札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第２回定例会 2002-06-18 第2号）

○議長（高橋忠明君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，６４人であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として伊与部敏雄君，田中昭男君を指名いたします。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　福士　勝議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　また，６月１２日，議長は，議案第８号　札幌市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案につきまして，地方公務員法第５条第２項の規定により，人事委員会の意見を求めております。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第１９号までの１９件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　長内直也君。
　（長内直也君登壇・拍手）

◆長内直也君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表して，市政の諸課題について，未来への明るい展望を開くべく，提案を交えながら，順次質問をしてまいります。
　市長を初め，理事者の皆様には，ぜひ前向きなご答弁をいただきますようお願い申し上げる次第であります。
　質問に入ります前に，このたびの日韓ワールドカップサッカー大会の開催に際しまして，本市としてご尽力されたことに対して敬意を表しますとともに，２００７年のノルディックスキー世界選手権の開催決定，並びに２００４年から日本ハム球団が札幌に本拠地を移転することがほぼ内定するなど，スポーツを通じた札幌の街づくりが着実に進展することに大きな期待を持っております。
　最初の質問は，本市の行財政改革の今後の進め方についてであります。
　本市では，平成７年に策定した新行政改革大綱に基づき，ダイナミック・リファイン・プログラム，事業再評価プログラム，さらには，平成１０年の行財政改革推進計画の策定と行財政改革を進め，本年度がその最終年度に当たるわけであります。
　数値目標では，定員管理，組織管理ともに大きく目標を上回り，市債発行額の抑制についても，目標をクリアできなかったものの，平成１０年度から１４年度までの累計で３６３億円の財政効果を生み出したわけであります。また，学校給食の民間委託化の推進や，平成１６年までに市営バス全路線の民間移譲に踏み切るなど，我が会派の提言を受け，着実に前進していることは十分に評価をしているところであります。
　また，今後の進むべき行財政改革のあり方については，民間企業での例なども参考にして，量的な削減もまだまだ必要になってくるでありましょうが，そればかりではなく，質的な変革や協働型社会の推進を念頭に置いて今後の方策を考えるべきであります。
　このたび発表されました札幌市都市経営基本方針では，これまでの取り組みの検証において，その成果として，財政効果のほか，事業評価システムや局の機能強化への取り組み，バランスシートの作成など，行政システムの改革も着実に推進し，特に事業評価システムでは，成果重視による事業の構築に寄与してきたことを挙げております。
　一方，問題点と今後の課題について，市民をサービスの受け手ととらえてきたが，自治の主体として明確に位置づける必要性，単なる見直し，効率化ではなく，構造的な変革，取り組み課題の重点化，庁内分権などを挙げております。
　基本方針の中で，「新たな都市経営の取組」として，市民・企業・行政がそれぞれの役割を担って自分たちの街づくりをしていく協働都市を目指すこととあわせて，市役所の体質そのものにメスを入れ，中期的な財政展望を持ちながら，足腰の強い財政構造に転換していくために市役所を変革することを掲げております。
　さらに，市役所の経営改革として三つの経営理念と九つの目標を挙げておりますが，民間の経営に学び，コスト意識を明確にし，ＩＴの活用によるサービスの向上や情報公開，市民参加，民間にゆだねるべきものはゆだね，行政内部の権限移譲や職員個々の改革など，今までにはなかった発想を取り入れていることに共鳴をしております。
　まず，民間の経営手法を取り入れた顧客志向とコスト意識の変革についてお伺いをします。
　まさに，今までの行政の中に最も不足していたものは，顧客志向とコスト意識ではなかったかと思います。民間企業では，簡単に言えば，商品またはサービスをできるだけ多くの顧客に買っていただくことで利益を得，さらに，顧客の満足度の高い商品開発，あるいはサービスの提供を行うというサイクルの中で，その一部を賃金として社員に配分するシステムであります。
　一方，行政には売るべき商品やサービスはなく，市民からすれば，税金を取られているという意識の中で，それに見合ったサービスをどうやって受けているのかわかりづらく，つまり，顧客ニーズや顧客満足度とは一致をしないわけであります。
　そこで，質問ですが，営利を目的とする民間企業と公益の実現を目的とする行政は，もちろん基本的には異なるわけでありますから，民間の経営手法を単純に行政に組み込むことはできないのも事実でありますが，市長は，民間の経営手法を行政に反映させるためにどのようなことを重視して取り組んでいくおつもりか，基本的なお考えをまずはお伺いしたいと思います。
　また，具体策として，公募による民間人の登用などを挙げておられますが，どういった視点から活用するつもりなのか。さらに，民間の経営手法を取り入れるためには，民間企業との人事交流なども必要だと思いますが，その点も含めてお伺いいたします。
　次に，ＩＴの活用によるサービスの向上についてお伺いいたします。
　政府では，ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画を定めて，実現のために計画的に取り組んでおり，その中で，総務省は新しい行政サービスのイメージや実現のスケジュールを電子政府・電子自治体推進プログラムとして取りまとめております。
　具体的には，平成１５年までに，１．申請・届け出などの手続をオンラインで行えるよう，国の法令，システムを整備するとともに，自治体の取り組みを促す。２．電子情報のやりとりが安全・確実に行えるよう，本人確認のための新たな仕組み，すなわち認証基盤をつくる。３．情報セキュリティーについての研究開発やサイバーテロ対策などを進める。４．国の機関のネットワークと自治体の総合行政ネットワークを相互に接続し，国，地方一体のネットワークをつくる。以上の四つを挙げております。
　本市としては，このような電子自治体の取り組みについて，特に市民サービスの向上にもつながっていくものと考えますが，現状でどのような認識を持ち，今後どのように対応されていかれるのか，お伺いいたします。
　次に，内なる地方分権の推進の立場から，区役所の機能，権限の強化についてお伺いいたします。
　実際にサービスの提供を行う行政内部の部局や区に権限と責任を移していくことは，とても重要であります。特に市民にとって身近な区役所については，それぞれの区の歴史，役割や，区民のニーズも違っていてしかるべきであり，区民の意見をより反映させながら区政の執行に当たるべきであります。
　そこで，区役所の機能をより強化するため，予算面を初め，さまざまな視点から，区役所に機能や権限を移していく必要があると思いますが，改めて見解をお伺いいたします。
　次に，人事評価制度についてお伺いいたします。
　今後の行政運営にあって，職員には，途中に多少の失敗はあっても，大胆な行政執行が求められてくると予想されます。
　また，社会経済構造の変化から，組織や給与の総枠が拡大する時代は終わりを告げ，配分の見直しが問われてくる中では，高い目標設定と，それに向けた個人の業務遂行能力，さらに，業務遂行への情熱や意欲などを適正に評価する仕組みづくりが求められてきます。
　一方，国においても，公務員制度改革の議論の中で，新たな人事評価制度を検討中であり，そこでは能力等級を中心として，任用，給与，評価，さらには人材育成が一体となって，トータルに機能する人事管理制度を構築しようとしていると聞いております。
　そこで，本市の人事評価制度の問題点と，それを踏まえて今後どのように考えていくのか，お伺いいたします。
　次に，新たな財源の確保についてお伺いいたします。
　このたび公表された，中期財政見通しと今後の財政運営の考え方におきましても，歳入の大宗を占める市税については，経済環境や所得環境が好転の兆しをなかなか示さない状況の中，ここしばらくは大きな伸びを期待できる状況にはないとし，今後５年間の伸びをゼロとしています。
　このような状況の中で，本市では，市税の滞納整理のために，昨年４月から，税政部内に納税対策担当係長ポストを新設し，６区に１０人を配置して滞納分の徴収に当たらせたのを初め，夜間・休日における折衝強化等の緊急納税対策を実施するなどの取り組みによって，本年３月末現在の市税全体の収入率は，前年度と比較して１．６ポイント増になっていると聞いており，これらの成果につきましては評価をしているところであります。
　このような地道な努力や行政のさらなる効率化もさることながら，真の地方分権確立の意味からも，国に対して，権限，税源の移譲を強く求めていくのはもちろんのこと，三重県の産業廃棄物税や杉並区のレジ袋税など，各自治体が取り組んでいる新税，とりわけ，ごみ減量や環境保全対策のための法定外目的税の検討について，さらに一歩進んだ議論が必要ではないかと考えるところであります。
　一方，本市では，平成１２年７月に，札幌市財源に関する研究会を設置し，昨年３月，その報告があったわけでありますが，法定外税につきましては，市民意識を踏まえると，雪対策のための税を創設することが望ましく，また，負担のあり方は，市民が広く薄く分かち合う形とすることを提言しております。
　報告では，税収の使途や，現在の除雪パートナーシップ制度との整合性について慎重に検討する必要性があるとし，さらに，財源拡充策の議論を通じて，行政サービスとそれに伴う費用の確保，すなわち，行政サービスの受益と負担の関係について，行政と市民が十分に論議し，相互に理解を深めることで，市民とのパートナーシップによる行政が推進されることが期待できるとしております。
　さて，本市としては，その後の検討により，法定外税を初めとした新たな財源確保についてどのような認識をお持ちか，お伺いいたします。
　次に，コンベンションの誘致と観光振興についてお伺いいたします。
　まずは，ワールドカップサッカー大会の総括についてお伺いいたします。
　ことしの一大イベントの一つである日韓ワールドカップサッカー大会は，現在も各地で熱戦が展開されておりますが，本市においては，ともに優勝候補と目されていたイングランド対アルゼンチン戦など，今月１日，３日，７日に札幌ドームで３試合が開催されました。
　多くの空席が出たチケット問題など，ＦＩＦＡの対応については検証すべきことは多々あるものの，本市における運営は，心配されたフーリガン対策も，入念な事前準備と厳戒体制による警備が功を奏し，さしたる混乱もなく，おおむね成功のうちに終了したと認識しておりますが，準備期間を含めると数年にも及ぶこのワールドカップ大会の総括について，市長はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，来年６月にはコンベンションセンターの開業を控え，国際コンベンション都市としてますますその展開が期待されているところであります。
　今後の本市におけるコンベンションとしては，本年１０月１５日から１８日まで，第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会が「きたえーる」で，また，札幌コンベンションセンターで開催が決まっている主なものとしては，来年５月３１日に外国人による日本語弁論大会が，６月３０日から７月１１日まで国際測地学・地球物理学連合，ＩＵＧＧ総会などが予定されており，コンベンションセンターのオープンした後の数カ月は，さまざまなコンベンションが開催される予定であると聞いておりますが，その先についてはまだまだ未知数の部分も多く，今後は，センターのオープンを契機として，札幌でのコンベンション開催件数をふやすための継続的な取り組みが求められてきます。
　また，全国の国際会議開催件数では，平成２年の１，０８２件に対して平成１２年では２，６９６件と増加し，札幌での開催もそれにほぼ比例して４２件から１０７件へと増加はしておりますが，全国シェアでは約４％と横ばいになっております。
　しかも，ここで言う国際会議の定義は，参加者総数が２０名以上で，かつ参加国が２カ国以上の国際会議，または，参加者総数が２０名以上で，かつ外国人参加者数が１０名以上の国内会議となっており，規模の相当小さい会議も含まれています。
　すなわち，経済波及効果の期待できる大型のコンベンションの割合はまだまだ小さいことから，その少ないパイをめぐって，いわば商売がたきとも言える東京や他の政令市との熾烈な都市間競争になるわけで，そこにおいて札幌の優位性をどのようにアピールするかが重要であります。さらには，市内においても，民間ホテルとの競合により，同じ会議等を対象に営業活動を行うことも起こり得ると想定されます。
　そこで，質問でありますが，今後のコンベンション誘致に向けた，言うなれば営業活動については，民間との連携やすみ分けも図りながら，どのように展開していくお考えなのか，お伺いいたします。
　次に，観光産業の振興についてお伺いいたします。
　まずは，先ごろ市長が中国での観光キャンペーンをされてきたわけでありますが，今後の海外観光客誘致のためのプロモーションの展開についてお伺いいたします。
　平成１２年度の本市の海外からの宿泊者数を見ると，合計で２２万３，０４６人，このうち，アジアからは１７万８，５９０人で全体の８０％を占めております。このうち，中国からは５，０００人とまだ少数ではありますが，香港からの５万６，０００人を加えると全体の２７％であり，また，中国は平成１２年９月に団体観光客の日本入国ビザが解禁となったことで，本市としても，観光誘致の重点地域として中国へのプロモーション事業を積極的に展開しているところであります。
　このたびの成果については，今後，ぜひ本市へのツアーを企画したいという意見や，今回訪問した中国の省当局や市当局からは，本市訪問団を組織したいなどの強い意欲が示されたほか，各地でテレビ，新聞などのメディアが特集を組んで紹介するなど，大変大きな意義があったと聞いております。
　そこで，質問ですが，今後の海外観光客誘致のためのプロモーションの展開についてどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　また，札幌の魅力として市民が感じているのは，緑に囲まれた自然に恵まれた環境，四季折々の変化が街と調和し，それぞれ違った風景を描くことではないでしょうか。国際観光都市さっぽろとしては，こうした点をアピールし，１年を通じて観光客を呼び込めるシステムの構築，仕掛けづくりが必要と考えます。
　その意味で，先日の報道にもありましたように，ミュンヘンとの姉妹都市提携３０年を記念して，観光端境期となっている１１月から１２月にかけて，クリスマス市が大通公園を舞台に行われることになったことに対して大きな期待を持っております。
　一方，白い雪が降る冬の札幌は，海外からの来訪者の大部分を占める中国や韓国，台湾など，ふだん雪に触れる機会の少ない人たちには神秘的な魅力を与えています。
　そこで，質問ですが，このようなアジアを中心とする来訪者に対して，どのように付加価値をつけて冬の観光の売り込みを行っていくのか，既存の観光施設の有効利用やイベントの開催を含めて，今後の取り組み方についてお伺いいたします。
　次に，海外からの観光客，来訪者へのホスピタリティーの充実についてお伺いいたします。
　例えば，インターネットでの情報提供を見ますと，観光情報を提供するさっぽろ観光ガイドのホームページは，本市の来訪者の大部分が中国，韓国，台湾からであることも考慮して，英語だけではなく，中国語や韓国語で見ることができますが，札幌市役所のホームページの最初のページから，この観光ガイドを中国語や韓国語で見るには，一たん英語版に展開しなければならないなど，十分な対応がされているとは言えません。
　外国からの個人観光客が，千歳空港でおり，札幌市内に入って公共の交通機関を使って観光地をめぐるということは，現状では，恐らくは困難であると思われます。
　また，市内で現地通貨から日本円に両替したいと考えた人が一体どこに行けばできるのかなど，来訪者の側に立って行動することが来訪者に対するおもてなしの心であり，それがあってこそ，また札幌を訪れたいと思うのではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，英語以外のボランティア通訳が非常に少ないことは，先日のワールドカップ大会でも問題になっておりましたが，特に，今後も深くかかわっていくアジアを中心とする海外からの来訪者に対して，ホスピタリティーの充実についてどのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。
　次に，雪の冷熱エネルギー利用についてお伺いいたします。
　政令指定都市の中で唯一の豪雪寒冷都市である札幌は，冬のエネルギー消費量が膨大であり，かつ，除排雪にかかる費用も年間１５０億円にも及んでおります。一方，札幌に降る雪が持つ冷熱エネルギー量は，運搬排雪する雪だけで，札幌が必要とする年間の冷熱需要量を超えていると推定されております。
　私は，この天からの恵みとも言える雪を冷熱エネルギーとして利用すれば，多方面へ効果を波及させることができるものと考えております。
　まず，雪を夏の冷房源に利用することにより，化石燃料消費量を削減し，地球温暖化防止に貢献するという効果が上げられます。また，雪対策と雪の冷熱エネルギー利用との連携により，効果的・効率的な雪対策を行える可能性があります。さらに，産・学・官の連携を中心に雪の冷熱エネルギー利用の技術開発を進めることにより，札幌の特性を生かした産業の振興にもつながることが期待できます。
　私は，このような大きな効果が期待できる雪の冷熱エネルギー利用の取り組みは，より積極的に推進していくべきと考えております。
　既に，本市においては，雪対策施設を活用した雪の冷熱エネルギー利用に向けて調査検討を行っており，現在，都心北融雪槽において実証実験に向けた工事を行っていると聞いております。雪対策施設を活用したシステムの導入は，既存インフラを活用でき，コスト面での利点があると思われますが，技術面や制度面で解決しなければならない課題も多く残っております。
　しかし，先ほど申し上げた効果を考えますと，ぜひとも，全庁を挙げてこの課題解決に取り組んでいただきたいと考えます。
　また，雪対策施設だけで雪冷熱エネルギーの利用を考えてもおのずと限界もありますことから，研究対象の範囲を広げて，他の公共施設や民間施設への導入についても検討が必要であろうと思います。
　そこで，質問の１点目として，現在検討を進めている雪対策施設を活用したシステムの実用可能性について，現時点でどのようにお考えなのか，お伺いいたします。
　２点目として，今後のさらなる雪冷熱エネルギー利用の取り組み姿勢として，雪対策施設以外へ検討対象範囲を拡大することについてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，ごみの減量化についてお伺いいたします。
　本市では，平成５年から，１人１日１００グラムからのごみ減量を呼びかけるごみダイエット運動を展開してきましたが，平成１０年度にこれを達成したところであり，平成１２年には，新たなごみ減量・リサイクル推進のための計画としてさっぽろごみプラン２１を策定しております。
　このごみプラン２１では，ごみの減量目標として，平成１０年度を基準年にして，目標年である平成２６年度には１５％以上削減するという高い目標を掲げております。
　平成１２年度の廃棄ごみの量は８４万トンと，１０年度の８７万トンに対して３％の減少となっておりますが，ごみの減量目標を達成するためには，さらに大変な努力が必要と考えます。
　中でも，家庭ごみに関しては，重量にして約４０％を占める生ごみの減量化への対策が急務ではないでしょうか。生ごみ減量化の方法としては，段ボール箱を使って堆肥化させる方法を市民団体が考案したところであり，この方法は安価で簡単な方法として各方面から注目されております。また，バイオテクノロジーの技術も年々進んできており，この技術を使った生ごみ処理機の開発も盛んに行われ，電動生ごみ処理機として市販されております。
　この中で，本市では，段ボール箱を使って堆肥化する方法について，昨年度，７，０００セットを用意し，市民に体験してもらったところであり，また，昨年７月から本年３月まで電動生ごみ処理機のモニター調査も実施したところでありますが，これらの事業の体験者を見ると中高齢者が多く，もっと若年層へ浸透を図っていく必要があると考えられます。
　したがって，今後は，これらの事業の結果を踏まえ，生ごみ減量方法の普及について息の長い取り組みを進めるべきであります。
　そこで，質問でありますが，今後の家庭ごみにおける生ごみ減量に向けた啓発活動についてどのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。
　次に，リサイクル率の向上についてお伺いいたします。
　ごみプラン２１では，平成２６年度にリサイクル率を２５％に引き上げることを目標にしておりますが，平成１２年度の実績は１３．７％であり，計画達成に向けての対策をさらに講じていかなければなりません。
　本市では，他の政令指定都市に先駆けて，平成１２年７月にプラスチックの分別収集を開始いたしましたが，平成１２年度の収集量は計画量の６２％であり，平成１３年度は前年度より伸びたものの７２％にとどまっております。リサイクル率を向上させるためには，このプラスチック収集率をさらに上げていくことがポイントになると考えます。
　そのためには，市民にプラスチック収集に対して正しい理解と協力をいただいて進めていくことが不可欠であると考えるところであります。
　そこで，質問ですが，プラスチック収集率を向上させるために具体的にどのような方策をお考えか，お伺いいたします。
　次に，産・学・官連携による新産業の創出及び人材確保についてお伺いいたします。
　産・学・官連携の機運が高まる中，平成１４年度から，文部科学省の知的クラスター創成事業が開始され，これは，知的創造の拠点たる大学，公的研究機関を核とし，関連研究機関，研究開発型企業等が集積する研究開発能力の拠点，すなわち知的クラスターの創成を目指すものであります。
　このたび，北海道の申請に基づき，札幌バレーが全国１０クラスターのうちの一つに選定されました。これは１地域当たり年間５億円程度の補助で５年間の事業であり，構想の名称は札幌ＩＴカロッツェリアの創成で，北大大学院工学研究科を主体として，北海道工業大学や札幌市立高専なども参加して，次世代ソフトウエア設計システムや工業デザイン手法，ユーザビリティーなどの研究開発をテーマとしております。
　選定に当たっては，研究面で有望であり，産・学連携の実績があること，また，５年以内の産業化，実用化の実現性が高いことなどが評価されたものと聞いております。
　さて，本市としては，情報産業は首都圏などの大消費地からの距離的ハンディキャップの影響がなく，札幌は，緑に囲まれた豊かな自然環境と人口１８０万人を有する大都市ならではの都市環境とが調和していることから，知的生産物を創造する活動に最適な場所であるとの認識を示しております。
　これまでの振興策として，昭和６０年，全国に先駆けて研究開発型企業団地，札幌テクノパークを造成するとともに，その中核施設として札幌市エレクトロニクスセンターを設置することに始まり，財団法人札幌エレクトロニクスセンターが産と学とのコーディネーターとなって次世代の技術テーマについての共同研究開発を進めるなど，企業連携の強化とその仕組みづくりを進めてまいりました。
　さらに，平成１２年６月にＪＲ札幌駅北口にオープンした「札幌ＢｉｚＣａｆｅ」は，企業，技術者の連携，交流を図る，国内でも例のないものとして全国的にも知られ，札幌のＩＴ集積は札幌バレーと称されております。
　また，昨年から取り組んでいるｅシルクロード構想は，韓国や中国などアジアのＩＴ関係者，企業との交流を進めながら，札幌のＩＴ企業の海外での事業展開を図るものであります。
　このように札幌におけるＩＴ産業は目まぐるしい発展を遂げているものの，業界を取り巻く現状は，技術的には成熟期を迎えており，他の産業への合理化や高度化に寄与しつつも，産・学・官のさらなる連携が求められております。
　そこで，質問ですが，ＩＴ集積地としての札幌バレーの今後について，本市としてはどのような展望を持ち，具体的にどのような支援を考えておられるのか，お伺いいたします。
　また，こうしたＩＴの集積を生かしつつ，今後も発展が見込めるデザイン分野については，大学化が検討されている市立高専との産・学連携にも期待が持てますが，この点についての本市の見解をお伺いいたします。
　次に，バイオテクノロジーや積雪寒冷，福祉，環境関連産業など，札幌の特性を生かした産業の振興についてお伺いいたします。
　本市では，情報産業以外でも，札幌の持つ資源や北の風土・特性を生かし，市民の暮らしを支える産業を重点的に創出・育成を図ることとしております。こうした新たな産業の創出には，産・学・官連携が極めて重要であると考えます。
　産・学・官連携に関しては，北大が民間企業や自治体などの外部団体との共同研究を受け入れた件数は，平成１３年度で１２４件であり，そのうち４１件，約３分の１がバイオテクノロジー分野，次いでエネルギー開発が１５件，技術開発が１４件，エレクトロニクスが１２件となっております。
　北海道の持つ雄大な自然と豊富な資源，農畜産業の技術の蓄積，有力な研究者も数多いことなど，バイオテクノロジーが新たな産業として育っていく環境が整っており，今後の発展に大きな期待を持っております。また，寒冷地研究においては，雪氷エネルギーが国の新エネルギーの対象になるなど，新札幌型産業の一つとして発展していくための追い風が吹いてきております。
　以上のように，バイオテクノロジーや寒冷地研究，エネルギー関連など，まだまだ技術的には確立されておりませんが，だからこそ，札幌の特色をより生かせる産業分野についての本市としての支援についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，人材のＵターン促進の方策についてお伺いいたします。
　今後の成長分野における新産業育成に対する支援の一つとして，人材の育成が必要となってきます。また，特に技術系の人材については，大部分が道外に流出しているのが現状であり，これに歯どめをかけることとあわせて，人材のＵターンを促進させる方策が求められます。
　豊かな自然環境，恵まれた住宅環境，通勤時間が短いことや，それにもかかわらず大都市としての環境整備や機能が集積しており，あらゆる点で首都圏とは比べられないほどの好条件の中で，技術を生かせる環境があれば，ぜひ戻ってきたいと考える人は少なくありません。
　このように，大半が首都圏を初めとする本州各地に流出している現状を踏まえ，技術系の人材のＵターン促進について考えるところがあれば，お聞かせいただきたいと思います。
　次に，福祉政策についてお伺いいたします。
　まずは，ユニバーサルデザインを取り入れた福祉の街づくりについてであります。
　先ほども申し述べましたが，ワールドカップサッカーと並ぶ本市の一大イベントである第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会がいよいよ本年１０月に迫っております。
　世界からさまざまな障害のある人が集まることによって，その開催国のバリアフリー，さらには，年齢，性別，障害などにかかわらず，すべての人々にとって暮らしやすい街づくりや物づくりを進めるというユニバーサルデザインの意識を高めることが，ＤＰＩ世界大会開催の大きな目的になっているわけであります。
　札幌大会を迎えるに当たって，本市は具体的に八つの目標，すなわちノンステップバスの導入促進，地下鉄駅エレベーターの設置促進，バリアフリーの促進，ＩＴにおけるユニバーサルデザインの推進，ボランティアの養成，移動サービスボランティアや要約筆記ボランティアの養成，障害者の権利条約の制定を掲げ，準備を進めております。
　さて，現在までの状況を検証しますと，ノンステップバスの導入促進については，市営バスで３７４車両中９台，中央バス２台，じょうてつバスで１台であり，交通局保有の９台はＤＰＩ札幌大会の参加者移送用バスに使用することになっております。
　また，歩道段差の解消などバリアフリーの推進においては，都心部交差点等２１カ所のバリアフリー化，メーン会場の「きたえーる」周辺や推薦ホテル周辺のバリアフリー化などを実施しております。
　ボランティアの養成においては，最大日で約５５０人必要とするところ，個人で２００人の登録があり，外国語ボランティアも３００人が登録済みであり，不足している分については，何とか福祉専門学校の生徒等により補える状況となっております。
　さて，このＤＰＩ札幌大会開催を単なる一過性のイベントで終わらせるのではなく，これを機に，ハード・ソフト両面におけるバリアをなくし，ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた福祉の街づくりを進めていかなければならないと考えます。ハード面だけで考えても，歩道の拡幅や勾配の緩和，電線地中化，視覚障害者誘導ブロックの設置，エレベーターへの誘導看板など，まだ整備すべきことが多いと思いますが，これからの福祉の街づくりは，個々の建物や設備などでのバリアフリーを目指すだけではなく，さまざまな人々が安全で自由に活動できる都市空間を形成していく必要があります。
　このためには，本市のこれまでの街づくりにおける課題や，参考とすべき先進事例などを実際に生かしていくことが重要であると考えますが，今後，福祉の街づくりにユニバーサルデザインの考え方を反映させるため，本市としてどのような方向性や取り組みを考えているのか，お伺いいたします。
　次に，休日当番薬局制度についてお伺いいたします。
　本市においては，昭和３６年から，札幌市医師会が休診日の救急当番医療機関制度を開始し，休日等に体調を崩した場合でも医療措置が受けられ，また，昭和４７年から，夜間には札幌市医師会夜間急病センターで急患の対応がなされているところであります。
　一方，医薬分業の流れが加速しており，処方せんを手にする人は増加しておりますが，患者の中には，種々の事情により平日に調剤を受けられない人もいることから，今後，保険薬局の休日対応が求められてくることが予想されます。また，市民のライフスタイルの多様化により，将来的には夜間における対応も考慮しなければならない時期が来るものと考えております。
　札幌薬剤師会では，こうした社会ニーズの高まりを予測し，３年前の平成１１年６月から，会員の有志により休日当番薬局制度を試験的に行ってきましたが，この７月から本格的に運用する方針と伺っております。
　そこで，質問ですが，本市として，休日の当番薬局制度への支援についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，ひとり暮らしの高齢者が不安なく在宅生活を送ることができるための仕組みづくりについてお伺いいたします。
　本市においても，高齢化が進む中，高齢単身者数の高齢者人口に占める割合も高まってきており，国勢調査ベースで見ますと，平成２年に１３．３％であったのが，平成７年には１５．１％，平成１２年には１７．７％の４万６，５６４人となっております。
　このような状況にあって，日常生活上注意を要するひとり暮らしの高齢者も増加することが見込まれ，緊急通報システムに関する需要がふえてくることが予想されます。さらに，ひとり暮らしに対する不安と家族などによる安否確認への関心が高まってきております。
　本市の緊急通報システム事業は，ひとり暮らしで，心臓疾患，高血圧等の慢性疾患のため，日常生活上，注意を必要とする６５歳以上の高齢者を主な対象として，急病や災害等の緊急時における人命救助や日ごろの不安を解消するために行うもので，本年度予算においては３，３３７万円が計上されております。
　通報の流れとしては，利用者が緊急通報用の機器やペンダントを緊急時に押すことで消防局に直接通報され，人命救助活動が行われる仕組みであり，利用件数は，ことしの３月末において約１，２００件，毎年１００件程度の増加となっております。
　一方，他の自治体の中には，この事業を民間事業者に委託しているところもあり，最近の例では，宮崎市がことしの秋から民間委託を予定しております。宮崎市の現在の仕組みは，利用者から在宅介護支援センターを経由して消防局へ通報する方式でありますが，このシステムを支える支援センターや地域住民によるサポートの機能に支障が生じていることや，高齢者の増加への対応が難しくなっていること，また，利用者や家族の多様なニーズにこたえることをその理由に挙げております。
　このように，民間事業者の活用は，都市の高齢化の状況や社会環境，さらには専門性を生かした民間事業の充実など，さまざまな要因があって行われているものと思います。いずれにしましても，疾患を持ち，日常生活において注意を要する方の精神的な安心感の確保と緊急時の迅速な対応が，緊急通報システムに期待されているところであります。
　また一方で，本市においても，他の都市と同様に，高齢化は確実に進んできており，さらに地域社会の環境も大きく変化する中で，生命の危機を伴う疾患を持たない高齢者であっても，ひとり暮らしに対する不安があり，家族などによる安否確認を必要としている場合も多くなってきております。
　そこで，高齢者やその家族が不安のない日常生活を送るために，緊急通報システムとは別に，簡易で気軽に利用できる仕組みを導入する時期に来ているのではないかと考えます。幸い，本市には進取精神に富んだ多くの民間事業者があり，さまざまな事業を展開しております。例えばタクシー会社では，２４時間市内をくまなく走っている特性を生かし，新たに高齢者や障害者への安心サービスのためのシステムを構築したり，また，運転手にホームヘルパーの資格取得を勧めるなど，独自の事業展開を行ってきているところも出てきております。
　このような民間事業者が持つ特性を活用して，ひとり暮らしの不安解消の事業や安否確認に対応する事業を導入することにより，高齢者とその家族など，それぞれの事情に応じた的確なサービスを提供することができるのではないかと考えるのであります。
　そこで，質問ですが，ひとり暮らしの高齢者が精神的にも安心して在宅生活を送ることができるように，民間事業者の特性を生かした新たな支援の仕組みづくりの必要性について本市の考えをお伺いいたします。
　また，情報機器の目覚ましい進歩により，携帯電話による緊急通報システムが開発されております。これは，外出時に緊急の事態が起こった場合，携帯端末からボタン一つで通報ができるシステムが確立しており，ＧＰＳを使って現在の位置情報もあわせて把握できるため，すぐに現場に駆けつけることが可能になっております。
　このように，最新の情報機器を活用するなどして，利用者の多様なニーズに応ずる仕組みをつくり，また，民間のすそ野を広げていくことも重要と考えますが，この点についての本市の見解をお伺いいたします。
　次に，高齢福祉施設の整備方針についてお伺いいたします。
　介護保険制度が始まって早くも３年目を迎えておりますが，介護保険制度の本旨でもある施設介護から在宅介護へという流れに逆行する形で，高齢福祉施設，特に特別養護老人ホームの入所希望者がふえ，待機者が増加しているという現状になっております。さらに，厚生労働省が検討している介護報酬の改定においては，特別養護老人ホームの介護報酬は引き下げられる見通しとなっており，それによって利用者の負担が軽くなるため，入所希望者は一層ふえていくことが予想されるわけであります。
　しかしながら，必ずしも希望者のすべてが緊急に入所を必要としている状態とは言えないようであります。入所に当たっての優先順位を判断する際には，要介護度や同居の家族の状況などを十分見きわめた上で，適切な施設の入所を進めていくことが重要ではないかと強く思うのであります。
　新聞報道によりますと，例えば神戸市においては，特別養護老人ホーム入所の基準を指針という形で明確にしており，また，厚生労働省においても，優先度を考慮した施設運営基準の改定を検討しているようであります。
　そこで，質問ですが，本市における特別養護老人ホームへの入所希望者が急増している現状を踏まえ，今後どのような方針のもと，施設整備を進めていくのか，お伺いいたします。
　次に，障害者の雇用についてお伺いいたします。
　俗に言う長引く不況の中，企業を取り巻く環境に，なかなか好転の兆しがない中で，雇用状況も悪化の一途をたどっております。こうした中，障害者の雇用についても当然厳しい状況であります。
　先日，名古屋市の施設を視察した際，作業訓練をしている障害者が熱心に仕事をしている姿や，指導者の真摯な指導と情熱に心を打たれました。私も実際に相談を受ける中で，いかに現実が厳しいかを認識しているつもりであります。
　札幌市においては，駒岡の資源選別センターでの瓶・缶・ペットボトルの選別に４３名の障害者を雇用しており，今後も他の施設への拡大を期待しております。また，シュリーの店や１００円ケーキの店なども成功事例と言えます。
　そこで，質問ですが，障害者の雇用に対する積極的な施策を期待しておりますが，この点についてのご見解をお伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　本年４月から，新学習指導要領の全面実施がスタートしました。新学習指導要領は，完全学校週５日制のもと，ゆとりの中で一人一人の子供たちに生きる力を育成することを基本的なねらいとして改正されたものであります。また，学校週５日制は，学校，家庭，地域社会の役割を明確にし，それぞれが協力して，豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子供たちに提供することをねらいとしております。
　しかしながら，ご承知のように，新学習指導要領や完全学校週５日制については，授業時間数の大幅な減少と，約３割も教科の内容が削減されると言われていることなどから，学力低下に代表される懸念や子供たちの土・日の過ごし方についての不安等が保護者などから出ていることも事実であります。また，現場の教員からは，一つの大きな転換に対して期待を寄せる反面，我が子には私立に通わせたいという意見も聞かれるところであります。
　新学習指導要領のねらうところを十分に達成するためには，こうした懸念に十分に対応することはもちろん，条件整備や学校におけるきめ細かな取り組みが不可欠と考えております。
　学力低下にかかわっては，その懸念を払拭するかのように，本年１月に，遠山文部科学大臣が，確かな学力の向上のための２００２アピール「学びのすすめ」を発表しましたが，その中で，学びの機会を充実し，学ぶ習慣を身につけるために，放課後の時間を活用した補習や，宿題による家庭学習の充実などが取り上げられました。
　また，４月からの完全学校週５日制の実施によって，学校の休業日がふえることで，子供たちが勉強をせずに，テレビやパソコン，ゲームなどで遊んでばかりになってしまうのではと心配する声も聞こえているところであります。
　しかしながら，この完全学校週５日制の実施は，これまで学校教育に過度に依存していた教育全体のあり方を見直し，家庭や地域社会で生活する時間をふやし，そのゆとりの中で，子供たちがさまざまな体験を通じて豊かな心とたくましさを身につけていくことを目的としております。この目的を達成するために，学校，家庭，地域社会が一体となって積極的に努力をし，さまざまな体験の機会を提供していく必要があると言えます。
　そこで，当然出てくるのは，学校施設を活用するということではないかと思います。学校施設は，休日となることで当然施設があいた状態になっているわけであります。また，学校が地域で最も身近な公の施設であるという点からも，学校施設の積極的な活用は，完全学校週５日制の目的を達成していく上で重要な要素であると言えます。また，一般に開放されている施設に子供たちが入っていくというのではなく，子供たちの活動の場として学校施設を提供するという観点で，学校施設の活用について検討をする必要があると考えられます。
　そこで，質問でありますが，完全学校週５日制の実施に伴って，休日の学校施設の活用についてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　最後に，中央区の街づくりについてお伺いいたします。
　中央区は，政治，経済，文化の中心としての機能を備えている一方，円山や藻岩山などの緑に囲まれた住宅地としての役割も大きいわけであります。札幌市の中枢を担う施設も数多く整備されておりますが，区民プールや区民体育施設などの整備及び公共交通機関のさらなる利便性向上のための工夫など，区民のための街づくりをさらに進める必要があると思われます。
　最初に，平成１２年の第３回定例会においても質問させていただきましたが，市電の延伸について再度お伺いいたします。
　路面電車は，環境に優しく，路面から直接乗降できるため，高齢者や障害のある方など，だれでも容易に利用できる交通機関であるとともに，中心市街地の活性化に寄与し，また，建設費も地下鉄などと比べると各段に安く済むことなどから，全国的に路面電車が見直されております。
　本市においては，交通事業経営改革会議で，平成１５年度末をめどに，その存廃を含め，方向性を結論づけるとされておりますので，その推移を見守りたいと思いますが，その上で，ループ化の問題や桑園地区や苗穂地区への延伸についても，あえてこの時期から本格的な検討を進めるべきだと考えます。
　都心交通ビジョンの中でも方向が示されているとおり，都心部への自動車の流入を抑え，環境を重視した，歩行者の側に立った街づくりを進めるためには，公共交通の充実，中でも電車のループ化は必要不可欠であると考えます。
　また，桑園地区への延伸に関しましては，近年，人口増加が著しい地区であることや，桑園駅周辺には，本年，大型ショッピングセンターの開業を控えていること，さらに，市立病院外来患者の利便性の向上を図ることなどから，ＪＲばかりではなく，他の公共交通への需要は今後とも増していくと考えられます。一方，苗穂地区の街づくり協議会においても，苗穂駅への延伸が検討されており，サッポロファクトリーや厚生病院などへの利便性の上でも，ぜひ実現に向けた検討に着手していくべきであります。
　以上のことから，市電のループ化と桑園地区や苗穂地区への延伸について，今後どのように考えていくのか，お伺いいたします。
　次に，１００円バス事業の今後の取り組みについてお伺いいたします。
　現在，都心部では，中央バス，じょうてつバス及びジェイ・アール北海道バスの３社が，既存のバス路線を利用して都心内の一部区間の料金を１００円にする，都心内１００円バスの取り組みが試験的に実施されております。
　これは，本市が地元の商店街や運輸業界などとともに取り組んできた都心部交通実験プロジェクトの一つで，利用者からは，移動手段の選択肢がふえ利便性が向上したとか，都心の中での回遊性が増すなどの声が寄せられております。この取り組みが長く続けば，活力ある都心を実現する一つの促進剤になると思われることから，現在のような実験運行から本格的な運行へと移行すべきであると考えます。
　また，現在の運行区間は，もともと地下鉄と競合する区間でもあり，都心内の移動利便性をさらに向上させる意味からも，これを一歩前進させて，例えば地下鉄各駅とＪＲ各駅を交互に連絡させるようにするとか，都心部の中でアクセスが悪いところを循環させるという発想があってもいいのではないかと考えます。
　そこで，こうした点を踏まえ，都心内１００円バスの本格的な運行と今後の取り組みについてどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，地下鉄エレベーター未設置駅の早期解消についてお伺いいたします。
　地下鉄駅におけるエレベーターは，全駅に設置する方針が示されて以降，順次整備してきていることについては評価をしておりますが，いまだ９駅については設置の見通しも立っていないのが現状であります。
　その理由の一つとして，設置するためのコストが，用地取得費を除いて，標準的なもので６億円もかかっていることが大きな障害になっているものと思われます。
　設置手法については，例えばホームの構造によって地上からのエレベーターが２基必要な場合や１基で済む場合など，各駅で異なっておりますが，コストがかかる大きな要因の一つとして，エレベーターをコンコースから外れた位置に設置する場合には，地上からコンコース階床レベルまでの深さと，エレベーター位置からコンコースまでの通路，簡単に言えば横穴を掘る必要が出てくることが挙げられます。
　しかしながら，ユニバーサルデザインの街づくりを進めていくためにも，できる限りコストを抑える努力をしながら，さらに整備のスピードを速めていく必要があります。
　そこで，地下鉄エレベーター未設置駅の早期解消に向けた，設置コストを抑えるための方策についてお伺いいたします。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　初めは，行財政改革の今後の進め方についてでありますが，まず，１点目の民間の経営手法を取り入れた顧客志向とコスト意識の変革についてであります。
　民間の徹底した顧客志向や成果主義といったことは，協働型社会を目指す本市にとりまして，特に重視すべき基本理念の一つであると考えております。
　具体的には，市民のニーズや満足度の把握，それから，効率的・効果的な公共サービスの展開に向けた評価手法など，さまざまな面で学び，活用できるものがあると思っております。
　また，公募による民間人の登用及び民間企業との人事交流を行うということは，民間の方々の新たな考え方を行政に取り入れ，また，幅広く物事を判断していく職員を育てるということにもつながりますので，積極的に検討してまいりたいと考えております。
　２点目のＩＴの活用によるサービスの向上についてでありますが，いわゆる電子自治体の実現は，新しい行政の運営形態を目指すものでありまして，市民サービスの向上の面からも極めて重要な取り組みであると認識をいたしております。
　このため，昨年，策定をいたしました札幌市ＩＴ経営戦略に基づきまして，本年度は，行政に対する各種問い合わせ等の窓口となるコールセンターを実験的に開設します。そのほか，電子申請等の導入に向けて，総合行政情報システムの概要設計に着手をいたしているところであります。
　なお，今後も，国の動きと整合性を図りながら積極的に事業を推進してまいりたいと考えております。
　３点目の区役所の機能，権限の強化についてでございます。
　本市では，これまでも，地域の特性や課題などに着目した区の独自事業であります，ふれあい街づくり事業を実施したり，社会情勢の変化に対応した区の組織体制の見直しなどを行ってまいりました。また，昨年定めました区の目指すべき方向性に基づいて，地域ニーズに応じた事業展開を推進するための仕組みづくりなど，区の機能強化に取り組んでいるところであります。
　協働型社会を築く上で，地域における総合的な行政機関として，今後ますます区役所の果たす役割，その責任は重大になると思っておりますので，より一層の区の機能強化，それから権限の移譲について取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　それから，４点目の人事評価制度に関してですが，本市の現行制度では，どちらかといえば能力評価に重点が置かれて，職務の成果である業績評価が十分ではないといった問題点が指摘されております。
　このたびの都市経営基本方針に掲げました，それぞれの職員，それぞれの組織が主体的に挑戦，変革し続けていく，そういう理念を達成するためには，年功序列重視の意識を改めて，職員一人一人の能力の向上や業績の達成に対するインセンティブを高めることによって，緊張感と活力のある職場環境を実現する必要があるものと思います。こういった観点から，評価制度の改革に向けて，国の動向も念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから，５点目の新たな財源の確保ということでございますが，ご指摘にありましたとおり，今後は歳入の大きな伸びが見込めないということから，中期財政見通しと今後の財政運営の考え方においてもお示しをしましたが，市税収入率の向上，それから税源の涵養を初めとして，課税自主権の活用や適正な受益者負担などによりまして，歳入の確保に努めていくことが重要であると考えております。
　お話にありましたとおり，法定外税につきましては，歳入の確保を図るという面，さらには，地方分権を推進していくという面からも大変有効な手段の一つであると認識しておりますので，引き続き，国や他の自治体の動向なども踏まえながら，検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，このたびの改革につきましては，全庁が一丸となって積極的に推進してまいる覚悟であります。
　次は，コンベンションの誘致と観光振興についてお答えをいたします。
　まず，１点目のワールドカップサッカー札幌開催の成果についてでございますが，札幌では３試合が行われました。いずれの試合も，運営面では大変順調に進みました。心配されたフーリガンの問題も，北海道警察等が万全の体制をとってくれたことによって，大きな問題もなく，成功のうちに終えたところであります。また，多くの観客や報道関係者に外国から訪れていただきましたけれども，ボランティアを初め，市民のホスピタリティーについては，例えば英国関係者などを初め，多くの方々から高い評価をいただいたところであります。
　そこで，改めて，札幌の魅力を最大限に国の内外にアピールすることができたというふうに思っております。
　これは，本市がこれまで国際イベント等を通して培ってきた成果でありますし，また財産でもあります。さらに，本大会が新たな実績としてこれに加えられたということは，今後の本市におけるコンベンション誘致にとって大きな成果であったというふうに認識をいたしております。
　２点目の今後のコンベンション誘致に向けた営業活動の展開についてでございますが，現在，コンベンションセンターのオープンに向けまして，全庁的な誘致体制を整備するとともに，市内の多くの企業で組織をされておりますコンベンション関連札幌ネットワークとの連携による，新たなコンベンション創出にも取り組んでいるところであります。
　具体的な営業活動といたしましては，コンベンションセンターの運営を担う札幌国際プラザにおきまして，民間から５名の協力派遣をいただいて，その人材の持つノウハウを活用しながら積極的なコンベンション誘致を展開しております。
　今後は，ホテルなどの民間企業との間で情報の共有化を進めながら，それぞれの特徴を踏まえた連携，すみ分けを図り，新規需要の掘り起こしに取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　３点目の今後の海外観光客誘致のためのプロモーションの展開についてでありますが，これまでも，中国，韓国を重点地域としてプロモーション事業を積極的に展開してまいったところでありますが，今後も，需要の伸びが期待できるということから，これらの地域に焦点を当てて，観光セミナーの開催，旅行関連の見本市への出展，それからマスコミ招聘事業等を積極的に展開してまいりたい。そして，同時に，文化，産業など，さまざまな分野で幅広い交流を促進して，海外観光客の誘致につなげてまいりたいと，このように考えております。
　４点目の冬の観光の売り込みについてでございますが，雪に触れる機会の少ないアジアからの来訪者にとりましては，冬の札幌というものは大きな魅力であります。本市の観光振興にとりましても，これを積極的に売り込んでいくということは大変大事なことだと思っております。
　本市及び周辺地域におきましては，雪まつりや国際的な冬のスポーツ大会，それからレクリエーションなどのほか，スキー場を初めとする冬の体験型観光資源が豊富であること，また，定山渓温泉や周辺の雪景色も大変好評でありますことから，これらを積極的に活用して，近隣市町村との連携も図りながら，冬の魅力を一層高めて，アジアを中心とした海外の観光市場に発信してまいりたいと，このように考えております。
　５点目のアジアからの来訪者に対するホスピタリティーの充実についてでございますが，本市では，アジアからの来訪者が円滑に市内を周遊できるように，従来から，パンフレットや観光案内板におきまして，英語以外に中国語や韓国語での対応を行ってきているところであります。
　今後も，本市の観光情報ホームページやパンフレットにおきまして，アジアからの観光客のニーズに合わせた情報の充実を図ると同時に，観光ボランティア入門講座などの市民講座で，アジアを意識した異文化理解など接遇プログラムを拡充してまいりたいと思います。また，企業や関係団体に対する接遇能力向上の働きかけを初め，広く市民の皆様のご協力もいただきながら，受け入れ態勢の整備充実に取り組んでまいりたいと思います。
　次は，産・学・官連携による新産業の創出，それから人材確保についてお答えをいたします。
　最初に，札幌バレーの今後の展望と具体的な支援策についてでございます。
　札幌の情報関連産業は売上高が２，０００億円を超える規模に成長いたしましたが，さらにＩＴ企業が集積し，国際的な競争力を有する本市の基幹産業として拡充，発展していくことを期待しているところであります。したがいまして，今後とも，産・学による研究開発を支援するとともに，ＩＴ企業の技術力の向上や海外を含めた企業連携の促進を図る事業を積極的に展開するなど，情報関連産業の振興に努めてまいりたいと思います。
　また，こうした情報関連産業の集積を生かしながら，既存産業の高度化，それから新しい産業の創出を図っていくということも大きな課題の一つであります。情報関連産業と他の産業との結びつきを一層強めてまいりたいと思います。
　それから，２点目のデザイン分野における市立高専との連携についてであります。
　製品に付加価値を与え，そして札幌の生活風土に根差した産業を育成していくためには，デザイン開発が極めて重要であります。そのためには，特に高専の持つさまざまなノウハウ等を札幌の産業と結びつける必要があるものと認識をいたしております。
　その具体的な取り組みといたしましては，既に，高専と市内の福祉関連企業とが連携をいたしまして，札幌発の福祉用具のデザイン開発を行ったところであります。
　今年度は，さらにデザインに関する交流や情報発信を図るために，産・学・官が連携したデザインプラザを整備することにしております。今後も，高専と市内企業等との連携を積極的に図ってまいりたいと考えております。
　それから，３点目の札幌の特性を生かした産業に対する支援ということでございますが，積雪寒冷，福祉，環境産業など，いわゆる新札幌型産業を振興していくためには，大学等の研究機関が有する固有の技術や研究成果をビジネスに結びつけていくということが重要であります。したがって，産・学・官が連携した開発研究事業に対する助成を初めとして，実用化や販路拡大のための支援など，新たな産業創出に向けた施策を積極的に推進してまいります。
　４点目は，技術系人材のＵターン促進についてでありますが，市内の企業がその競争力を高めていくためには，優秀な人材，とりわけ高度な技術を有する人材の確保は重要な課題であると認識をいたしております。
　本市では，これまでも，北海道と連携をした人材誘致事業などを行っているところでありますが，今後も，札幌の特性を踏まえて，ＩＴ技術者のＵターンを積極的に進めるなど，優秀な技術者の確保に努める所存でございます。
　次は，福祉政策についてお答えをいたします。
　最初は，ユニバーサルデザインを取り入れた福祉の街づくりについてでございますが，これまでも，福祉のまちづくり条例，それから，福祉のまちづくり推進指針等に基づいて公共施設等の整備を進めてきたところであります。
　今後は，バリアフリーの考え方をさらに進めた，いわゆるユニバーサルデザイン，すなわち，最初からすべての人々にとって利用しやすい空間，施設などをつくろうという考え方で，新しい時代の都市空間のあり方として，その実現を図っていきたいと考えております。
　具体的には，庁内の連携や情報の共有化など推進体制を整えるとともに，市民や企業と連携を図りながら，既に策定を終えました都心まちづくり計画に基づく街づくりではもちろんのこと，今年度中に策定を予定しております交通バリアフリー基本計画にもこれを反映させるべく検討してまいりたいと，このように考えます。
　２点目の休日当番薬局制度についてでございますが，本市といたしましては，他都市の実態を調査するとともに，現在，札幌薬剤師会が実施をしております市民アンケートの結果も考慮いたしまして，また，当該制度の今後における利用状況の推移も見きわめながら，その支援の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　３点目のひとり暮らしの高齢者が不安なく在宅生活を送ることができるための仕組みづくりについてであります。
　まず，民間事業者の特性を生かした新たな支援の仕組みづくりの必要性についてでありますが，ひとり暮らしの高齢者の在宅生活を支えるために，これからは，地域における支援体制を強化することはもちろん，さまざまな民間資源を活用することが必要であるというふうに認識しております。
　そこで，例えば，タクシーのように２４時間市内をくまなく走り回るというような民間事業の特性を生かして，ひとり暮らしの高齢者への見守りや安否確認などの仕組みができないか，検討してまいりたいと考えております。
　また，最新の情報機器を活用するなど，多様なニーズに応ずる仕組みづくりと民間のすそ野を広げることについてでございますが，本市では，痴呆による徘回などで自宅に戻れない高齢者のいる家庭のために，位置情報が把握できるＰＨＳ機器を貸し出しているところでございます。今後とも，多様なニーズに対応するために，最新の情報機器を利用するとともに，民間の技術，システムを活用してまいりたいと考えております。
　４点目の高齢者福祉施設の整備方針についてでございますが，現在，本市におきましても，平成１５年度を初年度とする新たな介護保険事業計画の策定を進めているところでありまして，特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備目標もこの計画の中に盛り込むことにしております。
　本市におきましても，特別養護老人ホームへの入所希望者が増加しておりますが，この整備目標を定めるに当たりましては，単に希望者の数のみによるのではなくて，同居家族の有無でありますとか要介護度など，総合的な観点からその緊急度合いを見きわめ，これを整備目標に反映させながら今後の施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　５点目の障害者の雇用についてでございます。
　障害者が働くということは，障害者自身の社会的な自立を促し，生活訓練や社会参加ができる場を広げることにつながるものであると考えます。したがいまして，知的障害者の就労と雇用の安定を図るため，知的障害者職親会の会員企業に対する特別融資枠の拡大，それから新設要望の多い心身障害者小規模授産施設への補助等々によりまして，今後ともこれを積極的に支援してまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上であります。

○議長（高橋忠明君）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎君）　３番目にご質問のありました雪の冷熱エネルギー利用，それから４番目のごみの減量化につきまして，私からお答えさせていただきます。
　１点目の雪対策施設を活用しましたシステムの実用可能性についてでありますが，都心北融雪槽に関しましては，来春からの実証実験を踏まえまして，本格的な実用化を検討してまいりたいと，このように考えております。また，その他の融雪槽，それから流雪溝等の雪対策施設の活用でございますけれども，引き続き調査研究を進めますとともに，北融雪槽の実験結果も参考にいたしまして，実用化の可能性が高い施設につきましては，順次，実証実験に進んでまいりたいと考えております。
　次に，２点目の検討対象範囲の拡大についてでありますが，雪対策施設の実用化研究に一定の評価を行いまして，それに基づいて，ほかの公共施設にも検討範囲を広げてまいりたいと考えております。
　また，雪の冷熱エネルギー利用を促進するためには，広く民間へも利用を拡大していくことが重要であります。したがいまして，研究機関や企業との連携をより一層深めながら，例えば，再開発等の民間プロジェクトでの共同研究にも取り組みたいと考えているところであります。
　それから，４番目にご質問がありましたごみの減量化についてお答えいたします。
　１点目の生ごみの減量化に向けた啓発活動についてでありますが，ごみ減量・リサイクルの具体的な行動指針を盛り込みましたさっぽろごみダイエットメニューを昨年１２月に策定したところでありまして，この内容を市民に広く紹介いたしまして，取り組みを呼びかけているところでございます。
　具体的には，町内会や市民グループなどが行う自主的な勉強会に職員を派遣いたしまして普及を図っておりますが，さらに普及効果を高めるためにＰＲビデオを制作中であります。これらの取り組みの中で，生ごみ減量化の手法につきましては特に重点を置いて紹介いたしまして，それぞれの家庭の居住形態や生活実態に適した手法の普及に努めてまいりたいと考えております。
　２点目のリサイクル率の向上についてでありますが，プラスチック収集率をさらに上げていくために，１点目でお答えいたしました取り組みの中で，改めて分別や排出について説明しますとともに，今年度発行予定の市民向けの情報誌「さっぽろごみダイエットニュース」の中で特集するなど，市民への協力の呼びかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　高橋助役。

◎助役（高橋賢治君）　中央区の街づくりについてお答えをいたします。
　１点目の市電のループ化と延伸についてでありますが，路面電車は，人や環境に優しく，移動の楽しさを提供する交通機関であるとともに，都心居住の促進や魅力ある都心の創造に寄与する都市の装置として認識をいたしております。
　現在，平成１３年に交通事業経営改革会議において策定をいたしました交通事業改革プランに基づき，路面電車の経営とその機能向上策やループ化，延伸などの活用策について検討を進めており，平成１５年度末までに方向性を結論づける予定でございます。ループ化や延伸につきましては，都心やその周辺部の街づくりに深くかかわりがありますことから，市民や商業者などの皆様との議論を深めるとともに，経営見通しなども踏まえ，検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の都心部における１００円バスについてでございます。
　現在，都心内１００円バスは，都心内を気軽に移動できる交通手段として路線バスが活用できないかを検証するため実験運行をしておりますが，利用実績等を踏まえて協議を進めてきた結果，実験終了後の７月からは，各バス会社の取り組みとして運行する予定となっております。
　また，循環バスなど，今後の都心部における取り組みにつきましては，引き続きバス事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。
　３点目の地下鉄駅エレベーター未設置駅の早期解消についてでありますが，これまでも，バスターミナル内への設置や民有地の活用等を検討してきております。
　今後もできる限り費用を抑える方法を調査研究しながら，条件が整った駅から整備を進め，全駅設置に向け努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　私からは，教育問題についてお答えいたします。
　ご質問の完全学校週５日制の実施に伴う休日の学校施設の利用についてでありますが，学校施設の活用については，子供たちと地域との触れ合いが推進されることから，その積極的な活用を行う必要があると考えております。
　具体的な方策といたしましては，保護者等を交えた子供たちの学校施設の活用について，より利用しやすい工夫をし，施設が活用されるよう積極的に周知を図っていくことや，既存の学校開放事業についても，子供たちの活動の場として提供できるよう取り組んでまいりたいと，そのように考えております。
　以上であります。

○議長（高橋忠明君）　ここで，およそ３０分間休憩いたします。

○副議長（加藤齊君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　村上勝志君。
　（村上勝志君登壇・拍手）

◆村上勝志君　ワールドカップサッカー日本代表は，予選リーグを見事１位で，決勝トーナメントにこまを進め，今まさに，私の質問中にキックオフを迎えようとしております。
　私は，札幌市民とともに，日本代表が勝ち進むことを心から願い，また，札幌で行われた３試合について，関係者のご労苦に心から敬意を表します。
　スポーツに国境はなしと，いにしえから言われておりますが，スポーツ，文化，芸術，音楽などを通して真に世界平和の実現を願うものであります。と申しますのは，幸いにも，有事法制，個人情報保護法案は，今次国会では不可能になったものの，人権を著しく制限し，戦争のできる状態になることに憂慮の念を禁じ得ないからであります。
　さて，私は，民主党議員会を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題につきまして質問いたします。
　最初に，転換期における都市づくりについてであります。
　札幌は，１８６９年の創建以来，積雪寒冷という厳しい気候風土の中で，名実ともに北の拠点都市として発展してきました。１９６０年代半ば以降は，急増する人口を受けとめるため，新たな住宅市街地の拡大と都市基盤の整備を進めることが，都市づくりの何より緊要な課題とされてきました。いわば，基礎的な都市機能を量的に充足していく時代が長く続いたと見ることができます。
　しかしながら，本市を取り巻く昨今の社会経済情勢の流れを見るとき，都市づくりの前提は大きく変化し，既に曲がり角を迎えている状況にあります。
　まず，人口の伸びは緩やかな増加の趨勢となる一方で，少子高齢化が急速な勢いで進行し，２０３０年の高齢化率は３１％になると言われています。また，環境への意識の高まりは世界的な潮流となっており，さらには，グローバル化と情報化の進展，地方分権の推進により，各都市は独自の創意工夫に基づいて，みずからの魅力を高め内外に発信することが求められる時代にもなっております。
　これからの都市づくりは，こうした流れを的確に読み取りながら，都市生活と都市機能のさらなる質的な向上へ向けて，既存の市街地と都市基盤を今日的なニーズにふさわしいものへと再生・活用する方向へ転換していかなくてはなりません。
　その方向としては，第４次長期総合計画では，コンパクトな市街地の実現を一つの目標として掲げていますが，今後，公共施設の整備や維持管理にかかわる財政上の制約はさらに厳しくなり，また，市街地周辺部の緑の保全という新たな価値観なども考慮するとき，これまでのような市街地の外延的拡大は転換すべき時期に来ていると考えます。
　また，長総のもう一つの柱である，公共交通機関を軸とした交通体系の実現については，通過車両の迂回化など，適切な自動車利用の誘導策とともに，関連する施策の効果的な連携に努めながら，環境負荷の低減，バリアフリーの推進という新たなニーズへの対応が求められます。
　さらに，現在取り組み始めている都心街づくりについては，これまで蓄積された機能や資源の再生・活用を通して，将来の札幌を象徴し，国際都市にふさわしい拠点となる方向での整備の必要があると考えます。
　さて，これからの都市づくりを，以上のような，既存の市街地と都市基盤の再生・活用の方向へと転換していくためには，行政・市民・企業などが，十分な連携のもとで，その将来像を共有し，役割分担を明確にしていくことこそ，不可欠の条件となってまいります。
　私は，ともすれば行政が決めたことを市民に伝えるという，上意下達の感のあったこれまでのあり方に対し，政策形成の段階から適切に情報を提供し，十分な論議の場を確保していくという，都市づくりの進め方に関するこの古くて新しい問題が，今後ますます重要性を増してくるものと確信しているものであります。
　市長は，先日，札幌市都市経営基本方針を公表し，協働都市の実現を掲げて，市民・企業・行政など都市を構成するすべてが手を携えて，役割を分かち合いながら，自分たちの街を築き上げていくことの重要性を訴えております。
　そこで，質問の１点目に，本市を取り巻く社会経済情勢が大きく変化していく中で，市長は，まず，これからの都市づくりをどのような方向に転換されようとしているのか，お伺いいたします。
　２点目は，市長が表明された協働都市の実現を図る観点から，この転換期における都市づくりの進め方についてどのような認識を持っておられるのか，お伺いいたします。
　次に，産業振興・雇用問題について伺います。
　まず，産業振興施策についてであります。
　最近の国内の景気動向については，内閣府が５月の経済報告で，景気は依然厳しい状況にあるが底入れしていると発表し，また，日本銀行が発表した５月の金融経済月報においても，我が国の景気は次第に下げどまっていくと予想されるとしており，多少なりとも今後に希望の持てる見解が出されております。
　しかし，本道や札幌市の景気，経済は依然として厳しい状況であると言わざるを得ません。消費動向は，春先の好天の影響もあり，一時的に上向きの動きがあったものの，大手スーパーの売上高が３月時点で３０カ月連続で前年同月を下回るなど，停滞感は依然として根強いものがあります。道内の失業率は，ことし第１・四半期で７．２％と全国の５．４％を大きく上回っており，また，市内の有効求人倍率は，３月が０．３９倍と低い水準で推移するなど，いまだ明るい材料が見当たりません。
　このような中で，雇用の不安を少しでも軽減し，景気回復を目指していくためには，新たな産業の創出・育成など，振興施策を力強く，かつスピードを上げて推進していくことが極めて重要であると考えます。
　先日，中小企業等振興審議会から出されました「札幌市の中小企業等に対する総合的・体系的な産業支援及び体制整備のあり方について」と題する答申においても，力強い新産業の形成と活力ある地域産業の発展を基本目標に，高い成長が見込まれる産業分野を中心に，新たな事業の創出を活発化するとともに，既存企業の新展開を促進し，創造的で活力ある企業を育成していくべきと提言しております。
　政令市における開業率を比較してみますと，本市は，他都市に比べ，高い水準の開業率にあることがわかります。残念ながら，景気動向等から，廃業率がそれ以上に高くなっておりますが，既成の概念や慣習にとらわれず，新たな取り組みにも積極的に向き合い挑戦していく風土・気質は，札幌が持つ大きな財産であります。本市経済を取り巻く環境が厳しい今こそ，この何事にもかえがたい財産を生かし，本市の経済を力強く牽引していける新たな産業をつくり上げていくことが求められております。
　これまで，本市では，情報関連産業の振興に力を注いできておりますが，中小企業の中には，情報関連産業以外にもすぐれた技術や先進的な取り組みを行っている企業が数多くあり，それぞれが個性的な事業を展開しております。しかし，その企業規模が小さいため，どうしても人材や情報が不足がちであったり，資金力も潤沢とは言えないために，せっかくのビジネスチャンスを逃がしたり，新たな事業の芽も大きく育たないまま終わってしまう場合が少なくないのではないでしょうか。
　昨年の第２回定例会で，私は，市内中小企業者に対し効果的な支援を行うため，支援機関の統合による一元的な体制の整備の必要性について伺ったところでありますが，本年４月，中小企業支援センターと財団法人札幌エレクトロニクスセンターを統合し，財団法人さっぽろ産業振興財団が新たにスタートいたしました。１０月には，東札幌地区に同財団が管理運営する札幌市産業振興センターが開設され，人材育成や研究，技術開発の推進，産業情報の提供などの産業振興施策を推進していくとのことであります。
　そこで，質問でありますが，新事業の創出や既存企業の新展開の促進に向け，産業振興センターではどのように取り組んでいくお考えか，お伺いいたします。また，その際，特に民間の専門家を活用することが有効と考えますがいかがか，あわせてお伺いいたします。
　２番目に，若年層を中心とする雇用関連施策について伺います。
　さきに述べた道内の景気・雇用状況の中，若年層の就職環境は改善の兆しが見えず，札幌圏における新規高等学校卒業者の本年３月末における就職率は８２．６％と，ここ数年では最低を記録する状況になっております。このような状況を踏まえ，本市においても，緊急雇用創出施策として，新規高等学校卒業者を中心に，本年４月から１９０名を臨時的任用職員として採用いたしました。
　しかし，今回，臨時的任用に至らなかった者を含め，多くの若年者が今なお困難な就職活動を余儀なくされている現状にあり，あらゆる機会を活用し，就職促進に向けた取り組み，さらには，環境整備をより一層強めていかなくてはなりません。
　本市は，今年度予算の中で，雇用のミスマッチ解消や就職意欲の向上などに向け，就業支援に関する基礎調査費を計上し，特にリストラに苦しむ中高年齢層に対する雇用のミスマッチ解消への模索とあわせ，新規高等学校卒業者を初めとした，いわゆる若年層に対する対策に取り組むことになっております。
　今，一人でも多くの若年者が新たな就職へ意欲を持てるような意識づけ，動機づけ，さらには情報提供など，あらゆる取り組みが求められており，このことは，本市の緊急雇用創出施策に基づき採用した臨時的任用職員に対する支援についても同様であります。任用期間は最大でも１年間と限られており，この間に新たな就職につながるような支援策を実施することは，本人の次の就職に対する自覚と積極的な取り組みは当然のこととはいえ，雇用者である札幌市としての責任であると考えます。
　そこで，質問ですが，本年度における本市の緊急雇用創出施策に基づき採用した臨時的任用職員を含めた若年層の就職支援に向けて，どのような対策を講じようとしているのか，具体的な支援策について伺います。
　次に，介護保険制度における施設入所待機者への対応についてお伺いいたします。
　介護保険制度は，２０００年４月に本格的にスタートしてから，早いもので２年を経過しました。この制度は，今さら申し上げるまでもなく，それまでの行政主導の措置から，高齢者みずからがサービスを選択できる契約へと大転換したものであり，制度導入に際してはさまざまな論議を呼んだところでありますが，全体的にはおおむね順調に進んでいるものと考えます。
　本市の実施状況を見ても，２００１年度末での要介護認定者数は３万８，２００人となっており，介護保険事業計画で見込んだ要介護者数を上回っておりますが，保険給付の執行状況は，在宅，施設サービスともおおむね計画の見込み量に近い状況にあり，介護サービスは順調に利用されていると言えます。
　しかし，低所得者に対する保険料や利用料の軽減，要介護認定基準の見直し，訪問介護の適正化など幾つかの課題が示されており，保険者としての札幌市は，見直しを進めているこの時期に，これら課題解決のための十分な対応が求められております。
　中でも，全国的な状況として，介護が必要な高齢者のための施設である特別養護老人ホームに入所希望の申し込みが殺到し，大きな問題となっています。このことは札幌市も例外ではなく，２００１年１２月末時点での待機者は３，３１０人とのことであり，現在の特別養護老人ホームの定員総数である３，２９９人をも上回っている数字となっております。
　このような，制度のスタート時には予想もしなかった事態が，制度の導入後２年で早くも訪れている背景には，在宅サービスはどうしても家族の負担感が大きいのに比べ，施設介護は月数万円の自己負担で食住が賄えるという割安感が際立っていることや，将来への備えとして申し込みを行っている方も少なくないと聞いております。
　我が党は，従来から，介護保険制度は基本的に在宅介護が重要と考え，そのためのサービス基盤整備の重要性を指摘してきましたが，一方で，介護保険制度の選択の自由という理念を考えれば，特別養護老人ホームの入所待機者が激増している現状については，早急に具体的な対応策が求められております。
　また，待機者の中には，先ほども述べたように，入所の緊急性は低いにもかかわらず，将来への備えとして申し込みを行う人や，幾つもの施設に申し込みを行う，いわゆる重複申し込みも少なくないことから，正確な待機者状況の把握はなかなか難しい作業であると伺っております。
　しかし，現在，札幌市において進めている介護保険事業計画の見直しなど，今後の高齢者介護施策を検討していく上では，待機者状況の正確な把握が何より重要であると考えます。すなわち，待機者の問題は，待機者が多くなかなか施設入所を果たせないといった単純な問題ではなく，待機者の状況を正確に把握することが，利用者の選択という原則と在宅重視の理念を調和させながら，将来の施設整備計画の策定や在宅介護施策の推進という高齢者介護施策全体を組み立てていくための必要条件となるからであります。
　そこで１点目に，待機者が増大している中，神戸市は，入所のための優先順位を判定する新たなルールを策定し，この４月から市民に呼びかけを始め，また，北九州市においても，同様のルールの策定に向け検討を行っております。国においても，同様の検討に着手し，７月中には指針を示すことになっていると聞いておりますが，これら新たなルールの内容がどのようなものなのか，現時点で知り得る範囲でお示しください。
　２点目に，本市の待機者状況を見ると，施設入所の必要性が高いにもかかわらず，かなりの期間待たされている人がいることは明らかであります。そこで，特別養護老人ホームの入所者決定の取り扱いに関して，本市においても，個々の待機者の介護のニーズや緊急性などの諸条件を加味した新しいルールを検討していくべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　３点目に，今日，市民や高齢者のニーズは年々変化してきておりますが，今後は，これらを計画の策定，見直しなどの際に反映していくことが，これまで以上に重要となってくると考えます。そこで，高齢者施策を計画的に進めていくため，正確な待機者の状況やニーズの把握に向けどのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
　次に，障害者支援費制度についてであります。
　いよいよ来年４月から，障害者福祉サービスも，介護保険と同じように，行政がサービスの内容や事業者，施設を決める措置制度から，障害者本人が利用したいサービスの内容を自分で決め，施設や事業者を選んで契約する支援費制度に切りかわります。申請手続はこの秋にも始まることになっており，具体的には，障害者自身がホームヘルプやデイサービスなどの居宅サービスや施設入所などの受けたいサービスを申請し，市町村が，本人の障害の程度，生活の状況を総合的に判断して支給量，利用機関を決定し，受給者証を発行することになります。
　この制度の理念は，これまでの与えられる福祉から，障害者みずからが望む生き方に応じて選べる福祉への転換，障害者の自己決定の尊重であり，選ばれる立場の施設や事業者がサービスの質の向上を目指すようになることが期待されております。
　しかし，これまで得られている情報量が介護保険のときに比べて圧倒的に少なく，厚生労働省の準備作業もかなりおくれていることから，実施を危ぶむ声が聞こえてきているのが現状であります。
　また，判定のための認定委員や国が示す一次判定基準もないため，市町村の福祉担当者が独自に判断を下すことになります。判定の要素として，家族の介護状況や判定を下す自治体のサービス基盤整備状況を考慮するということですから，利用者からは，そのことを理由にして受給者証に示されるサービスが減らされるのではないかと心配する声が聞こえてきます。
　基盤整備についても，自治体が責任を持って進めてほしいと，国の責任を自治体に押しつけるような仕組みになっており，厳しい財政状況に直面している現状では，自治体の意欲をそぐことにつながりかねません。
　そこで，支援費制度の実施にかかわる課題について，何点かお伺いいたします。
　１点目は，本市の準備態勢についてであります。
　このように，残された課題が極めて多い中で，本市においても準備が進められているわけですが，予定どおりこの秋から支給申請の受け付けをスタートするためには，準備期間が極めて限られております。利用者に対する制度の周知，どのようなサービスがあるのかについての情報提供，業務に携わる職員の確保と研修体制についての考えと今後のスケジュールについてお伺いいたします。
　２点目は，相談体制と苦情解決についてであります。
　判定基準が明確でないこと，これまで国がモデル事業として試みてきたケアマネジメント制度が取り入れられなかったことから，利用者と市町村の間では受給者証の内容について，利用者と施設事業者の間ではサービスの内容について，さまざまなトラブルの発生が予測されます。
　また，申請に当たっては，利用しやすく，信頼できる相談窓口が身近に存在していることが重要であります。
　厚生労働省では，受給申請については行政不服審査法による異議申し立て，サービス内容については社会福祉協議会に設置される運営適正化委員会にゆだねる考えのようですが，全く不十分であると考えます。利用契約制度とはいえ，弱い立場にある障害者の自己決定を支えるためには，権利擁護のための体制整備が必要と考えますがいかがか，お伺いいたします。
　３点目は，サービス基盤整備に向けた障害者との協議の場についてであります。
　この制度の実施によって基盤整備の責任は自治体の裁量に任されることになることから，より自治体間の格差が大きくなるだろうとも言われております。
　しかし，基盤の不足によって利用者のサービス選択を事実上制約することがあってはなりません。障害者の完全参加と平等を本当に実現するためのサービスを質・量ともに確保していくためには，介護保険事業で実施されているように，計画策定や推進体制について，障害当事者も含めた十分な協議の場の設置が必要と考えますがいかがか，お伺いいたします。
　４点目は，施設の指導・監査についてであります。
　人員基準が弾力化され，措置費で行われていた使途制限が事実上撤廃されるため，職員配置や労働条件の切り下げによるサービスの質の低下が懸念されます。
　また，基本方針の中では，「施設は，入所者に対して，その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から」という文章が挿入され，利用者の生活の質を高めるための体制づくりが求められることになります。
　施設におけるサービスの質をしっかりチェックするためには，これまでも指摘してきたように，指導・監査のあり方についての抜本的な見直しが求められておりますが，市長の考えをお伺いいたします。
　次は，環境問題についてであります。
　初めに，ことし５月１日に施行された札幌市グリーン購入基本方針及びガイドラインについて伺います。
　２０世紀は，大量消費文明とも言われるように，便利で物質的に豊かな生活をもたらしましたが，その一方で，環境への負荷の増大を招き，資源の枯渇や地球の温暖化など，地球の環境に深刻な影響を及ぼしております。世界自然保護基金のレポートでは，既に，１９７０年代に社会経済活動は地球の環境容量を超えていたと指摘しています。
　これを裏づけるように，７２年には，ストックホルムで開催された国際人間環境会議で初めて環境問題が世界共通の問題として認識され，以降，環境問題にかかわる国際会議が毎年のように開催され，ことし８月には，９２年にブラジルで開かれた地球サミットから１０年を機に，南アフリカで環境開発サミットが開催されます。
　我が国では，ようやく９３年に環境基本法が成立し，この６月４日には京都議定書を批准いたしました。
　このような中で，環境文化都市の実現を目指す市長は，９９年の第３回定例市議会における我が党の代表質問に対する答弁で，環境管理システムの国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得を表明し，翌年９月には環境方針を公表しました。市長は，この中で，ＩＳＯ１４００１，環境マネジメントシステムを市政運営の基本的な仕組みとして位置づけ，環境負荷の少ない製品の積極的使用など８項目の取り組みを明らかにしております。
　グリーン購入の最大の目的は，持続可能な資源循環型社会を構築するために，個人や企業，行政機関などが消費者として環境配慮型製品の市場形成に重要な役割を果たすことにあります。国は，こうした視点に立ち，２０００年５月にグリーン購入法を制定，翌年２月，閣議決定で１３分野１００種類の特定調達品など基本方針を確認し，同年４月より調達方針に基づき実施，今年度は５０種類の特定調達品を追加しております。
　本市のグリーン購入基本方針及びガイドラインでは，国の基準以外に低公害車基準を独自に取り入れ，今年度は１０分野１１２品目を対象にしております。他の政令指定都市のグリーン購入ガイドラインでは，調達目標を７０％あるいは９０％以上としている品目も見受けられる中で，本市は，対象品目すべてを１００％としており，市長の決意のほどがうかがえます。
　しかし，対象分野では，横浜など四つの政令指定都市が国の基準同様１３分野としているのに対し，本市は，公共工事，設備，役務の３分野を対象外としております。
　グリーン購入はできるところから始めることが大切だと言われていますが，まず，質問の１点目に，本市が今年度３分野を対象外とした理由，今後３分野を対象とする時期についての考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，市民や事業者へのグリーン購入の普及促進とＰＲ活動についてであります。
　グリーン購入は，私たちが環境の負荷を低減するため直ちに取り組むことができる行動の一つでありますが，本市も会員になっている全国組織のグリーン購入ネットワークへの地元事業者などの加入は１９団体と極めて少なく，今後は，地域における横のつながりが重要となってきます。
　したがって，市内の事業者，消費団体，行政機関などで，例えば仮称札幌グリーン購入ネットワークの設置を図るなど，地域に身近なグリーン商品情報や品ぞろえ等，情報の収集・発信，実践ノウハウの交換などに取り組むべきと考えますが，今後の普及促進及びＰＲ活動とあわせて市長の考えをお伺いします。
　２番目は，緑地の保全についてであります。
　森林は，地球の環境を維持していく上で，重要な機能と役割を担っております。
　しかし，近年，地球上の森林面積は，毎年，本州の半分に相当する面積が減少し，地球の生態系に悪影響を及ぼしています。本市の森林面積は７万１，６３５ヘクタール，市域の約６４％を占め，大都市の中でも有数の森林に恵まれた都市ですが，市街地と接して緑の山並みを形成している森林の大部分は民有林となっており，その保全が大きな課題と言えます。
　市長は，地球環境問題を初めとする国内外の環境意識が高揚する現状を踏まえ，自然と共生し持続的に発展する都市づくりが求められているとして，９９年，１７年ぶりに札幌市緑化推進条例に基づく札幌市緑の基本計画を見直し，新たな基本計画を策定しました。
　これに基づき，今次５年計画における都市緑地保全法による緑地保全地区の指定目標は２４地区４８．１ヘクタールとしているのに対し，現在の指定状況は２３地区４７．６ヘクタールと，一見，順調に進んでいるように見えます。しかし，新たな札幌市緑の基本計画では，緑地保全地区を当初４０ヘクタールから４００ヘクタールとする指定目標年次を２０２０年としており，これをもとに試算すると，緑地保全地区は毎年約２０ヘクタール指定しなければ達成は困難であります。
　予算の面から見ますと，国の補助事業として行う本市の公園整備事業は，前年比約１０％減ではあるものの，今年度約６７億円であり，緑地保全地区の用地取得費は，前年同様，約２億１千万であります。
　私は，環境問題の面から考えますと，まだまだ緑地の保全に力を入れるべきと考えるものであります。
　そこで，質問の１点目に，国や自治体も厳しい財政状況ではあるものの，国の緑地保全地区などに関する予算の増額を求めるべきと考えますがいかがか，お伺いします。
　質問の２点目に，私は，将来の札幌市にとって緑の基本計画を実現させることがぜひとも必要なことと考えていますが，緑地保全地区制度など緑地保全の推進体制について，市長のお考えをお示しください。
　次に，本市の住宅政策について伺います。
　もとより，住宅政策は，市民生活，国民生活の基本となる重要な政策であり，住宅建設計画法においても，国及び地方公共団体の責務として，住宅の需要及び供給に関する長期的見通しに即し，かつ，住宅事情の実情に応じて，住宅に関する施策を講ずるよう努めなくてはならないと定めております。
　さらに，国においては，５年ごとに住宅建設５カ年計画を策定し，住宅整備の目標を定めることとされており，２００１年にスタートした第８期住宅建設５カ年計画では，住宅政策の方向性を，これまでの地価の上昇や高い経済成長率，人口・世帯数の増加など成長社会を前提とする政策から，土地神話の崩壊，少子高齢化の進行，人口・世帯数の減少傾向などの経済社会情勢の大きな変革を踏まえ，いわば成熟社会を前提としたものに転換しようとしております。
　そして，この５カ年計画においては，新たな住宅政策の基本的方向として，第１に，良質な住宅ストックの再生のため既存住宅ストックの活用を図るストック重視，第２に，住宅市場の中で円滑な住宅流通を図るため適切な市場の誘導，補完を図る市場重視，第３に，高齢者が安心して居住できる居住環境の整備を目指す高齢社会への対応，第４に，職住接近の良好な居住環境の整備を図る，都市居住，地域活性化への対応などが挙げられたところであります。
　一方，１９９４年にスタートした本市の住宅基本計画も策定から８年が過ぎようとしており，社会経済情勢の変化，また，市民の住宅及び居住環境に対する意識の変化，少子高齢化の進行，世帯の小規模化の進行など，新たな計画策定に当たってのさまざまな課題が生じてきているのではないかと思います。
　私なりに現在の計画の内容を改めて見てみますと，個々の施策においては，公営住宅を初めとする公的住宅の分野，長寿社会対応住宅の普及啓発活動，高齢者などへの住宅リフォーム融資などについてはおおむね評価できるところでありますが，民間住宅にかかわる分野，例えば都市居住の形として定着しているマンションの運営管理や建てかえなどの問題，あるいは，都心縁辺部における木造賃貸住宅の更新にかかわる問題など，その結果が見えてこないと感じております。
　これからの札幌の住まいはいかにあるべきかを考えるとき，本市の長期計画のキーワードとなっておりますパートナーシップによる住まいづくりが大きなテーマとなるのではないかと思いますし，基本計画は，住まいについての意識が常に変化していく市民ニーズを的確に反映したものでなければなりません。
　この６月３日，市長は，札幌市住宅対策協議会に対し，新たな計画策定に向けて諮問されました。諮問の内容を見ますと，まさに，私が先ほど述べた幾つかの課題に対しての答申を求めておりますが，現在の計画の積み残しとも言える民間住宅対策，とりわけ公共と民間の役割や公的支援の考え方などについても重点的に審議を行うべきではないかと考えます。
　そこで，質問の第１点目として，市長は，本市の政策の中で住宅政策についてどのように位置づけし，認識されているのか，お伺いいたします。
　２点目として，住宅対策協議会に対する諮問に当たっての札幌市の基本的な考えと，特に重点を置かれている視点について伺います。
　３点目として，計画策定に当たっての組織体制と大まかなスケジュールについて伺います。
　次に，スポーツ振興について伺います。
　市長は，本年４月，スポーツ・レクリエーション施策とスポーツを通じての街づくりを一体的かつ総合的に進め，一層のスポーツ振興を図るために，教育委員会のスポーツ部門と市民局のスポーツまちづくり部門を統合して，新たに市民局に理事を置いてスポーツ部を新設されました。
　指定都市の中では，京都市，大阪市，広島市などが，関係組織を一元化し，地域文化の振興策などと一体的にスポーツ振興に取り組むことによって，スポーツを介した行政と市民の協働意識の高揚や市民参加の街づくりに一定の成果を上げていると聞いております。
　週５日制によるゆとりの増大や長寿社会の進展など，社会情勢がさらに大きく変わる中にあって，スポーツに関する新たな市民ニーズにこたえ，スポーツを通しての魅力ある街づくりが豊かで明るい市民生活の実現につながっていくものと考え，その成果を期待しております。
　私は，常々，スポーツをするにしても，見るにしても，応援をするにしても，総じて，札幌ほどスポーツ環境としての自然に恵まれ，スポーツに関する財産を持ち合わせているところはないと思っております。
　四季折々に変化する山や川など広大なフィールドは，さまざまなスポーツに必要な場を存分に提供してくれますし，市民の力を結集して成功させた冬季オリンピックを初めとする数々の国際大会は，世界じゅうに札幌の名を知らしめ，人を育て，街づくりの原動力ともなっており，大きな財産として今日に引き継がれております。さらに，天候にかかわらず野球やサッカーなどを楽しむことのできる札幌ドームは，市民はもとより，全道民の夢が実現したものであり，ワールドカップサッカーの開催を通じて，英知と技術の結晶として世界に知られるスポーツイベント施設となりました。
　私は，これらの有形無形のスポーツ財産を２１世紀の街づくりに向けて一層有効に活用することにより，無限の可能性が見出せると思うのであります。
　一方，昨年１２月，文部科学省が提唱しているスポーツ振興の新たな核となる総合型地域スポーツクラブのモデル事業として，藤野野外スポーツ交流施設を拠点にした札幌型の地域スポーツクラブがスタートしました。この冬は，スポーツ団体や地域住民の積極的な協力を得て，従来はなかなか楽しむことのできなかったニューウインタースポーツ，リュージュなどの体験教室が開かれ，小・中学生を中心に大変な人気であったということであります。
　さらに，この春には，マウンテンバイクの常設コースをオープンし，夏から秋にかけては，ポールを使ったノルディックウオークやいろいろな体験を組み合わせたファミリー登山など，幅広いスポーツを実施する予定と聞いております。
　この地域スポーツクラブにおいて，さまざまなスポーツが１年を通して展開され，モデル事業としての成果が上がることを願うものであります。
　そこで，質問ですが，社会情勢の変化とともにスポーツに関するさまざまな市民ニーズが生まれてくる中にあって，市長は，どのような取り組みでスポーツ振興施策を進めようとしておられるのか，現在，策定を進めておられるスポーツ振興計画及び地域スポーツクラブとのかかわりを含めてお伺いいたします。
　次に，教育問題について伺います。
　初めに，メディア・リテラシー教育についてであります。
　現代社会は情報化社会であると言われて久しくなりますが，私たちは，日々，実に膨大な情報に接しながら生活しております。新聞，書籍，テレビは言うに及ばず，近年は，インターネットや多機能携帯電話の急速な普及により，情報化は加速度的に進んでいると言えます。そして，この加速度的な情報化は，かつての一方通行の情報化ではなく，双方向，ネットワーク型の情報化という特徴を持っております。
　私たちは，こうした情報化によって，容易に情報を発信したり得たりすることが可能になりました。それは，私たちの生活や社会を確実に豊かにしているわけですが，その反面，誤った情報，有害情報の発信も受信も容易になっているということが言えます。
　こうした状況を受けて，情報をうのみにせず，取捨選択を行う，あるいは，批判的，分析的に情報に接する能力であるメディア・リテラシーを身につけることの必要性が強調されるようになってきました。メディア・リテラシーを身につけることは年齢を問わずに求められていますが，学校教育においてコンピューターやインターネット環境の整備が急ピッチで進み，多機能携帯電話を初めとする情報端末が若年層に急速に普及している中で，子供たちのメディア・リテラシーを高めることは差し迫った課題であり，学校教育が果たすべき役割は大きいと考えます。
　欧米では，いち早くメディア・リテラシーの必要性が叫ばれ，カナダでは既に公教育の場で広く実践されていますし，日本国内においても，新聞記事やテレビ番組を題材に生徒が意見を発表し合う，問題点を考えるなど，メディア・リテラシー教育の試みが一部で始まっております。
　メディア・リテラシーは，狭義には，コンピューターなどの情報機器を扱い，情報を収集する能力を意味しますが，教育の場においては，単に誤った情報や有害情報から身を守るという防衛的な意味としてだけとらえるのではなく，あふれる情報の中から自分に必要な情報を適切に収集，判断し，みずからも創造，発信するための正しい知識と技能，態度などを身につけることとしてとらえることが必要であると考えております。
　私は，メディア・リテラシーの必要性の真髄は真理の探求だと思いますが，この４月から完全実施になった新学習指導要領は，生きる力をはぐくむことを基本的なねらいとしております。メディア・リテラシーが情報化時代におけるコミュニケーション能力であるとするならば，それは，すなわち，これからの時代における生きる力の重要な部分を占めるものだととらえることができます。
　そこで，質問ですが，学校におけるメディア・リテラシー教育の理念，重要性，必要性をどのように認識しているのか，また，今後，メディア・リテラシー教育の推進に向けどのように取り組む考えか，お伺いいたします。
　２番目に，不登校問題について伺います。
　文部科学省の調査によると，２０００年度に全国の小・中学校で年間３０日以上欠席した不登校児童・生徒は，対前年度４，０５９人増の１３万４，２８６人と過去最多を記録しました。また，本市においても，２０００年度は対前年度２０７人増の１，５１５人に及んでいます。最近，児童・生徒が減少しているにもかかわらず増加しているわけですが，全児童・生徒に占める不登校児童・生徒数の割合を見ると，調査を開始した１９９１年度の０．４６％から，毎年増加し続け，２０００年度には１．１７％にも達しております。
　このようにふえ続けている不登校は，友人や教員との関係，学校の体質，家族関係，本人の心の問題などの要因が複雑に絡み合っているため，原因を特定することは困難であり，そのため，有効な対策を見出すこともまた容易ではありません。
　昨年９月，文部科学省は，不登校に関する実態調査の結果を発表しました。９３年度に中学校を卒業した不登校生徒約２万６，０００人を対象に，９８年から９９年にかけてアンケート調査をしたものであります。これによると，学校を休んでいたときの気持ちとしては，「自分自身は不登校は悪いこととは思わないが，他人の見方が気になった」が３９％，「学校へ行きたかったが行けなかった」が２９％，「何ら心理的負担がなかった」が２８％などとなっております。不登校時の支援については，６６％が「あればよい」としており，心理相談，出会いの場，学習指導，進路相談などのニーズがあると結果が出ています。
　この結果から，学校に行きたいが行けずにいる，しかし何がしかの支援があれば再び通うことができるかもしれないというタイプの存在が浮かび上がってきます。学校に通うことだけが絶対的に正しいという価値観で不登校問題をとらえることは間違いだと考えますが，学校に再び通いたいという生徒・児童を支援することは，教育行政の務めだと言えます。
　また，文部科学省の調査報告を読んでいくと，学校に再び通いたいとは希望していない児童・生徒も，さまざまな困難や悩みにぶつかり，支援を求めていることがわかります。こうした面での取り組みもおろそかであってはならないと考えます。
　そこで，質問ですが，こうした不登校の現状を踏まえて，不登校児童・生徒を支援する新たな取り組みが必要と考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えをいたします。
　最初は，転換期における都市づくりについてでございます。
　これからの都市づくりは，文化や環境，福祉といったような，時代が求める新たな価値観を踏まえて，既存の市街地や都市基盤をより質の高いものへと充実させていく方向で再生・活用に取り組むことが重要であると，このように認識をしております。
　さきに計画を公表いたしました都心まちづくりは，その先導的役割を担うものとして民間と連携しながら再構築を進めるものでございまして，今後は，さまざまな拠点形成に関するこうした取り組みを契機としながら，都市全体の魅力と活力の向上を図ってまいりたいと，このように考えております。
　また，これからの都市づくりの進め方といたしましては，行政はもちろんのこと，市民・企業など，みんなが役割を分かち合い，手を携え，力を合わせていくことが重要となりますので，いわゆる協働の体制のもとで，さらに総合的，しかも積極的に推進されるよう努力を重ねてまいりたいと，このように考えております。
　次は，障害者支援費制度につきましてお答えいたします。
　１点目の制度発足に向けての準備態勢と今後のスケジュールについてでございますが，支援費制度につきましては，障害者の福祉サービスがこれまでの措置から契約に移行するものでありまして，制度の大きな転換と認識いたしております。
　本市といたしましては，平成１５年度に予定をされておりますこの支援費制度の円滑な発足に向けて，本年の４月から，保健福祉部に，担当課長以下，専任の職員を配置したところであります。
　まだ制度の全体が明らかになっている状況ではございませんが，来月にはサービスの提供者であります事業者に対する説明会を開催し，今後，適当な時期に市民・利用者に向けた説明会を開催するなど制度の周知と，職員への研修等，移行の準備に万全を期してまいりたいと，このように考えております。
　２点目の制度利用に当たっての苦情処理と相談体制についてでございますが，この制度では，サービスを利用する障害者の方々が，事業者と直接サービス提供の契約を締結するということになっておりますので，利用者の個別の相談や苦情などは，まず契約事業者と行うものであると考えております。厚生労働省令におきましても，事業者に苦情処理窓口の設置を義務づけているところであります。
　この制度におきまして，本市は，サービスの提供を受ける前提としての障害程度区分，それから支給期間等を決定することになりますので，各区が制度全般にかかわる身近な相談窓口としての役割を果たすとともに，社会福祉協議会などとも協力しながら，利用者が制度を十分に活用できるように努めてまいりたいと考えております。
　また，利用者の権利擁護につきましては，地域福祉権利擁護事業や成年後見制度を活用するなど，万全を期してまいりたいと考えております。
　３点目のサービス基盤整備に向けた障害者との協議の場についてでありますが，支援費制度が十分に活用されるためには，もちろんサービス供給体制などの基盤整備は重要であるというふうに考えます。そのため，基盤整備の充実に向けまして，国や北海道との協議，連携の強化を図るとともに，平成１５年に策定を予定しております障害者保健福祉計画におきまして，障害者の方々にも参加をしていただき，ご意見を反映してまいりたいと考えております。
　４点目の施設の指導・監査についてでございますが，指導・監査の実施は，基本的には，弱い立場にある入所者への適切なサービスの確保と権利擁護を図ることを目的として実施しております。
　支援費制度につきましては，現状では国から明確な指針が示されておりませんが，従来の措置費制度から支援費制度の利用契約制度に移行しましても，決して，職員，それから入所者の処遇低下などが起こらないように，厳正かつ適正な指導・監査に努めてまいりたいと考えております。
　次は，環境問題についてお答えをいたします。
　１点目のグリーン購入の取り組みについてでございますが，まず，特定調達品目にかかわる対象分野の拡大ということにつきましては，本年度は，紙類，文具類，ＯＡ機器など，全庁で日常的に使用いたします１０分野１１２品目を指定したところであります。
　ご指摘にありました，今回対象としなかった３分野につきましては，その対象品目が一般的に普及していないことや本市として調達の予定がないこと，あるいは技術的検証がさらに必要なこと等の理由から，今回は対象から除外したものであります。
　今後につきましては，国の動向や本市の実情を考慮し，来年度以降，できるだけ早い時期に当該分野を対象として品目の拡大に努めてまいりたいと，このように考えております。
　次に，市民・事業者への普及促進とＰＲ活動についてでございますが，これまでも，市内のスーパーマーケットなどにおけるグリーン商品の取り扱い状況を調査して，エコショッピングマップとして各区役所などで市民に提供してきております。
　今後とも，市民団体と連携をしながら，イベントなどを通じて積極的にグリーン購入を呼びかけるなどの取り組みを進めるとともに，グリーン商品の取り扱い状況をホームページで情報提供するなど，より効果的な普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の緑地の保全についてでありますが，まず，国に対する予算要望につきましては，従来から，他の政令指定都市とともに，緑地保全事業費の拡大を強く要望してまいっているところであります。国もその必要性を認識して，ここ数年は増加傾向にありますが，引き続き，予算の増額につきまして要望してまいりたいと思います。
　次は，緑地保全の推進体制についてでございますが，従来の緑地保全地区の制度に加えまして，昨年の１０月には，札幌市緑の保全と創出に関する条例を制定いたしまして，緑保全創出地域や風致地区における緑の確保を図る枠組みを整備したところであります。
　今後とも，この制度の活用を図りながら，市民・事業者との協働によりまして緑地の保全にさらに努めてまいりたいと，このように思います。
　次は，住宅政策についてお答えをいたします。
　１点目の住宅政策の位置づけと認識ということでございますが，住宅は，市民生活にとって欠くことのできない要素の一つであると同時に，都市を形成する上でも，基本的，しかも重要な要素でもありますことから，重点を置かなければならない政策であると認識をいたしております。
　２点目の諮問に当たっての基本的な考え方と重点を置いた視点ということでございますが，今後一層進行いたします成熟社会に対応した２１世紀初頭における札幌らしい住宅施策の展開について，今後の進むべき基本的な方向性をお示しいただくこと，特に，少子高齢社会を支える施策や民間住宅施策のあり方などについても深くご審議をいただきたいものと考えております。
　３点目の計画策定に当たっての組織体制とそのスケジュールについてでございます。
　住宅対策協議会におきましては，諮問の重点事項であります基本的な政策展開についてご審議をいただく基本問題小委員会と，それから，民間住宅施策をご審議いただく民間住宅問題小委員会，この二つの小委員会が設置されました。また，庁内組織といたしまして各局の部長職による住宅対策協議会幹事会を設置したところでありまして，協議会との密接な連携を図りながら計画策定に当たりたいと，このように考えております。
　この計画策定期間は，今年度から２カ年を予定しておりまして，平成１５年末には最終答申をいただき，次の計画に反映させたいと，このように考えているところであります。
　私からは，以上であります。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　私から，３点につきましてお答えをいたします。
　まず，産業振興・雇用問題についてであります。
　１点目の札幌市産業振興センターにおける新事業の創出と既存企業の新たな展開の促進に向けた取り組みについてでありますが，同センター内に，創業予定者などが利用できるスペースを設け，創業や技術開発の支援を行うほか，各種セミナーなどの人材育成事業，産業に関するさまざまな情報提供事業，産・学・官や異業種企業の交流・連携事業，それから経営や融資に関する相談事業などを予定しており，これらを通じ中小企業の活性化を図ってまいります。
　また，各種事業の展開に当たりましては，経営や金融などの民間の専門家を活用し，経済環境の変化や企業ニーズに柔軟に対応した支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　２点目の本市の臨時的任用職員を含めた若年層への就職支援策についてでございます。
　本市といたしましても，現下の厳しい雇用・経済情勢は十分認識をしておりますが，その一方で，定職につくことを望まない若年層が増加していると言われており，若者の仕事に対する意識や価値観の変化も就職に大きく影響しているものと考えております。このため，若年層の自発的な就職行動の支援を行うため，北海道労働局並びに各公共職業安定所などと連携し，求職相談や職業適性検査を含めたセミナーの開催に向けて，現在，鋭意準備を進めており，今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，介護保険制度における施設入所待機者への対応についてでございます。
　まず，１点目の入所取り扱いにかかわる他都市及び国の検討内容についてでありますが，神戸市においては，要介護度や在宅サービスの利用状況などを総合的に評価して入所の緊急性を判断するという取り扱いに，この４月から変更したところでございます。
　また，国においても，介護の必要度や家族等の状況を勘案して入所の決定を行うといった内容での検討が行われており，８月までにはその取り扱いに関する指針が示される予定ということでございます。
　２点目の入所者決定の取り扱いに関する新しいルールの検討についてでございますが，本市としましても，現在の待機状況は好ましいとは言えないものと考えているところでございまして，今後は，国から示される指針，さらには他都市及び北海道の対応を踏まえた上で，必要性の高い方々から入所できる取り扱いになるよう，施設に対して調整的な役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　３点目の待機者の状況や意向の把握についてでありますが，今後の高齢者福祉施策を計画的に進めていくため，必要な情報の正確な把握に向け，高齢者福祉施設や関係機関のご協力を得ながら，調査方法の精度を高めるなど，一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に，スポーツ振興についてお答えをいたします。
　スポーツ振興施策を進めるに当たりましては，近年の余暇時間の拡大，高齢化の進展など，スポーツを取り巻く社会環境が大きく変化していることを考え合わせ，市民のライフスタイルに応じた多様なスポーツを楽しんでもらうために，いつでも，どこでも，気軽にスポーツを行える環境を地域でつくっていくことが重要であるというふうに考えております。
　そのためには，市民の健康や福祉，教育などの分野とのかかわりも含めて幅広い検討を行う中で，市民・企業・行政の協働による仕組みづくりを進めていきたいと考えておりまして，このことを柱としたスポーツ振興計画を策定すべく，現在準備を進めているところであります。その際には，藤野地区でモデル事業として進めております札幌型の地域スポーツクラブの運営などを通じて得たノウハウや人材を効果的に活用してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　教育問題については，私からお答えをいたします。
　まず，１点目のメディア・リテラシー教育についてであります。
　メディア・リテラシー教育とは，ご質問にありましたように，必要な情報を主体的に収集し判断するとともに，受け手の状況を踏まえて発信，伝達できる能力でございますが，これは，新学習指導要領が目指す生きる力の育成にかかわって大変重要であると認識をしております。
　こうした能力は，各教科の学習で培われる論理的思考力，判断力，分析力などによってはぐくまれていくものであり，新学習指導要領において，みずから学び，みずから考える力の育成として重点的に取り組まれているものであります。
　本市においては，札幌市学校教育の重点の中で，情報活用能力の育成，それを学校教育の今日的課題として位置づけるとともに，市内の全教員に配布している情報教育の指導資料等においても取り上げ，メディア・リテラシーも含めた学校における取り組みの充実を図ってきたところであります。
　教育委員会といたしましては，今後とも，教員研修の充実と各学校における新学習指導要領の趣旨を踏まえた学習指導の一層の充実を図る中で，メディア・リテラシーにかかわる教育の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の不登校についてであります。
　これまで，不登校の問題に関しましては，相談指導学級の設置や，専門家を講師として学校に派遣したり，スクールカウンセラーや心の教室相談員を学校に配置するなどして教職員の意識づけを行ったり，不登校に悩む児童・生徒や保護者への支援をさまざまな角度から行い，一定の成果を上げてきているところでありますが，依然として少しずつふえている傾向にございます。
　こうした状況を踏まえ，今年度，学校に対して，不登校の個々の実態を的確に把握するとともに，状況に応じた適切な対応策を学校全体として検討するなど，取り組みの強化を要請したところであります。
　また，教育委員会といたしましても，数値のみの実態把握にとどまらずに，不登校の要因，欠席の状況，学校の取り組み，関係機関との連携等の細かな実態把握と分析を行い，新たな施策の必要性を含めて，施策の見直しや強化を図っていく所存であります。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす６月１９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（加藤齊君）　異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（加藤齊君）　本日は，これで散会いたします。