北九州市，福岡市，名古屋市のみであり，軽減を実施している都市が多数となっております。そういう中で，新年度も軽減のための予算が計上されていないのは問題です。高い国保料の上に，介護保険料がのしかかり，その上，サービスを受けると利用料負担が強いられています。
　この２月にまとまった市の実態調査では，介護保険料の負担感について，「負担は苦しくやりくりが難しい」が１２．７％，「負担ではあるが何とかやりくりしている」と答えた方が４１．９％，合わせると５４．６％にも上っています。また，市民税非課税世帯の第２段階ではこの比率が６３．２％に上るなど，低所得者に重い負担となっていることが浮き彫りになっています。また，利用料について，生活保護を受けていない非課税世帯の第１段階で，負担を重く感じている人が３６．４％に上っており，第３段階の本人非課税世帯では３２．８％の方が負担感を訴えています。
　私どものところにも，高齢者の方から，「国民年金の毎月５万円で暮らしている者にとって保険料，利用料はたまらない。」，「老人クラブでは，絶対に病気になれない，病気になったら死ぬしかないとみんなが言っている。」「年金が上がらない。その上，保険料がつらい。」などの声が寄せられています。
　そこで，伺いますが，介護サービスの利用が伸びていないことの大きな要因が，負担が重いことによるものとはお考えにならないのか，早期に保険料，利用料の軽減策を実施すべきと思いますがいかがか，伺います。
　第２に，国民健康保険料の賦課方式の変更についてです。
　本市の国民健康保険料の算定において，２００３年４月から，保険料賦課方式を市民税所得割方式から住民税方式に変えるとしています。応益と応能の割合を５０対５０から５４対４６に変更するもので，中間所得層の保険料を引き下げるとする一方で，保険料軽減を受けている世帯など応益世帯，すなわち低所得者世帯の保険料を値上げすることになるものです。
　国保加入者の平均所得が，１９９０年の２８０万円から，２０００年は１４０万円へと半減し，保険料軽減を受けている世帯数は，１９９５年の９万２，０００世帯から，２０００年は１４万２，０００世帯に急増しています。厳しい不況の中で，ふえている低所得者層に負担増を強いることは撤回すべきです。市長の答弁を求めます。
　第３に，市長の選挙公約にもかかわる公共料金の値上げについてです。
　２００３年度からの低所得者の国保料の値上げだけでなく，新年度の高校入学料や高専入学料・授業料の値上げ，国保加入者の介護保険第２号被保険者１６万人の介護保険料の値上げ，また，市営住宅入居者から猛反発が出されている市営住宅家賃減免制度の改悪などは，市民の暮らしを直撃するものです。とりわけ，家賃減免制度改悪や，国保料賦課方式の見直しは，最も配慮すべき低所得者に負担の強化を図ろうとするのが特徴であり，まことに冷たい市政と言わざるを得ません。
　市長は，１９９９年のみずからの選挙で，公共料金の値上げはしないことを公約に掲げておりましたが，高校授業料など，道に合わせての値上げなら，公約に反したことにはならないというお考えなのですか。また，市営住宅家賃減免の改悪では，２億５，０００万円もの増収を見込んでいながら，家賃全体を上げるのでなければ値上げではないというおつもりなのですか。公共料金を値上げしないという公約は，市民生活が厳しくなる中で，市民に新たな負担増をさせないということではなかったのですか，改めて伺います。
　質問の第４は，市の借金財政の問題です。
　市長は，行財政改革の推進につきましては，平成１０年に策定いたしました行財政改革推進計画に掲げた取り組み課題のほとんどについて，実施のめどをつけたと述べられましたが，財政危機の原因になっている借金によるむだな大型開発にはきっぱりメスを入れることなく，福祉や市民サービスの分野では，生活保護の法外援護の一部廃止や移動図書館の廃止など，財政規模の小さいものまで事細かに切り刻み，その結果，３６３億円の財政効果があったとし，また，市民サービスにもかかわる職員定数については，９８年から２００２年までの５年間で９００人を削減する計画に対して，目標を大幅に超過する１，７００人も減らすなど，市民負担増とサービス切り捨てを強行する一方，大型開発優先の逆立ちした予算には全く手がつけられていません。
　まず，コンベンションセンターについてです。
　我が党が繰り返し中止を求めてきた施設ですが，建設費が１５０億円，用地費が５６億円，合計２０６億円のうち，借金が１８０億円にもなるものです。それだけのお金をかけて，どれほど利用されるのか，見通しも明らかではありません。国際プラザのコンベンションカレンダー２００１年度によると，本市での２，５００人以上の会議は年間わずか６件，２，０００人から２，５００人未満で１０件のみです。既存のホテルで十分対応できる規模です。
　コンベンションセンターがオープンすると，その分，これまで会場となってきたホテルやアクセスサッポロが使われなくなります。しかも，料金収入は管理運営費の３割から４割程度と見られ，赤字分は市の持ち出しになるというのですから，どこから見てもやめるべきで，これこそ真っ先に行革の対象項目として事業を廃止すべきものでありましたが，聖域として全く手がつけられずに事業が進められてきたのであります。
　また，もう一つのむだな大型開発の典型，国際ゾーン，創世１．１．１区（さんく）計画は，総額２，４００億円，市費８００億円とも言われる都心改造計画ですが，当初の計画から新年度まで１億７，０００万円もの調査費や計画推進費を投入する一方で，国際会議場は都心につくることをやめ，ネーミングも都心の顔づくりなどと，修正を試みながらも計画自体をやめようとはしていません。経済状態に明るさが見えず，事業の見通しも立たない状況から見ても，大胆にメスを入れるべきであるのに，これも聖域にしているのです。
　財政運営上，決定的とも言える大型開発にメスを入れず最優先で進めているために，本市の財政が逼迫し，借金体質が改善されないのです。むだな大型開発優先から転換を図ることで，市民福祉を守り，財政を健全化させるべきですが，市長の見解を求めます。
　さらに，桂市長になってから，一般会計の市債残高が５，２１５億円から新年度末１兆８６６億円にもなることが，桂市政のむだ遣いと借金体質を如実に物語っていると思うのですが，この借金の急増について，市民にどう釈明されるおつもりか，伺います。
　質問の第５は，工業団地等の用地分譲事業の失敗と市長の責任についてです。
　米里北・新川工業団地と，篠路住宅団地の３団地の失敗で，市民福祉にもかかわるまちづくり推進基金に大穴があけられてきました。米里北，新川の両工業団地の赤字補てんで１４億２，６００万円を支出，さらに，両工業団地と篠路住宅団地の売れ残りの土地を１７７億円で基金に抱かせ，その後，単価を引き下げて分譲したために，売れば売るほど損を出し，２００１年度までの損失額が２億３，０００万円，さらに，新年度，単価を切り下げて分譲することによる損失見込み額は２６億６，０００万円にもなるとされています。その結果，既に基金の現金がほとんど底をついたというだけでなく，今後も，分譲するほど基金が目減りしていくことになるのです。
　まず，市長は，これまでの団地造成事業の失敗と，それによる基金の減少について，どう責任をとるおつもりか，明確な答弁を求めます。
　さらに，東雁来第２土地区画整理事業地区内の工業用地・住宅用地供給事業が進められていますが，事業を一部先送りしたとはいえ，経済の明るさが見えない状況のもと，今後，順調に分譲が進むとは考えられません。米里北や新川，篠路のような事態を繰り返すことは，もはや許されるものではなく，また，事業の規模からいっても，基金で後始末をつけられるものではありません。団地造成で失敗を繰り返した上，また，東雁来第２地区でも，やむを得ないで済まされることではありません。再検討すべきです。市長の見解を求めます。
　質問の第６は，北海道住宅供給公社への損失補償の問題についてです。
　北海道住宅供給公社は，バブルの時期に，分譲マンションや住宅用地の分譲事業など，事業を拡大し，巨額の銀行資金を借り入れたものの，バブル崩壊後の地価急落で，長期保有地の含み損が３６４億円，債務超過が４６０億円にもなっていることが，包括外部監査で指摘されています。
　本市は，我が党の反対を押し切って，昨年度から，事業費用として３０億円を貸し付けていますが，今回また，市長が知事の要請にこたえ，今年度最後の補正予算で新たに１３億５，５００万円の損失補償を提案しています。さらに，新年度以降，２０億円の損失補償の追加を行おうとしていますが，公社が破綻した場合に，３０億円の貸付金は返済されるのか，また，３３億円にも上る新たな損失補償は，市民に損失を負わせることにならないのか，伺います。
　本市財政が，かつてなく窮屈になっている中で，新たなリスクを背負う貸し付けや損失補償は撤回すべきと思いますがいかがか，伺います。
　次に，不況対策と雇用問題について質問します。
　質問の第１は，中小企業の金融問題についてであります。
　深刻な不況のもとで，市内の中小企業の経営が悪化し，運転資金などの融資を金融機関に申し込んでも，以前であれば，取引がある支店の支店長決裁で融資がなされていたものが，本店決裁に回され，しかも，なかなか融資が決まらないなど，貸し渋りが顕著になってきています。融資を受けていた企業がきちんと返済しているのに，再融資するからと持ちかけ，貸し出し残高を一括繰り上げ返済をさせながら，再融資の実行をほごにして，実際は融資分をだまして返済させるなどの貸しはがしすら行われていると言われています。
　昨年の３３２件の市内の倒産件数には，このような貸し渋りや貸しはがしによるものが相当数含まれていると思うのですが，市長はこれらの実態をどのように把握されているのか，お示し願います。
　また，本市の制度融資は，銀行，信用金庫，信用組合など金融機関を窓口にして融資を行っていますが，一般中小企業振興資金の新規融資実績の推移を見ましても，９９年度９，３４８件，７２６億円の融資が，昨年度は７，９７２件，６９３億円に下がり，今年度も１２月末までで６，１９９件，５１１億円の融資と低下してきています。
　これは，深刻な不況による建設工事など手形割引のための短期の運転資金の減少などによるものもありますが，特に，中小業者向けの小規模事業資金，いわゆるマル札について，市が全面的に損失補償を行いながら北海道信用保証協会の保証をつけ，しかも，市が融資枠のほぼ半分の預託を行っているにもかかわらず，金融機関が融資を拒否する事例が続出するなど，市の制度融資が機能しなくなっている実態があります。
　金融庁の検査マニュアルでも，公的信用保証機関の保証については，損失補償が確実であることから，あえて，優良保証等により保全されているものについては，要注意先などの区分をせず，非分類とするとしているにもかかわらず，実態は，赤字企業などの融資申し込みを，要注意先や破綻懸念先などに分類し，融資を拒否するなどの事例が生まれています。
　深刻な不況下で，中小零細業者の経営を守るために，昨年４月から，市の新たな制度融資として経営改善の小規模事業資金，いわゆる無担保融資制度がつくられましたが，中小業者がこれを利用すべく，商工会議所の経営診断のもとに改善計画も立て，信用保証協会の保証もつけて，市の紹介で金融機関に申し込んでも，焦げつく心配が全くないにもかかわらず，融資が拒否されています。このような結果，市が３億７，５００万円を金融機関に預託し，融資枠７億５，０００万円を確保して，業者の期待にこたえるために市が創設したこの融資制度の実績は，ことし１月末で４３件，１億１，７００万円にとどまり，危機に瀕した業者を救うためのせっかくの融資制度が，必要な中小業者に有効に利用されない状況に置かれています。
　このように，本市が，地元中小企業の支援のために制度融資をつくり，その原資を金融機関に預託しているにもかかわらず，本市の制度融資が金融機関の貸し渋りなどで十分機能していないのですが，市長は，このような現状をどのように把握され，どう打開されようとしているのか，お示し願います。
　また，地元中小企業に対する金融機関の貸し渋りの背景には，小泉内閣が進める不良債権の早期最終処理方針の影響があるのは明らかですが，市長は，本市の現状を踏まえて，構造改革の名で進める不良債権の早期最終処理なるものをやめるよう政府に求めるべきでありませんか，伺います。
　質問の第２は，本市の発注工事を下請けする中小零細企業の保護についてであります。
　株式会社タクマが受注した本市白石清掃工場の灰溶融施設電気工事において，１次から３次までの下請を通し，建設業法第１９条の３で定められている不当に低い請負代金の禁止条項に違反して，工事積算単価の半額以下という不当に安い金額５２０万円で４次下請が押しつけられたため，実際の工事を行った５次下請の７人の一人親方は，いまだその労賃２３７万円が支払われていないという事態を引き起こしています。このような，元請業者が優越的な地位を利用し，原価に満たない額で請け負わせるやり方は，建設業法第１９条の３に違反する行為と考えますがいかがか，お尋ねします。
　市が発注した工事における下請いじめの実態をどのように把握し，どう改善するよう取り組んできたのか，伺います。
　また，この問題では，本市が元請と下請についてアンケートによる実態調査を実施したとのことでありますが，その実態はいつ明らかにされるのか。何よりも大事なことは，市発注の公共工事で，実際に工事を行った中小企業やそこに働く労働者に労賃が不払いになることのないようにすべきでありますが，市長の対処方針をお尋ねします。
　質問の第３は，深刻な雇用問題についてであります。
　完全失業率が５．６％と戦後最悪を記録し，札幌職安管内の常用労働者の有効求人倍率０．３４倍，しかも，５５歳以上になると０．１１倍と，ほとんど求人のない状況です。さらに，今春の大学卒業予定者の就職内定率は，北海道・東北地区で６９．３％，道内の高校の卒業予定者の就職内定率が６０．０％にとどまっています。
　そのような中，市職員の超過勤務手当を５％削減し，高卒未就職者２００人を臨時職員として雇用しようとしていますが，それだけにとどめず，大卒も含めて拡大を図ること，また，民間も含めて，就職希望者が全員雇用されるように，市長，教育長を先頭に，就職先の拡大を行うなど，積極的な雇用の確保に取り組むべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　また，建設・季節労働者の冬期間の雇用対策について，今まで交差点の除雪などを企業組合に発注してきましたが，この冬は暖冬のため降雪量が少なく，人力による交差点除雪などが大幅に減少していますので，雪解け後の歩道の砂を除去する清掃事業を初め，全庁的に検討し，企業組合に適切な仕事を発注し，雇用を確保すべきでありますが，いかが取り組まれるか，お示し願います。
　延長された緊急地域雇用創出特別交付金事業では，国の交付金による３年間の事業で，新年度，本市は，都心部交通環境実態調査など３３事業で８億１，１１０万円，うち人件費６億６，４８７万円を予定し，延べ雇用者数７万１，３００人，雇用実人員８６７人としています。しかし，就労期間が一部改善されたとはいえ，最大でも６カ月未満など，不十分なものです。少なくとも，就労期間を最低１年にするよう国に求めるべきではないですか。
　また，市の３３の事業には，新事業で拡大された学校の教員補助者や保育所の子育て支援サービスなどが含まれていません。これら教育・福祉分野での雇用の場の確保や拡大を図るべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，公的雇用の拡大についてであります。
　小学校１・２年生における３０人学級の実現で新規教員３００人や，消防職員を基準どおり配置するために１６０人の採用を行うとともに，３，０００人の待機者を抱える特別養護老人ホームや，１，０００人近い待機児童を抱える保育所を緊急に整備して，介護や保育に当たる職員の雇用の場を広げるなど，市民福祉に直結した事業をふやし，公的雇用の場を拡大すべきであります。市長の見解を求めます。
　次に，少子化対策とも関連する子供の施策について質問します。
　本市の合計特殊出生率は１．０５と，全国の１．３４，全道の１．２０を大きく下回り，少子化の進行は深刻な状況となっております。少子化を食いとめる上で，本市の少子化対策は待ったなしの重要な課題となっています。合計特殊出生率がこうした低い水準で推移すると，本市の人口は，２０２０年の２１０万人をピークに，人口減少が始まると予測されています。
　本市では，子育て支援都市さっぽろの実現を目指すとして，１９９６年，札幌市子育て支援計画を策定し，２００５年度までの１０年を計画期間とする取り組みを進めてきましたが，この計画とも関連する焦眉の課題について伺います。
　質問の第１は，保育行政についてです。
　本市が行った少子化に関する市民意識調査では，出生率が低くなった原因について，「出産，子育ては経済的負担が大きい」と答えた人が４１．９％，「仕事と子育ての両立支援体制が不十分」が３２．１％となっています。
　長引く不況のもと，子育て世代に対する経済的支援，あわせて，育児と仕事の両立に向けた子育て支援策が強く求められています。中でも，女性の職場進出が進み，共働き家庭がふえ，保育環境の整備への要望が強まっています。
　まず，待機児童の解消について伺います。
　ことし１月１日現在の本市の保育所待機児童数は８３２人にも及び，保育所に入りたくても入れない大変厳しい状況です。新年度の保育所新設は，乳幼児併設園がわずかに２カ所，１８０人の定員増にすぎず，昨年１２月議会で議決した既設保育所の増改築３カ所，１２０人の定員増を含めても，３００人の定員増にしかなりません。これでは，待機児童は解消されません。
　これに，新たに開始される保育環境改善の費用助成の事業，すなわち認可外保育所の認可施設移行に当たっての助成事業による５カ所，３００人の定員増を加えても，待機児童は解消できません。市長は，新年度，定員増を行ったとしても，待機児童がなお多数残る現状をよしとするのか。保育所の建設によって待機児童を解消すべきです。市長の答弁を求めます。
　次に，保育所の定員を上回る超過入所の問題です。
　認可保育所で超過入所となっている乳幼児は，現在１，６７４人にも上っています。市内１５９園中１４６園が定員を超過して子供を入所させており，中でも，３３園では定員の１２０％を超えています。
　超過入所の保育園では，食事の時間になると，６人がけになっている一つのテーブルに８人以上座らせて対応しており，スペース的に余裕がないため，食事指導の面でも影響が出ています。昼寝の時間も，布団を重ねて敷かなければならないとか，子供が触れ合って眠れず落ちつかないという状況も生じています。子供の基本的な生活である，食べる，寝るということがないがしろにされ，子供にとっても，保育職員にとっても深刻な問題となっています。
　市長は，こうした不正常な超過入所の現状をどうお考えなのか。子供の成長，発達に合わせたよりよい環境づくりに向けて改善が急がれている超過入所の解消こそ必要ではないのか，伺います。
　質問の第２は，乳幼児医療費助成についてです。
　乳幼児医療費助成は，道が，１９７３年から制度化したことから，本市も同時に実施，その他道内の各市町村も独自の上乗せ措置を講じて実施してきているところです。道が昨年１０月から所得制限の導入を図った際に，本市もこれに追随しながらも，少子化対策として独自に通院の１歳拡大を図り，４歳未満までを対象としてきているところです。
　この事業は，乳幼児の疾病の早期発見・早期治療を促進し，乳児死亡率の減少にも重要な役割を果たしてきました。今，抵抗力も弱く病気にかかりやすい乳幼児を抱えた子育て世代にとっては，医療費の負担軽減策として，対象年齢の拡大は切実な願いとなっています。
　国では，ことし１０月より，３歳未満の乳幼児の病院窓口での医療費負担を，現行３割から２割へと引き下げる動きとなっています。新年度，国が乳幼児医療費の１割軽減策を実施すると，本市の乳幼児医療費助成額が約２億５，０００万円軽減されます。こうした国の動きと合わせ，乳幼児医療費助成の通院対象年齢をさらに１歳引き上げ，拡大を図るべきと考えます。市長の見解を求めます。
　また，乳幼児医療費の助成制度は道の事業であり，今回の医療制度の改定で道の負担分も平年度で約９億円減少することから，道に対して年齢の拡大を図るよう求めるべきではありませんか。
　また，深刻な少子化のもと，安心して子供を産み育てることのできる環境をつくることこそ，何よりも重要であります。乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大は，何よりも有効な少子化対策，子育て支援策になると考えます。深刻な少子化の現状のもとで，子育て支援策として乳幼児医療費助成制度をどのように位置づけておられるのか，今後どのように取り組まれるのか，伺います。
　次に，３０人学級の実現について質問します。
　１９９８年の文部省による学校教育に関する意識調査によると，授業の理解度は，小学校全体で，「よくわかる」は１９．９％にすぎず，「半分くらいわかる」から「ほとんどわからない」子供は３人に１人，３１．１％に上っております。中学校全体では，「よくわかる」は２０人に１人，４．７％にすぎず，「半分ぐらいわかる」から「ほとんどわからない」子供は過半数の５５．７％に上っており，学校現場では深刻な学力の危機が進行しています。授業がわからない子供たちの存在は，不登校や学級崩壊につながり，札幌市においても，近年，高水準で推移しております。
　また，今，大きな社会問題になっている児童虐待の相談件数は，本市においても，児童福祉総合センターの調査によると，１９９０年度９６件から２０００年度は２５２件と，この１０年間で３．８倍となり，被虐待児童年齢構成も小学生が４４％に上るなど，子供たちをめぐる社会環境は悪化し，それが学校内外の子供たち同士のいじめを生み出すなど，子供たちをめぐる環境は悪循環的な様相を呈しています。
　そこで，質問の第１は，３０人学級の必要性についてです。
　深刻な教育現場の現状から見ても，基礎学力の向上を図り，子供たち一人一人のつまずきや悩みを教師が手のひらに乗せてきめ細かく対応するために，市長並びに教育長は，少人数学級は必要であるとの認識に立っておられるのか，まず伺います。
　また，３０人学級などの少人数学級編制と少人数授業の関連についてですが，共通部分があるにしても，この両者は本質的には違うものであり，独特に違う教育上の機能を果たすことになるのではないでしょうか。すなわち，ことし１月１７日，遠山文部科学大臣が発表した，確かな学力の向上のための２００２アピール「学びのすすめ」でも，小学校の基礎教科で，２０人程度の少人数授業や習熟度別授業を取り入れるとしており，文部科学省の第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画では，生活集団としての学級規模は従来の４０人標準を維持するとしたまま，学習集団を別につくろうとするものであるからです。
　ここで問題なことは，少人数授業が，確かな学力とか学力向上と結びつけられ，文部科学大臣がアピールで言及している習熟度別授業と結合すれば，学力向上の名のもとに，新たな装いで，これまで最大の問題となってきた選別・差別教育を体制化することになると思うのですが，いかがか。このような習熟度別授業が結合するような少人数授業は，父母や現場教員が切実に求めている３０人学級，少人数学級の要求をすりかえるものと考えますがいかがか，教育長の見解を伺います。
　また，文部科学省が，少人数授業で対応しようとしていることは，３０人学級を実施した場合の教職員定数の増や教室確保のための学校整備の財政負担を逃れようとしているからであり，このような対応は，３０人学級など少人数の学級編制を切実に願う父母や子供，現場教員の要求にまともに答えないびほう策，ごまかしにすぎないと思うのですが，いかがか。３０人学級，少人数の学級編制こそ求められていると思うのですが，その必要性とも関連して，見解を伺います。
　質問の第２は，３０人学級に向けての取り組みについてです。
　改正義務教育標準法が昨年４月に施行されたのを受けて，昨年来，秋田県を初め，山形県など７府県が学級編制の弾力化を実施するとともに，来年度は新たに４県が実施を予定しています。埼玉県の志木市では，小学校１・２年生で３０人未満で２５人程度の学級編制に新年度から踏み出し，仙台市や名古屋市でも３０人前後を目指し，独自に非常勤講師の採用などによって新年度から踏み出すとしています。
　この１月，教育関係者を集めた新年交礼会で，牧口教育委員長は，年頭のあいさつで，我が国の個性化教育において最も重要なことは学級編制の問題であるとして，諸外国について見ると，小学校低学年の学級編制は，アメリカ２４人，フランス２５人，ドイツ２４人であり，世界的な流れは２０人学級の方向にあると紹介するとともに，１クラス当たりの児童・生徒数を３０人，できれば２０人程度とし，担任教師の目が児童・生徒一人一人に行き届き，基礎・基本はもとより，児童・生徒の個性，創造性を重んじる教育が真に進められることを期待するものでありますと述べられました。
　そこで，質問ですが，昨年の第３回定例会で，我が党の代表質問に答えて，教育長は，国と道の動向を見きわめていきたいと答弁されました。この時点では，北海道が弾力化の方針を明らかにしていませんでした。現在，北海道が，モデル実施とはいえ，弾力化に踏み出した状況のもとで，本市は３０人学級にどう踏み出そうとしているのか。新年度予算案を見ても，少人数学級にかかわる取り組みは全く見られないのでありますが，道との関係ではどのように対処しようとしているのか，本市独自では，何もしない，する必要がないと考えておられるのか，市長並びに教育長のお考えを市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，中央区の４小学校統廃合に関連してです。
　ユネスコの１９９８年度文化年鑑によれば，初等教育の学校規模を見ると，日本の３３１人に対して，ヨーロッパを初め主な国ではほとんど１００人規模です。ＷＨＯ，世界保健機関も，学校は小さくなくてはならない，生徒１００人を上回らない規模とはっきり述べているように，むしろ小さな学校にこそ教育の大きな力が隠されていることを指摘しています。
　四つの小学校の統廃合によってつくられる，いわゆる統合学校の規模が５５０人を超えて，小規模校のよさが失われることに，父母や住民から大きな不安の声が上がっており，世界の小規模学校化の流れに逆行することになります。
　もちろん，都心部の幹線自動車道路や歓楽街の薄野を横切って，小学生に１時間もの通学を強いる４小学校統廃合が，子供に重大な悪影響を及ぼすことを心配する父母の声に背を向け，また，一挙に三つの地域の小学校が廃校に追い込まれることによって，歴史的な地域文化の核が失われることや，子供のいない街への変貌を危惧する住民の声を無視しての，大通，曙，豊水，創成の４小学校統廃合の強行は，小規模学校化と少人数学級編制の流れに逆行するものとはお考えにならないのか，子供の教育にとって全く問題がないと本当に考えているのか，市長並びに教育長の見解を改めて伺います。
　次に，住宅行政について質問します。
　質問の第１は，市営住宅の整備計画についてです。
　市営住宅への入居を希望する市民は年々ふえ続けており，空き家住宅の応募倍率を見ても，９８年度の平均倍率が９．５倍だったのが，９９年度では２３．７倍，２０００年度では３２．８倍，そして，今年度の前期，中期だけでも４０．４倍にもなっています。その結果，１０回以上応募しても入居できないという市民も続出しています。
　このような背景には，長引く不況のもとで，仕事を失って，住宅ローンを支払えず，やむなくマイホームを手放さなければならなくなった家庭を初めとして，困窮した市民生活の実態があります。
　ところが，市営住宅の整備状況を見ると，前５年計画は２，２５０戸の整備目標で，建てかえは目標１，０００戸に対し８１０戸，新設は目標の１，２５０戸に対して１，２４１戸の建設にとどまっています。２０００年度からスタートした現５年計画の整備計画は，前５年計画よりはるかに低く抑えられて，新設は７００戸，建てかえは１，０６０戸と減少し，総枠で４９０戸も減らされています。整備計画は，新設中心から，入居戸数がふえるわけでもない建てかえ中心に変わってきており，これでは，応募倍率を下げることも，市民の切実なニーズにこたえることもできません。
　市営住宅の補完である借り上げ住宅も，９８年度から開始されましたが，４年間の目標７５０戸に対し，今年度末で４５７戸しか確保されていません。
　そこで，質問ですが，今こそ市民の切実な願いにこたえるために，少なくとも年間５００戸のテンポで市営住宅の建設を進めるべきですがいかがか，答弁を求めます。
　質問の第２は，家賃減免制度の改悪についてです。
　今回の見直しは突如として提案されたものであり，第４回定例市議会の我が党の代表質問でも取り上げ，撤回を求めてきましたが，入居者に何の説明もないまま，本市はこの４月から制度改悪を強行しようとしています。
　まず，今回の制度改悪の問題点は，家賃免除の切り捨てであります。
　１月２４日の市議会建設委員会では，８，６８５人の署名が添えられた市営住宅家賃減免制度の改悪に反対する陳情が審議され，陳情者からは，家賃免除があるからこそ生活してこれたとの年金生活者の大変な生活実態が訴えられました。
　今回の制度改悪は，家賃減免制度を活用している４，０９２世帯のうち，９５％が免除となっているのを，免除の対象を無収入世帯のみに制限し，これまで免除対象となっていた約３，８００世帯をわずか２００世帯に削減するものです。
　市長は，家賃免除を実質廃止する今回の改定が，低所得の入居者の自立生活を破壊するとはお考えにならないのか，まず伺います。
　減免制度を活用しているうちの６３％が６５歳以上の高齢者です。６５歳以上の高齢者２７万人の実態は，５２％が年額８０万４，０００円の国民年金で暮らしています。厚生年金の受給者も，その受給金額は平均で年額２１０万円です。住民税非課税者は６５％となっています。
　このような高齢者の実態を市長はどのように認識されているのか。また，家賃免除があったから生活してこれたという低所得の高齢者から，実質的に家賃免除制度を奪ってしまい，負担増を強いることに痛みを感じないのか，改めて伺います。
　次に，年金収入を雑所得としていたものを給与所得とみなす問題についてです。
　年金収入については，種々の議論の結果，１９８７年から雑所得として扱うように税制改正がなされ，それ以来，家賃減免制度についても雑所得としてきたものです。市営住宅の入居収入基準や家賃計算では雑所得として扱いながら，家賃の減免については給与所得とみなして，市営住宅に住む多くの年金生活者の負担をふやすことは，まことに不当な取り扱いです。当然，税法上の雑所得として取り扱うべきです。税制法上の整合性について伺います。
　低所得の入居者に２億５，０００万円もの負担を強いることになる今回の家賃減免制度の見直しは撤回し，もっと時間をかけて入居者の声に耳を傾けるべきです。市長の答弁を求めます。
　質問の第３は，市営住宅の修繕問題についてです。
　市営住宅の修繕のための費用は，家賃収入の３０％と一般会計からの持ち出しによって市営住宅整備基金として積み立てられ，この基金で賄われてきました。そして，畳，建具，外壁，屋根，換気口，ガス管，流し台，バルコニー，手すりなど，室内外の修繕を計画的に行ってきました。
　しかし，本市は，家賃収入が落ち込み，基金の残高が減少してきたということで，２０００年度に，計画修繕の見直しと称して，大家である本市の責任でやっていた１３年ごとの畳の張りかえやふすまなど建具類の改修など室内のものについては基本的に入居者負担とすることを，入居者には何の通知もせずに一方的に変更してしまいました。これは，大家としての本市の責任放棄と言わざるを得ません。
　民間借家においても，大家は，家賃収入の一部を修繕費として予定し，壁の塗りかえや排水管の清掃，建具類の修繕など，必然的に耐用年数が来るものについては，当たり前のこととして大家の責任において行われています。道営住宅でも，同様に，畳や建具類，壁や天井の塗りかえは，１０年を経過したものから計画修繕の対象として大家である道の責任で行っています。
　基金が減った原因は，家賃収入の減少だけでなく，一般会計からの繰り入れが年々減らされてきていることにもよります。財政危機を理由に，家賃減免制度の改悪だけでなく，修繕費までも入居者負担とすることは，本市の大家としての責任放棄ではないですか。速やかにもとに戻し，市営住宅の修繕で大家としての責任を果たすことを強く求めるものです。答弁を求めます。
　質問の第４は，市営住宅敷地内の除雪についてです。
　市営住宅の除雪は，これまでも入居者の当番制で行われてきました。しかし，高齢化の進行で除雪に参加する世帯が減ってきて，棟によっては除雪が全くされないなど，入居者の生活も脅かされるという問題が起き，団地自治会からも本市に対して除雪支援を求める要望が出されてきました。そして，９９年から，試行的事業として，高齢者や障害者の比率に応じて若干の補助を行ってきましたが，これで除雪問題が解決したわけではありません。そろそろ，試行的事業から本格的実施事業に転換すべきではないでしょうか，伺います。
　福祉除雪制度が議論されたとき，市長は，アパートなどの福祉除雪は大家の責任だと言われました。市営住宅の大家は札幌市ですから，当然，本市の責任において団地自治会の要望にこたえるべきですが，市長はどのようにお考えでしょうか。
　また，本市では，昨年度から，不十分さはあるものの，福祉除雪制度をスタートさせました。今，団地内でも困っているのは，福祉除雪の対象と同じ高齢者や障害者なのですから，市営住宅においてもこの福祉除雪制度を活用できるように，条件を拡大し，入居者の冬期間の生活を保障すべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第５は，民間借家に入居している高齢者の家賃助成についてです。
　２００１年４月に国が制定した，高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づいて，本市は，新規事業として，高齢者向け優良賃貸住宅を新年度５０戸供給するとしています。今後，この事業をどのように拡大していくのか，中長期の整備計画について伺います。
　また，事業が開始されても，まだまだ民間借家で苦労されている高齢者はたくさんいます。都心部では，老朽化に伴って明け渡しを迫られ，高い家賃のところにやむなく転居しなければならないなど，年金生活者を苦しめています。
　横浜市では，建てかえや取り壊し，家主の自己使用のために立ち退き要求を受け，住宅確保に困っている民間賃貸住宅に住んでいる高齢者世帯等に対し，住みかえに必要な家賃の差額等を助成して，生活の安定と福祉の向上を図るという制度が設けられています。
　本市においても，低所得の高齢者に対し，民間借家に入居した場合でも，せめて市営住宅並みの家賃負担で済むように家賃助成を実施すべきですがいかがか，お尋ねします。
　次に，市営交通事業についてお尋ねします。
　本市が，昨年１２月に策定した交通事業改革プランの特徴は，第１に，市バス４６路線を２００３年度末までに全面民営化し，２００４年度からバス事業を廃止する，第２に，地下鉄駅業務の委託を推進する，第３に，正職員を２００６年度までに７０６人削減するなどとなっています。
　本市は，１９２７年に市電事業を，１９３０年には市バス事業を開業し，さらに，７１年には地下鉄事業も開業し，今日まで，市民の足を守るとともに，都市政策の上からも歴史的に大きな役割を担ってきました。
　しかし，これまで，自民党などが執拗に市バスの民営化を要求し，桂市長もこれに迎合して，今回，市バス路線の全面民営化を提案していることは重大な問題です。
　我が党は，都市交通の財政危機の原因を明らかにするとともに，住民本位の再建策の提案を繰り返し行ってきたところです。
　今回の交通事業改革プランの問題点にも触れながら，以下，３点の質問をします。
　質問の第１は，バス事業に対する本市の公的責任についてです。
　本市は，１９９９年の交通事業の経営健全化回復策で，市バス路線の３分の１を民間に移譲する方針を定めた際に，市バスの役割について，収益の確保が最優先となる民間事業者と比べて，公営バスは市民に安定的輸送サービスを提供することが最も大きな役割として，３分の２を残す計画でした。その後も，理事者は，公営交通としての役割は今後も変わるものではないとの認識を繰り返し表明してきました。
　ところが，今回の交通事業改革プランでは，直接，バス事業を担うよりも，経済性の発揮がより一層期待できるとして，現行の市営バス４６路線をすべて民営に移行し，市営バス事業は廃止するとしています。
　市バスの全面民営化は，路線の３分の２は残して公的使命を果たすとしてきた理事者答弁の欺瞞を証明する結果となったとはお考えにならないのか，市民の前に明らかにしてください。
　質問の第２は，市バスの全面民営化がもたらす住民サービスの切り捨てについてです。
　本年２月１日から，改定道路運送法により，バス事業への新規参入と路線の休廃止が原則自由となり，規制が緩和されています。２月４日には，早くも，ジェイ・アール北海道バスが赤字路線の４０系統２３５キロメートルを廃止し，岩見沢，滝川の営業所を閉鎖することを決めました。営業許可を受けている１，４５３キロメートルの１６％を占め，石狩，空知，日高，十勝の四つの管内に及び，高校生の通学や通勤，通院の利用者から驚きと不安の声が上っています。
　本市が市バスの全面民営化を強行すれば，今回のジェイ・アール北海道バス同様，赤字路線を理由に，将来，市民の足を切り捨てることになるのは明らかです。全面民営化計画の撤回を強く求めます。市長の見解を伺います。
　質問の第３は，交通事業再建のための財政支援と市民利用促進策についてです。
　我が党は，交通財政の再建を図るためには，歴代の自民党政府がとり続けてきた自動車優先政策を根本的に改め，公共交通優先の政策に転換させるとともに，公的支援の拡大によって公営交通に対する独立採算制の押しつけをやめさせることが決定的に重要だと考えています。
　また，地下鉄建設については，諸外国と同様に，公費で進められるべきであり，当面，国に対し，名実ともに４分の３の補助とする制度に抜本的に改善することを求めるべきだと考えています。
　さらに，本市の政策として，公共交通を街づくりの中で位置づけ，地下鉄建設に付随する経費や通学割引や，いわゆる行政路線などの運営費負担，及び高齢者や障害者への福祉政策にかかわる費用などについては，一般会計の負担を拡大させるべきと考えます。
　改革プランでは，地下鉄事業に関連して，国に対して資本費負担を軽減するための諸制度の改正を強く要請していく，不良債務の増加を抑制するため，建設時の資本費負担に着眼した補助など，一般会計からの適切な財政支援措置を講じるとしていますが，一般会計からの財政支援は，２０００年度４１億円，２００１年度４８億円に比べて，新年度，２００２年度は４０億円に減少しているのは問題です。
　地下鉄が，公共交通ネットワークの基軸として，将来にわたって安定したサービスの提供を行っていくためにも，十分な財政支援が必要と考えますが，地下鉄の財政再建のために，公費補助の強化をどのように進めていくのか，明らかにしてください。
　また，市民利用を促進するためにも，乗り継ぎ料金を割安にする，通勤定期の割引率を現行の３０％から，週休２日制に見合うように，せめて４０％に改善する，パークアンドライドも駐車料金は無料にするなど割安にして本格的に整備し，地下鉄に誘導するなど，料金面も含めたサービス強化に本腰を入れて取り組むべきと考えますがいかがか，あわせて伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　初めに，新年度の予算編成の基本と財政問題についてでございます。
　１点目の医療制度など国の制度改革に対する考え方についてでございますが，急速な高齢化の進展等，我が国の社会経済状況の変化に伴って，限られた財源の中で負担の公平が図られ，将来にわたって持続可能で安定的な制度となるためには改革が必要であるというふうに思います。したがって，引き続き，国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
　２点目の国の地方財政対策についてでございますが，国，地方を通じて大幅な財源不足が見込まれる中で，平成１４年度の地方財政対策におきましては，国と地方の責任分担の明確化と財政の透明化を目的として，昨年度に引き続いて，臨時財政対策債による補てん措置が講じられることとなったところでありまして，地方の財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置がとられたものと認識をいたしております。
　また，国から地方への税源移譲につきましては，国，地方間の租税配分と実質配分が大きく乖離している，そういう実態を踏まえて，これまでも国税と地方税の比率を１対１とするように求めてきたところでございますが，引き続き，関係団体と連携をとりながら，国に強く要望してまいりたいと考えております。
　３点目は，新年度予算についてでございます。
　まず，介護保険の負担軽減についてでございますが，介護サービスはおおむね計画どおり利用されております。このたび本市が行いました実態調査の結果を見ましても，利用者負担が要因で介護サービスの利用が抑制されているというふうに受けとめてはおりません。
　また，低所得者に対する負担軽減策につきましては，他の政令指定都市と連携を図りながら，総合的な負担軽減策を講ずることを国に対して要望しておりますので，その動向を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に，国民健康保険料についてでございますが，賦課方式の変更は，中間所得層に集中している保険料負担を緩和し，負担の公平性を図るために行うものでありまして，そのためには，中間所得層以外の世帯に薄く広く負担をしていただきたいと，このように考えております。
　次に，公共料金についてでございます。
　ご質問にありました各種料金の見直しにつきましては，社会教育施設などの使用料や上下水道料金などを引き上げないとの公約に反するものではなくて，国や道との均衡や適正な受益者負担を考慮して，必要な見直しを行うこととしたものであります。
　４点目の大型開発事業と市債残高の増加ということについてでございます。
　集客交流産業の拠点施設となるコンベンションセンターなどの施設整備につきましては，豊かな市民生活の実現のために必要な事業と認識をいたしております。本市の将来を見据えて，着実に推進していくことが重要であると考えております。
　また，市債につきましては，このような本市の街づくりにとって必要な事業を進めていくための有効な財源として活用してきたところでありまして，今後とも，将来の公債費負担に配慮しながら，その活用を図ってまいりたいと考えております。
　５点目の工業団地等の用地分譲事業についてでございますが，団地造成事業につきましては，長引く景気の低迷，あるいは地価下落などに対処するために，まちづくり推進基金の活用を図ってまいったところであります。今後におきましても，引き続き，早期分譲に努力をしてまいりたいと思います。
　また，東雁来第２土地区画整理事業につきましては，この事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあると認識いたしておりますが，地域の均衡ある発展のために当該事業の果たす役割は重要でありまして，今後とも，経済情勢や本市の財政状況等を十分に勘案しながら，事業推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　６点目の北海道住宅供給公社への損失補償等についてであります。
　これまでもお答えをしてまいりましたように，公社の新規借入金の損失補償につきましては，公社の事業が中断した場合の地域経済への影響等も考慮して，本市としても，街づくりとのかかわりが大きい再開発事業など三つの事業に限って，事業完成のための新規借入金に対する損失補償の措置を分担することが必要であると判断をしたものであります。
　また，貸付金につきましても，公社が存続することを前提として，本市域内で継続中の事業の円滑な執行の必要性などを種々勘案し，継続が必要であると判断をしたものでありまして，この貸付金の債権の保全につきましては，公社の設置者である北海道に対し，十分留意するよう要請をしております。
　次は，不況対策と雇用問題についてお答えをいたします。
　１点目は，中小企業の金融問題についてであります。
　まず，倒産の状況についてですが，民間調査機関の調べでは，昨年における倒産原因は，不況による販売不振，回収難が全体の６割余りを占め，残りが放漫経営あるいは連鎖倒産などとなっております。
　次に，金融環境につきましては，道内金融機関の中小企業向け貸出金残高は，昨年４月以降，前年同月を下回って推移していることから，厳しい状況が続いていることと認識をいたしております。本市では，このような中で，金融機関と融資取引がないなど大変厳しい内容の融資相談でも，適切な経営改善計画の立案指導や保証制度の活用などによりまして，着実に融資に結びつけております。
　今後につきましても，融資の判断の際には，企業の財務状況だけではなく，技術力や成長性などを重視するとともに，保証制度を含めた制度融資の趣旨を総合的に勘案するよう，あらゆる機会をとらえて金融機関に働きかけてまいりたいと考えております。
　なお，不良債権処理につきましては，経済を再生する上で避けて通れない課題の一つであると考えております。
　２点目は，本市の発注工事を下請する中小零細企業の保護についてであります。
　元請業者と下請業者の請負関係は，基本的には民民間の契約でありますが，不当に低い下請代金につきましては，建設業許可を所管する国土交通大臣または都道府県知事が，建設業法に違反するかどうかの判断を行って，さらに，公正取引委員会に適当な措置をとるよう求めることができるものであります。
　しかしながら，このような状態は好ましいことではありませんので，本市も発注者として，それらの発生防止や解決に向けて従来から努力をしてきておりますし，今後も最善の努力をしていかなければならないと考えております。
　次に，元請・下請関係の把握と改善についてでございますが，本市では，毎年，下請契約の締結形態等についてアンケートによる実態調査を行っております。さらに，本年度は，アンケートに加えて，現場に出向いて聞き取り調査を行ったところであります。その結果につきましては，現在，３月の上旬をめどに集計作業を進めておりますが，その中で，不適切な事実関係が判明すれば，元請に対する指導を従前同様に行っていくことは当然でありますし，さらに，札幌市建設工事施工体系適正化指導要綱に基づいて，適正な元請・下請関係のあり方について今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。
　３点目の雇用問題についてであります。
　新規学卒者の雇用確保についてでございますが，本市といたしましても，従来から，高校，短大等を含めた新規学卒者に対して国が実施する，学生のための就職面接会，新規高卒者就職促進会等に，職員の派遣，情報提供も含めて協力をして，就職促進に取り組んでいるところであります。
　また，本市独自の緊急雇用創出施策として，平成１４年度には，新規学卒者等の若年層を対象に，２００名程度を臨時職員として雇用することとしたものであります。
　次に，建設・季節労働者の雇用対策についてでありますが，本市では，従来から，季節労働者で組織された企業組合に対する業務発注については，できる限り努めてまいったところでありますが，今後とも，あらゆる機会を通じて，引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　緊急地域雇用創出特別交付金事業の改善等についてでございますが，同交付金事業につきましては，これまでも申し上げてまいりましたように，平成１４年度からの新たな実施に当たって交付基準の見直しがされておりますが，さらに，改善については，引き続き，機会あるごとに，国等の関係機関に対し働きかけてまいるとともに，雇用分野のより一層の拡大についても努めてまいりたいと思います。
　第４点目の公的雇用の拡大についてでございます。
　公的雇用につきましては，さきの定例市議会でもお答えをいたしましたとおり，市立学校の教員，消防職員，その他市民生活に深くかかわる福祉などの分野につきましては，それぞれ分野ごとに，国の基準のほか，地域の事情，特性などを考慮して必要な人員を確保しているところであります。今後とも，社会経済情勢の変化や本市の行財政状況なども十分踏まえて，行政需要の変化に対応しながら，市民サービスの向上につながるような職員体制の確保に努めてまいりたいと思います。
　次は，市営交通事業についてお答えいたします。
　１点目のバス事業に対する本市の公的責任についてでございますが，本市は，市営バス事業維持のために，これまで経営健全化に繰り返し取り組んでまいりました。しかし，規制緩和の実施など，事業を取り巻く環境が大きく変化したために，今後の市民負担を軽減する視点から，慎重に検討，協議の上，バス事業の民営移行を決断したものであります。
　また，民営事業者は，これまで市営と共同して利用者サービスの向上を図り，公共交通機関としての役割を十分発揮しているところから，移行後におきましても，安定的に輸送サービスを提供できるものと考えております。
　２点目の，市営バスの民営化は住民サービスの切り捨てにつながるのではないかというご指摘についてでありますが，民営事業者とは，公共交通ネットワークの拡充に向けて，地下鉄との乗り継ぎ制度を初めとして，各種制度の共通化を図り，連携を深めてまいったところであります。今後も，市民に不安を与えることのないように，民営事業者と十分に協議をし，必要とされる対策を講じてまいりたいと考えております。
　３点目の交通事業再建のための財政支援と市民利用促進策についてでございます。
　地下鉄事業に対する一般会計の財政支援は，経営効率化や増収対策に取り組む一方で，それでもなお不足する事業運営資金について，不良債務を増加させないという観点から行うものでありますが，今後も，市民生活に欠かすことのできない地下鉄を安定的に維持していくために，適切な財政支援措置を講じる必要があると考えております。
　また，市民利用促進策につきましては，これまでも，乗り継ぎ割引や共通乗車カードの発行による利便性の向上に努めてきたところでありますが，今後も，民営事業者との連携のもとに，料金制度を含めた公共交通の利用促進策を検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上でございますが，３０人学級に関するご質問につきましては，教育長からお答えをいたしたいと思います。

○副議長（加藤齊君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　住宅行政についてお答えいたします。
　１点目の市営住宅の整備計画についてでありますが，市営住宅の建設は，これまで計画的に推進してきており，現５年計画におきましても，需要動向や財政状況などを見きわめながら策定したところであります。
　しかしながら，国におきましては，本年度より，これまでの直接建設による新規供給から，民間活力及び民間住宅ストックなどの活用へと方向転換を図ったところであり，今後，国の事業採択などが大変厳しくなるものと予測されますが，５年計画の戸数達成に向けて，引き続き努力していきたいと考えております。
　２点目の家賃減免制度についてでありますが，今回の基準の見直しは，家賃の決定方式が応能応益制に改められたことから，その整合性を図るとともに，減免の対象範囲を拡大し，広く薄く応分の負担をお願いしようとするものであります。
　また，収入計算方式を一本化することにより，給与収入者と年金収入者間及び世代間の不均衡，不公平感を是正し，より適正な受益者負担となるよう改正するものであります。
　なお，実施時期は，本年４月１日からといたします。
　３点目の市営住宅の修繕についてでありますが，公営住宅法では，外壁，基礎など住宅の根幹に係る部分については事業主体が行うこととしておりますが，室内修繕につきましては特に定めておりません。本市の場合は，条例により入居者の負担としておりますが，経年劣化に伴う畳や建具などの修繕につきましては本市が実施しており，今後とも，同様に対処していきたいと考えております。
　４点目の市営住宅敷地内の除雪についてでありますが，本市では，既に平成１０年度から，高齢者や障害者等の入居比率に応じて，一定の基準により，自治会に対し，試験的に助成金を交付しております。今後，さらなる検証を含め，福祉除雪制度との整合性についても検討していく必要がありますので，引き続き試行していきたいと考えております。
　５点目の民間借家に入居する高齢者の家賃助成についてでありますが，本市と住宅事情が異なる首都圏などでは，定住促進策など特定の目的から実施している事例もありますが，本市といたしましては難しいものと考えております。
　また，高齢者向け優良賃貸住宅制度の今後の見通しにつきましては，平成１４年度より，新たに民間活力を主体に展開していく事業でありますことから，その需給動向を十分に見定め，取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　子供の施策につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，待機児童の解消についてでございますが，昨日もお答えしたとおり，待機児童の解消は本市の最優先課題の一つであり，平成１６年度までの今後３年間で１，２００人規模の定員増を目標とし，初年度の平成１４年度は，全体の半数に当たる６００人の定員増を計画したところであります。
　本市といたしましては，年度途中における待機児童につきましても，地域的な保育需要の状況を踏まえながら，早期解消を目指し，今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，超過入所の問題についてでありますが，本市といたしましても，超過入所は，基本的には年度途中の弾力的な受け入れ策として実施すべきものと考えておりますので，引き続き，その改善に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の乳幼児医療費助成についてであります。
　乳幼児医療費助成につきましては，昨年１０月から，北海道の補助対象の枠を超え，通院対象年齢を４歳未満児までとしたところであり，さらに対象年齢を１歳拡大することにつきましては，新たな財政負担を伴うこと並びに本市の厳しい財政状況等を勘案いたしますと，現状では難しいものと考えております。
　しかし，本制度は，子育ての経済的負担を軽減する観点から重要な少子化対策の一つであると認識しておりますので，今後とも，対象年齢の拡大について北海道に働きかけるとともに，社会経済情勢や他都市の状況等を見きわめながら対応してまいりたいと，そのように考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　３０人学級については，私からお答えをいたします。
　１点目の少人数学級についてでありますが，少人数学級についてはさまざまな考え方があることは承知をしておりますが，本市における教職員の定数及び学級編制は，北海道の基準によって行っておりますので，引き続き，第７次定数改善計画に基づく加配教員を配置し，学級編制基準の弾力化ではなく，複数教員による少人数指導を行ってまいりたいと考えております。
　また，少人数指導は，新学習指導要領に示す，基礎的・基本的な内容の確実な定着を図り，個に応じたきめ細かな指導を充実するための一つの方法であると，そのように考えております。
　２点目の北海道教育委員会が実施する少人数学級のモデル事業につきましては，昨日，原口議員にお答えしたとおり，モデル試行の指定を受けるべく，北海道教育委員会に対し手続を行う予定でございます。
　したがいまして，本市といたしましては，今後とも，国と道の動向を見きわめるとともに，道のモデル事業に参加をして，実践研究をしてまいりたいと考えております。
　３点目の中央区の小学校統合についてでありますが，これは，過小規模となった都心部の４小学校を適正な規模とし，子供たちの教育環境の向上，整備を目的とするもので，必要な事業と考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす３月１日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（加藤齊君）　異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（加藤齊君）　本日は，これで散会いたします。