札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第１回定例会 2002-03-28 第7号）

○議長（高橋忠明君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は６５人であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として勝木勇人君，小田信孝君を指名いたします。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（金野信夫君）　報告いたします。
　昨日，包括外部監査人から，平成１３年度包括外部監査の結果報告書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第３４号までの３４件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　上瀬戸正則君。
　（上瀬戸正則君登壇）

◎上瀬戸正則君　第一部予算特別委員会に付託されました議案１４件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，地方の自主・自立的な財政運営を進めるため，国から地方への税源移譲がなされるべきと考えるが，本市ではどのように取り組んでいくのか。計画的な財政運営のためには，公共施設の維持管理や補助金の見直しなどについての指針が必要と考えるが，どうか。まちづくり推進基金の現金は，ほぼ底をついているが，今後の基金の活用についてどのような見通しを持っているのか。ペイオフ解禁に向けては，預金の保全を図るよりも，優先的に活用することによって市債の発行を抑制するべきではないのか。本市が発注する工事での元請・下請関係において，不当に低い請負代金については，市が主体的に内容のチェックや指導を行うべきと考えるが，どうか。落札率の低下による競争の激化は，地元建設業者の経営に悪影響を及ぼしているため，最低制限価格や低入札価格調査の基準を見直すべきではないのか。国の機関では，公共工事の品質向上のためＩＳＯ９０００の適用工事を試行しているが，本市の取り組み状況はどうなっているのか。旅館，ホテルを利用した生きがい活動や，空き店舗を利用した文化・福祉事業等の市民活動を支援するため，固定資産税を減免してはどうか。税務広報については，市民参加を図るなど，実際に納税している市民にとってわかりやすい内容にしていくべきと考えるが，どうか。行政サービスに対する適正な市民負担のあり方について，検討すべき時期に来ていると考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，行政サービスの対価としての市民負担と行政コストの検証を行い，適正な水準に見直していくことは，安定した行財政運営を行う上で重要であり，適正な受益者負担については今後とも十分検討してまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，議会事務局については，会派職員の増員については，その必要性はないと考えるが，どのような理由で予算措置を決定したのか等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，若年層の投票率低下に対し，どのような対策を講じてきたのか。また，選挙権行使の年齢を１８歳に引き下げることが若年層の投票率向上につながると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，監査事務局については，特別昇給や人事制度などを活用し，職員が意欲的に業務に取り組めるような仕組みをつくるべきと考えるが，代表監査委員として，本市の業務遂行や予算執行のあり方をどのように感じているのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，この秋，開設予定の市民情報センターでは，市民の情報リテラシー向上のため，どのような事業を行っていくのか。ＩＴ市民サービス推進事業としてコールセンターが開設されるが，ここで得られた情報は，どのように政策に反映されるのか。また，市政に関する膨大な量の情報集約が必要になるが，どのような仕組みや実施体制を考えているのか。札幌総合情報センターへの業務委託については，委託の必要性などを精査し，縮小も含めた見直しが必要と考えるが，どうか。白石区における地域の中心核づくりや将来の区役所移転を見据え，利便性が高い地下鉄白石駅に隣接する北海道新聞社所有地を取得すべきと考えるが，どうか。また，当該地は，複合的な公共施設の整備が可能であるが，現段階でどのような施設を想定しているのか。本市経済は，これまでの官依存型から自立型へと移行すべき時期に来ていると思うが，新市場・新産業創出調査において，官依存体質からの脱却という視点は意識されているのか。高専，高看の大学化に当たっては，産・学連携や公開講座などの企画立案，大学の経営などに市民が参加できる仕組みが必要と考えるが，どうか。丘珠空港における後継機が，現行のＹＳ１１より小型の機種に決まった理由は何か。また，これにより，滑走路延長の根拠がなくなったのではないか。エア・ドゥへの支援については，道の対応とは別に，本市が主体的に判断すべき時期に来ているが，支援のあり方についてどのような見解を持っているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，エア・ドゥの参入は，観光客の増加など本市経済に大きく貢献をしており，一民間企業とはいえ，公益性を有しているとの判断から支援をしているが，新たな支援要請に対しては，経営見通しを精査した上で主体的に判断してまいりたい旨の答弁がありました。
　都市計画費では，札幌駅前通地下歩行空間の整備については，現在，沿道ビルからの相談や具体的計画はあるのか。また，沿道ビルとの接続の際には，民間の負担軽減を図るような支援策が必要と考えるが，どうか。地下歩行空間については，地下埋設物の状況や国道部分における直轄事業導入の行方により，事業費の大幅な増加が懸念されることから，計画を凍結すべきと考えるが，どうか。創世１．１．１区（さんく）計画で先行街区として位置づけられる大通西１丁目街区については，その事業規模やスケジュールをどのように考えているのか。交通バリアフリー基本構想の策定について，重点整備地区選定の基本的な考え方はどのようなものか，また，市民意見を反映するための手段をどのように考えているのか。公共交通情報提供システムを，より利用しやすいものとするため，公共機関，病院等の施設情報や観光情報などとの複合的な提供を考えてはどうか。観光バスの駐車対策について，集客交流産業の振興の観点から，将来的には都心部に近い場所で待機場を確保すべきと考えるが，どうか。ＪＲ白石駅については，周辺の街づくりの核となるよう駅舎の橋上化や駅前広場の整備などを早急に進めるべきと考えるが，事業の着手はいつごろになるのか。南部地域の道路整備計画について，今後はどのように取り組んでいくのか。都心交通ビジョンを具体化するためには，積極的に市民論議を展開することが重要であるが，今後の取り組みをどのように進めていくのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，今後は，都心交通ビジョン懇談会の継続や都心交通フォーラムの開催のほか，関係業界や関係行政機関などから成る検討会を設置し，都心交通のあり方や具体的施策などについて議論を進め，平成１５年度までの２カ年をかけて仮称都心交通計画を策定したいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，新たな行革では，市民や企業の活力を高め，都市全体の活性化につながるような取り組みが必要と考えるが，どうか。事業評価システムについては，自己評価だけではなく，外部の評価も取り入れるべきではないのか。また，市民の満足度をあらわす成果指標について，数値目標を設定すべきであると考えるが，どうか。来年度は，平和都市宣言から１０年目を迎える節目の年であり，ワールドカップサッカー大会やＤＰＩなどの国際的イベントに合わせて，本市が平和宣言都市であることを海外にＰＲすべきと考えるが，どうか。海外プレスへの広報を推進するため，新年度からフォーリン・プレスセンターに加入すると聞くが，どのような取り組みを考えているのか。北方都市市長会では，活性化に向けた合意がなされたと聞くが，今後どのように具体化していくのか。日中韓国民交流年記念事業について，他の自治体等で開催される事業との連携や市民レベルでの交流拡大に取り組むべきと考えるが，どうか。ビジネス分野の国際化について，地元企業の海外進出を支援するため，今後は市場調査や中小企業を指導する機能を強化すべきと考えるが，どうか。本庁舎の警備業務は，これまで特命による随意契約を行ってきたが，早急に一般競争入札を導入すべきではないのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，本庁舎警備業務の契約締結のあり方については，市民対応能力の習得の可否や警備遂行能力のレベル等を確認の上，原点から検討してまいりたい旨の答弁がありました。
　職員費では，行財政改革推進計画による職員削減の内訳及び財政効果はどのようなものか。また，これらの検証を踏まえた上での今後の定員管理のあり方について，どのように考えているのか。再任用制度の実施により，新規採用の職員数に影響はないのか。また，人件費の縮減効果はどの程度あるのか。今後の人事政策については，庁内公募型の人材配置の拡大や，期間限定型の職員配置システムの導入などを検討すべきと考えるが，どうか。職員の健康管理については，健康診断の受診率向上や精神疾患の抑制などに向け，積極的な取り組みが必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，オンブズマン事務局については，オンブズマン制度への理解を深めるためには，具体的な相談事例を公表することが重要と考えるが，今後の取り組みについてどのように考えているのか。苦情申し立てに対する調査の結果，市側に不備がなかったとしても，継続的なフォローアップ調査が必要と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，博物館活動センターは，博物館の建設推進に向けて活動拠点となるものだが，さらに利用しやすくなるよう，開催日の拡大を検討してはどうか。また，施設利用の手引としてのガイダンスの制作，インターネットによる博物館情報の提供など，利用者に配慮した一層の取り組みが必要と考えるが，どうか。札幌ドームは使用料が高額のため，一般市民はなかなか利用できない状況にあるが，無料開放日を設ける考えはないのか。札幌ドーム内におけるＡＭラジオ放送の受信状態を改善するため，受信設備の整備が必要と考えるが，どうか。男女共同参画社会の実現に向け，新年度に制定される条例の名称には男女平等を明記すべきと考えるが，どうか。住民基本台帳ネットワークシステムの構築については，個人情報の漏えいを危惧する市民の声をどのように認識しているのか。また，情報の提供先で個人情報の漏えいがあった場合，本市としてどのように対応するのか。戸籍事務電算化事業の外部委託に当たっては，個人情報保護対策に万全を期すべきと考えるが，どうか。札幌駅北口８・３地区の複合施設については，利用者にとって使いやすく，かつ効率的で確実な管理運営が求められるが，どのような形態を考えているのか。手稲鉄北小学校の跡地に整備を予定している市民交流広場については，速やかに事業化を図るべきと考えるが，どうか。町内会の加入率低下に対しては，加入促進への取り組みを強化すべきと考えるが，今後どのような支援を行うのか。地区センターや地区会館は，いずれも地域にとってコミュニティ活動の拠点となる施設だが，運営管理費の利用者負担について矛盾が生じており，
その解消に向けた具体的な検討を行うべきでないのか。老朽化が進む区役所庁舎への対応として，現在，区役所庁舎等整備計画の策定が進められているが，今後の策定スケジュールはどうなっているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，区役所庁舎整備計画については，平成１６年度の策定を予定しており，具体的な整備の実施などを盛り込んだ再整備アクションプログラムを次期５年計画の中でまとめていきたい旨の答弁がありました。
　労働費では，シルバー人材センター事業を活用した高齢者の就業支援策については，具体的にどのようなものを考えているのか。札幌サンプラザにおける経営健全化計画の具体的な取り組みと収支状況はどうなっているのか。また，今後はどのような考え方で維持・運営をしていくのか。就業支援基礎調査により得られた情報は，雇用のミスマッチ解消などに有益であるが，企業や求職者に対し，どのように提供していくのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，学習指導要領の改訂による学習内容の削減でゆとりのある教育が本当に実現できるのか懸念もあるが，その実現に向けて積極的に取り組んでいくべきではないのか。学校教育における環境教育の位置づけはどのようなものか。また，その実施に当たり，保護者や地域，関係部局等との連携をどのように図っているのか。学校適正配置計画の策定に当たっては，学校規模適正化の必要性を保護者やＰＴＡなどに周知していくことが重要だが，今後どのような取り組みを考えているのか。新入学児童・生徒に係る就学援助費は，現在７月に支給されているが，入学準備金としての意味を持つことから，早期に支給すべきではないのか。豊成養護学校について，中・高等部の移転を契機に，生徒受け入れの対象を見直すとともに，保護者の負担を軽減するため，医療的ケアの体制を確立すべきと考えるが，どうか。学校給食費の未納については，抜本的な対策が必要であり，専門の第三者機関を設けるなど，徴収方法の見直しを行うべきではないのか。市立高校の特色ある教育として，不登校経験者や中途退学者を受け入れ，やり直しのできる教育のシステムづくりに取り組んではどうか。スクールカウンセラーや心の教室相談員だけでは解決が難しい相談に対しては，小児精神科医などの指導や助言を受ける体制づくりが必要と考えるが，どうか。絶対評価の導入に際しては，教員に対して評価基準をどのように徹底させるのか。今年度から開始された教員による長期社会体験研修の内容及び今後の研修のあり方は，どのようなものか。中学校の運動部活動において外部指導者の導入を充実させるべきと考えるが，今後はどのような環境整備を行うのか。学校警備の発注方法について見直しを検討するとのことだが，今後のスケジュールはどうなっているのか。北海道の学級編制基準規則の改正で学級編制の弾力化が可能になることから，３０人学級の実現に向けて前向きに取り組むべきではないのか。全国的に少人数学級への流れが加速していることから，中央区における統合小学校は少人数学級を想定した設計にすべきと考えるが，どうか。都心部における統合小学校は，複合施設としてのメリットを最大限に生かすため，どのような運営方法を考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，複合施設に関しては，年齢の異なる子供たちが日常的に触れ合える工夫や積極的な交流事業展開のため，運営協議会といった組織を立ち上げ，複合のメリットを最大限に生かす運営方法を検討してまいりたい旨の答弁がありました。
　次に，生涯学習費では，ワールドカップサッカー大会において，退場時の混雑や騒動を防止するため，各国のサポーターを分離し，シャトルバスへ誘導することが効果的と考えるが，どうか。学校週５日制の導入に伴う，児童・生徒の週末の活動支援として，本市が行うジュニア・ウィークエンドセミナーの内容はどのようなものか。自然体験学習の今後の取り組みとして，青少年海の家や青少年山の家の改修を行うとともに，指導サービスの充実を検討してはどうか。本市では，少年サッカーなどに使用できる大規模な専用グラウンドが絶対的に不足していることから，その整備に向けた取り組みが必要と考えるが，どうか。学校開放事業における冬期間の体育館暖房については，利用者の声にこたえ，温度基準を緩和すべきと考えるが，どうか。市営温水プールのコインロッカー無料化について検討が進められていると思うが，一定の結論を出す時期はいつごろになるのか。中央図書館では，調査相談機能を強化するとともに，増加している盗難への対策を講じるべきと考えるが，どうか。図書館の運営については，利用者の利便性向上を図るためにも，司書を専門職として採用し，司書率を高めていくことが必要と考えるが，どうか。図書館ビジョンの中で，都心にふさわしい図書館の建設が中長期的施策に位置づけられているが，実現に向けての取り組みはどうなっているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，都心にふさわしい図書館は，高度利用を図る上から複合化を選択肢の一つとして念頭に置き，建設場所の選定に当たっており，中長期的展望に固執することなく，建設場所の方向性が出た時点で直ちに具体的建設計画に着手したい旨の答弁がありました。
　次に，環境局について。
　環境計画費では，地球温暖化対策としての太陽光発電について，普及に向けた支援策や，学校以外の公共施設への展開をどう考えているのか。オゾン層を破壊するフロンガスは，適切に回収する必要があるが，フロン回収破壊法の施行により，本市の体制はどのように変わるのか。環境プラザは，市内の環境関連施設の拠点として，これらの施設と有機的に連携を図っていくことが重要と考えるが，どうか。環境に配慮した製品を優先的に購入する，いわゆるグリーン購入について，全庁での取り組みをさらに進めるためにどのようなことを考えているのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，グリーン購入の促進は重要と考えており，今後，具体的な購入基準を示したガイドラインを策定してまいりたい旨の答弁がありました。
　清掃事業費では，新年度から稼働する白石清掃工場には，灰溶融施設が設置されるが，安全性に問題はないのか。灰溶融施設の運転業務を委託する際には，安全性確保のため，下請，孫請を禁止する条項を契約に盛り込むべきと考えるが，どうか。プラスチックの油化事業については，プラスチックが道外に流出し，油化施設の能力を十分に活用できていない現状にあるが，制度の改善に向け，国に対し，どのような働きかけを行ってきたのか。不要となった家電品の再利用，いわゆるリユースは，ごみの発生抑制の観点から，リサイクルよりも優先すべきであり，積極的なＰＲが必要と考えるが，どうか。古紙価格の下落により回収業者は厳しい状況にあるが，これは，市が進めてきたリサイクル運動や集団資源回収が要因とも考えられることから，回収業者への奨励金を増額すべきではないのか。古紙の回収については，業者への奨励金だけでなく，古紙のリサイクルシステムが機能するような措置を講ずるべきではないのか。有明地区の産業廃棄物処分場の設置については，今後どのような手続により進められるのか。また，本市の基本的な考え方はどのようなものか。
　公園緑化費では，小金湯ガーデンパーク構想については，地元の要望も強いことから，パークゴルフ場の設置を検討すべきと考えるが，どうか。旭山記念公園の再整備において，市民意見の反映をどのように考えているのか。また，記念植樹林については伐採すべきではないと考えるが，どうか。エルムの里公園については，ホームレスの退去が完了したが，今後の再整備をどのように行うのか。環境教育の充実に向けた円山動物園の役割として，ペットの飼い方教室などの講座を実施すべきと考えるが，どうか。手稲山ロープウエーについては，老朽化が著しく，経営も厳しいことから，廃止も含めた何らかの対処が必要と考えるが，どうか。環状グリーンベルト構想の推進のためにも，北区における開墾の森構想の具体化が必要と考えるが，その実現に向けてどのような調査を行ってきたのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，救急救命士による気管内挿管の実施に向けて，今後の教育訓練体制の充実強化が重要と考えるが，どうか。凄惨な事故現場で活躍する救急隊員には，大きなストレスがかかるが，隊員の肉体的・精神的ケアをどのように行っているのか。ワールドカップサッカー大会に便乗したテロや，生物剤や化学剤による化学災害などに対応するため，特殊災害の専門部隊を創設すべきと考えるが，どうか。雑居ビルの安全対策について，利用者にとって安全の目安になるようなマークの表示を検討するとともに，悪質な違反を繰り返すビルを公表してはどうか。新たな消防力基準では予防要員の数が減少しているが，査察や防火指導などを効果的に行うため，基準以上の人員を配置すべきではないのか。望月寒川における浸水被害を防止するため，河川管理者の道と協議し，抜本的な改修工事を進めるべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，下水道局については，下水道普及率が１００％に極めて近くなった現状において，今後の事業展開をどのように考えているのか。経営健全化対策としての経営効率化の実施状況及び今後の取り組みはどのようなものか。環境教育の必要性が叫ばれている現在，下水道局としても子供たちへの環境教育に取り組むべきと考えるが，どうか。下水汚泥から製造されるコンポストについては，成分に重金属類が含まれていることから不安もあるが，安全性に問題はないのか。汚泥処理の集中化率を高めるため，新たなスラッジセンターの建設を考えているのか。また，いつごろまでに集中化率１００％を達成できるのか等の質疑がありました。
　これに対して，理事者から，汚泥処理の集中化率を高めるため，平成１５年度から東部スラッジセンターの建設に着手する予定である。また，汚泥の集中処理化は，各処理場の汚泥処理施設の更新時期に合わせて順次実施し，計画では，今後１０年程度で１００％達成が可能と考えている旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　討論に先立ち，本委員会所属の共産党委員全員から，議案第１号　平成１４年度札幌市一般会計予算を撤回の上，再提出を求める動議が提出されました。
　提案説明を受けた後，撤回の上，再提出を求める動議並びに付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・長内委員，民主党・村上委員，公明党・三浦委員，共産党・岩村委員，新政クラブ・恩村委員，市民ネットワーク・山口委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，撤回の上，再提出を求める動議は，賛成少数で否決と，議案第１号中関係分，第１３号，第１９号，第２０号及び第２５号の以上５件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第９号，第１０号中関係分，第１２号，第２１号，第２２号，第２６号，第３３号及び第３４号の以上９件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　次に，第二部予算特別委員長　義卜雄一君。
　（義卜雄一君登壇）

◎義卜雄一君　第二部予算特別委員会に付託されました議案２３件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に，順次ご報告いたします。
　最初に，保健福祉局について。
　社会福祉費では，地域福祉社会計画の見直しに伴い，市民意識調査を実施したが，この結果をどのように役立て，新たな計画をいつまでに策定するのか。ＤＰＩ世界会議札幌大会の全体スケジュールと，基調講演や分科会の内容はどのようになっているのか。高次脳機能障害者支援モデル事業について，国では５年計画を３年計画に見直したと聞くが，本市は，今後この事業をどのように進めていく考えか。心身障害者の交通費助成における福祉タクシー利用券が使いづらい現状を踏まえ，ＮＰＯ等の移送サービスに対し，ガソリン代の支給を検討してはどうか。自閉症者施設の整備に当たって，自閉症者や家族に対する実態調査を実施すべきと考えるが，どうか。小規模作業所の法人化は，事業の拡大や安定的な運営につながることから，本市の障害者施策として位置づけ，積極的な支援策を講ずるべきではないか。知的障害者ガイドヘルパー養成派遣事業について，派遣対象を療育手帳Ａの重度障害者に限定しているが，療育手帳Ｂの中軽度にも拡大すべきではないか。知的障害者の入所施設では高齢化への対応が求められているが，現在，見直しに着手している障害者福祉計画において，どのような施策を考えているのか。札幌育成園において，入所者の障害年金を互助会に強制寄附させ，無断で借入金の返済等に流用したり，施設の作業収益を還元しないなど，福祉を食い物にするような経営の実態を本市はどう認識しているのか。また，法人の理事長が施設長を兼務し，給与規程もなく，法外な給与を得ているなど，法人のずさんな経営に対して監査・指導体制を強化すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，札幌育成園の問題については，道とも十分に協議しながら，役員の交代を含めた法人体制の刷新を厳しく指導するとともに，遅くとも年内には改善の方向性をはっきりさせたい旨の答弁がありました。
　児童福祉費では，児童虐待の再発防止策として，カウンセリングのほかに，グループ治療も効果的であると聞くが，本市でも積極的に取り入れていく考えはないのか。児童虐待の問題が深刻化する中，児童福祉司の役割が大きくなっているが，国の配置基準を満たしていない本市の現状についてどう考えているのか。保育所の待機児童対策の一環として，認可保育所移行促進事業が予算化されているが，事業の基本的な考え方と概要はどのようになっているのか。新年度から，休日保育事業を市内１カ所で試行実施するとのことだが，市民要望にこたえるため，最低でも各区１カ所での実施が必要ではないか。障害児の放課後生活の充実を図る観点から，４年生以上の障害児についても児童クラブの受け入れ対象とすべきと考えるが，どうか。児童扶養手当にかかわる事務が道から本市に移管されるとのことだが，どのように体制整備を行い，市民サービスの向上を図っていく考えか。
　老人福祉費び介護保険会計では，民間アパートに入居している高齢者等の除雪は，ボランティアの協力により実施されているが，福祉除雪の対象範囲に含めるべきではないか。視覚障害者や聴覚障害者の高齢化に伴い，受け皿となる専用の特別養護老人ホームが求められているが，新たに整備する場合にはどのような方法があるのか。介護保険料及び利用料は低所得者の負担感が大きい実態にあるため，一般会計からの繰り入れを行うなど，本市独自の負担軽減策を実施すべきではないか。介護保険制度にかかわる市民意見交流会において活発な議論を行うため，働いている方が参加しやすい夜間開催等，会議のあり方を検討してはどうか。
　生活保護費では，生活保護制度の悪用には厳正な態度で臨むべきと思うが，不正受給防止のため，どのような取り組みを行い，発見した場合はどのように対応するのか。エルムの里公園では，ホームレスの自立や就労支援のため相談窓口が設置されるなど，特別な対策が実施されたが，他の地域でも同様の対応はできないのか。
　健康衛生費では，平成１５年４月から，健康づくりの基本計画をスタートさせるとのことだが，計画を具体的に進めるためには，健康づくり条例の早期制定が必要と考えるが，どうか。青少年の健康を取り巻く課題を解決するため，思春期ヘルスケア事業に取り組むとのことだが，事業の具体的な内容はどのようになっているのか。若い世代を中心に，性感染症の感染者数が増加していることから，若年層に対する予防知識の普及啓発に力を入れる必要があると考えるが，どうか。全国的に結核の新規患者数が増加しており，定期的な検診の必要性が高まっていることから，多様なニーズに対応した検診体制の整備が必要ではないか。国の医療制度改革により軽減される乳幼児医療助成費の財源を活用し，乳幼児の通院に対する助成対象年齢を１歳拡大すべきと考えるが，どうか。狂牛病問題など食品の安全性に対する市民の関心が高まっているが，中国産野菜における残留農薬の検査状況と検査結果はどのようになっているのか。最近の経済情勢の変化に伴い，ＰＦＩ方式による第２斎場建設事業の費用対効果を見直すと聞くが，最終的にいつの時点で事業方式を決定するのか。
　国民健康保険会計では，賦課方式の見直しに当たっては，低所得者層の急激な負担増を避けるため，激変緩和措置を講ずると聞くが，景気低迷が長期化する社会情勢を踏まえ，激変緩和期間をできるだけ長く設定すべきではないか。国保財政の抜本的改善を図るためには，低所得者に負担を強いるのではなく，一般会計からの繰り入れを増額して保険料総体を引き下げるべきではないか。国保の医療費を抑制するため，新たな健康づくりの補助事業が計画されていると聞くが，本市は，この事業に対してどのような姿勢で取り組む考えか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，国が新たに実施する国保ヘルスアップモデル事業は，健康支援プログラムの開発や第三者機関による事業評価など，従前にない画期的な事業であり，平成１５年度に指定を受けられるよう準備を進めていきたい旨の答弁がありました。
　次に，市立病院について。
　医療制度改革による診療報酬の引き下げは，病院経営に大きな影響を与えるものと思うが，予想される影響額と減収対策についてどう考えているのか。全国的に院内感染による事故が頻発しており，社会的な問題となっているが，市立病院における院内感染対策はどのようになっているのか。入院患者に対してあらかじめ診療日程表を明示するクリティカル・パスは，患者と医療機関双方に有益であるが，適用拡大に向け，どう取り組んでいく考えか。国は，保健・医療分野の情報化に向け，電子カルテの整備目標を明らかにしたが，市立病院における検討状況と導入に向けてのスケジュールはどうなっているのか。育児支援の施策として，早急な小児救急医療体制の整備が求められているが，地域医療との連携や機能充実に向けてどのように取り組んでいくのか。救命救急センターにおける歯科口腔外科研修医の研修内容は，どのように決定されていたのか。院内保育における委託業者の変更により，保育業務の継続性の面で父母に不安が広がっているが，保育の質の低下を防ぐため，どのように取り組むのか。地域における総合医療体制の中で，市立病院が担うべき役割や診療体制のあり方を検討するため，民間を含めた第三者機関を設置すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，医療制度改革などにより，自治体病院の経営環境は大きく変化しているため，新年度から病院運営のあり方等を検討する第三者機関を設置して，平成１７年度を目標に基本方針を定めたいと考えている旨の答弁がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，今年度の除雪費に約８億円の残額が生じる見込みと聞くが，道路の補修や清掃作業等，市民生活に直結した事業の前倒しを検討すべきと考えるが，どうか。雪対策事業における環境配慮の観点から，運搬排雪距離の短縮など環境負荷の低減につながる地域密着型融雪槽の整備を積極的に進めるべきではないか。勾配６％以下の道路についてはロードヒーティングを廃止する計画であるが，場所によっては危険な箇所もあり，機械的に廃止すべきではないと考えるが，どうか。電柱等の違反広告物は，都心部や住宅地の街並みを損なうため，街づくりの観点からも，地域住民と行政が一体となって対策を講ずるべきではないか。駐輪場の収容量不足から駅周辺の路上放置自転車が増加しているが，マスタープランの整備目標達成に向けて，今後どのように取り組んでいくのか。道路占用許可により設置された電柱等が歩道の中央にあるなど，歩行の障害になっている例もあるため，基準どおりに設置されているか調査すべきではないか。来年度の政府予算案の内示において，創成川通の連続アンダーパス化の設計費が盛り込まれたと聞くが，事業の新規採択の見通しと，事業スケジュール等の計画内容はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，創成川通の連続アンダーパス化事業について，国の新規採択が認められた場合には，１４年度に予備設計を行い，１５年度には実施設計に進み，１６年度には工事に着手したいと考えている旨の答弁がありました。
　河川費では，水環境の改善を図る清流ルネッサンス２に茨戸川と札幌北部地区河川が選定されたが，水と緑のネットワーク事業における位置づけはどうなっているのか。浸水被害が相次ぐ望月寒川の治水対策として流域貯留浸透事業が計画されているが，具体的な計画内容と今後の進め方はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に，都市局について。
　都市開発費では，厚別清掃工場の廃止に伴う代替熱源としてＲＤＦの使用を決定したが，将来的には，間伐材や剪定枝等のバイオマスエネルギーの活用も検討すべきではないか。札幌駅南口における旧保留地の有効活用を図るため借地権方式を検討していると聞くが，駅周辺の街づくりと連動した魅力ある施設を選定すべきではないか。札幌テルメ跡地の再生には，都市計画上の規制があるため，シャトレーゼ社が提示する事業計画の許認可に対しては適正な判断が求められると思うが，どうか。老朽化が著しい薄野団地，通称すすきのゼロ番地の建てかえに当たっては，薄野地区全体の街づくりを視野に入れた再開発に取り組むべきではないか。
　建築費では，北海道住宅供給公社のあり方検討委員会の最終報告には，出資者である本市の経営責任について明記されているが，本市はどのように認識しているのか。また，公社の経営責任について，道と本市の認識に隔たりがあるため，さらなる協力要請には，設置主体である道の責任を明確にして対応すべきではないか。北海道住宅供給公社への貸付金の継続に当たっては，創設された土地取得等資金貸付制度の適用を求めるなど，道に対して債権の保全を要請すべきではないか。公共施設のシックハウス対策として，本市では，化学物質の発生が少ない建材や塗料などを使用しているが，使用材料の効果や検証結果はどうなっているのか。市営住宅の計画修繕について，畳等の室内修繕の項目を除外したと聞くが，自治会への事前周知等，大家として十分な説明を行うべきではなかったのか。高齢者の居住の安定のため，高齢者向け優良賃貸住宅制度を導入し，民間賃貸住宅の供給促進を図ると聞くが，その概要はどのようになっているのか。札幌ドームの落雪事故により，安全確保のための抜本的かつ恒久的な対策が必要となったが，設計・施工業者に対して費用負担を求めるべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，北海道住宅供給公社の経営について，設置者の道と単なる出資者の本市では，法律上も権限と責任が全く異なるため，基本的に道の責任で対応すべきと考える旨の答弁がありました。
　土地区画整理会計では，西宮の沢及び富岡西地区における土地区画整理事業について，事業期間の延長に伴い事業費が増額となるが，地元負担についても増加することになるのか。東雁来第２土地区画整理事業における工業系用地の分譲が計画どおり進まない場合，米里北や新川地区での失敗を繰り返すことになるのではないか。
　団地造成会計では，すべての事業が終了したにもかかわらず，新年度予算に２億６，７００万円の経費が計上されているが，その内訳と財源はどうなっており，翌年度以降も同様の経費が計上されることになるのか。篠路住宅団地の分譲が思うように進んでいないが，不動産業者との媒介契約制度を導入するなど，販売促進に向けた積極的な取り組みが必要ではないか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，市内の産業全般の振興や活性化を図るため，産業振興財団が新設されるが，移管される中小企業支援センターでは，今後どのような事業展開が可能なのか。コールセンタービジネスでは，優秀な働き手の確保が重要になるが，今後の誘致活動を有利に展開するため，人材育成の支援が必要ではないか。小規模事業者経営改善資金の利用低迷は，金融機関の貸し渋りが原因であるため，資金の活用を金融機関に強く要請するとともに，金融庁に対しても働きかけを行うべきではないか。厳しい経済情勢の中で，新たな事業分野への進出を試みる中小企業に対して，本市は，金融面でどのような支援策を検討しているのか。ハイテクヒル真栄において，分譲済み未立地の企業が３社あるが，１０年間の買い戻し特約期間が過ぎたことにより，新たな契約を締結することとなるのか。コンベンションセンターの誘致活動では，稼働率に数値目標を設定し営業活動を強化するなど，都市経営の観点を導入した取り組みが必要ではないか。映画ロケの誘致などを行うフィルム・コミッションの設立に向け，道の組織との役割分担や広域市町村との連携をどのように図っていく考えか。貴重な観光資源である藻岩山の魅力を高めるため，観光ビジョンの策定に取り組んでいるが，その方向性とロープウエーの再整備についてどう考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，新たな分野への進出や事業の多角化を目指す中小企業に対して，資金調達の面から支援を行うため，新分野進出支援資金を創設する予定である旨の答弁がありました。
　農政費では，さっぽろ農学校の事業費が大幅に増額となっているが，新年度はどのような講座運営により農業の担い手を育成していく考えか。都市型農業の経営が厳しい状況にあることから，本市においても，地元農産物の２次加工品の開発と販路拡大を積極的に進めるべきと考えるが，どうか。本市における花の生産量が減少していることから，観光産業や加工産業との連携により，大都市の優位性を生かした振興策を展開すべきと思うが，どうか。
　中央卸売市場事業会計では，市場財政を中長期的に安定させるため，一般会計から繰り入れ等を行うが，適正な事業運営を図る意味からも，業績拡大に向けた活性化策が必要ではないか。市場の再整備に当たって，市道桑園駅前通線を廃止する計画であるが，隣接する地権者との交渉が難航した場合には，都市計画決定の変更もあり得るのか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　交通事業改革プランでは，市電事業の存廃を含めたあり方を検討するとされているが，総合交通対策調査審議会の答申との整合性はどうなっているのか。平成１６年度までに市営バス路線を段階的に民間移譲するとのことだが，具体的な移譲先は決まっているのか。バス事業の民営化に当たっては，公共交通の利便性向上を図るため，民間事業者との協議の場を設定し，積極的に連携強化を図るべきではないか。バス事業の廃止に伴う職員の配置転換に当たっては，適材適所の配属と受け入れ体制の整備が必要となるが，どのように取り組む考えか。地下鉄事業の経営は，収益的収支の改善だけでは抜本的改善につながらないため，資本費負担の軽減に向けて国に制度の改正を要望すべきではないか。地下鉄駅ホームの転落事故防止のため，ホームさくを設置する必要があると思うが，厳しい財政状況の中，乗降客の多い駅からでも段階的に整備してはどうか。ワールドカップサッカー大会では，多数の観客が来場するため，地下鉄駅混雑時の安全対策が重要になるが，輸送体制や案内表示はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，市営バス路線の移譲先については，これまでの実績や運行サービス面等を考慮して，ジェイ・アール北海道バス，じょうてつバス，北海道中央バスの３社と交渉を進めている旨の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　水道法の改正に伴い，小規模の貯水槽水道についても水道事業者の権限が及ぶことになるが，具体的にどのような取り組みにより，管理の充実を図っていくのか。本市が当別ダムからの受水量を見直したことにより，原因者負担として余分な事業費が必要となったが，当初計画の甘さが市民負担の増大を招く結果になったのではないか。水道事業における環境保全の取り組みについて，その費用対効果を分析するとともに，内容を広く利用者に公表するため，環境会計の導入を検討してはどうか。合成洗剤に使用される非イオン界面活性剤による水道水源の汚染が懸念されているが，ＷＨＯにおける飲料水水質ガイドラインの見直し動向を踏まえ，本市は水質の安全確保にどう取り組んでいく考えか。２カ月検針の実施は，市民サービスの向上とともに，検針員の増員による雇用拡大にもつながると思うが，具体的な増員数と雇用方策をどう考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して，理事者から，水道事業における環境会計の導入は，安全・安定給水を確保するとともに，健全財政を維持するためにも望ましいと認識しており，早期導入に向け取り組みたい旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　討論に先立ち，本委員会所属の共産党委員全員から，議案第１号　平成１４年度札幌市一般会計予算及び議案第６号　平成１４年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議が提出されました。
　提案説明を受けた後，動議及び付託されました議案２３件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・五十嵐委員，民主党・大嶋委員，公明党・青山委員，共産党・坂本委員，新政クラブ・田中委員，市民ネットワーク・小林委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号及び第６号を撤回の上，再提出を求める動議は，賛成少数で否決と，議案第１号中関係分から第３号まで，第６号，第７号，第１６号，第１８号及び第２７号から第３１号までの１２件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第５号，第８号，第１０号中関係分，第１１号，第１４号，第１５号，第１７号，第２３号，第２４号及び第３２号の１１件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　なければ，質疑を終結します。
　ここで，議案第１号　平成１４年度札幌市一般会計予算及び議案第６号　平成１４年度札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議が提出されておりますので，あわせて議題といたします。
　本件は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　宮川潤君。
　（宮川潤君登壇）

◎宮川潤君　私は，日本共産党を代表して，議案第１号　札幌市一般会計予算及び議案第６号　札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議の提案説明を行います。
　まず，一般会計予算の撤回と再提出を求める動議，いわゆる組み替え動議の内容の第１は，大手ゼネコンや特定企業を優遇するための不要不急の大型開発，また，市民不在の事業等にかかわる予算の削除です。
　長引く不況と市民所得の低下で本市の税収が落ち込み，財政が厳しくなってきているのに加えて，国が赤字地方債を押しつけるなど不当な地方財政対策をとっていることもあって，新年度末の市債残高は１兆８６６億円にも達しようとしています。このような中で，桂市政が，市民不在の行財政改革推進計画を振りかざして，市民福祉の事業を切り縮め，市民に新たな負担を強いながら，財政悪化の原因であるゼネコン奉仕型の大型公共事業を依然として優先していることは問題であります。
　具体的に申し上げますが，東札幌開発の目玉とされているコンベンションセンターは，建設費１１７億８，０００万円，開設準備費２億５，３００万円，計１２０億３，３００万円が計上されています。この事業は，建設費だけでも１５０億円にも上る大型開発で，その財源の８６％，１２９億円を市債で賄おうとするもので，用地取得費の９０％，５１億円がやはり市債です。国や道の補助金がつかないこのような事業を，１８０億円もの借金によって推進しようとすることは，工事を受注するゼネコンにとってはよいもうけ口になっても，市民にとっては，借金増大が市民福祉の切り捨ての要因になるものです。
　コンベンションセンターは，オープンする２００３年度には，２，０００人を超える国際会議の開催は国際測地学会の１回しか見込まれておらず，借金の元利償還と運営費の赤字補てんに毎年十数億円を２０年間も投入し続けなければならないものであり，このような計画は，今日時点でも中止すべきです。
　次に，大型開発の典型であります創世１．１．１区（さんく）計画でありますが，都心整備推進費として計画推進費が計上されておりますが，国際ゾーンから，都心の顔づくり，また創世１．１．１区（さんく）と装いを変えても，国際会議場，大型駐車場を含む超高層ビルを林立させて，都心に人と車を集中させ，過密と混雑を助長する都心大改造計画という本質に変わりはありません。今の経済状況から，地権者の意向が定まらず，先行き不透明であります。老朽化が著しい市民会館の改築や，大通公園の東伸の意義は認めますが，それ以外はやめるべきです。
　次に，都心交通対策推進費として，札幌駅前通地下歩行空間整備推進事業費２，１００万円が計上されておりますが，総額２００億円が予定されている巨額の事業であります。しかも，地下埋設物や沿道ビルとの接続の関係によっては，総事業費がさらに膨れ上がるものです。全体の３分の１を占める国道部分について，国の直轄事業の導入を目指してきたようですが，ほぼ不可能という見通しで，街路事業で行うようですが，このことによって，さらに市の持ち出しが２０億円程度ふえることになるものです。
　また，問題となっている沿道ビルとの接続通路は，１カ所数億円と見られ，ビル側にとっては大きな負担であり，市がこの通路を対象にした新たな事業化を図るとすれば，新たな補助も予想され，そのことによってさらに事業費がふえることになります。
　本市財政が厳しさを増す中で，この事業は改めて先送りすべきです。
　次に，都心部４小学校を統廃合して新校舎を建築するための小学校新築費１６億３，７００万円ですが，地域の文化と街づくりの核となっている伝統ある小学校を統廃合することに，関係父母を初めとした地域住民から根強い反対の声が出されています。ＷＨＯ，世界保健機関は，学校規模は１００人を超えないようにという見解を出しており，小規模校，少人数学級は世界の流れとなっており，それに逆行する統廃合はやめるべきです。
　次に，ＹＳ１１の後継機種がＤＨＣ８－３００で，ＹＳ１１よりも短い滑走路で就航できるものであり，滑走路延長は必要なかったにもかかわらず，今回，丘珠空港の滑走路延長にかかわる空港整備事業費負担金１億円余が予算化されておりますが，地元の住民合意が得られないままの事業強行は問題です。
　次に，札幌駅南口の熱供給施設建設のために，北海道熱供給公社への事業費補助金７億７００万円は，特定企業に対する特別な支援であり，問題です。
　また，株式会社札幌エネルギー供給公社への事業費貸付金１０億円と事業費補助金１，７００万円は，札幌駅北口の再開発ビルに対する便宜供与の性格を持つ公社にてこ入れするものであり，やめるべきです。
　次に，北海道住宅供給公社への３０億円の貸付金ですが，公社は，道の包括外部監査でも，長期保有地の含み損３６４億円，債務超過が４６０億円と発表されている上に，金融庁から破綻懸念先に分類するよう指摘されているものであります。地方自治体の第三セクターを金融庁が破綻懸念先と分類するよう指示することは異例なことであり，本市が貸し付けを続けることは市民に大きな損失を与える危険があり，この３月末をもって回収し，新年度の貸し付けはやめるべきであります。
　次に，北海道国際航空株式会社，いわゆるエア・ドゥへの事業費貸付金５億円ですが，我が党は，１９９８年第４回定例会で，初めて事業費貸付金３億１，３００万円の補正予算が提案されたときから，一民間企業に対する異常な肩入れであるとして反対してきました。今後の会社の経営見通しがほとんど立たない中，また，道民の６４％が公費の支援に反対を表明している中，新年度も５億円の再貸し付けを行うことは問題であり，貸付金の予算の削除を求めるものです。
　組み替え動議の内容の第２は，市民の暮らし，福祉，教育，中小業者の営業を守るための予算を追加して確保すべきだということです。
　北海道では，３５人学級を試験的に実施することになっていますが，全国的には３０人以下学級を実施する流れがつくられ始めました。いじめや学級崩壊など，児童をめぐる環境が複雑化している中，一人一人の児童に教員の目が行き届くよう，３０人学級の実現に本市も足を踏み出すべきです。まず，１・２年生から実施すべきであります。
　また，障害児学級整備についてですが，他都市との比較では，なお，おくれた状態にとどまっており，児童と父母，教員の切実な願いにこたえて増設を進めるべきです。
　また，現状でも耐震に問題のある校舎が多く，子供たちが安心して伸び伸びと学校生活を送るために，積極的に老朽校舎の改築を行うべきであります。
　乳幼児医療費助成制度について，合計特殊出生率が１．０５という実態から，少子化対策として就学前まで拡大すべきであります。
　福祉除雪については，試行と言いながら，生活保護世帯以外の非課税世帯から５，０００円，課税世帯から１万円もの負担を求めるもので，福祉の名に値しないものと言わざるを得ません。除雪路線以外にも対象を拡大して，屋根の雪おろしを含め，無料で真の福祉除雪を実施すべきです。
　介護保険の保険料，利用料についてですが，我が党が何度も条例提案をしてきたように，生活保護と同等水準以下の低所得世帯を対象に，介護保険料と利用者負担の全額を福祉予算から助成を行い，負担の軽減を図るべきです。
　また，４，０００人を超える待機者を抱えている特別養護老人ホームや，高齢者生活支援ハウス，３９倍もの応募倍率の市営住宅の増設など，市民の必要としている施設の増設を図るべきです。
　保育所の待機児童と定員超過入所の解消に向けて，保育所の新増設を進めるべきです。民間学童保育所が先進的に障害児の受け入れを行っていますが，運営費の捻出には大変な苦労を強いられています。障害児加算の大幅増額と，４年生以上の児童も事業の対象にして，補助金を引き上げるべきです。
　厳しい不況と大型店の影響などにより，多くの個人商店が営業の危機にさらされています。商店街は，地域の宝と位置づけ，緊急に支援を行うべきです。１商店街振興組合当たり５００万円の補助を行う商店街緊急活性化事業補助金制度の創設を行うべきです。
　組み替え動議の内容の第３は，新たな市民負担を撤回すべきだということです。
　高等専門学校入学料・授業料及び高等学校入学料の値上げについてでありますが，厳しい不況下で倒産，リストラが相次ぎ，失業がふえていることが，子供たちの学校生活にも暗い影を落とし，高校生などの中途退学がふえていることは社会問題になっています。このようなときに，授業料の値上げはすべきではありません。代表質問及び委員会の質疑でも，市長の選挙公約に照らし，許されない値上げであると指摘したところであり，削除すべきです。
　また，市長の専権事項だとして，４月から，市営住宅の家賃減免基準の改悪で，家賃免除の原則廃止や年金を給与とみなすなどで低所得者に家賃負担の強化を図り，２億７，０００万円の家賃の増収を予算計上していることは断じて許されません。
　組み替え動議の内容の第４は，国民健康保険料の引き下げです。
　深刻な不況の中，国保加入者の所得が一層低下し，高過ぎる国保料の支払いが一層困難になる状況が広がっています。払えない世帯の保険証取り上げが年々増加し，３月１日現在で，１万３，１４１世帯に資格証明書，２万８，４２８世帯に短期保険証を発行していることは重大な問題です。
　市民の暮らしと健康を守る立場から，一般会計からの繰り入れをふやし，１世帯当たり平均２万円の保険料の引き下げを実施すべきであり，一般会計予算と国民健康保険会計予算を撤回し，私ども１１人の日本共産党市議団が今回の動議で求めた内容に組み替えて再提出を求めるものであります。
　以上で，動議の提案説明といたします。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　これより，本件に対する質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結いたします。
　ここで，およそ１５分間休憩をいたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　議事の続行であります。
　これより，動議及び議案３４件の３５件を一括して討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，長内直也君。
　（長内直也君登壇・拍手）

◆長内直也君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，本議会に付託されました市長提出による平成１４年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，共産党所属議員全員の提出による平成１４年度一般会計予算及び国民健康保険予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
　平成１４年度の国の経済見通しは，引き続き厳しいながらも，平成１３年度第２次補正予算を初め，デフレ問題への取り組みなどの政策展開の効果や米国経済の改善が見込まれることなどから，我が国経済は，低迷を脱し，年度後半には，民需中心の回復に向けて緩やかに動き出すことが期待されるものの，引き続き，厳しい経済状況を甘受せざるを得ないことに変わりありません。
　今月の月例経済報告の基調判断においても，景気は依然厳しい状況にあるが，一部下げどまりの兆しが見られると，１年９カ月ぶりに上方修正されたものの，先行きについては，厳しい雇用・所得環境や企業収益の動向などが今後の民間需要を下押しする懸念があると指摘しており，我が国経済が自律的な回復基調に入ったとはとても言えない状況であります。
　国においては，平成１４年度予算を改革断行予算と位置づけ，国債発行額３０兆円以下との目標を掲げ，歳出のむだを省きつつ，予算配分を大胆にシフトすることにより，経済構造の転換を促進するとの考えのもと，一般会計予算総額及び政策的経費に充てる一般歳出ともに対前年度比マイナスとなる中，公共事業関係費を１０．７％マイナスとする一方で，少子高齢化への対応，都市の再生，あるいは世界最先端のＩＴ国家の実現などの７分野については，重点的な予算配分がされたところであります。
　地方財政についてもますます深刻化しており，平成１４年度の地方財政計画の規模を，現行の地方財政制度始まって以来，初のマイナスとしながらも，財源不足を圧縮できず，通常収支の不足は１０兆６，６５０億円に拡大しております。また，恒久減税の影響額を含めると１４兆円を超える財源不足が見込まれ，その補てん措置は，平成１３年度に新たに導入された，自治体みずからが発行する実質的赤字地方債である臨時財政対策債を初め，その財源の多くを借り入れに依存しており，将来的な負担増など，極めて憂慮すべき事態となっております。
　こうした厳しい状況の中，桂市長の現任期最後の本格予算となる平成１４年度予算は，約２３０億円の財源不足が見込まれる中で，厳しい地域経済の活性化など，本市が抱えるさまざまな行政課題に適切に対応する必要があるとともに，５年計画の折り返し点となる３年次目として，計画目標の達成にめどを立てる重要な年であります。予算編成に当たっては，事業評価の結果を踏まえ，事務事業全般にわたる見直しと再構築を推し進めるとともに，協働型社会の実現に向けた行政の事業領域について検討することとし，限られた財源の有効活用を図るため，施策の優先順位を厳しく選択の上，計画的，重点的な予算配分を行い，組織横断的な課題への対応等については予算編成の中でも取り組んできたところであります。
　このような基本方針に基づき編成された本市の平成１４年度一般会計予算は，対前年度比マイナス２．７％の８，２７２億円という大変厳しいものであります。平成１２年度にマイナス１．９％という例はありましたが，これは介護保険制度導入に伴う特別会計への事業移行によるものであり，実質的に予算規模が前年度を下回るのは，政令指定都市移行後，初めてのことであります。歳入では，その根幹をなす市税が，企業収益の悪化による法人市民税の大幅な減収により，対前年度比マイナス３．２％となる一方で，歳出では，生活保護を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費の増加など，非常に困難な予算編成を強いられたと思うのであります。
　こうした中にあって，我が会派が従来から主張しております行財政改革を積極的に推進し，一般行政部門において４１億円，企業部門で１３億円，合計５４億円の財政効果が見込まれるとともに，定員管理，組織管理においても，既に目標を大幅に上回る実績を上げております。また，本市の将来を展望して緊急に取り組むべき，経済の活性化や少子高齢社会に対応した地域福祉の推進などの六つの施策を重点政策課題と位置づけて，成果目標を設定し，積極的に予算計上されたことは評価するところであります。
　しかしながら，自主財源比率や公債依存度などの各種財政指標の悪化による財政構造の硬直化が進む一方で，複雑多様化し，そして増大する行政課題の解決に取り組まなければならない本市の行財政運営は，今後，一層困難の度を増すであろうことは，容易に想像がつくのであります。
　そのため，我が会派は，本議会の審議を通じて，行財政改革や経済・雇用対策，少子高齢化対策，環境問題，交通問題など市政の諸問題について，さまざまな観点，角度から提言，要望等を行ってまいりましたので，ここで繰り返すことはいたしませんが，今後の行財政運営に当たって，特に意を用いていただきたい事項について若干申し述べさせていただきたいと存じます。
　最初は，地方分権推進のための財政運営の確立であります。
　自治体の自主性・自立性を高めて分権型社会の実現を図るという観点から，地方税財源の充実・確保による地方行財政基盤の構築が重要であることは言うまでもありません。
　しかしながら，厳しい財政状況の中，本市の中期財政見通しによると，５年後の平成１８年度には４００億円を超える財源不足が生じる見込みであることが，我が会派の代表質問で明らかになっております。
　そのため，今後の財政運営に当たっては，中長期的な財政見通しを考慮しながら，行財政改革の一層の推進による歳出全般にわたる徹底した見直しや，行政の事業領域の再検討，さらには，国に対して税財源の移譲を求めるとともに，市税などの収入率の向上，適切な受益者負担など財源確保を図り，安定的な財政基盤の構築を目指すべきであります。
　２点目は，行財政改革のさらなる推進と協働型社会の構築に向けての対応であります。
　極めて厳しい財政状況の中で，市民の満足度の最大化を図るためにも，行財政改革の推進は市政の不変のテーマであり，我が会派が，平成８年以来，４次にわたり行財政改革臨時調査会を設置して，精力的に取り組んできたところであります。
　本市では，平成１０年から取り組んできた現行の行財政推進計画においては，既に目標を大きく上回る職員数，管理職ポストの削減を実現し，間もなく新しい都市経営の基本方針が明らかになると伺っております。この新たな行革の取り組みに当たっては，大胆な発想で，民間企業や市民活動にゆだねるべきはゆだね，また，成果重視の手法を取り入れていくべきであります。それとともに，市民の自主性，主体性を高め，さまざまな行政需要に的確に対応し，市民との多様な協働関係を構築することも重要になると思うのであります。
　最後に，本市が直面する政策課題，特に地域経済・雇用問題への対応であります。
　本市が平成１４年度予算において経済の活性化を重点政策課題として位置づけ，開廃業率のマイナス解消，事業所数増加率のプラス転換を重点化目標に掲げて，集客交流産業の振興，新札幌型産業の育成など，活力ある地域経済の発展を目指す施策や雇用機会の創出や雇用の維持・確保のための施策に特段の力点を置いていることは十分理解できるところであります。
　しかしながら，北海道の昨年１年間の平均完全失業率は５．８％と，全国平均を０．８ポイントも上回り，逆に，ことし２月の北海道の有効求人倍率は０．４１倍と，前年同月比で０．０４ポイント下がり，７カ月連続で前年同月を下回るなど極めて厳しい雇用状況にあり，この一刻も早い回復は，本市が直面する最重要課題であると言っても過言ではありません。
　そのため，国の緊急地域雇用創出特別交付金事業を活用した施策や，ワークシェアリングなどの緊急かつ臨時的な雇用創出に，当面，万全を期すべきであります。同時に，地場産業の経営基盤の強化や産業の高度化など，足腰の強い産業構造への転換という息の長い取り組みにも積極的に取り組むべきであります。
　以上，平成１４年度予算の評価及び市政の重要課題について申し上げてまいりました。
　理事者におかれましては，本議会の議論を通じた我が会派の提言，意見を十分にしんしゃくされて，平成１４年度予算執行を初めとする適切な市政運営に当たられるよう強く要望して，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，村上勝志君。
　（村上勝志君登壇・拍手）

◆村上勝志君　私は，民主党議員会を代表して，本定例会に付託された市長提出による議案については賛成の立場で，共産党所属議員全員の提出による動議には反対の立場で，簡潔に討論を行います。
　本定例会では，相変わらず将来像の見えない小泉改革のもと，政令都市となって初めての前年対比マイナスという厳しい状況の中で論議が進められてまいりました。民間企業の決算期を控えての，いわゆる３月危機は辛うじて回避されたものの，重要課題はすべて先送りされているのであり，自治体における行財政改革は，その質とスピードが問われていると言えます。
　また，地方財政計画における大幅な財源不足をカバーするとして２年目を迎えた財源対策債は，国の地方交付税会計自体が借金で穴埋めされている現状を考えますと，その運用には慎重さが求められるのであります。
　一方，鈴木宗男氏にかかわるさまざまな疑惑や元秘書の収賄容疑による加藤紘一氏の離党問題は，政・官・業の癒着やもたれ合いの構造の根深さを示しており，政治にかかわる者すべてに倫理観や道義性が求められているのと同時に，政策決定や事業選定の透明化，情報公開，市民参加へのより積極的な取り組みが求められております。
　すべての分野での改革が求められている今こそ，行政責任と市民との役割分担，協働のあり方を明確にした上で，効率的な財政運営を図っていかなくてはなりません。
　そこで，我が会派議員が本会議で質疑を行いました課題を中心にして，見てまいります。
　まず，経済・雇用対策についてであります。
　我が会派では，これまでも，雇用の場の確保と創造，経済の活性化，地場産業の振興のための施策の提言を行ってまいりました。
　新年度に初めて実施される就業支援基礎調査では，雇用のミスマッチ解消を目的とし，企業，求職者それぞれにアンケート調査を行い，情報を共有することとなっております。これまで，雇用対策は国や道の政策にゆだねてきたわけですが，実施したアンケート結果は，統計資料として残すことだけではなく，関係機関との協議や本市の独自施策に積極的に反映していくことが望まれています。
　これまで本市が取り組んできた企業誘致やＩＴ化推進は引き続き重要でありますが，本市の企業のうち９９％を占める中小企業の元気がなければ，経済の活性化は望めません。新年度には，財団法人札幌エレクトロニクスセンターを母体として新たに札幌産業振興財団を設立し，広く中小企業の支援，産業全般の振興・活性化を図るとされております。
　企業が育ち，挑戦する力を培っていくためには，経営者が抱える経営や資金の問題について適切な指導や助言を行えるようなコンサルティング機能の充実や拡大，ワンストップサービスの実現，民間専門家の積極的な活用が望まれております。また，国際化・情報化の時代に向かう急激な社会変化に対応するためには，企業ニーズを的確に把握するのと同時に，情報提供や人的交流，地域間交流に向けた事業の展開，関係部局による緊密な連携が求められております。
　次に，入札制度の改善についてであります。
　相次ぐ不祥事を防止し，公正な受注機会の実現のため，新しい入札制度を導入いたしましたが，本市の土木建設関連企業の健全発展に支障がないのか不安でもあります。地元業者は，地域経済を支える重要な存在であり，災防協や除雪業務を通じて市に貢献しており，今後も健全に育成していく必要があります。
　工事の品質低下や下請業者へのしわ寄せなどを防ぐためにも，最低制限価格や低入札価格調査における調査基準価格の見直しについては，時期を失することなく，早急に実施すべきであります。
　また，選考素案作成支援システムの構築及び委託業務の低入札価格調査の基準率引き上げを含めた見直しが必要であると考えるのであります。
　次に，障害者施策についてであります。
　社会福祉法人札幌育成園における施設利用者の障害基礎年金の流用問題は，その後，不明朗な会計処理のみならず，職員給与，作業収入を含め，法人運営そのものが福祉の理念から完全に逸脱していることが明らかとなりました。
　監査指導体制の不十分さを反省するとともに，理事長の兄弟が運営する宗教法人や社会福祉法人百合の会との極めて不透明な資金の流れを含め，厳正な監査の実施と改善・是正に向けた毅然たる指導を強く求めるものであります。
　また，このように福祉施設での人権侵害が全国的に繰り返し起きる背景として，在宅サービスの不足と権利擁護に向けた取り組みのおくれが指摘されております。ホームヘルプサービスやグループホームなどの地域生活支援にかかわる事業の拡充や支援サービス拠点とネットワークの整備を急ぐべきと考えるのであります。
　福祉基礎構造改革の最大の課題は権利擁護であることを，保健福祉局及び関係機関・団体が繰り返し確認することと，一丸となった組織的な取り組みが必要であることを改めて指摘しておきます。
　次に，市民生活についてであります。
　下水道事業は，雨水排除から生活排水へ，そして，現在は，環境問題や雪対策など多様化する需要に的確に対応するものとして整備が進められてまいりました。このように，従来の普及促進から質的な転換期にある本市下水道事業の重要性について，市民の理解を得るＰＲ活動が必要であり，また，永続的に安定した経営基盤を確保していくためには，資金ベースから損益ベースによる経営も視野に入れた一層の効率化を進めていく必要があります。
　また，来年度中に策定される合流式下水道緊急改善計画は，早期に事業化されるよう要望をいたします。
　事故の増加や高齢社会を反映して，救急車の出動件数が年々ふえております。救急救命率を高めるためには，より多くの市民に応急手当ての知識や技術を普及啓発することが何よりも重要であり，普及目標２６万人の早期の達成と，凄惨な現場で活動する消防士，救命士の肉体的・心的ストレスを和らげるためにも，カウンセリング体制の速やかな整備を求めます。
　次に，街づくりについてであります。
　バブル崩壊以降の長期にわたる経済の低迷は，本市が公共目的を持ち，都市計画上，欠かせないものとして取り組んできた事業にも大きな影響を与え，財政負担の増加をもたらしております。金利も含めると実勢価格との差額が約６８億５，０００万円にも達している札幌駅南口土地区画整理事業で取得した保留地，まちづくり推進基金での買い取り時点と比して既に約４２億円の目減りが生じている団地会計から引き継いだ土地については，賃貸などによって土地の有効利用を図るべきであります。
　また，２度目の事業計画の変更が行われ，事業費の増額と期間延長が提案されている手稲区における西宮の沢地区，富丘地区の土地区画整理事業は，新たな負担や地域住民の不安が生じないよう速やかな事業執行が望まれます。
　北海道住宅供給公社に対する貸し付けの継続と損失補償に関する債務負担は，本市の街づくりに必要であり，やむを得ないものと考えますが，あり方検討委員会が，最終的に生ずるであろう債務の責任の一部を札幌市にも負わせようとしていることは，極めて問題であります。本市としては，これまで最大限の協力を行ってきているのであり，経営責任は，すべて北海道にあることを明確にすべきであります。
　次に，市営バス事業の民間移行についてであります。
　バス事業が直面している構造的な問題と規制緩和の中で，昨年１２月に示された改革プランに沿って市営バス事業の民間移行が進められることはやむを得ないものとしても，今後の進め方や取り組みには多くの課題が残されております。
　最大の課題である職員の処遇については，定年退職予定者を除いた３００人強を，わずか２年間で交通局と市長部局への配置転換で対応するということですが，これまでの健全化や効率化の取り組みとの整合性，職員の意向把握，受け入れ態勢の整備などについては，慎重かつ十分な配慮を求めておきます。
　また，環境対策として導入を図ってきたＣＮＧバスの事業継続を初め，バリアフリー対策など，政策的に取り組んできた課題については，今後とも積極的推進が図られるよう，担当部局とともに働きかけを強化すべきと考えるのであります。
　次に，子供の問題についてであります。
　障害のある子供の教育システムとして，特殊学級，養護学校が今日まで一定の役割を果たしてきております。しかし，障害のある子供とない子供がともに学び，生活をすることによって，お互いに理解し合える関係を築くことが，ノーマライゼーション社会の実現にとって極めて重要であるとの考えから，国内，国外を問わず，統合教育への実践的な取り組みが行われております。
　本市においても，研究や検討から一歩踏み出し，障害のある子供を学校や地域が温かく迎え，障害のあるなしにかかわらず，当たり前に学び，育つ社会へと向かうべきであります。
　待機児童ゼロ作戦ということで，本市においても，２００２年から２００４年までの３年間で１，２００名もの大幅な保育所の定員増が打ち出されました。新年度は，６００人の定員増のうち，３００人は認可保育所移行促進事業により対応するとのことですが，年度内の実現に向けて最大限の努力を行うとともに，地域の社会的資源を積極的に生かす観点からも，市内に１００カ所程度あるとされている無認可保育所に対する支援の充実が望まれます。
　このほか，当面する諸課題につきまして，我が会派に所属する議員が，第一部で延べ２７人，第二部で延べ２３人，意見，提言を交えながら質疑を行ってまいりました。
　理事者におかれましては，２００２年度予算案並びにこれに関連する事項に関し，我が会派から出されました提言を生かし，今後の市政執行に当たられますよう強く求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，青山浪子君。
　（青山浪子君登壇・拍手）

◆青山浪子君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表し，本議会に付託されました市長提出による平成１４年度予算にかかわる諸議案につきまして，これに賛成する立場から，また，共産党所属議員全員の提出による平成１４年度一般会計予算及び国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
　平成１４年度の国の経済見通しは，過去最高となった失業率やデフレの進行などにより，景気が一段と悪化していることから，構造改革の推進やデフレ問題への取り組みなどの政策による改善効果に期待はするものの，なお引き続き厳しい状況とならざるを得ないものと思われます。
　また，今月の月例経済報告において，依然厳しい状況にあるが，一部に下げどまりの兆しが見られるという表現で，景気判断が１年９カ月ぶりに上方修正されたものの，先行きについては，雇用・所得環境の厳しさや企業収益の悪化から，民間需要が低迷することへの懸念が示されております。
　地方財政についても，長引く景気低迷等による税収の大幅な落ち込みと，これに伴う巨額の財源不足により，ますます悪化しております。平成１４年度においては，昨年同様，１４兆円を超える財源不足が見込まれ，その補てん措置が地方財政対策により講じられたものの，地方自治体みずからが発行する特例地方債の占める割合が大きくなっており，今や構造的な危機状況にあります。
　こうした厳しい状況の中，第１次５年計画の折り返しとなる３年次目として，本市の平成１４年度予算は，一般会計で前年度に比べ２．７％減となり，実質的な事業の減でマイナスになるのは，昭和４７年の政令指定都市移行後，初めてであります。市税についても，前年度当初予算比で３．２％減の２，６４５億円を見込まざるを得なく，地方交付税については，臨時財政対策債２２２億円への振りかえなども勘案し，前年度比１．１％増の１，２７６億円を計上する一方で，市債発行も，臨時財政対策債や減税補てん債が含まれているものの，６．９％増の８９５億円となっており，過去に発行した市債償還の本格化による公債費の増と合わせて，生活保護を初めとする扶助費の増など，義務的経費に避けがたい歳出増要因があり，財政構造の弾力性が一段と失われつつあります。
　こうした中にあって，行財政改革においては，一般行政部門において約４１億円，企業部門で約１３億円，合計約５４億円の財政効果が見込まれるとともに，定員管理，組織管理においても，既に目標を上回る実績を上げています。
　また，５年計画の計画達成にめどをつける重要な年であることから，経済の活性化，少子高齢化，環境問題，総合交通対策，文化・スポーツ及び市民・企業・行政のパートナーシップの六つを重点政策課題として予算編成され，将来を展望して，今取り組まなければならない施策について積極的に予算計上したことは評価するところです。
　しかしながら，本市を取り巻く経済・財政環境は，今後ますます厳しさを増すことが予想され，新たな行政需要が増大する中で，みずから財政の健全化と行政改革に努めながら，本市が抱えるさまざまな行政課題に適時適切に対処していかなければならないことは言うまでもありません。
　そこで，本議会の予算特別委員会などの審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な課題について，提言，要望等を含めて述べてまいりたいと存じます。
　最初に，行財政問題についてであります。
　固定資産税の負担のあり方について，税の減免を相当長期間にわたって行っていたり，当初の目的を達成したと思われるものは，適宜，見直すことが必要であると考えます。
　一方で，旅館，ホテルにおいて高齢者等を対象とした生きがい活動支援通所事業を実施している場合や，空き店舗等の施設を文化・福祉事業等の市民活動に利用している場合は，公益性が高く，また，地域の活性化の一助にもなると思うので，固定資産税を減免すべきであると考えます。
　また，公共工事の入札契約制度について，国において，入札契約事務のＩＴ化として推進しているＣＡＬＳ／ＥＣにおける電子入札と電子納品等の推進や，品質管理の国際規格であるＩＳＯ９０００認証取得の促進などの取り組みが自治体にも求められております。
　我が会派としても，これまでも入札契約事務のＩＴ化を積極的に進めるように要望してきており，工事を担当する部署の業務体制を整備し，他官庁との統一，整合性を図ることが肝要であると考えます。
　次に，日中韓国民交流事業について，本市の国際化を進めるためには，市民や企業，民間団体が自主的に取り組む交流に対して支援していくことが重要であり，今後，交流拡大に向けた取り組みを求めておきます。
　首都圏におけるシティＰＲ事業について，費用対効果を考慮しながら，独創的なＰＲが必要であると考えます。また，コンベンションセンターや札幌ドームを有効活用するためにも，各部局と連携し，シティＰＲ委員会も活用した積極的な展開を要望します。
　次に，白石区の地域中心核づくりに必要な土地の取得についてでありますが，南郷通１丁目用地は，地下鉄白石駅に隣接した，交通アクセスにすぐれた利便性の高い大規模用地であります。この用地を先行的に取得し，公共的に利活用して地域の顔としていくことが白石区の街づくりを進めていく上で極めて重要であるので，実現に向けた積極的な取り組みを求めておきます。
　また，市民情報センターにおける市民の情報リテラシー向上支援については，ＩＴ講習会受講者のレベルアップのためにも，授業内容の充実を図ってほしいと思います。
　次に，交通バリアフリー基本構想について，策定に当たっては，市民意見を広く募って十分に反映していくことはもとより，事業者と調整して，最大限のバリアフリー化が図られるよう努めるとともに，重点整備地区以外のバリアフリー化についても，この基本構想の中に取り込んでいただきたいと思います。
　観光バスの駐車対策については，観光などの集客交流産業を振興する上で，受け入れ態勢づくりに取り組むとともに，既存施設の活用も考慮して，都心部にきちんと待機場を確保することが必要であると考えます。
　次に，芸術文化振興策としての芸術文化基本構想については，国の動向を見守りながら，本市の特性を生かしたさらなる文化の創造と発信に向けて，将来の条例化も視野に入れた積極的な取り組みを求めておきます。
　次に，高齢者の雇用対策については，我が会派として，これまで高齢者就業支援プラザの早期設置を求めてきたところでありますが，シルバー人材センター事業を活用した求人・求職相談や研修事業については，できるだけ早くスタートをし，その機能の充実・向上が図られるよう要望いたします。
　また，博物館活動センターについては，貴重な円山，藻岩山の自然に関する研究を継承し，センター活用のガイダンスの制作やインターネットを生かした積極的な情報提供に努めていただきたいと思います。
　次に，社会福祉法人札幌育成園問題について，改善に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが，今後，監査指導室という名称を，監査を受ける側の自浄作用が働くようにきつい表現に改めたり，本市の監査権限がもう少し広がるよう努めるなど，厳しい指導・監査が行われるように求めておきます。
　また，高齢化する知的障害者が安心して暮らせるような施策を，見直しが予定されている障害者福祉計画に盛り込むとともに，障害者への成年後見制度について条例制定すべきであると考えます。
　児童扶養手当にかかわる事務について，本年８月から，北海道から本市に移管されますが，児童扶養手当は，経済的に苦しい母子家庭にとって命綱とも言えるものでありますので，十分な準備を行って，遺漏のないよう体制の整備に努めてほしいと思います。
　児童虐待問題に関しては，児童虐待の防止の啓発や，市民への相談機関の周知の徹底と専門里親制度の積極的な取り組みを求めておきます。
　次に，アレルギー性疾患対策と思春期ヘルスケア事業についてですが，アレルギー性疾患実態調査が本年秋ごろに実施されることは，一歩前進であります。今後，アレルギー性疾患を持つ患者やその家族の方々が安心して相談できる体制が一日も早く整備されるよう，切に願うものであります。また，思春期ヘルスケア事業については，今後とも，思春期の子供にかかわる保健と教育の関係者が，より一層連携を深めながら，着実に事業を推進されますよう要望いたします。
　次に，環境問題についてであります。
　環境プラザの開設に向けた取り組みについては，関係部局等と十分協議，連携して進めていただきたいと思います。
　また，出資団体への環境配慮の取り組みを強く働きかけるべきと考えます。
　温暖化対策については，太陽光発電の普及や地域に根差した取り組みを積極的に進めるよう望みます。
　公園遊具の安全性の確保について，安全な利用方法の指導・周知に努めるとともに，環境教育の充実やアニマルセラピー的な事業について，円山動物園の積極的な取り組みを求めておきます。
　次に，商業振興施策についてでありますが，民間と行政が一体となって街づくりに取り組むことは，重要な視点であります。今後，都心部におけるＴＭＯ構想に基づく事業が積極的に進められ，また，地域の商店街における空き店舗を活用した事業などへの積極的な支援を求めておきます。
　定山渓地域の振興について，整備した施設が地域での経済効果を上げ，今後，地元と密接に連携して一層の振興を図っていただきたいと思います。
　また，フィルム・コミッション事業の推進に当たっては，市民の理解と協力が不可欠であり，目的や効果を市民へ周知するように求めておきます。
　農政に関しては，ＪＡＳ法に関連する食品の不当表示問題については，本市としても厳しい対応をすべきであります。
　花の生産振興については，札幌の花を打ち出して観光客誘致につなげるなど，一層の振興に努めてほしいと思います。
　次に，雪対策における環境配慮についてであります。
　いかに環境に配慮して環境負荷を低減するかということは，今後ますます重要なことになるので，こうした観点に立った施策の実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいのであります。また，地域密着型融雪槽は，環境に配慮した最も有利な施設と思いますので，その整備促進をあわせて求めておきます。
　次に，住宅施策についてです。
　高齢社会が着実に進行している中で，新規にスタートをする高齢者向け優良賃貸住宅制度については，高齢者向け賃貸住宅の供給促進に貢献し，これを契機として，今後，高齢者向け共同住宅への入居機会が積極的に展開するよう，予算戸数を順次ふやすなど，事業の充実強化が必要であると考えます。
　次に，下水道事業についてであります。
　下水道整備５カ年計画については，計画で掲げた事業目標の達成に努めるとともに，愛知県の半田市で起きた下水管の整備作業に伴う事故について，本市としても防止対策に万全を期していただきたいと思います。
　次に，市立札幌病院に関しては，電子カルテの導入や不妊相談の体制整備について積極的に取り組まれるよう要望いたします。このほか，クリティカル・パス，いわゆる診療日程表について，今後，本格的に導入し，さらに適用の拡大を図っていただくべきであると考えます。
　次に，交通事業に関しては，交通事業改革プランについて，バス事業の民営化は，規制緩和の中で，より市民負担の少ない公共交通サービスの提供のために時宜を得た改革でありますが，市営バスの廃止によって市民生活に重要な公共交通に混乱が生じないよう，その維持・発展に向けて積極的な取り組みを望みます。また，地下鉄駅構内の環境ホルモン調査について，結果については，できるだけ早く公表して，市民の不安解消に努めていただきたいと思います。
　次に，水道事業に関しては，我が会派がこれまで提言してきた検針制度の見直しについて，隔月検針・隔月収納がようやく３年計画で実現いたしますが，今後とも，引き続き市民サービスの充実・向上に努めるとともに，電話受付センターのさらなる機能の充実と障害者福祉への取り組みを求めておきます。
　次に，消防局における救急業務についてでありますが，今後，気管内挿管や薬剤の使用など救急業務の高度化に対応していくためには，救急隊員の教育訓練体制の充実強化を図るなど，必要な体制づくりに取り組んでいただくよう要望しておきます。
　最後に，教育問題についてであります。
　教員の資質向上を図るため，指導力向上に向けた研修プログラムの策定や教職員の表彰制度については，教員の努力を認め，応援する視点からの見直しをすべきであります。
　北方自然教育園は，老朽化が進んでいるため，自然体験活動の充実に向け，早期に施設のリニューアルを行ってほしいと思います。
　また，教員の長期社会体験研修については，今後とも積極的に推進して充実強化を図るとともに，学校施設整備指針については，国の指針の見直しに合わせて，新しい視点から見直し，改定すべきであると考えます。
　学校週５日制に伴う週末の子供の活動支援について，ジュニア・ウィークエンドセミナーは，名称や内容も含めて，子供の興味を引くように，もう少し工夫が必要であると思います。
　以上が，本議会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要です。
　理事者におかれましては，提言や要望を十分にしんしゃくされ，適正な市政執行に当たられるよう強く要望して，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，岩村よね子君。
　（岩村よね子君登壇・拍手）

◆岩村よね子君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されております議案３４件及び日本共産党所属議員提出の組み替え動議について討論を行います。
　私は，議案第１号　平成１４年度札幌市一般会計予算，議案第２号　土地区画整理会計予算，議案第３号　団地造成会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第７号　老人医療会計予算，議案第１３号　公債会計予算，議案第１６号　交通事業会計予算，議案第２０号　職員定数条例の一部を改正する条例案，また，芸術産業関係団地用地の財産処分にかかわる議案第２７号，工業団地用地の財産処分にかかわる議案第２８号ないし第３０号，住宅団地用地の財産処分にかかわる議案第３１号に反対し，残余の議案２０件と議案第１号　一般会計予算及び議案第６号　国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議については賛成する立場から，以下，その理由に触れながら討論を行います。
　まず，一般会計予算の主な問題点について，代表質問や委員会の質疑でも取り上げた問題にも触れながら述べてまいります。
　歳入ですが，市長の選挙公約にも反する公共料金の値上げ，すなわち，高等学校入学料と高等専門学校入学料・授業料で１１１万３，３００円の引き上げが盛り込まれていますが，企業倒産やリストラで失業者がふえていることもあり，授業料を払えなくて退学する生徒が急増している実態から，授業料等を値上げすべきではなく，容認できないものです。
　市営住宅の家賃減免制度の改悪についてですが，今回の改悪では，全額免除を無収入世帯に限定し，さらに年金を給与にみなし所得計算するため，これまで減免を受けていた約４，０００世帯の９５％に当たる世帯が平均５，８００円もの負担増となるものです。また，免除世帯は，これまでの約３，８００世帯から，わずか２００世帯以下へと激減します。年金収入の高齢２人世帯で，今月までは家賃全額免除であるのに，減額でも対象外とされ，４月から月３万３，０００円の家賃負担となるケースも出てきます。行財政改革推進計画による，このような低所得者への家賃負担の強化は，断じて許されるものではありません。
　次に，歳出についてです。
　コンベンションセンター建設費１１７億８，０００万円，コンベンションセンター開設準備費２億５，３６５万円が計上されています。総額２０６億円にも上るこの施設建設の財源の８７％に当たる１８０億円は市債であり，返済は元利合わせて年１３億５，０００万円にもなります。管理運営費の３割から４割程度しか料金収入を見込めない現状から見ても，センターの赤字運営により，次々と税金を運営費の補てんとして投入することになるのは明らかであり，大手ゼネコンなどへ奉仕する大型開発を推進し，市民福祉切り捨ての要因となるこの事業はむだ遣いそのものであり，建設の中止を強く求めるものです。
　創世１．１．１区（さんく）計画は，国際ゾーン構想から名前を変えても，国際会議場や大型駐車場などを含む大型施設をつくり，都心に人と車を集中させ，過密と混雑を助長させる計画であることに変わりはありません。我が党は，大通公園の東伸や老朽化の著しい市民会館改築は必要と考えますが，創世１．１．１区（さんく），国際ゾーン構想は，総額２，４００億円，市費８００億円とされている巨費を要する都心改造計画であり，反対です。
　駅前通地下通路ですが，総額２００億円とされておりますが，地下埋設物との関係や沿道ビルとの接続の問題などにより，２５０億円あるいは３００億円にも膨れ上がると言われています。国がつくった北１条通地下駐車場が余り利用されず，むだ遣いとの批判がありますが，その駐車場に接続させることをねらい，また，大通，南１条などの経済界の要求にこたえる形で，一度凍結された計画が復活したもので，全体の３分の１を占める国道部分について，本市は国の直轄事業化を求めてきたものの，それが難しくなり，街路事業で行うこととなると市費投入が２０億円程度ふえ，財政上，さらに大きな負担となるものです。本市財政が厳しいことにかんがみ，先送りすべきです。
　札幌駅北口のビルなどへの熱供給を行う札幌エネルギー供給公社への事業費貸付金と補助金，都心部のビルに熱供給を行う北海道熱供給公社への事業費補助金など１７億２，０００万円は，都心部とその周辺のビルなど特定企業に対する便宜供与的な特別支援であり，問題です。
　北海道住宅供給公社事業費貸付金３０億円については，２００４年度までで役割を終えることとなっている同公社が，事業規模を縮小し，廃止に向かっている中で，回収不能となる危険性があり，新年度貸し付けを行うべきではありません。
　エア・ドゥは，経営危機が表面化していますが，新聞の世論調査でも６割以上の道民が新たな貸し付けに反対しています。こういう中での本市の貸し付けは，一民間企業への行き過ぎた支援であり，返済の見通しも明らかでない中，再貸し付けは問題です。
　丘珠空港の滑走路延長は，住民合意が得られていない事業であり，反対です。
　ここで，借金財政の問題を指摘しておきます。
　大型開発を優先させているため，本市財政状況は改善せず，行財政改革推進計画で市債発行額を１９９８年度から新年度までで４，４００億円以下に抑制すると数値目標を掲げたにもかかわらず，新年度予算までの発行額が４，７７２億円と３７２億円超過しました。借金財政に歯どめがかからず，市債残高では，１９９３年度５，７９６億円だったものが，毎年ふえ続け，新年度１兆８６６億円に急増しています。むだな大型開発にメスを入れることで，市民福祉の財源を確保すると同時に，借金財政を健全化させるべきです。
　乳幼児医療費助成に関してですが，新年度，国による乳幼児医療費の１割軽減策が実施されれば，本市の乳幼児医療費助成額が約２億５，０００万円軽減されることとなります。医療費助成の対象が４歳児以上となっているのは，１２政令市中５市に上り，道内でも３４市中７市が既に拡大しています。合計特殊出生率が１．０５と，政令市で最も低い状況を克服するためにも，国による医療費助成軽減分を対象年齢拡大のために充当し，あわせて，就学前までの本市独自の助成を拡大実施すべきであります。それを見送っていることは，遺憾であります。
　保育所の整備については，１，０００人近い待機児童の解消，さらに，定員を上回る１，６００人もの超過入所解消のため，新増設による速やかな対応が必要でありますのに，保育所建設に消極的な対応は，問題です。
　福祉除雪については，除雪路線の間口のみでなく，高齢者，障害者の切実な願いにこたえて，除雪路線以外の生活道路にも対象を拡大し，屋根の雪おろしを含めて無料実施すべきです。利用を抑制する有料実施は，問題です。
　深刻な消費不況と大型店の出店ラッシュにより経営が圧迫されている地域の商店街を活性化するため，１商店街振興組合当たり平均５００万円の補助を行う商店街緊急活性化事業補助金制度を創設すべきです。これを拒否する対応は，遺憾です。
　勾配が６％未満の坂道ヒーティングを行革の名により廃止しようという計画は，経費削減だけを目的とする安易な対応であり，このようなやり方で冬道の市民の安全を守ることはできません。廃止の計画を即刻中止すべきです。
　長引く不況のもとで仕事を失って，やむなくマイホームを手放さなければならない，あるいは，民間賃貸住宅の家賃負担に耐えられないという困窮した市民生活の実態から，市営住宅への入居を希望する市民は年々ふえ続けており，１０回以上応募しても入居できないという状況が生じています。少なくとも，年間５００戸のテンポで市営住宅の新設を進めるべきところを，年々新設戸数を減らし，年間１５０戸程度にとどめている消極的な対応は，遺憾です。
　市営住宅の修繕については，これまで本市の責任と負担で行われていた計画修繕を廃止し，入居者には何の通知もせずに入居者負担へと変更したことは，重大な問題です。
　３０人学級の問題についてですが，小規模校，少人数学級は世界の流れとなっており，全国的にも３０人以下学級に向けた流れが強まっています。北海道も３５人学級のモデル実施に踏み出す中で，本市が３０人学級に向けて何らの独自施策を打ち出さないことは，まことに遺憾であります。まず，１・２年生からの３０人学級の実施に向けて足を踏み出すことを，改めて強く求めるものであります。
　都心部４小学校の統廃合についてですが，通学距離が長くなり，幹線道路を横断しなくてはならないことや，薄野を通って通学する問題が指摘され，また，学校は，地域の文化と街づくりの核であることから，当該地域では根強い反対の声が上がっています。小規模校のよさは，本市でも特認校で実証済みであり，父母，住民の反対を押し切って統廃合を強行することは，容認できないものであります。
　この統廃合にかかわる議案第２５号　札幌市立学校設置条例改正案にも，反対です。
　次に，議案第２０号　職員定数条例改正案についてでありますが，行財政改革推進計画で職員を１９９８年度から２００２年度までで９００人削減する目標でしたが，２０００年度までで９５１人と目標を超過し，さらに，２００１年度に３５４人，新年度は４７６人と猛烈な人減らしを進めていますが，職員の過密労働と健康破壊が進む一方，市民サービスにかかわる職員を減らすことは，市民にとっても大きな問題であり，反対であります。
　次に，議案第２号　土地区画整理会計予算についてです。
　１８．４ヘクタールの工業団地を抱える東雁来第２土地区画整理事業において，２０００年度に，事業年度を８年間延長する変更が行われ，市費投入が当初計画の１３９億５，４００万円から２１９億１，０００万円へと７９億５，５００万円も増加することになりましたが，このような本市の負担増を招く事業計画は，容認できません。
　議案第３号　団地造成会計予算及び議案第２７号ないし第３１号については，高い土地を取得して団地造成を行った結果，地価下落と不況の進行の中で，造成原価を割る分譲価格で大きな損失を出した上に，市民の財産であるまちづくり推進基金に売れ残りを抱えさせ，その基金からの繰り入れで新年度も草刈り等の維持管理と広告宣伝を行うものですが，このような団地会計の用地分譲事業は，市長の結果責任が問われる問題として反対するものです。
　まちづくり推進基金についてですが，公園，文教施設という市民福祉にもかかわる市民の財産でありますのに，米里北，新川の工業団地の分譲に当たり，造成原価を下回る価格設定をして，その赤字補てんを基金で行い，さらに，両工業団地と篠路住宅団地の未分譲地を団地造成会計から基金に有償所属がえを行った結果，２００１年度末の決算見込みで，まちづくり推進基金の土地が１９１億円にもなる一方で，現金が１０億円しかなくなり，活用できない状態は異常であり，基金管理上，問題であることを厳しく指摘しておきます。
　議案第６号　国民健康保険会計予算についてです。
　本市の国保料は，社会保険の３倍，市職員共済の２倍にもなっています。国保加入者の平均所得が１９９０年度の２８０万円から２０００年度は１４０万円へと半減している現状で，２００３年度から所得割の比率を４ポイント削り，均等割に上乗せし，その上に所得割の賦課方式を市民税所得割方式から住民税方式に変更する賦課方式の見直しを行って，収納率の低い中間所得層など２１％の世帯の負担を軽減する一方で，大多数の低所得者層に対して負担増を押しつけるやり方は不当であり，行うべきではありません。
　国に対して国保財政の抜本的改善を求めるとともに，差し当たり一般会計からの繰り入れをふやし，負担能力の限界を超えた国保料そのものを１世帯当たり平均２万円引き下げるべきです。
　また，国民健康保険法の改悪もあって，資格証明書を３月１日現在で１万３，０００世帯を超えて大量発行していますが，このようなやり方は，国民皆保険制度を突き崩し，市民の命を奪うことにつながり，許されません。資格証の大量発行などは，すべきでないことを強く求めておきます。
　議案第７号　老人医療会計については，今国会で審議されている医療保険制度改悪にかかわって，この１０月から，老人医療の自己負担を大幅に引き上げることが前提とされておりますので，反対するものです。
　議案第１３号　公債会計予算ですが，コンベンションセンターにかかわる起債等を含んでいるため，反対いたします。
　議案第１６号　交通事業会計予算についてです。
　昨年１２月に策定した交通事業改革プランの特徴は，市バスの民営化，地下鉄業務の委託推進，正職員の大幅削減となっています。特にバス事業では，公営交通としての役割は今後も変わるものではないと繰り返し表明してきたにもかかわらず，本年２月施行の改定道路運送法による規制緩和を理由に，経済性の発揮がより期待できると全面民営化を決め，公的責任を放棄したことは，問題です。
　ジェイ・アール北海道バスは，２月４日，早くも全道４０の赤字路線の廃止を決定したことからも明らかなように，市バスの完全民営化を強行すれば，路線の赤字を理由に，将来，市民の足を切り捨てることにつながるのは必至です。全面民営化計画の撤回を強く求めます。
　次に，先ほど提案説明がありました議案第１号　一般会計予算及び議案第６号　国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議については，これまで指摘してきたように，借金財政の大きな原因となっている大型開発事業を抜本的に見直し，むだを省いて本市の財政危機を打開するとともに，公共料金値上げなど市民負担の強化をやめ，暮らし，福祉，教育，中小企業の営業を守る予算に改めるために提案されたもので，可決すべきであることを主張するものです。
　以上で，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，恩村一郎君。
　（恩村一郎君登壇・拍手）

◆恩村一郎君　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，本議会に付託されました市長提出による平成１４年度予算にかかわる諸議案につきましては，これに賛成する立場から，共産党所属議員全員の提出による，平成１４年度一般会計予算及び国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，簡潔に討論を行います。
　平成１４年度は，５年計画の３年次目の折り返し点として，計画の達成にめどを立てる重要な年であるとともに，桂市長の今任期最後の本格予算を編成する年でもあります。
　このため，平成１４年度予算は，札幌市の将来を展望する上で極めて重要な予算ですが，歳入の根幹をなす市税収入が前年度比でマイナスと見込まざるを得ない一方で，生活保護を初めとする扶助費や，過去の経済対策などにより発行した市債償還の本格化による公債費の増といった義務的経費が増大する中で，中期的な財政見通しを考慮の上，施策の重点化と成果重視の観点による優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し，財源の重点配分を図っているものと考えます。
　特に，一般会計予算規模が，政令指定都市移行後，初めて実質的に前年度比でマイナスとなる中で，札幌市の将来を見据えて，今まさに必要な経済の活性化や少子高齢社会に対応した地域福祉の推進を初めとする六つの重点施策については，組織横断的に取り組まれ，積極的な予算計上に努められたものと評価いたします。
　また，我が会派が従来から主張しております市債発行の抑制については，一般会計での市債発行額は臨時財政対策債が２２２億円に上ったこともあって８９５億円となり，平成１０年度から１４年度までの発行見込み額の累計は４，８４３億円となり，行財政推進計画における目標額の４，４１２億円を４３１億円上回り，総額においては目標達成は困難な状況になっています。
　しかしながら，その中には，地方交付税の振りかえとも言うべき臨時財政対策債や，市税の振替財源としての性格を持つ減税補てん債，減収補てん債といった特別な市債などが，総額で５９０億円含まれており，これを除くと計画額を１５９億円下回ることになります。また，これらの特別な市債を含んだ５年間の発行額累計でも，前５年間に比べて４７億円下回ることになり，市税を初めとする一般財源が伸びない中にあって，市債発行抑制の趣旨は達成できたものと評価いたします。
　ただし，市債残高に目を転じますと，平成１２年度末に初めて１兆円を超えた，一般会計における市債残高は，残念ながら，平成１４年度末においては１兆８６６億円となる見込みとなっています。公債費の増大によって財政の弾力性が失われ，その結果，真に必要な行政需要への対応に支障を来すことのないよう，中長期的な財政運営を十分見据えた上で，将来の市民負担を勘案しながら，今後とも市債発行の抑制を初めとする行財政改革に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
　次に，本議会の予算特別委員会などにおいて，我が会派が質疑，提言してまいりました諸課題等のうち，その主なものについて簡潔に述べてまいりたいと思います。
　最初に，行財政問題についてです。
　ペイオフ対策として予定されている基金の債券運用の拡大に当たっては，基金の特性に応じた運用や複数基金の資金の共同運用などにより，運用効率の向上を図るよう求めます。
　また，税務広報については，広報媒体のあり方も含めて，納税者の理解が得られるように創意工夫を尽くして財源確保に努めていただきたいと思います。
　対外広報については，ことし開催されるＦＩＦＡワールドカップやＤＰＩと連携した戦略的広報を展開するとともに，海外プレス対応の専門的なノウハウを蓄積して，対応窓口の一元化を図るよう求めるものです。
　次に，防災を初めとする危機管理のあり方についてです。
　この問題に関しては，テロ事件などの自然災害以外の全庁的な危機管理体制のあり方，地域における自主防災体制の充実強化，さらには，学校教育における安全の確保など，さまざまな観点から質疑を行いました。これらに共通する最大の課題は，庁内の組織横断的な連携はもとより，警察等の外部機関との連携，地域との協力体制の確立です。これらの課題に全庁挙げて積極的に取り組んでいただくよう要望します。
　次に，交通問題に関してです。
　都心交通ビジョンの具体的施策の推進に当たっては，市民議論の展開による関係者との合意形成と，施策の効果検証，問題点把握のための社会実験が重要ですので，こうした結果を今後策定される都心交通計画に反映させていただきたいと思います。
　また，公共交通等に関する情報提供については，公共機関などの施設情報や観光情報との複合的な提供，あるいは駅施設への電光掲示の設置などを行い，市民サービスの向上による公共交通機関の利用促進を図るべきです。
　次に，区政に関してです。
　区の目指すべき方向性においては，連絡所を地域における街づくり活動の拠点と位置づけていますが，周辺地域の開発などにより，地域の中心から大きく外れる連絡所もありますので，改築・更新に当たっては，施設の老朽度のほか，地域住民の利便性も考慮していただきたいと思います。
　また，現５年計画に計上されている手稲鉄北小学校旧校舎跡地への市民交流広場整備については，整地などの当面の整備を早急に行うよう強く求めます。
　次に，有明の産業廃棄物処分場の問題に関しては，事業者に対して迅速な情報提供を行うよう指導するとともに，できるだけ広い範囲の地域住民の意見を尊重し，慎重に対応するように要望します。
　次に，地域経済・雇用対策についてです。
　札幌市の中小企業融資制度の金利につきましては，これ以上の引き下げが困難とのことでありますが，大変厳しい経営環境にある市内中小企業の経営安定のために，金融機関並びに北海道信用保証協会との連携を密にして融資促進を図るよう強く要望します。
　また，コールセンターの誘致については，札幌市の雇用対策として有効と考えますが，全国的な誘致競争が激化していますので，組織強化，補助制度の拡大等により，積極的な企業誘致，人材育成を進めるよう求めます。
　次に，北海道住宅供給公社についてです。
　この問題に関しては，札幌市は公社の既存借入金の損失補償は行わず，また，公社の経営責任にかかわるような負担は行わないとのことであり，これを是とするところです。
　しかしながら，北海道においては，札幌市の出資者としての経営責任を問い，さらなる協力要請を行うことが懸念されます。公社の設置者としての北海道の経営責任と札幌市の街づくりの観点からの支援の問題とはしっかり区別して考えるべきであり，経営責任にかかわる問題については，最終的な処理策も含めて，北海道が全責任を持って解決に当たるべきと考えますので，それを十分踏まえた上で対応されるよう要望いたします。
　次に，下水道事業については，高普及率を達成した現在，市民の関心の低下が懸念されますので，環境教育との連携などを図りながら積極的に広報活動を展開することにより，市民意見を事業に反映させて，円滑な事業運営を行っていただきたいと思います。
　次に，交通事業改革プランに関してです。
　路面電車は，人や環境に優しい都市の装置であり，基本的には，将来にわたって存続させるべきと考えますが，延長，ループ化については，現実的な収支計画を前提にした慎重な判断が必要です。今後は，活発な市民論議を期待するとともに，適切な情報提供を求めます。
　また，地下鉄事業については，現在，国において経営健全化のための制度改正が検討されているとのことですが，札幌市の基幹交通である地下鉄の経営効率化に向けての職員一丸となった取り組みを強く求めます。
　次に，消防局におけるＩＳＯ１４００１の認証取得の取り組みについてです。
　火災・救急・救助件数に目標値を設定して各種施策を展開するという試みは，市民の安全を確保する上で大変意義深いものと考えます。今後は，市民に対する周知と定期的な検証などの適切な進捗管理を行うよう求めます。
　最後に，教育問題についてです。
　環境教育については，総合的な学習の時間の学習活動としても一層重要となりますので，関係部局・機関との連携を図りながら，児童・生徒の環境への意識を高める教育の推進を求めます。
　自然体験学習については，野外活動の指導員派遣等の事業を充実させるとともに，子供たちが一度は札幌市の自然体験学習施設で宿泊研修を体験できるように，各施設の改修にも取り組むように要望します。
　以上，平成１４年度予算及び関連する諸課題について，提言や要望を申し上げてまいりました。
　理事者におかれては，これらを十分考慮されて，適正かつ効率的・効果的な事務事業の執行に努め，将来を見据えた行財政運営に一層努力されるよう求めて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，議案第１号　札幌市一般会計予算と関連する議案第１３号　公債会計予算，議案第１８号　札幌市水道事業会計予算及び議案第２５号　札幌市立学校設置条例の一部を改正する条例案に反対，残余の議案３０件については賛成，共産党所属議員提案の議案第１号　札幌市一般会計予算及び議案第６号　札幌市国民健康保険会計予算を撤回の上，再提出を求める動議には反対の立場から，簡潔に討論いたします。
　国においては，小泉政権が国民に将来ビジョンを明示しないまま構造改革を声高に叫んでおりますが，権益を死守する，いわゆる族議員の抵抗に遭い，国民に痛みを強いるだけで，なお具体的成果を上げていないのが現状であります。地方自治体の行財政運営に大きな影響を及ぼす財源の移譲，権限の移譲は，極めて不十分と言わざるを得ません。
　こうした中にあって，幾つかの自治体においては，新税の創設など独自財源の確保や，新たな行政運営システムの構築などに取り組んでおります。
　本市においても，さきに内示のあった，ここ数年で最大規模と言われている人事異動を機に，さまざまな行政課題について，新たな発想，失敗を恐れぬ積極果敢な取り組みを求めるとともに，国に対しても，１８０万都市の市長として，地方主権の確立の観点から積極的に発言されることを期待いたします。
　市民ネットワークとしては，ＮＰＯ，ＮＧＯを含めた市民と行政との協働による事業展開を通し，お任せ民主主義から，市民参画による質の高い民主主義の実現を図るべきとの立場で議案審議に臨んでまいりました。
　２００２年度本市予算は，引き続き低迷を続ける本道の経済・雇用状況を背景に，市税収入が前年比マイナス３．２％という大変厳しいものとなったほか，歳出では義務的経費の一層の増加が見込まれ，一般会計は総額８，２７１億円と，政令指定都市移行後，初めて実質で前年度比マイナスとなりました。また，起債制限比率が１１．１％になるなど，財政の硬直化が進んでいます。ＩＴ関連事業で７３億円，都心交通対策推進費など重点として盛り込まれておりますが，真に必要な事業なのかどうか，疑問の残る事業もあり，予算には反対せざるを得ないと判断いたしました。
　以下，その理由を述べてまいります。
　８月より，国民全員に１１けたの番号がつけられ，住民基本台帳ネットワークが稼働する予定です。しかし，制度スタートの前提として，国における個人情報保護法の成立が不可欠とされたにもかかわらず，情報公開，知る権利との関連でマスコミや出版関係者などから反対の声が広がり，いまだに成立していない状況です。杉並区では，住民情報の漏えいや不正な使用があれば国への情報提供を停止すること，ストーカーによる閲覧や交付申請に厳しい対策を講じることなどを盛り込んだ住基プライバシー条例を制定し，住民を守る立場を貫いていますが，本市においては，国にゆだねる姿勢であります。セキュリティー確保が万全でない上に，国民総背番号制につながることが危惧される住基ネット稼働関連予算に反対いたします。
　次に，丘珠空港滑走路延長についてです。
　低迷する景気の影響から，丘珠空港の利用客は３０万人で推移しており，平成１５年に８０万人という北海道の需要予測を大きく下回ることは確実です。ＹＳ１１の後継機は，４機とも５６席という小型のものになりました。需要が増大し，大型機が導入されることを前提とした滑走路延長計画は，根拠が失われたということを指摘いたします。
　また，都心部の小学校については，４校一度に統廃合という一方的な進め方で，住民合意のあり方に大きな課題を残しました。通学にさまざまな困難が伴うことは明白です。さらに，２年後の完成であるにもかかわらず，少人数学級を想定した設計になっていないことも問題で，反対するものです。
　次に，当別ダムについては，石狩西部地域広域的水道整備計画案がまとまりましたが，計画改定の要因となった札幌市の水需要予測の見直しは，２０３５年に約１０万人分の水需要に相当する４万８，０００立方メートルが不足するというものです。これは，出生率が低下している日本の人口動態や，知識集約型に産業構造が変化し，業務用の水需要が減少している中で，過大な予測となる可能性が高いと言わざるを得ません。
　このたびの改定に当たって，本市は，１８億円の原因者負担をしていますが，今後も材料費等の高騰が予想され，市民に見通しの立たない負担を強いることにもなります。
　また，ダムの近くに当別断層と言われる活断層が存在することも北海道の調査で明らかになっており，危険な地域にダムをつくることの是非について，市民に改めて問うべきです。
　需要見通しと需要実績が乖離した場合には，見直しや中止も検討すべきであり，当面，計画の凍結を求めるものです。
　次に，提案も交え，市政の主な課題について述べてまいります。
　初めに，総務費関連です。
　事業評価システムについては，第三者評価や２次評価を加えることなどで一層の充実を図り，これまで以上に施策の重点化を進めるべきです。
　また，新しい都市経営の方針については，協働型社会の実現と中長期にわたる財政計画が両輪となって取り組まれるとの基本姿勢が示されましたが，行政と市民の協働については，議論すること自体を否定しませんが，抽象論になりがちです。
　都市計画法改正案では，都市計画にＮＰＯの提案権を認めることが盛り込まれたほか，文部科学省でも，行政，ＮＰＯ，研究機関との街づくり共同事業が予算化されました。本市においても，新年度は，議論の段階から協働による具体的な事業展開を行うべきと考えます。
　環境費についてです。
　全庁でのＩＳＯ１４００１認証取得を契機に，環境自治体として先駆的取り組みが大きく広がることを期待いたします。
　一方，清掃事業について，市民ネットとしては，かねてより，大量生産・大量消費を前提とした大量廃棄からの転換と脱焼却を訴えてきました。新年度，白石清掃工場が完成し稼働することになりますが，ダイオキシン類に対する一層の厳しい対策が不可欠です。
　また，併設の灰溶融施設については，いまだに確立されていない技術であり，数千から１万度という超高温での運転には，原発と同程度の細心の配慮が必要と言われています。各地の事故の例を教訓とし，安全性の徹底を図ることが運転に当たっての大前提であり，慎重な対応を求めます。
　また，ダイオキシン類特別措置法の施行に合わせ，全国的な清掃工場解体ラッシュの中で，ずさんな処理が問題になっております。厚生労働省の対策では，作業員のダイオキシン暴露防止が中心で，周辺環境対策はほとんどゼロです。厚別清掃工場の解体撤去に当たっては，撤去した廃材の最終処分にまで責任を持ち，住民説明会の開催とあわせ，焼却施設解体における周辺対策指針をつくるべきであります。
　保健福祉費についてですが，社会福祉費については，新年度より，精神障害者に対し，１０割助成の福祉乗車証が交付されることになったことを評価いたします。
　あわせて，障害者が移動しやすい環境を整えるため，選択肢をふやすこととし，福祉パス，福祉タクシーに加え，２００３年度実施をめどにガソリン代などの給油券方式の準備を進めるとのことであり，大きな前進と受けとめております。
　実施に当たっては，現在，既に移送サービスを行っている団体等との連携が十分図られることを要望いたします。
　自閉症者施策について，強度行動障害・自閉症者処遇基本計画検討委員会からの基本計画を着実に実行し，ティーチプログラムの導入やホームヘルプサービスなど，在宅支援機能の充実を図るとともに，なお残る課題として，早期療育の体制づくり，生涯にわたるトータルケアシステム，グループホームの実現を目指すべきです。
　児童福祉費については，学童保育について，児童クラブの生活の場としての質的充実と，野外活動などにおいて民間のよさを発揮している民間方式への助成の拡大が課題です。特に，運営上，大きなウエートを占める家賃と，保護者の帰宅時間が６時を過ぎることが多い現実に合わせた開設時間の延長に対する助成の拡大を早期に図るべきです。
　老人福祉費についてです。
　新年度から介護保険制度の見直し作業が本格化します。そのかなめとなるのが介護保険事業計画推進委員会ですが，この委員会のあり方については，地域委員や公募委員から，会議の規模が大き過ぎる，時間の制約などのため，自由に意見を交換し審議する場になっていないとの指摘があります。また，各区の市民意見交流会についても昼間の開催のみで，意見の集約には限界があることなどが，市民みずからがつくるという介護保険制度の趣旨を生かすための大きな課題となっており，改善を求めるものであります。
　あわせて，現在，急速に増加している痴呆性高齢者対象のグループホームについて，サービスが適正に確保されているか，市独自で立入検査するとのことでありますが，この結果も幅広く市民へ情報提供すべきであります。
　次に，病院事業会計についてですが，市立病院における臨床研修については，市立病院臨床研修要綱の定めにより行われているとのことですが，臨床研修医の身分や勤務実態はあいまいであると言わざるを得ません。また，歯科口腔外科医の研修については，その範囲をどこまでとするかなど，明確でないまま，医療現場での熱意と工夫に任されているのが現状です。組織的に決定され行われている研修に対し，現在，１人の医師が医師法違反に問われていますが，市立病院は，研修機関として，その不当性や研修ガイドラインの策定を国に働きかけていくべきであります。
　土木費についてです。
　厚別清掃工場の廃止に伴う代替熱源については，ごみ固形化燃料，ＲＤＦに決定し，新年度，地域暖房株式会社のＲＤＦボイラープラント設置にかかわる補助金が予算化されています。これを選択したのは，住民の負担増を避け，かつ会社の存続を図るための次善の策であります。これについては，１点目に，ＲＤＦ製造過程における安全性が未確定であること，２点目に，地域暖房株式会社に対し，プラント設置の補助金以外にも，ＲＤＦの購入価格の低減や貯蔵庫の設置，燃料灰の処理費軽減など，会社存続のために税金を投入していること，３点目に，限られた一地域にこれだけの多額の経費をかける地域暖房のあり方そのものが問われているということを指摘しておきます。
　今後は，ＲＤＦにかわり，剪定された街路樹を活用した木質バイオマスの使用実現に向け，積極的に検討を行うべきです。
　また，札幌駅前通地下歩行空間整備推進事業については，札幌の顔として３０年にわたり育ててきたハルニレやアカシアの並木が撤去されるならば，まことに認めがたい思いがいたします。緑は，５０年，１００年かけて育てるものです。本州の観光客の抱く札幌のイメージは，本州にないヨーロッパ的な街並みや，広い空間やきれいな空，豊かな緑などであり，店舗もない地下空間は魅力に乏しいと思います。集客交流産業の振興を図るべき本市としては，むしろ，地上部の歩道整備，バリアフリー化，信号機の一体化，札幌を訪れた人にとって見るだけでも楽しくなるような店舗配置などを工夫し，にぎわいを創出し，安全・快適な地上空間を目指すべきではないでしょうか。
　市民アンケートでは８割近くが賛成の姿勢であるとのことですが，地上部の緑についての情報提供がされない中での聞き取りであります。
もっと地上部のあり方についても市民に情報提供し，議論をすべきであると考えます。
　経済費についてですが，来年６月オープンするコンベンションセンターについては，現時点で２５％の稼働率という予約状況では，目標である大ホール７０％稼働率及び経済波及効果１１０億円が達成できるのか，危惧されます。コンベンション誘致の都市間競争が年々激しさを増している中，運営費だけでも年間約３億円の市費を持ち出すことに見合う経済効果を生み出さねばなりません。市と関係者の取り組み姿勢が厳しく問われていることを指摘しておきます。
　教育費について申し上げます。
　４月より実施される新学習指導要領について，地域では，学力低下への不安や補習授業や宿題の強化で，ゆとりのある豊かな学校から遠ざかるのではないか等の声が上がっています。
　一方，昨年の法改正により，都道府県教委の学級編制基準弾力化が打ち出され，各都道府県では少人数学級の取り組みが急速に広がっております。もはやこの流れはとどまらないと思われますが，本市においても，一人一人に合ったきめ細かな教育を目指すとしていることから，少人数学級の導入を決断すべきであります。
　交通事業についてです。
　交通事業改革プランにおけるバス事業の民間移行については，市民の中に，運行サービスが低下するのではないかという大きな不安があります。料金制度の継続や運行便数の確保，加えて，エコキップなどについても市民サービスの維持・向上を確保すべきです。また，市内民営バス３社は，これまで，地下鉄の乗り継ぎや各種制度の共通化を図るなど，市営と共同して公共交通ネットワークを築いており，民営化後も一層の連携が必要とされます。今後は，路線の廃止や新設など，市民生活に大きな影響を与えるものについては，引き続き，市の責任ある関与を強く求めておきます。
　以上，主な課題について述べてまいりました。
　教育委員会における学校警備や造園工事をめぐる談合疑惑などが報道されております。効率的であることだけでなく，公正で透明性の高い事業執行を強く求め，私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　次に，松浦忠君。
　（松浦忠君登壇）

◆松浦忠君　本定例会に上程されました議案中，本日，採決する議案第１号及び第１４号から第１９号の７件に反対，残余の議案２７件には賛成，議案第１号，第６号を撤回して再提出を求める動議には反対。
　反対理由の第１は，調整手当。昭和４７年から，国家公務員３％に対して３％を特別上乗せして６％としてきたが，以前から，国家公務員並みに，上乗せ分３％をとって，６％から３％に戻すように求めていた。平成１１年度より，部長職以上は，上乗せ分３％をとり国家公務員並みに戻したが，課長以下の職員については，平成１１年から１５年まで毎年０．６％減とすることで実施されております。
　昭和４７年，オイルショックに伴う異常インフレで，生活の維持のために物価上昇対応で３％が特別に上乗せされ，その後，人事院勧告で時の物価対応のベースアップが行われてきております。上乗せ分３％は一度で取り外すのが当然であります。既得権分ということで，労使交渉で，段階的廃止と，桂市長が理解を示してこのような結果となっているとすれば，人事院勧告，人事委員会制度の形骸化と言わざるを得ません。
　また一方で，今議会で，証明書など手数料の値上げで，市民に負担増加を求めております。桂市長は，身内には甘く，市民にはつらく当たる気持ちがここにあらわれていると言っても過言ではないと思いますが，見当違いでしょうか。市民の批評にゆだねたいと思います。
　第２は，特別昇給制度の運用のあり方であります。
　昭和２５年，国の人事院は，国家公務員に職務能率向上策として特別昇給制度を導入する勧告を行いました。昭和２８年から，国家公務員では特別昇給制度が導入，実施されました。
　本市においては，昭和５７年から特別昇給制度が導入をされました。その内容は，職員の１５％を特別昇給させるものです。３月１２日の総務委員会で，私の質問に対して，石黒職員部長から，平成１２年度の特別昇給の実施状況は，給与が中だるみとなっている４６歳以上の係長職の給与是正を中心に行った。さらに，昭和５７年の特別昇給制度開始から２０年間，職員を順番で昇給させてきたことも明らかになりました。
　桂市長，あなたが助役に就任したのは昭和５８年です。あなたは，まさに，本市における特別昇給とともに歩んできました。さらに，市長に就任した平成３年は，それまでの昇任制度の一つであった部長職の乙部長から甲部長への昇任制度を廃止して，乙部長を全員甲部長に昇任させ，昇給させました。その結果，桂市長は，職員の意欲向上，能力向上策で，車の両輪と言われる昇任と特別昇給という，この二つの制度の指揮権を放棄したのであります。
　さらに，市長就任と同時に，この二つの放棄によって，職員の意欲はその後だんだんと低下をしてきております。まさに，このようなことを行ったということは，市長の人事統制権における，あるいはまた，職員の指揮命令権における最大の失政であります。特別昇給を給与改善の一環として行っている現状は，まさに，勧告に反するものであります。
　具体的事例を一つ申し上げます。
　昨日，外部包括監査人から監査結果の報告書がありました。その中に，市税未収金・保険料未収金の対応策について記載がされていました。その内容は，職員の基本的業務執行が行われていないとの内容の指摘でありました。
　この点については，昭和６３年，私は，本会議質問で，当時，未収金が多額にありましたから，対策室の設置を提案いたしました。その結果，対策室が設置され，一定の成果を上げました。そのとき，私は，市税の未収金徴収対策は，市職員業務の中で一番気持ちの上で嫌な仕事と思うので，特別昇給など，十分考慮することを求めました。
　平成９年，１０区の市税未収対策班でプロジェクトチームをつくり，未収対策の取り組みを進める上で，必要な事項の検討を平成１１年の半ばまで約２年半行ってきました。
　その結論として，業務の進め方に対する研修が系統立てて行われていない。単に法的根拠など表面的な研修だけである。職員研修所で系統立てた研修と手引書の作成が必要だ。また，待遇面では，成果を上げた職員に対する特別昇給をぜひ実施して，職員の意欲向上と努力にこたえてほしい。プロジェクトが税制部長に答申した業務改善は，一定程度実施されたが，職員の意欲向上策の特別昇級は実施されていませんと，プロジェクトの一部職員は私に話していました。
　この市税未納徴収対策の効率的対応をするために，職員研修所に市税未納徴収研修コースを設けて１０区の対象職員の研修を行い，法律的な対応ができることが喫緊の課題であります。また，当然，成果を上げた職員には特別昇給をもってこたえるのが，勧告内容に基づくものであります。この点を強く指摘しておきます。（発言する者あり）
　第３は，会派配置職員のことです。
　従来１５名以上２４名までの議員を有する会派に対して，２名の職員の配置を行っていたものを，昨年１１月末，１１名以上２４名以下が２名と規則を変えました。この変更には物理的根拠はなく，単に１名より２名がよいという程度の説明です。対象となるのは，１２名の民主党，１１名の公明党，そして共産党です。
　現在まで，年４回の定例議会のうち，第１回定例会と第３回の定例会は，１カ月余の会期のため，会期中，４名以上の会派である，自民党，民主党，公明党，共産党の４会派には，臨時職員１名の増配置が行われております。私は，これで十分対応できていると理解しております。
　民主，公明，共産の３会派の１名増員予算を市長は認めているが，いかなる根拠で市長は認めたのか，市民が納得できる説明が特に必要であることを指摘しておきます。
　第４は，本庁舎・学校の警備業務委託，学校消防設備点検業務の委託の１件当たりの割りつけ量と入札方法のあり方であります。
　本庁舎警備は，北海道本庁舎と同様に，一般競争入札とすべきことは論ずるまでもありません。早急に一般競争入札とするよう指摘します。
　学校の警備業務と消防設備点検業務については，できるだけ多くの業者が参入できるよう，１０区にそれぞれ分割して，一般競争入札とすべきことを指摘いたします。
　第５に，除雪業務は建設業法適用外業務であります。
　本市は，除雪業務の入札に当たって，平成１０年までは指名競争入札を行っておりました。落札率は，予定価格に対して，平均で９５％前後であります。
　平成１１年度は，指名競争入札から公募方式に変えました。このとき，共同企業体の代表会社の条件を，例えば舗装Ｂから舗装Ａというように格上げをし，厳しくしました。その結果，平成１１年度は工区別の応募企業体は３ないし４企業体でありましたが，落札率は最低が６０％台から上限は９８％の幅の中でありました。
　平成１２年度は，公募の結果，応募企業は１企業体のみ，１００％落札の工区も出現をいたしました。平均落札率も，平成１１年度よりも上がりました。
　さらに，平成１３年度は，工区への応募企業体が１企業体というのが４工区，１００％落札も４工区にふえました。平均落札率も上がりました。これは，どう見ても不自然であります。
　市民も企業も納得し，なおかつ，建設業法適用外業務である除雪は，できるだけ多くの企業が参加できる工区割り，すなわち幹線道路と生活道路の分割，生活道路は中学校区単位とするなど，そして，一般競争入札による公明，公正な入札を行うよう指摘をいたします。
　この点は，３月２２日，新聞報道どおりの入札結果となり，入札廃棄，設計書を作り直し，再入札を決めた造園工事７件の実態からしても明白であります。また，昨日出された入札制度の答申内容も，この点の指摘をしております。
　要は，納税者である市民が納得できる入札制度を策定し，公明，公正に実施することであります。土木，建築など工事における入札制度は，法の原則は一般競争入札であります。公明，公正な制度と執行をするよう指摘をいたします。
　第６に，冬期間，除雪業務執行上必要だということで，桂市長が助役のとき，社長となって発足させた札幌総合情報センター株式会社より天気予報を多額の金で購入していますが，冬期間１００日で気象庁発表との誤差はわずか６％しかありません。この点からすれば，購入をやめて気象庁の天気予報で十分対応できるので，むだな支出はやめることを指摘いたします。
　第７に，望月寒川水害対策の一環として行われる公園及びグラウンドの貯留管・貯留槽工事は，３６カ所，１８年の歳月，１８億円の金をかけて，わずか降雨量３ミリ分しか増水分を吸収できないのでは，むだな工事と断定せざるを得ません。河川管理者である北海道が，この河川の降雨量への対応量は，３年に１回程度雨が降ると水害になる，こう断言をしております。原因は，昭和３０年代から始まった区画整理事業で，田んぼ・畑から住宅に転換する段階で，必要な河川容量を確保しなかったことであります。
　なお，区画整理事業は，札幌市主体施工と北海道主体施工があるが，いずれにしても，昭和５６年の大洪水以来，２０年間，何も対応策が具体化されていないのは，本市にも重大な責任があります。
　１８年，１８億円をかける貯留槽工事はやめて，抜本的な対策を，北海道と協議し，本市も応分の負担をしてでも，一日も早く，望月寒川沿線住民が安心して暮らせる河川改修を行うべきであることを強く指摘いたします。（発言する者あり）
　第８は，救急救命士の問題であります。（傍聴席から発言する者あり）（発言する者あり）
　除細動器，いわゆる電気ショック，静脈注射，気管内挿管の３点は，医師の指示なく実施できるよう，関係省庁に強く求めていくことを指摘いたします。（発言する者あり）
　これは，命を助けるだけではなく，（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　静粛に願います。（傍聴席から発言する者あり）（発言する者あり）

◆松浦忠君　（続）だれだ，それ，今言ったの。（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　静粛にお願いします。静粛に。（発言する者あり）静粛にお願いします。

◆松浦忠君　（続）第８に，救急救命士の……（発言する者あり）（傍聴席から発言する者あり）除細動器，電気ショックであります。（発言する者あり）そして，静脈注射，気管内挿管の３点は，医師の指示なく実施できるよう，関係省庁に強く求めていくことを指摘いたします。これは，命を助けるだけではなく，脳障害を発生させないために最も必要な事項だからであります。
　９番目に，市立病院に高齢者救急診療科を開設し，高齢化社会に対応した医療体制を市民経営病院として早急に確立することを強く求めます。これは，中西院長が，市民が経営する病院の院長の職にあることをどの程度自覚しているか，その自覚の度合い一つによって開設の時期が決まることを指摘いたします。（発言する者あり）
　１０番目には，市立病院救命救急センター松原医師告発問題は，桂市長の病院開設者，そして医師・職員の雇用者，業務執行結果責任者としての自覚の欠如が，保健所長をして，厚生労働省医事課への相談，そして，さらにまた，厚生労働省医事課から警察への相談，そして，相談をされた北海道警察は告発することを勧め，その告発の勧めに基づいて，保健所長をして告発をさせ，北海道警察から検察庁へ送検をされました。
　担当の検事は，松原医師を４回にわたって呼び，略式起訴で罰金２万円で何とか了解しないかと説得をしたそうでありますが，（発言する者あり）松原医師は病院の決定に従って実施したことであり，絶対にこのことは……（発言する者あり）（傍聴席から発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　静粛にお願いします。（発言する者あり）

◆松浦忠君　（続）このことは，病院の決定により（発言する者あり）病院の決定により行っていることであり，医師法違反ではない，このことを強く主張して，裁判闘争に踏み切っております。
　この経過からすれば，この昭和２３年に制定をされた医師法及び歯科医師法，その後，この研修制度というものを，全く国は指針を示さず，それぞれの大学の教授，そして，それぞれの病院の院長に研修をゆだねて今日までやってきたものであります。（発言する者あり）
　今現在も，札幌の事件が起きるまで，全国１６０カ所ぐらいで行われておりました。したがって，その問題について，桂市長も承知の上で行っていたわけでありますから，これは，告発ではなくて，市長が適切な対処をすればおさまっていた問題であります。したがって，この問題は，まさに市長みずからの責任回避の結果が告発へと導いたということでありますから，私は，市民とともに，この松原医師の無罪を求めて，私なりの行動も展開をしていきたいと思っております。さらにまた，病院の中においては，中西院長は，歯科医師あるいはまた研修医など一部医師らと話し合いの結果，中西院長も，無罪に向けて全面的に協力をし，取り組んでいくということを表明をしております。（発言する者あり）
　こういうことからすれば，いかに市長のとった措置が禍根を残すことであったかということは明白であります。（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　松浦忠君に申し上げます。
　もう少し簡潔に発言を願います。（発言する者あり）

◆松浦忠君　（続）したがって，この問題については，議会も，あるいはまた市長も含めて，厚生労働省に対して，早急に研修制度のあるべき指針を策定するよう求めることを強く指摘しておきます。（発言する者あり）
　最後になりますが，駅前地下通路建設と，そして大通公園の通行どめを伴う改造工事についてでありますけれども，これについては多くの市民が疑問を抱いております。
　札幌市は，約１万人を対象にしてアンケートをとって，８０％の人の賛成があると言いますけれども，基本的に，まず市長，あなた自身が掲げてきた地下鉄建設以来の政策は何でありましたか。（傍聴席でプラカードを掲示する者あり）
　これは，多少不便でも，できるだけ，バスをすべて地下鉄に連結させて，市民に地下鉄に乗っていただく，そして地下鉄の建設費の回収を図っていくということを明言して，あなたは市長就任以来やってきたではありませんか。
　そのあなたが，ここで大通と札幌駅との間に通行のための地下歩道をつくって，市民は地下を通り，（発言する者あり）地下鉄の乗客を減少させ，赤字をさらに増大させる。（発言する者あり）さらにまた，札幌市以外から来た多くの観光客，（発言する者あり）（傍聴席から発言する者あり）冬の観光の中では，

○議長（高橋忠明君）　松浦忠君に申し上げます。（発言する者あり）
　もう少し簡潔に発言をしてください。（発言する者あり）（傍聴席から発言する者あり）

◆松浦忠君　（続）はい。
　市民もだれもいない，（発言する者あり）市民もだれもいない，大通と札幌駅間の冬の光景を見ながら散策をする，まさにうら寂れた駅前通となるのであります。そのような相矛盾した桂市長の地下鉄の政策，そしてまた，札幌市の観光の冬季の目玉である駅前通のこの風情，（発言する者あり）（傍聴席から発言する者あり）これをなくすような市長の相矛盾した政策というのは，（発言する者あり）まさに，

○議長（高橋忠明君）　静粛にお願いいたします。

◆松浦忠君　（続）支離滅裂であります。（発言する者あり）
　私は，こういう政策に同調するわけにはいきません。
　したがって，これらの計画を遂行する予算を組んでいるこの１４年度予算については，反対をいたします。（傍聴席でプラカードを掲示する者あり）
　以上，申し上げて，私の反対理由の討論といたします。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。（発言する者あり）
　傍聴席に申し上げます。
　プラカードの掲示は，議事の妨げになりますので，おやめください。（発言する者あり）
　まず，議案第１号及び議案第６号を撤回の上，再提出を求める動議を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立少数であります。よって，本動議は否決されました。
　次に，議案第１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第１号は可決されました。
　次に，議案第１３号及び議案第２５号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第１３号及び議案第２５号の２件は可決されました。
　次に，議案第１６号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第１６号は可決されました。
　次に，議案第２号，第３号，第６号，第７号，第２０号及び第２７号から第３１号までの議案１０件を一括問題といたします。
　議案１０件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案１０件は可決されました。
　次に，議案第１８号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第１８号は可決されました。
　次に，議案第１４号，第１５号，第１７号及び第１９号の議案４件を一括問題といたします。
　議案４件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案４件は可決されました。
　次に，議案第４号，第５号，第８号から第１２号まで，第２１号から第２４号まで，第２６号，第３２号から第３４号までの議案１５件を一括問題といたします。
　議案１５件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案１５件は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第２，議案第５２号及び諮問第１号の２件を一括議題といたします。
　いずれも，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第５２号は，助役選任に関する件であります。
　本市助役であります千葉瑞穂君は，来る３月３１日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして高橋賢治君を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　高橋賢治君は，昭和４２年６月に本市に採用になり，西区長，企画調整局長等を歴任後，平成１３年４月に総務局長に就任し，現在に至っており，本市助役として適任と考えるものであります。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　本市を職務区域とする人権擁護委員であります小寺正史氏は，来る７月３１日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして上田文雄氏を推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものであります。
　上田文雄氏は，昭和５３年４月に弁護士の登録をされ，札幌弁護士会副会長をされた方で，現在は，札幌弁護士会人権擁護委員会委員長のほか，札幌市社会福祉審議会委員等をされている方であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（高橋忠明君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第５２号を問題といたします。
　本件に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（高橋忠明君）　起立多数であります。よって，議案第５２号は同意されました。
　次に，諮問第１号を問題といたします。
　本件については，推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（高橋忠明君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第２号　医療制度の抜本的改革を求める意見書，意見書案第３号　歯科口腔外科研修医の救命救急研修に関するガイドライン整備を求める意見書，意見書案第４号　「無年金障害者」の救済を求める意見書，意見書案第５号　食品表示制度の抜本的な見直しを求める意見書，意見書案第６号　小児救急医療体制の充実・強化を求める意見書及び決議案第２号　鈴木宗男衆議院議員の疑惑の徹底究明と政治改革の推進を求める決議の６件を一括議題といたします。
　いずれも，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案５件及び決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第２号から第６号まで及び決議案第２号の６件は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第３，常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名をいたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，常任委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋忠明君）　ここで，日程に追加いたしまして，常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職につきましては，慣例に従い，選任されました厚生委員を辞退いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第４，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　総務委員長に勝木勇人君，文教委員長に笹出昭夫君，環境消防委員長に高橋克朋君，厚生委員長に大嶋薫君，建設委員長に高橋功君，経済公営企業委員長に小川勝美君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に勝木勇人君，文教委員長に笹出昭夫君，環境消防委員長に高橋克朋君，厚生委員長に大嶋薫君，建設委員長に高橋功君，経済公営企業委員長に小川勝美君がそれぞれ選任されました。

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第５，議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第６，議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（猪熊輝夫君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　猪熊輝夫君。

◆猪熊輝夫君　ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　議会運営委員会委員長に村山優治君を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの猪熊輝夫君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員長に村山優治君が選任されました。

○議長（高橋忠明君）　最後に，お諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　以上で，本定例会に付議の案件は，すべて議了いたしました。

○議長（高橋忠明君）　ここで，このたび退任されることになりました千葉助役から，各位にごあいさつをしたい旨の申し出がありましたので，ご紹介いたします。
　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　貴重なお時間をいただき，ごあいさつをさせていただきまして，まことにありがとうございます。
　助役退任に当たりまして，一言ごあいさつを申し上げます。
　私は，昭和４２年に札幌市職員として採用されて以来，今日まで３５年を経過いたしまして，この３１日をもちまして退職をさせていただくことになりました。
　この間，札幌市は著しい発展を遂げてまいりましたが，本市の成長とともにさまざまな分野で仕事に携わり，そして，いささかなりとも札幌市政に貢献できたことを非常に誇りに思っておりますとともに，また，大変幸福に感じております。
　とりわけ最後の４年間は，市議会のご同意をいただきまして助役を務めさせていただき，無事，職責を全うすることができましたのも，ひとえに，桂市長を初め，議員の皆様方，諸先輩の方々のご指導と，そして同僚，後輩の皆様方のご支援によるものと，心から感謝を申し上げる次第でございます。
　これからは，一人の市民として，微力ながら，札幌市の発展に尽くしてまいりたいと考えております。
　議員の皆様におかれましては，なかなか四方，多難な折でありますけれども，今後とも，市民生活の向上と，そして札幌市発展のために，ますますご健勝でご活躍いただきますように心からお祈りを申し上げまして，簡単ではございますが，お礼を兼ねたごあいさつとさせていただきます。
　長い間，本当にありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　これをもって，平成１４年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。