札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第２回定例会 2002-06-19 第3号）

○副議長（加藤齊君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６２人であります。

○副議長（加藤齊君）　本日の会議録署名議員として大越誠幸君，湊谷　隆君を指名いたします。

○副議長（加藤齊君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　高橋忠明議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　また，阪下消防局長は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　昨日，人事委員会委員長から，議案第８号　札幌市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（加藤齊君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第１９号までの１９件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　青山浪子君。
　（青山浪子君登壇・拍手）

◆青山浪子君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表して，市政の諸問題について質問をさせていただきます。
　まず初めに，新たな都市経営における出資団体への取り組みについてお伺いいたします。
　時代はまさに変革期を迎えており，社会経済はかつてない規模，また，速度で変化しつつあります。また，少子高齢化や環境問題などのさまざまな課題が山積する中で，本格的な地方分権時代を迎え，都市間競争も激しさを増しています。このような時代におきまして，自治体は，街づくりのビジョンや方向性を明確に示しながら，変化に柔軟に対応できる自治体運営を行う必要があります。
　そのような中，本市では，今般，「新たな都市経営の取組」を策定し，市長は，協働都市を目指すことを宣言されました。これは，社会の構成員である市民・企業・行政が，おのおののなすべき役割を果たすことで街づくりをしていくことであるとされています。さらに，行政の担い手である市役所を変えるために，変革型市役所に転換することを目指し，具体的に理論と目標を掲げ，取り組みの方向性や目標などをオープンにして，その過程にも民間の知恵を取り入れるとも聞いています。
　私は，この協働型社会を目指す取り組みは，これまでの単なる行政改革と異なり，分権時代を迎えている中で，まさに市民自治の原点に立ち返る極めて意義深いものと評価をしているところです。しかし，大切なことは，こうした理念，考え方が市民一人一人に理解され，具体的行動につながっていくかどうかだと思います。
　その実現は，まず，市役所自体の変革が目に見える形であらわれるかどうかにかかっており，とりわけ，市民と行政の情報の共有化，行政の透明性といったことが，協働型社会に向けての前提として，より一層必要不可欠になってくると思います。
　さらに，その際，同時に取り組まなければならないものとして，出資団体の存在を忘れてはなりません。出資団体は，かねてから指摘しておりますとおり，民間活力と公共性という要請を充足させるべく，本市においてもさまざまな分野で活用され，公益実現や市民サービス向上に寄与しているものと認識しているところです。しかし，今日のような社会経済状況や市民ニーズなどが目まぐるしく変化する中にありましては，常にその役割などを吟味する必要があると思います。
　我が会派は，これまで，平成１０年１０月に，市長に対して「出資法人改革案－公明１０の提言」を申し入れたのを初めといたしまして，機会あるごとに出資団体への多角的な面からの指導・監督の必要性を指摘してまいりました。今回，都市経営基本方針と同時に策定された札幌市行政経営戦略には，こうした考え方が取り入れられ，出資団体にかかわる新たな取り組みを展開することとされており，一定の評価をするものです。
　特に，今後，出資団体は，協働都市の一員として，より独自の立場から公共を担っていく存在であり，公共の担い手として，これまで以上に市民から信頼されることが求められます。そのためには，団体みずからが経営努力をしていくことは当然ですが，運営の効率性，安定性，さらには，透明性をより一層高めていくために，市が適宜・適切に指導・監督していく責務もますます重要になってくると考えています。
　私は，これからの出資団体に対する検証は，社会経済状況や市民ニーズの変化に応じて常に行われるべきであると考えていますので，新たな取り組みにおきましても，一時的なものではなく，恒常的なものとしてぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　そこで，質問ですが，「新たな都市経営の取組」の中で，出資団体について今後どのように取り組んでいこうとしておられるのか，その基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に，福祉行政についてお伺いいたします。
　最初は，介護保険における次期事業計画の策定に向けた取り組みについてです。
　制度導入に際して，さまざまな議論を経て開始された介護保険も，早いもので既に３年目を迎えています。介護保険の運営は，５年を１期として３年ごとに策定する事業計画に基づいて行われ，保険料も３年ごとに改定されることから，平成１２年に策定した事業計画が３年目を迎える今年度は，平成１５年度から始まる次期事業計画の策定と保険料の改定作業に取り組む１年となります。
　これまでの本市の介護保険事業の実施状況を見てみますと，在宅サービスの利用者数は順調に伸びており，サービスの量に関しても，訪問介護や通所サービスなど主なサービスでは，計画で定めた見込み量にほぼ近いか，あるいは若干上回って利用されている状況です。また，昨年実施した居宅サービス利用者調査の結果を見ますと，現在利用しているサービスの量に関する満足度は，ほとんどのサービスで，満足しているが８割を超えており，同じくサービスの内容に関する満足度でも，満足とほぼ満足を合わせると８割を超えている状況にあります。
　現在，札幌市介護保険事業計画推進委員会において次期事業計画策定に向けての議論が進められていると聞いていますが，策定に当たっては，ぜひとも，制度導入後の状況について十分に検証，評価を行い，さまざまな角度から課題等の洗い出しを行った上で，その解決に向けた方策を盛り込んだ計画づくりを進めていただきたいと思います。
　そこで，１点目として，次期事業計画の策定に当たって，どのような基本的な考えのもとに取り組まれようとしているのか，市長としての基本姿勢をお伺いいたします。
　２点目は，次期事業計画の策定に当たっての主な取り組み課題についてです。
　制度の基本的な仕組みは順調に機能しているものの，この２年間の実施状況の中で，いろいろな問題点もまた明らかになってきています。国において検討されている介護報酬の見直しなど，保険者としての権能が及ばないものはともかく，できるだけ多くの問題点を洗い出し，課題に取り組む姿勢が必要と考えるところです。
　そこで，次期事業計画の策定に当たり，より円滑な事業運営を確保するための取り組み課題としては，主にどのようなものを考えているのか，お伺いいたします。
　また，次期事業計画の重要課題としては，特に低所得者の保険料負担軽減の問題があります。第１号保険料については，所得水準に応じた５段階設定により，低所得者の負担には一定の配慮がなされているところでありますが，わずかな年金受給額で生活されている一部の高齢者の方から保険料負担の軽減を求める切実な声を耳にしており，仮に次期保険料が現行の保険料よりも高くなるようなことがあれば，今まで以上に切実な問題となってまいります。
　我が会派は，低所得者の保険料負担の軽減に関しては，本来，国において総合的対策が講じられるべきものとは認識しておりますが，国にそうした動きが見られない現状を踏まえると，次期事業計画策定に当たっては，本市として独自の対応について検討が必要と考えるところです。
　そこで，この問題について，現在，本市はどのように考えておられるのか，あわせてお伺いいたします。
　質問の２点目は，障害者の方に対する情報化支援施策についてです。
　ＩＴ化推進に当たっては，障害者の方など情報弱者と言われる方につきましては，情報化がもたらす便利性を十分に享受できるよう，さらには，ハンディキャップをＩＴにより克服できるよう十分な対応策や配慮が強く求められているところであり，我が党もその推進のため努力しているところです。
　昨年度から始められた障害者の方に対するＩＴ講習会については，視覚障害，聴覚障害，知的障害，上肢等障害の四つの障害に分けてそれぞれ講習を実施され，本年度についても同規模の講習会を実施しているところですが，私は，この講習会終了後も継続的に支援していく方策についても検討していくべきと考えます。例えば，ＩＴ関連の業種に就労を希望する障害者の方について，実際に就労に結びつくまでのサポートを継続的に行うとか，受講者個々のＩＴにかかわるさまざまなニーズに対応していくための相談窓口を設置するとか，あるいは，関係者による協力会を設置し，支援策について検討するなど，支援の枠組み，仕組みを積極的につくっていくべきと考えるものです。
　そこで，質問の１点目ですが，昨年の第３回定例会の代表質問で指摘しているように，ＩＴ講習会を受講した修了者の方に対して，終了後も継続的にフォローアップしていく支援策についてどう考えておられるのか，お伺いいたします。
　また，障害者の方に対するパソコン等ＩＴ機器の購入補助に関しては，この支援策として，既に昨年１０月から，重度の視覚障害または重度の上肢障害者の方に対し，パソコンの周辺機器やソフト等の購入費用の一部を助成する情報バリアフリー化支援事業を実施しているところです。この制度については，ＩＴ講習会において，いま一度，制度のＰＲをするなどして一層の利用を促していくべきと考えますし，先般，重度障害者日常生活用具給付事業について，上肢障害者の方に対してパソコンを給付できるよう改正した旨，坂口厚生労働大臣から各自治体に通知があったところです。
　そこで，質問の２点目ですが，このパソコンの給付について速やかに開始すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　福祉行政に関する質問の３点目は，さっぽろ子育てサポートセンター事業についてです。
　会員制により地域で子育てを支え合うこの事業は，昨年７月にサービス提供が開始されて以来，この３月末現在，会員数は８３５人と，当初見込みの６００人を大幅に上回り，利用件数については，総数では７５１件，月平均では８３件と順調に伸びてきていると伺っています。
　この制度は，仕事と子育ての両立を支援するばかりでなく，家庭で子育てをしている専業主婦も，リフレッシュを含めてさまざまな理由で子供を預けることができますので，子育ての孤立感を解消し，親の心身両面の負担を軽減できるものであり，また，子供にとっても，親以外との人間関係を経験しながら育つことにつながりますので，その成長によい影響をもたらすことが期待される事業です。
　さて，このように有意義で，また，将来的に発展が期待できるサポートセンター事業が開始されてから間もなく１年が経過しようとしていますが，これまで私がお聞きした意見には，保育園の送迎を依頼できる提供会員が近くに見つからなかったという例や，提供会員となったものの，援助の機会がないという声，さらには，会員登録の方法では，市内に１カ所しかない事務局に子供を連れて出向くのが不便であるといった意見などもお聞きしておりますことから，このような声を反映し，さらに市民に喜ばれるサポートセンター制度として充実・発展させることが大切であると考えています。
　そのためには，子育ての援助を受けたい人と援助できる人が身近な地域で出会えるような場づくりを展開することや，会員数が目標に達したということや利用件数がふえたということで満足するのではなく，サポートセンター制度をより多くの市民，特に，家庭の中で子育てに悩んでいる専業主婦の方に理解していただくことが大切ですので，ＰＲにより一層力を入れていただく必要があると考えています。
　また，サポートセンター事業の充実や利用度向上を図るためには，専業主婦の方を初め多くの方が，自分たちが住んでいる地域で会員の登録や利用の相談ができるような場所を希望していることから，各区ごとにサポートセンターの支部を設けるなどの方策を講じることも，今後の一層の発展のために必要であると考えています。
　そこで，質問ですが，会員数や利用件数など，これまでの実績の評価について，また，今後のＰＲの強化や利便性向上のための方策など，事業の充実についての考え方をお伺いいたします。
　次に，子どもの読書活動の推進に関する法律の施行に伴う各種事業の推進についてお伺いいたします。
　全国学校図書館協議会などが毎年実施している読書調査では，昨年５月の１カ月間に読んだ本がゼロ冊と答えた児童・生徒の割合は，小学生が１０．５％，中学生４３．７％，高校生は６７％となっており，子供の読書離れや活字離れは現在深刻な状況にあります。このような子供たちの活字離れは，多様な情報媒体の普及，あるいは塾通いなど子供を取り巻く生活環境の変化が大きく影響していると言われています。だからこそ，読書の喜びや大切さを子供たちに伝え，学校，地域，家庭などにおいて，あらゆる機会をとらえて読書環境を整備していくことが一層重要なことと考えます。
　このような観点から，我が党は，平成１２年１月に子ども読書運動プロジェクトチームを設置し，良書の読み聞かせ，学校での朝の読書，学校図書館の充実などの運動を全国的に展開してまいりました。また，乳児健診時に絵本の配布や読み聞かせを通して親子の触れ合いを深めるブックスタート運動の推進も提唱してまいりました。
　その結果，我が党を含む超党派の議員立法として，昨年１２月に，子どもの読書活動の推進に関する法律，いわゆる子ども読書推進法が制定，施行されたところです。
　私は，本市においても，この法の趣旨を尊重し，今後，体系的・総合的な子供の読書活動に関する施策を推進していくべきと考えます。
　そこで，質問の１点目は，法の施行を受けての本市の取り組みについてです。
　子ども読書推進法では，毎年４月２３日を子ども読書の日と定め，本年が記念すべき第１回目となったところです。これに呼応し，本市の中央図書館においては，小・中・高校生を対象に司書の仕事を体験してもらう１日図書館体験を実施し，私も見学させていただきましたが，子供たちに非常に好評でした。
　そこで，今後は，セミナーやフォーラムなどを通じて，法の理念の理解，子供の読書環境のあり方などを市民全体で考える啓発事業の実施なども一層重要と考えますが，全市レベルで子供の読書活動を推進する取り組みをどのように検討されているのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，乳児期における読書に親しむ環境づくりについてです。
　子供の心をはぐくむためには，親の豊かな愛情と親子の触れ合いが何より大切であり，親子のきずなを深めるかかわりの一つとして，絵本の読み聞かせが有効であると言われています。
　近年，育児に不安を抱える親や孤独になりがちな親などに対する子育て支援として，乳児健診の場を活用して，ボランティアなどによる絵本の読み聞かせを行う事業が全国的に注目を集めています。
　我が会派も，今後の子育ての支援策として大変重要な政策であると認識し，その実現を目指して積極的に取り組んできています。昨年の予・決算特別委員会で，この問題を取り上げるとともに，全国の事例を視察し，札幌にふさわしい事業の実施を求めて署名活動を行い，今月１２日，１万８，０００人余りの署名とともに，市長に対して，来年度からの全市での実施を要望したところです。
　そこで，質問ですが，幸いにも本市の乳児健診は受診率も高いとお聞きしていますので，保健センターの健診に来られた親子を対象に，ボランティアによる読み聞かせや絵本のお薦めリストの配布を行うことにより，より多くの親子に対し適切な支援が図られると考えますが，この点についてどのように認識し，どのように取り組まれようとしているのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，子供にとって魅力ある図書館づくりについてです。
　本年度から，学校の完全週５日制が始まるとともに，総合的な学習の時間が本格実施されています。そのため，児童・生徒が調べ学習や読書活動をする上で，公共図書館の役割はますます重要になり，子供にとって一層魅力ある図書館づくりが求められているのではないかと考えます。
　このような中，子ども読書推進法では，国は，子供の読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な基本計画を策定すること，市町村は，国，都道府県の基本計画をもとに子ども読書活動推進計画を策定する努力義務が定められたところです。
　本市では，ことし１月に公表された図書館ビジョンの中で，児童・青少年サービスの充実として，図書館は，図書への興味・関心を喚起し，情報の選択能力の向上を支援するとしており，今後，策定予定の国の子ども読書活動推進基本計画の趣旨も念頭に入れながら，子供にとって一層魅力ある図書館づくりを進めていただきたいと思います。
　そこで，質問ですが，学校の総合学習への支援も含め，子供にとって魅力ある図書館づくりをどのように進めていこうと考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，バイオ産業振興への取り組みについてお伺いいたします。
　最近の新聞等を見ると，タマネギから生活習慣病の一つである糖尿病や動脈硬化の予防に役立つ保健機能食品の開発に取り組むという話題や，アルツハイマー病の発症を遺伝子解析により予測するという話題など，バイオテクノロジーを応用したことを紹介している内容が実に多いことに気がつきます。また，農業のハイテク化に必要な技術や，汚染された環境を浄化する技術などもバイオテクノロジーの範疇に属する話題です。このように，バイオテクノロジーが貢献している分野は非常に幅広く，しかも，人類が抱えている，生命，環境，健康，医療などの問題の解決が期待できる分野として脚光を浴びています。
　私は，日常生活に必要な分野にバイオテクノロジーが貢献していることに着目し，札幌でのバイオ基礎研究やバイオ関連産業創出の可能性について大いに関心を持っています。そして，経済のグローバル化が進む中で，地域の産業が競争力を備えた足腰の強いものとなるためのかぎを握るのは，ＩＴやバイオなどの先端技術を使った新たな産業をいかに創出していくかだと思います。
　バイオ基礎研究は，国際競争が繰り広げられている分野であり，ヒトゲノムの解析が２０００年の夏に終わり，次に，ゲノムからつくられるたんぱく質の構造・機能解析に重点が移り，さらに，今，脚光を浴びつつある研究がたんぱく質についている糖の鎖，つまり糖鎖を中心とした研究です。こうした研究が進むことで，例えば，医療分野では，アレルギーなど個々人の遺伝子情報から最適な医療法を割り出して治療を行うテーラーメード医療や，食品分野では，健康を維持したり病気を予防する食品の開発などに役立つ発見や技術が生まれ，産業を振興すると考えられます。
　この糖鎖研究の分野は，日本が世界をリードし，今後，国際競争に勝つことができる分野だとも言われています。この糖鎖を中心とした研究は，ゲノムの次の次の研究という意味で，次世代ポストゲノム研究と呼ばれています。そして，この分野で，北海道大学は，国家プロジェクトであるグリコクラスタープロジェクトを進めるなど，多くの研究を行い，優秀な研究者の集積があります。
　さらに，文部科学省や経済産業省，国土交通省でも，北大の北キャンパスにおける次世代ポストゲノム研究棟建設，あるいは産業技術総合研究所北海道センターのオープンスペースラボ建設が予算化されるなど，重点的な投資が予定されています。
　こうした動きに連動して，北海道経済連合会では，バイオを中核としたバイオクラスター構想を推進するため，研究者ネットワーク，企業ネットワークによる活動を開始するとともに，ことし４月には，産・学・官の次世代ポストゲノム研究推進協議会を設立しました。本市では，北海道，地元経済界とこの協議会に参加するとともに，地域を挙げて，この研究に対して支援を行うこととして，予算を計上しているところです。
　私は，こうした産・学・官が連携した研究が，地域を支える人材によって，地域の資源を有効に活用し推進されることで，地域の特性を踏まえた競争力のある新産業の創出につながるものと考えます。
　そこで，質問の１点目は，次世代ポストゲノム研究のようなバイオ基礎研究が実用化され，札幌で産業として発展する可能性とその波及効果についてです。
　本市では，次世代ポストゲノム研究推進協議会の活動を支援するなど，基礎研究から黎明期にあるバイオ産業の振興に向け，力を入れていこうとしています。バイオ研究の学問領域は，生物学を初めとして，医学，科学，工学など多岐にわたっており，幅広い産業分野に取り込まれていく可能性があることは理解できますが，ここ札幌でのバイオ産業の発展の可能性と，その波及効果についてどのように認識されているのか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，今後，本市が担うバイオ産業の振興策についてです。
　基礎研究は，実用化されるまでに長い年月を要すると言われています。まして，次世代ポストゲノム研究のように，糖鎖の解析及び合成に関する革新的な技術開発が実用化，製品化されるまでには長期間を要すると思います。こうした分野における支援ですから，当然，札幌の特性を踏まえた形で，長期的な視点に立った支援施策を講じていく必要があると思いますが，本市として，今後，バイオ産業振興についてどのような振興策を講じようとされているのか，お伺いいたします。
　次に，仮称男女共同参画推進条例についてお伺いいたします。
　申し上げるまでもなく，男女が互いにその人権を尊重しつつ，責任も分かち合い，性別にかかわりなく，その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は，豊かな活力ある街づくりの最重要課題の一つです。
　男女共同参画についての国の取り組みを見てみますと，平成１１年６月に男女共同参画社会基本法を制定し，平成１２年１２月に男女共同参画基本計画の策定を行い，さらに，平成１３年１０月には，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律，いわゆるＤＶ防止法の施行などの法的整備を行うとともに，平成１３年１月の省庁再編により内閣府に男女共同参画局を置くなど，組織体制の強化も着々と進めています。
　また，私が平成１２年の第４回定例会で，仮称男女共同参画計画の策定と条例の制定についてお伺いしたときには，条例を制定している都道府県はまだ４都県でしたが，本年４月時点で３５都道府県，５政令指定都市に及び，男女共同参画に対する社会認識が急速に広まっている感があります。
　本市においても，平成１２年８月，札幌市男女共同参画推進懇話会に対し，取り組むべき新たな計画と条例のあり方を諮問し，同懇話会では，公聴会の開催などにより，市民意見や要望の把握に努めるとともに，１年８カ月にわたる熱心な審議を経て，本年３月に答申を行ったところです。
　答申では，本市における男女共同参画の実現は緊要な課題であるとの認識に立ち，条例で基本理念を定め，市・市民・事業者など社会全体で取り組むべき事柄を明らかにして，それに基づいて新しい計画を策定すべきであるとしています。特に，条例の制定については，市・市民・事業者などに対し男女共同参画に関する取り組みを促すことが期待できること，あらゆる分野へ男女共同参画の意識を浸透させる手段となること，及び本市の男女共同参画施策を推進する上での法的根拠や，その強い意思表明になることから，その必要性がうたわれています。また，男女共同参画の推進を阻害する要因の解消に向けての権利侵害の禁止など，条例に盛り込むべき事項についても細かに網羅しています。
　このような内容が盛り込まれた条例の制定は，男女共同参画社会の実現に向けた確かな一歩になると考えられ，それは，市民にとっての新たな財産ともなりますので，ぜひとも早期に制定していただきたいと思います。
　そこで，質問ですが，市長は，懇話会から提案されたこの答申をどのように受けとめておられるか，その所感をお伺いいたします。
　また，条例の制定に向けた今後の取り組みについても，あわせてお伺いいたします。
　次に，住民基本台帳カードの活用についてお伺いいたします。
　平成１１年８月に住民基本台帳法の一部が改正され，住民の居住関係を公的に証明する住民基本台帳のネットワーク化が図られ，全国共通の本人確認の仕組みが構築されることになりました。本年８月には第１次の運用が開始されることになっており，これにより，法令で定められた分野における各種申請の際に住民票の写しを添付する必要がなくなるなど，住民負担の軽減が図られることになります。
　さらに，明年８月からは，第２次の運用として，住民からの請求により，住民基本台帳事務に関する手続の際に使用するカードが交付される予定です。このカードは，各市町村が発行することになっており，本人確認のための高い安全性を確保する機能を持つＩＣカードと言われるもので，これがあれば，全国どこの市町村でも簡単に住民票の写しの交付が受けられ，また，転出証明書なしで転入届ができる特例処理が可能となります。
　このＩＣカードについては，申請時に希望すると，券面に顔写真を入れ，住所，生年月日等を印刷することもできることになっており，これは，札幌市という公の機関が発行する身分証明書としても通用することになるわけで，運転免許証を持たない高齢者の方などは，本人確認が必要なさまざまな場面で活用することができると思われます。
　同時に，このカードには，条例で定めるところにより，カードメモリーの空き領域にさまざまな情報を記録し，多目的に自治体独自の行政サービスを行うことができるようになっています。
　これまで，本市では，ＩＣカードによる地下鉄の利用等についての実験事業が行われるなど，ＩＣカードの活用に関しては，全国の中でも先進的な取り組みがなされていると思いますが，電子市役所の実現に向け，この住民基本台帳カードについても積極的に活用していくことが求められていると思います。
　そこで，質問ですが，私は，例えば，このカードに血液型や常用している薬，あるいは病歴等のデータを登録して緊急時における適切な対応ができるようにしたり，敬老パスのような福祉的利用，印鑑登録証カードとしての活用など，このカードによってさまざまな行政サービスを提供することにより，ＩＴを活用した市民サービスの向上施策を積極的に進めていくべきであると考えますが，このような住民基本台帳カードの多目的な利用についてどのようにお考えになっているのか，お伺いいたします。
　次に，食と農業のかかわりについてお伺いいたします。
　国連の統計調査によると，世界の人口は６１億人に達しており，この５０年間で２．５倍，３６億人もふえています。さらに，２１世紀半ばには約９３億人に達すると推計されます。この人口増を支えているのが食糧と水であり，この食糧を支えているのが農業であるのは言うまでもありません。
　農業は国の礎という言葉がありますが，我が国の状況を見ると，食糧自給率は年々低下し，平成１２年度にはカロリーベースで４０％となっており，これは，主要先進国の中でも最も低い水準となっています。私たち日本人が１年間に消費する食糧を確保するためには，農地面積に換算いたしますと約１，７００万ヘクタールが必要になりますが，国内の農地面積は４９１万ヘクタールにすぎず，不足する農産物は，中国，アメリカを初めとした海外の農地で生産されています。
　世界の食糧自給が中長期的に悪化するおそれのある中で，我が国の食糧事情のありように国民の多くは不安を抱いています。市民意識についても，本市消費者センターの食糧に関する市民意識調査によると，日本の食糧自給率の現状をどう思いますかという設問に対し，「不安であり自給率を向上すべき」という回答が９割以上を占めています。
　国では，安全保障の観点から食糧自給率の向上を掲げていますが，食糧自給については，国政だけで考えればいいというものではありません。国民が，道民が，そして市民が，みんなで食糧について，そして農業について考えていくことが，みずからの安全で安心できる生活を維持するための一歩になると考えます。そうした意味でも，身近にある農業の存在意義は極めて大きいものがあります。
　そこで，質問の１点目として，身近にある農業の大切さを踏まえ，今後の本市の農業振興についてどのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。
　質問の２点目ですが，最初にも申し述べましたが，先月，桂市長は，市民・企業・行政など，札幌の街を構成するみんなが手を携え，役割を分かち合って自分たちの街を築き育てていく協働都市を目指すと宣言されました。
　私は，市民と農業者がともに手を携え，食を通じた協働型社会を実現していきたいと考えます。そして，その実現のためには，市民と農業者がそれぞれの役割を果たしながら，子供たちを含めた市民に食の情報や知識を伝えて，それらを共有していく必要があると考えています。
　そのためにも，昨今のＢＳＥ問題や食品の虚偽表示問題等の発生によって食の信頼性が大きく損なわれている現状を踏まえ，地元で生産される質の高い農産物を守り，市民の多様化するニーズにこたえる農産物を生産する農家を支え，食と農が不可分の関係であるということを市民に理解してもらうことが必要なのではないでしょうか。
　そこで，質問ですが，協働都市の基本理念に基づき，市民とともに食と農との関係をいま一度検証し，発展させていくべきと思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　また，この具体的な進め方として，サッポロさとらんどを活用していくことも考えられますが，この点につきましても見解をお伺いいたします。
　最後に，篠路駅周辺の街づくりについてお伺いいたします。
　本市の長期総合計画で地域中心核と位置づけられた篠路駅周辺地区では，篠路住宅団地の造成が終わり，新しい街並みが形づくられておりますし，篠路通とＪＲ学園都市線の交差部に待望のアンダーパスが今年度完成するなど，徐々に核としての機能が備わってきています。
　しかしながら，肝心の篠路駅の周辺では，依然として，ＪＲ学園都市線による東西市街地の分断，横新道の慢性的な交通渋滞，駅周辺に点在する未利用地，不十分な区画道路等の諸問題を抱えています。
　このため，地域では，連合町内会や商店街，農協が中心となって，平成９年度から篠路街づくり促進委員会が組織されており，私も当委員会の議論に参加し，地域としての街づくりプランを策定いたしました。これを踏まえて，本市では，平成１２年，１３年の２カ年をかけて，地区整備プログラムとなる篠路駅周辺地区まちづくり事業計画を策定し，鉄道高架事業と土地区画整理事業を骨格として，駅前広場を中心とした歩行者空間や緑地・水辺空間，さらに高水準なバリアフリー環境の実現を目指すこととしています。
　私も，街づくりの計画は，地域の人とともに考えることはもちろんですが，人に優しく，自然と触れ合うことができる環境に重点を置いてつくられるべきであると考えています。特に，公共施設や交通機関はバリアフリー化を進める必要性が高まっていますが，さらに，今後は，より多くの人が，安心で快適に利用できるユニバーサルデザインを街づくりに取り入れていくことが求められています。
　この計画を見ますと，篠路駅近くの通過交通を排除し，安心して歩行できる空間が確保されていますし，駅前通には，緑豊かでシンボル性の高い空間として，家族が手をつないで歩けて，車いすの方も安心して通れるようにゆとりある歩道幅員が確保されています。また，篠路駅から２５０メートルほどのところにある旧琴似川については，駅前通と接続して川沿いを散策できる連続的な親水空間として位置づけられ，既に，地域の方が中心となって川沿いの空間づくりのあり方を検討しています。
　このように篠路地区の将来の姿が徐々にイメージされてまいりましたし，市民参加によって地域が盛り上がりを見せていますが，昨今の厳しい財政事情等を考えますと，篠路地区の事業執行が滞るのではないかと危惧されるところです。
　そこで，質問ですが，篠路駅周辺地区まちづくり事業計画に基づいて，できるだけ早く事業を進めていただきたいと思いますが，今後どのように事業を進められていくことになるのか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，新たな都市経営における出資団体への取り組みについてでございます。
　これまでも，本市といたしましては，出資団体に関して，類似団体の統廃合を初め，情報公開の拡大，経営状況の調査による指導・監督の強化など，さまざまな取り組みを進めてきたところであります。
　今般，都市経営基本方針に基づく新たな取り組みを開始したところでありますが，出資団体につきましても，団体の存在意義そのものを含め，経営のあり方について，より踏み込んだ検証を，しかも恒常的に行っていく必要があると考えております。そのために，今年度から出資団体を対象とした評価システムを新たに導入することを検討しているところでありまして，そのことによって，一層，効果的で透明な団体運営に努めてまいりたい，このように考えております。
　次は，バイオ産業振興への取り組みについてでございます。
　１点目のバイオ産業の発展の可能性とその波及効果についてでございますが，国においても，国内関連市場を２０１０年には２５兆円へ拡大する目標を掲げておりますし，バイオテクノロジーは，医療や農業，それから食品加工，環境といったように，幅広い産業分野での活用が期待される成長産業の一つであります。特に，北大を中心とした大学や研究機関には，国際的にもすぐれた多くの研究シーズが蓄積されていると言われておりまして，これらを積極的に活用することによって，本市の特性を生かした基幹産業として発展する可能性もあるというふうに見ております。
　また，バイオテクノロジーは，ＩＴ産業とも密接な関係を持っておりますことから，札幌のＩＴ産業の集積を生かせるとともに，バイオ産業の発展によりまして，ＩＴ産業のさらなる厚みと広がりが期待できるというふうに思っております。
　２点目のバイオ産業の振興策についてでございますが，国においても，北大に最先端の研究施設の建設を決めるなど，北海道のバイオ関連の研究開発を重点的に支援する動きがあります。
　本市といたしましても，今後，こうした国の動きと十分連携しながら，バイオ関連の研究者等とのネットワークの形成，他のバイオ先進地域との交流の推進など，産・学・官が連携しながらバイオ産業の振興に向けた環境整備に努めてまいりたい，このように考えております。
　次は，仮称でありますが，札幌市男女共同参画推進条例にかかわる札幌市男女共同参画推進懇話会からの答申についてでございます。
　この懇話会では，札幌市にとってふさわしい条例のあり方について，さまざまな角度から検討を重ねるとともに，その過程で，市民からの意見募集や公聴会なども開催し，さらに，市民に対し，その審議経過や内容を明らかにしながら，市民の理解や賛同を得て答申としてまとめていただいたものと思っております。
　また，条例制定に向けた今後の取り組みについてですが，現在，この答申内容を踏まえて，本年第３回定例会に提案させていただく方向でその事務を進めております。
　次は，住民基本台帳カードの多目的利用についてであります。
　本市では，ＩＴを活用した行政サービスの質の向上等を図るべく，これまで，国等の実験事業を活用しながら，「Ｓ．Ｍ．Ａ．Ｐ．カード」や「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＣＩＴＹ　ＣＡＲＤ」等のＩＣカードを発行して，地下鉄の乗車，公共施設予約等の行政サービスにおける利用実験を行ってまいりました。
　新たに発行する住民基本台帳カードにつきましては，このような実験的に発行しているＩＣカードとの役割分担等について，これを整理した上で，最も効果的な活用を図っていく必要があると考えております。
　今後は，庁内の横断的なプロジェクトチームによりまして，多目的利用について鋭意検討をしていきたいと思います。
　次は，食と農業とのかかわりについてお答えいたします。
　まず，第１点目の今後の本市の農業振興についてでございますが，言うまでもなく，食は健康で充実した市民生活に欠かすことのできないものでありまして，市民の食を守り，農業理解を進める上でも本市の農業の持つ役割は大きなものがあると認識をいたしております。
　したがって，今後も，緑地空間の保全など，農業の持つ多面的な機能に着目しながら，生産者と市民の双方に軸足を置いて，つくり手の顔が見える安心で良質な農畜産物の安定供給に努めるとともに，食品加工などの関連産業との連携も深めてまいりたいと，このように考えております。
　２点目の食と農の関係の再生についてでございますが，新たな協働の時代には，生産者と消費者の相互理解とともに，多様な交流ができる新しい関係づくりが必要であると思います。このため，引き続き，市民に地元農産物や農業に関する情報提供を進めながら，食と農業の理解を一層深めるために，総合学習や生涯学習を通じた取り組みも進めてまいりたいと考えております。
　また，市民が食を通して農業を体験したり，生産者と消費者の交流・協働の場として，サッポロさとらんどの２期エリアに多目的交流施設や体験農園等を整備して，食と農業にかかわる協働型社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく，そういう所存でございます。
　私からは，以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　私から，福祉行政と篠路駅周辺の街づくりにつきましてお答えを申し上げます。
　まず，福祉行政についての１点目，介護保険事業計画についてでございます。
　次期計画策定に当たっての基本的な考え方についてでありますが，介護保険におきましては，高齢者が，可能な限り住みなれた居宅で日常生活を営むことができるよう，在宅サービスを適切に提供することが重要であります。また，介護予防・生活支援事業や地域住民による助け合い活動などとの連携により，在宅介護の基盤充実を図るとともに，介護の両輪となる在宅サービスと施設サービスの適正なバランスを考慮した計画づくりを目指してまいりたいと考えております。
　次に，次期事業計画の策定に当たっての取り組み課題についてでありますが，次期計画においては，これまでの実施状況を見据えながら，市民の皆様に，制度に関する理解を一層深めていただくとともに，より良質なサービスを総合的に提供することを通して，制度の効果と信頼を高めていく努力が求められているところであります。
　本市としましては，その実現に向け，よりきめ細やかな広報体制の検討，サービスの質の確保・向上，そして，介護保険のかなめである介護支援専門員の資質向上や技術的支援など，さまざまな課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，低所得者の保険料負担軽減につきましては，現在，市民参加による介護保険事業計画推進委員会の意見を伺っているところであり，次期保険料の水準も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
　２点目のＩＴ講習修了者に対する支援策についてでありますが，障害のある方々の社会的自立，社会参加には情報技術が有効であると認識しておりますので，ご指摘のありました就労支援も念頭に置きつつ，ＩＴ化支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　また，重度障害者日常生活用具給付事業におけるパソコン給付につきましては，この８月にも実施したいと考えております。
　３点目のさっぽろ子育てサポートセンター事業についてでありますが，初年度の実績につきましては，会員数，利用件数とも順調な状況にあると受けとめております。今後の事業の方向性につきましては，会員数の増加に向けて，より一層の広報活動を進めてまいりますとともに，土曜日の登録受け付けも引き続き行いながら，区ごとの臨時窓口の開設や個別の事情に合わせた受け付け方法をとることなどにより，利便性にも配慮してまいりたいと考えております。また，常設の支部の設置につきましては，今後の利用の推移などを見ながら，その必要性を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
　次に，篠路駅周辺の街づくりについてお答えをいたします。
　篠路駅を中心とするこの地区につきましては，地域中心核にふさわしい北区北部の生活文化拠点としての育成，充実が期待されており，地域の皆様の協力を得て，この３月に篠路駅周辺地区まちづくり事業計画を策定したところであります。このことにより，当該地区に対する地域と市との街づくりの将来形についての共通認識が得られたものと考えております。
　したがいまして，篠路駅周辺地区の事業化につきましては，非常に厳しい本市の財政状況のもとではありますが，財政面，事業内容等，検討すべき課題の解決に努めるとともに，また，地域の皆様や関係機関と十分に協議，検討を行い，着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　土橋教育長。

◎教育長（土橋信男君）　子どもの読書活動の推進に関する法律の施行に伴う各種事業の推進については，私からお答えいたします。
　まず，１点目の法律の施行を受けての本市の取り組みについてでありますが，法の趣旨の実効性を高める上でも，その理念を広く市民に理解していただくことは重要であると考えております。今後，各図書館や地域において活動しております読み聞かせボランティアなどの参加も得ながら，全市的な啓発活動を検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の乳児期における読書に親しむ環境づくりについてでありますが，乳児期における絵本の読み聞かせは，乳児と読書との出会いのきっかけづくりや，親子のコミュニケーションを深める取り組みの一つとして大切なものと認識しております。このため，これまでも図書館や児童会館において読み聞かせ活動を行ってまいりましたが，今後は，ボランティアの方々などの協力をいただきながら，ご指摘の乳児健診の場の活用を含め，一層の充実を図ってまいりたいと，そのように考えております。
　次に，３点目の子供にとって魅力ある図書館づくりについてでありますが，児童・生徒には，物事を深く考え，調べる場としての図書館の役割と機能の理解を促し，図書館を上手に活用するための情報を提供していくことが一層必要と考えており，新たに，調べ学習講座の実施や調べ学習の手引書を作成するなど，学校における総合的な学習の支援を強化し，魅力ある図書館づくりを進めていきたいと考えております。
　以上です。

○副議長（加藤齊君）　ここで，およそ３０分間休憩いたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　井上ひさ子君。
　（井上ひさ子君登壇・拍手）

◆井上ひさ子君　私は，日本共産党を代表して，当面する市政の諸問題について質問いたします。
　最初の質問は，市長の政治姿勢に関してです。
　今，日本の政治経済は，新たな激動的局面を迎えています。発足当初には８割から９割という異常な高支持率を記録した小泉内閣も，今ではどの世論調査でも不支持率が支持を上回るという急変が起こっています。ムネオ疑惑や加藤疑惑を初め，底知れない利権腐敗政治が明るみに出てきました。経済や外交などでのかじ取り不能という状況のもとで，国民生活や地方自治体にも深くかかわる問題が噴出しています。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，小泉内閣が進めようとしている有事法制についてです。
　武力攻撃事態対処法案は，武力攻撃の発生，おそれ，予測の三つの事態を武力攻撃事態としてくくり，自衛隊が武力行使できるとして，アメリカの引き起こす戦争に日本が参戦できるようにする極めて危険な憲法違反の法案です。国会審議では，この有事法制が必要となる前提について，すなわち日本に対して現実にどこの国が武力攻撃をしてくるのかについて，政府は答弁不能の状態です。また，日本への武力攻撃の発生，おそれ，予測について，総理大臣と官房長官，防衛庁長官など政府首脳の答弁がばらばらになっているように，欠陥法案であることは明らかであり，ぼろぼろの状況です。
　このような欠陥法案によって，地方自治体や市民に戦争協力が義務づけられ，地方自治体に対する強制執行も行われることになります。市長は，この危険な有事法制について，どのようにお考えでしょうか。
　有事法制反対の国民の世論も広がっています。地方自治体の権限を侵し，市民の基本的人権，自由を制限するものでありますから，国に対して廃案を求めるべきと考えますが，そのお考えがおありかどうか，伺います。
　質問の第２は，非核三原則の問題についてです。
　官房長官が，憲法も変えようという時期だから非核三原則が変わることもあり得ると述べた問題が，国民から強い批判を浴びていますが，小泉首相は，衆議院の集中審議で，「私の内閣では変えない。後の内閣のことはわからない。」と述べ，将来の核保有の可能性を残そうとする態度をとり続けています。
　本市は，札幌市平和都市宣言において，「私たち札幌市民は日本国憲法がかかげる平和の理念に基づき非核三原則を守ることを誓い」「札幌市が核兵器廃絶平和都市であることを宣言します。」と高らかにうたいました。その市長として，官房長官の発言をどう考えますか。国是である非核三原則を軽視する発言に抗議すべきですがいかがか，伺います。
　質問の第３は，地方交付税の大幅削減，国庫補助金の廃止，縮小の問題についてです。
　小泉首相は，６月７日の経済財政諮問会議において，税財政など５分野にわたる指示を行いましたが，その中の地方交付税の大幅削減，国庫補助金の廃止，縮小の指示は，地方自治体にとって黙過できない重大な問題だと考えます。
　地方への税源移譲についても触れられていますが，この点は具体的ではなく，その実行は全く不透明であり，政府・与党内においても異論が出されています。地方交付税の抑制時期は来年度予算からと明示されており，このまま首相の指示が具体化されれば，地方への税財源移譲が行われないまま，一方的に地方交付税が削減されることになりかねない状況にあると思うのですが，いかがお考えか。
　補助金についても，削減分野として教育，福祉などが特定されており，２００６年度までに数兆円規模の削減を求めており，補助金抑制が先行する懸念がありますが，どのように受けとめておられるのか，お尋ねいたします。
　地方自治体の財政は今でも危機的な状況にある中で，それに致命的な打撃を与えることになる地方交付税の大幅削減や国庫補助金の削減を先行させることはあってはならないと考えますが，いかがか。税財政をめぐる国の動き，今後の見通しなど，情勢分析も含めて伺います。
　次に，新たな行財政改革の方針について質問します。
　市長は，本市の新たな行財政改革の指針として，札幌市都市経営基本方針と中期財政見通しを５月に打ち出しましたが，これらの方針と考え方で，果たして本市が本来の地方自治体としての役割をしっかり果たすことができるのか，市民生活が守られるのか，本市の財政展望を切り開くことができるのかが問題であります。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，市と市民，企業との関係，位置づけに関してです。
　都市経営基本方針では，市民を自治の主体と明確に位置づけていくということとあわせて協働社会を強調していますが，性格の違う市民，市役所，企業を同列に位置づけ，協働社会を強調する考え方は，市民を自治の主体と明確に位置づけていくということと矛盾し，市民に奉仕する行政の責任と役割を薄め，本来，行政が担うべき責任と役割を市民に押しつけようとすることになるのではないか，伺います。
　質問の第２は，新しい行革における財政展望とも関連する大型公共事業の見直しについてです。
　中期財政の見通しと今後の財政運営の考え方の中では，市税，交付税など一般財源や市債発行額を２００２年度から２００６年度まで変わらないものとすることや，人件費ではベアをゼロとし，扶助費は前３カ年の伸び率に抑え，普通建設事業費は伸び率ゼロとするなど，一定の条件のもとで，今年度の歳入不足４２億円がその後もふえ続け，２００６年度には４３５億円になると試算されております。これは，今までどおりの経費節減策で済むような規模ではなく，大型開発事業に思い切ってメスを入れる新たな政策転換なしに，財政展望を切り開くことができない事態だと思うのですが，いかがか。新方針によって本市の財政危機が打開できると考えておられるのか，伺います。
　また，歳出の見直しについてですが，人件費，扶助費，投資的経費などを見直すべき項目として挙げておられますが，最も財政効果の高い大型開発，大型公共事業に手がつけられず，相変わらず大型開発推進の従来からの方針が踏襲されていることは，大きな問題です。
　本市では，１９９４年１０月から９８年３月まで行政の見直しのためのＤＲ運動を行い，９７年７月から９８年３月までは事業再評価プログラム，その後，行財政改革推進計画と，一連の行革に取り組んでいきました。特に，行財政改革推進計画では，職員数の５％削減や５年間の市債発行額を前５年間のマイナス１０％にすることを数値目標として掲げ，市民福祉の事業削減や民間委託を進めてきましたが，一方で，大型開発に対しては何一つメスを入れてこなかったのが特徴です。
　その結果，中期財政見通しと今後の財政運営の考え方の中でも，投資的経費について，経済対策のための公共事業や大型施設の建設が続いたことなどにより，平成５年度，１９９３年度から平成１１年度，１９９９年度の普通建設事業費は２，０００億円規模になりましたと，財政に及ぼす影響が大きい大型事業がふえてきたことを述べていますが，ちょうどその時期は本市が行革に取り組んだ時期と重なります。市長は，行革に取り組む一方で，大型の事業をふやしてきたことが本市の財政運営に困難をもたらしたとお考えにはなりませんか，伺います。
　また，今後，巨費の投入が見込まれる国際ゾーン構想，創世１．１．１区（さんく）計画について，市民会館の改築や創成川の親水公園化など，必要な部分以外の事業の凍結，中止など，我が党は不要不急の大型事業の見直しを求めてきましたが，そうした観点での計画の見直しや縮小がなければ本市の財政展望を開くことができないと思うのですがいかがか，伺います。
　質問の第３は，新行革方針と市民福祉，市民負担との関係についてです。
　これまでの事業再評価プログラムや行財政改革推進計画を，事業の再構築をしてきた，大きな財政効果を生み出したと評価し，１９９８年度から２００２年度までに３６３億円の財政効果があったとしていますが，その内容を見ますと，６，０００人の子供たちが通っていた仲よし子ども館を質的転換と言って実質的に廃止したり，生活保護世帯のわずかな見舞金を一部打ち切ったり，市営住宅家賃の減免を２億５，０００万円縮小するなど，市民福祉の事業の切り捨てであり，そのたびに議会にも反対陳情が繰り返されてきました。これは，必要な経費を削減したものであり，行政改革の名に値しないものであります。
　新行革方針が，すこやか健診や保育料など実際の費用と比較して乖離のある料金や，敬老優待乗車証や家庭ごみの処理費用など，現在は税等で費用を負担しているサービスについて，適正な受益と負担という観点から検討を行いますというのは，適正な受益者負担の名のもとに市民負担を強化しようとするものではないですか，伺います。
　次に，都市再生関連法と本市の対応について質問します。
　昨年の５月，内閣に都市再生本部が設置され，小泉首相が本部長に就任しました。以来，都市再生の基本的考え方が発表され，都市再生の重点プロジェクトが３次にわたって打ち出されてきました。
　小泉内閣の構造改革に関する基本方針，いわゆる骨太方針でも，都市再生本部が選定し，実施しようとしている２１世紀型都市再生プロジェクトの推進がうたわれていますが，こうしたプロジェクトの基本的性格は，第１に，環状道路，空港，港湾などの巨大プロジェクトを都市再生の名で推進しようとするものであり，第２に，ＰＦＩの活用など民間活力の活用によって民間投資を活発化させ，ゼネコンや銀行に対する支援を行おうとしていることであり，第３に，東京，大阪など大都市中心部密集市街地の緊急整備を今後１０年間をめどに行うなど，大規模な都市再開発を進めようとしているということです。
　既に，今国会で，都市再生特別措置法，都市再開発法の一部改定，建築基準法の一部改定など，いわゆる都市再生関連法が可決されているのに加えて，東京，大阪，名古屋など，都市再生緊急整備地域の第１次指定が間もなく行われようとしています。
　都市再生特別措置法は，都市の再生を緊急に行うことが国家的課題であり，そのために，周辺地域への起爆剤となるような地域に集中的，戦略的に民間の資金，ノウハウなどを振り向ける特別の措置が必要であるとして，都市再生緊急地域を設定し，民間の事業者に対し各種の破格の特別措置，優遇措置を講じようとするものです。
　すなわち，都市再生緊急整備地域を指定し，その中に都市再生特別地区を設定し，用途地域や容積率，高さ制限，日影規制など，従来の都市計画で設けられていた規制がすべて取り払われ，超高層ビルを密集させることなどが可能になります。また，緊急整備地域内の開発業者に都市計画の決定や変更を提案できるよう権限を与え，事実上の土地収用さえさせようというものです。しかも，業者の提案を受けた自治体などは，６カ月以内の計画決定を求められ，事業に必要な認可などは３カ月以内に行わなければならないとされています。
　このような開発事業に，民間都市開発機構を通じた金融支援も行われます。このような政府の対応が，バブル破綻でたなざらしとなっている大都市などでの開発計画のてこ入れとなり，乱開発による住環境悪化や住民追い出しにつながりかねないと，既に識者などから厳しい批判が起こっています。また，都市計画のあり方としても，住民自治の流れに逆行するものであることは明らかです。
　ところが，桂市長は，既に政府の異常な都市再生対応に便乗して，経済と財政の悪化のもと，なかなか前に進まなくなっている本市都心部の改造計画，旧国際ゾーン構想などを一挙に推進すべく，都心のまちづくり計画等を持ち出してきています。
　そこで，都市再生関連法と本市の対応について，大きく２点の質問を行います。
　まず，都市再生関連法と政府の対応についてです。
　第１に，日本の経済と財政の悪化で既に破綻している大都市での大型プロジェクトを，政府が新たな位置づけのもとで改めて推進することについて，市長はどのように受けとめておられるか，お尋ねいたします。
　第２に，このことによって地方財政の悪化が加速されるとは考えないか，また，２００２年度の国の予算においても，都市再生関連の公共投資で２兆４，４００億円が計上されており，循環型社会の構築，少子高齢化への対応，地方の個性ある活性化など，重点７分野の予算全体の２６．４％も占めていることから，今後，国民福祉に関する予算がますます圧迫され，しわ寄せを受けるとは考えないか，お尋ねいたします。
　第３に，公共施設などを取り込む第２種市街地再開発事業にも民間企業が再開発主体となって参加できるようにしたことや，実質，土地収用権まで付与されるなど，都市再生事業の中で権限を強め，新たな利益供与の場を与えられていることについて，全く問題なしとお考えか，お尋ねいたします。
　第４に，今でも不十分な住民自治を踏まえた都市計画の仕組みが無視されて，首相に権限を集中するトップダウン方式で大都市などの街づくりが左右されるやり方は，民主主義のシステムそのものを形骸化するものとは考えないのか，お尋ねいたします。
　第５に，政府の都市再生方針のもと，国土の均衡ある発展や多核心型の都市づくりなど，国土開発計画の基本が崩され，大都市圏中心に戻され，しかも，都心集中に整備の重点がフィードバックしていることについてどう考えるのか，お尋ねいたします。
　次に，都市再生関連での本市の対応についてです。
　第１に，市長は，政府の都市再生政策に便乗して，市民の批判が強い旧国際ゾーン構想，現在，創世１．１．１区（さんく）計画とネーミングを変えた都心部改造事業などを改めて推進しようとしているようですが，都心部にさらに人と車と事業所を集中させ，過密の弊害を助長させるこのような計画は中止すべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　過日発表された都心まちづくり計画などは，本市が都市再生本部，すなわち，政府に申請し，都市再生緊急整備地域の指定を受けて進めようとしているものと思いますが，計画推進の手法と今後の見通しについて明らかにしていただきたいのであります。
　第２に，そのことが現在の本市を取り巻く経済・財政状況のもとで問題なしとお考えか，お尋ねいたします。
　今から１０年も前に，総事業費２，４００億円，うち市費負担８００億円と試算された大通西１丁目，大通東１丁目，北１条西１丁目の３街区に超高層ビルを林立させる旧国際ゾーン構想などは，行財政改革を標榜して市民福祉の事業に軒並み大なたを振るっている現状で，財政上からいっても，当然，計画を中止すべきだと考えるものでありますが，いかがか。
　また，一たん先送りを決めながら，開発局や地元経済界の要請を受けて強引に推進しようとしている駅前通の地下通路建設についても，政府の都市再生指定のもと，進めようとされるのか，お尋ねいたします。
　第３に，本市において高層ビルによる住環境悪化や景観阻害などが改めて問題となってきている中で，都市再生のかけ声のもとに，都心部やその周辺部で建築規制がさらに緩和されていく流れが強まる傾向について，市民が望む快適な街づくりと逆行するものとは考えないのか，お尋ねいたします。
　次に，議案第１号　一般会計補正予算にもかかわるＰＦＩ方式による第２斎場の整備運営について質問します。
　手稲区山口における札幌市の第２斎場の設計，建設，管理運営を，民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律，すなわちＰＦＩ法に基づき，事業期間２３年間もかけて実施するために，２３４億円もの債務負担行為を設定するための補正予算が提案されました。すなわち，特別目的会社に火葬場を２００３年から３年間で約６５億円かけて建設させ，その後，２００６年度から２０２６年度までの２０年間，管理運営を行わせようとするものであり，市は，２０年間にわたって総額２３４億円を限度にサービス購入料を支払うというものです。この支払いが終了した時点で，この火葬場の所有権は市に移転するというものです。
　問題は，これだけ巨額を投資する公共事業をＰＦＩという方式で行うことが，市民負担と市民サービスにとって，また，事業及び財政運営上，適切であるのかどうかという問題です。
　そこで，以下，数点の質問を行います。
　質問の第１は，市の基本的な施設に導入されるＰＦＩの性格についてです。
　ＰＦＩ事業の導入は，地方自治体固有の火葬事業など，ゼネコンや金融機関に特別目的会社をつくらせ，安定的に収益を保障することにより，新たなもうけ口を提供することになると考えますが，いかがか。このことが，大手ゼネコンなどの仕事を保障する仕組みになると考えますが，いかがお考えか，お尋ねいたします。
　日本でのＰＦＩの動きは，１９９６年に日本建設業団体連合会がＰＦＩを内容とした日建連ビジョンを発表したことに始まります。これらの流れを受け，９９年には，経済企画庁のＰＦＩ研究会中間取りまとめで，ＰＦＩにより民間事業者の収益機会が確保される事業の枠組みを構築すると述べているように，大手ゼネコンの収益を保障する仕組みとして編み出されたものと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，ＰＦＩにおける財政問題についてです。
　このＰＦＩ事業で第２斎場など公共施設を整備すれば，一時的に市の借金はふえないが，市債の元利償還と同様に，後年度負担が増大するという点で，いわば隠れ借金を抱えることになりますが，いかがか。
　異常な低金利の今日，「お金があれば一度に予算をつけて行うのが効率的なわけです。サービス購入型ＰＦＩは，利子もあるわけですから，高くつき後世の負担が大きくなる」と建設省の幹部が問題を指摘しているように，結果として，市の負担が高くつくことになると考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，ＰＦＩ事業による火葬場の建設工事で，大手ゼネコン等が下請，孫請などの単価を切り下げてもうけ，金融機関が融資でもうけ，管理運営でも，火葬場の業務に従事する職員の低賃金が，特別目的会社の収益の大きな源泉になると考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，第２斎場の適正規模についてであります。
　里塚斎場は，火葬炉３０基，延べ床面積８，５３５平方メートルで，昨年度の火葬件数は１万１，８５５件です。
　第２斎場は，大型炉２基を含め，火葬炉２９基，前室２９基で，前年の市議会厚生委員会での説明時には，延べ床面積１万３，７３６平方メートルと説明されたのが，今回の提案では，見直しで，延べ床面積が１万１，８００平方メートルと縮小されています。ＰＦＩ方式により，昨年は里塚斎場の規模を６０％も上回る規模の計画が示され，その後の見直しで３８％増の規模にまで削減されたのはなぜなのか。ＰＦＩでは初期投資がかからないからとして，極めて過大でずさんな計画であったということではないですか，伺います。
　里塚と第２斎場の２カ所の火葬場で，市内を豊平川で分けて火葬に対処するとの説明で，２００１年度１万３，８６６件，１日平均４５件の火葬件数が，２０２５年度は約１．７倍の２万３，９３３件，１日平均７８件と予測されています。里塚の３０炉，第２斎場の２９炉を合わせて５９炉の体制がつくられますが，２０年の契約が切れて第２斎場の所有権が市に移転する２０２５年度でも，１日１炉当たりの利用件数は１．３件と認められ，第２斎場が必要以上の過大規模となっているのではないかと考えるのでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第５は，ゼネコンや銀行が出資してつくる特別目的会社は，株式会社であり，営利が目的で，その利潤を追求するために葬儀業者に働きかけるなどの営業活動を行うのが当然で，豊平川以東の里塚斎場の区域を初め，市域外からの火葬件数をふやすことになると考えますが，いかがか。
　入札参加予定業者の質問に，豊平川での区分は一つの目安と考えており，強制するものではありませんと回答していることから，第２斎場において計画を上回る火葬件数が今から予想されますが，いかがか。
　また，その結果，３０炉の規模を持つ里塚斎場の火葬件数が減少し，非効率的な運営になることもあり得ると考えるのでありますが，いかがか。
　そのことが引き金になって，里塚斎場の管理運営も民間委託に道を開くことになるのではないかと危惧するのでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　この質問の最後ですが，さまざまな問題点を含むＰＦＩ事業は，これを取りやめ，市の責任と負担で適正規模の第２斎場の建設，運営を行うべきでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　次に，介護保険について質問します。
　介護保険制度は，当初から，保険料，利用料の支払いなどにおける低所得者対策がなされていないことが大きな欠陥であり，本市議会を初め，全国の地方議会から改善を求める意見書が政府に提出されています。
　しかし，いまだ制度の改善がなされていません。
　そのような中，６５歳以上の介護保険料の全額徴収が行われた昨年１０月を節目に，市町村独自の保険料軽減策が行われてきています。
　本市議会にも，札幌社会保障推進協議会や各老人クラブなどから，介護保険料や利用料の実効ある軽減策を求めて，１５０件もの陳情が提出されています。これらの陳情が審議された昨年９月の厚生委員会で，我が党委員が，低所得者の保険料軽減を求め，１２政令都市のうち８市までが独自の軽減策を講じてきていること，また，大阪市や神戸市の実施の内容も紹介しながら，市独自の軽減策を求めてきたところであります。
　市理事者も，来年から始まる３年間の介護保険料算定に必要な事業量の推計を行うとともに，５月９日の介護保険事業推進委員会では，議題として，サービス量の推計に関する検討と，低所得者の費用負担に関する問題の検討を上げ，６月６日の推進委員会には，特別養護老人ホームなど施設などの介護保険事業計画の検討とともに，政令７都市の保険料軽減策の具体的内容とその利用実績を明らかにした資料も提出し，検討を求めています。
　我が党は，介護保険について，当初から保険と福祉の組み合わせで低所得の高齢者も安心できるものでなければならないと主張するとともに，介護保険料と利用料の助成条例案を３度にわたって提案してきたところであります。
　そこで，来年度から始まる新たな事業計画の検討に当たって，緊急の課題となっている２点に絞って質問します。
　質問の第１は，低所得者対策についてであります。
　この２月にまとまった介護保険事業実態調査からも，低所得者の介護保険料と利用料の軽減対策は早急に実現を図るべきであり，少なくとも大阪市や神戸市と同様の保険料軽減策を行うべきであり，利用料についても軽減策の拡大をすべきと考えますが，市長の対処方針を具体的にお示し願います。
　質問の第２は，在宅サービスとともに必要な施設サービスの確保，とりわけ特別養護老人ホームの緊急整備についてであります。
　昨年１２月３１日現在の特養ホームの入所申込者は４，４２１人で，複数施設へのダブりを差し引いた実人員でも３，３１０人になっている一方で，この４月に新増設された８０床を加えた特養の総定数は３，２９９人であり，措置から契約，在宅を選ぶか施設を選ぶかは選択の自由と，市理事者の説明とは裏腹に，申し込みはできても契約はほとんどできない状況です。
　３，０００人を超える待機者の解消に必要な特養ホームを，国の参酌標準にとらわれず，緊急に整備すべきでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　次に，議案第１１号の国民健康保険条例の改定にかかわる国保料の賦課方式の改悪について質問します。
　今回提案されている国保料の賦課方式改悪の条例案は，所得割の賦課方式を市民税所得割方式から住民税方式に変え，所得割の比率を４ポイント削り，均等割につけかえ，３９％に引き上げることにより，所得の低い保険料軽減世帯などの値上げをねらったもので，典型的な弱者いじめであり，許されることではありません。
　そこで，４点の質問をします。
　質問の第１は，国保加入世帯の負担能力についてです。
　今，深刻な不況と加入者の高齢化が同時に進行する中で，国保加入の１世帯当たりの平均所得が，９２年度２７９万円であったものが年々低下し，今年度の国保料賦課対象世帯の所得は１３１万円と半分以下に低下していますが，このことについて市長はどのようにお考えか。
　１世帯当たりの保険料を１４万１，５９７円に据え置いていること自体が，負担の限界を超えた保険料になっているとはお考えにならないのか，お尋ねいたします。
　また，所得が低いために，法律に基づいて保険料が７割，５割，２割と軽減されている法定減免世帯が２００１年度で５４．３％に上り，いかに低所得世帯が多いかを示しています。ほとんどが生活保護基準以下の収入世帯でありますが，均等割の比率を４ポイントふやし３９％にもすることは，これらの世帯に新たな負担増を押しつけるものであり，生活破壊そのものであり，憲法第２５条の生存権保障すら否定することにつながると考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，住民税均等割世帯の大幅な値上げについてであります。
　市民税所得割方式の場合，住民税均等割世帯は，国保料の均等割，平等割のみの賦課で，この中には法定軽減世帯も含まれています。これが改悪されると，市民税３，０００円，道民税１，０００円，合わせて４，０００円の住民税に３．７倍の料率で１万４，８００円の所得割額となり，３９％に引き上げられた均等割額に平等割額も加わり，３０％を超えるだけではなく，５０％を超える値上げ世帯まで出現することになるのであります。このような急激な負担増は，市民の理解と納得が得られないと考えますが，いかがか。
　市は，激変緩和措置として，３０％を超える分を来年度１年に限り３０％にとどめ，この軽減分を他の所得割世帯の料率アップで対処するということでありますが，筋の通らない話であり，少なくとも一般会計からの繰り入れ増で対処するのが筋でありますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，単身世帯の値上げについてであります。
　今回の条例改悪によって，国保加入の単身世帯などで３０％を超えるような値上げが行われますが，これら単身世帯の多くは，親元を離れてアパートで生活し，しかも，社会保険がつかない，コンビニなどでの，アルバイトやフリーターなどで働き，月々ぎりぎりの生活をしている低所得の若者たちであります。これらの世帯への大幅な値上げは，即滞納世帯の急増をつくり出すことになると考えますが，いかがか。
　今まででさえ，３０歳未満の収納率は５０％台にすぎないのでありますから，より一層の収納率の低下を引き起こすことにつながるとはお考えにならないのか。その理由も含めて，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，このような条例改悪案の撤回についてであります。
　国保加入者の実態を無視し，今でさえ高過ぎる国保料をかけながら，２１％の中間層は値下げになると言いつつ，７９％を占める法定減免世帯を含む低所得者などに新たな負担増を行う条例改悪案は撤回し，国に国保制度の抜本的改善を強く求め，制度改善が実現するまでの間，一般会計からの繰り入れなど市独自の対応を強め，国保加入世帯の所得実態に見合った国保料へ引き下げていくべきでありますが，市長のお考えと対処方針をお尋ねいたします。
　次に，保育，学童保育について質問します。
　まず，保育所の待機児童対策についてです。
　質問の第１は，待機児童対策の基本方針に関してです。
　本市１月１日の保育所の待機児童は８３２人で，年度がわりの卒園で待機児童が年間で一番少なくなる４月１日現在でも２００人近くにも上っており，保育所の待機児童はふえ続けています。
　本年度の保育所の定員増は，新設２カ所，改築３カ所，認可外保育所など認可保育所移行促進事業とあわせて６００人の定員増となっておりますが，実態を見ますと待機児童の抜本的な解消は困難であると言わざるを得ません。
　また，こうした待機児童のほかにも，定員を大きく上回って入所させている超過入所は，１月１日で１，６７４人にもなり，この４月１日現在で７２２人にも上っています。心も体も健康的にすくすく成長させなければならない時期に，超過入所させることが常態化し，保育内容の低下や，子供や保育士にとって，とてもゆとりがなくなっているのは，問題です。
　これを解決するためには，保育所の新設，増設を積極的に進めること，あわせて，指定無認可保育所などの認可保育所への移行を積極的に進めることを待機児童対策の基本とすべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，整備計画の引き上げについてです。
　２０００年度からの５年計画では，当初７０５人の定員増としていたのを１，６８０人の定員増に変更し，今後２００４年までの３年間で１，２００人の定員増を図ることとしています。これで待機児童は解消されるとお考えでしょうか，伺います。
　年度末には，８００人を超える待機児童に加えて，不正常な１，６００人規模の超過入所を解決するために，合わせて２，４００人規模の整備計画に引き上げて取り組むべきではありませんか。今後の対応について伺います。
　質問の第３は，認可保育所移行促進事業に伴う本市の支援についてです。
　本市の認可園は，１５９園中の約８割の１２６園は私立保育園で，その１２６園の７０％，８９園の私立保育園の用地は本市が無償貸与しています。また，現在の私立保育園はすべて社会福祉法人で，園舎の建設費補助も国から５０％，本市が
３７．５％，つまり，建設費用の８７．５％は補助で建設できるようになっています。
　ところが，今年度予算計上された国の保育所規制緩和措置に基づいた認可保育所移行促進事業は，社会福祉法人ではない保育施設などについて，認可保育所としての要件を満たすものに保育環境改善に要する費用の一部，１カ所５００万円の助成にとどまっています。これまで本市の保育行政を支えてきた指定無認可保育所なども対象になりますが，認可の条件を整備するために，新たに用地を取得し，施設も建設しなければならないわけで，このような実態にある指定無認可保育所は，この程度の助成では，実際には認可保育所への移行は困難であります。
　本市が今年度の事業計画で５カ所の認可を予定し，待機児童３００人を解消しようというのであれば，もっと本腰を入れて取り組むべきです。そのためにも，社会福祉法人化に当たっての支援，市有地の無償貸与，建設費用の補助の増額など，無認可保育所に対して本市の特別の支援策を講じて，認可への移行を積極的に推進すべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　次に，学童保育の問題で，当面急がれる課題について伺います。
　質問の第１は，学校施設方式についてです。
　この４月から学校週５日制が完全実施され，土曜日の子供の生活をどうするのかで，学校や地域でさまざまな取り組みがなされています。
　ところが，土曜日が休みとなり，留守家庭児童が通う学校方式の土曜日開設を廃止してしまったことは，問題です。家庭によっては，土曜日も学童保育が必要な子供たちもいますし，そうした子供たちは，土曜日が休みとなったために，むしろ午前中も学童保育が必要となっているのです。児童クラブや多くの民間共同学童保育所では土曜開設が実施されているにもかかわらず，学校施設方式の土曜開設をやめたことは，極めて問題です。学校施設方式の土曜開設を復活すべきと考えますがいかがか，伺います。
　特に急がれるところから，年度途中であっても特別な手だてを講じて早急に解決すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，対象学年の拡大についてです。
　本市の放課後児童健全育成事業のあり方についての答申でも，おおむね１０歳未満との児童福祉法での位置づけを踏まえ，兄弟が児童クラブ等に在籍している留守家庭児童や障害のある留守家庭児童は，４年生以上の受け入れについても検討する必要があるとしています。３方式すべてにおいて，小学校の高学年の受け入れを速やかに実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
　特に，障害児の受け入れは急務であり，民間共同学童保育への６年生までの障害児加算はもちろんのこと，学校施設方式と児童クラブにおいても，４年生以上の障害児の受け入れに即刻着手すべきと考えます。今後の方向性をお示しください。
　質問の第３は，民間共同学童保育所への新たな助成制度の創設についてです。
　民間共同学童保育の多くは，劣悪な施設・設備，環境の中での運営を余儀なくされています。実態調査では，児童１人当たりの面積がとても狭いこと，室内遊びができない施設があることなどが明らかになっています。入居している民家，アパートでは，冬になるとすが漏りがひどい，大家から立ち退きを迫られているなど，深刻な問題を抱えています。
　しかし，経済的理由から修繕や移設に踏み切れない状況にあります。老朽化に伴う修繕費，移転にかかわる費用負担に対して，新たな助成制度を創設すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，市営住宅のガス暖房の負担軽減対策についてお尋ねいたします。
　質問の第１は，低所得者が多い市営住宅の暖房システムにかかわる基本的な方針についてです。
　高層の市営住宅では，建設費と維持管理費のコストや安全性などを理由にガス暖房を採用し，都市ガスが３，２８５戸，ＬＰガス９３６戸で使用されています。ガス暖房は，ＦＦ式ガスストーブを設置する方式と，温水を循環させて温風で部屋を暖めるファンコンベクター設置の上に，台所や風呂の給湯も賄うというガスセントラル給湯暖房システム，いわゆるＴＥＳシステムがあります。
　しかし，このＴＥＳシステムは，熱効率が悪く，部屋が十分暖まらず，ガスの消費量が多く，灯油に比べガス料金が高過ぎるという大きな問題があり，入居者からも何とかしてほしいという声が上がっておりました。
　本市においては，灯油，電気，都市ガス，ＬＰガスといういろいろな選択肢があると思うのですが，低所得者が多い市営住宅入居者の負担を考慮して暖房を採用すべきと考えますが，本市の基本的な考え方をお尋ねいたします。
　質問の第２は，ガス暖房の負担軽減についてです。
　私ども共産党市議団は，ガス暖房料の値下げについて，市や北ガスとの粘り強い交渉を行ってきました。市は，昨年１１月分のガス料金から北ガスの新メニュー「ゆ～ぬっく２４」へ移行させ，ガス料金を平均１８％引き下げる対応を行い，入居者から喜ばれました。
　しかし，灯油と比較し，まだまだ割高であり，ガス料金そのものの引き下げが強く求められております。本市として，さらに北ガスに働きかけ，暖房期前の料金値下げを具体的に実現すべきと考えますが，市長の対処方針をお尋ねいたします。
　質問の第３は，山口団地，中ノ沢団地についてですが，この団地はＴＥＳシステムですが，ＬＰガスを使用しているため，「ゆ～ぬっく」料金による値下げが実現していません。山口団地は，８００戸，建てかえ前は灯油ストーブが使われておりました。ガス暖房になって高いガス料金がかかり，少ない年金暮らしの高齢者や障害者にとって耐えがたい負担となっています。一冬３万から４万円の灯油代の市住から高層住宅に戻り，入居後のガス暖房料が余りにも高くて，午後４時以降から午前６時までストーブをつけないで生活をしている方々がおられました。
　ガス料金の引き下げは切実であります。山口団地にＬＰガスを供給している札幌液化石油ガス協同組合に，市営住宅入居者の実態に見合うように値下げを積極的に働きかけるべきですが，今後の対応についてお尋ねいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，私の政治姿勢についてでありますが，１点目の有事法制に関するご質問でございますが，いわゆる有事法制につきましては，地方自治体に影響を与える重要な問題も含まれておりますことから，地方自治体の意向が十分に反映されるように，他の自治体ともども国に対して要望をする考えでありまして，このようなことを踏まえながら，国政の場において十分に審議されるべきものであると認識をいたしております。
　また，市民生活に影響のある事柄も含まれておりますので，市民の生命，身体，財産を守るという立場からも，これはぜひ慎重に審議されることが必要であると考えております。
　２点目の非核三原則の問題についてでございますが，問題とされている発言に関しましては，官房長官が，その後，非核三原則の見直しの可能性を示唆したものではない旨の発言をされております。また，内閣総理大臣も，非核三原則を堅持していくという旨の発言をされておりますことから，政府の方針に変わりはないものと考えております。
　３点目の地方交付税及び国庫補助金の見直しについてでございますが，さきの経済財政諮問会議において，小泉首相は，地方行財政改革について，国の関与の縮小と，地方の権限，責任の拡大を基本に，国庫補助負担金，地方交付税，税源移譲を含む税源配分のあり方，この三位一体で検討し，今後１年以内を目途に改革案を取りまとめるという考え方を示したところであります。
　本市といたしましても，地方交付税及び国庫補助負担金の見直しに当たっては，国と地方の税源配分のあり方と一体となって検討されるよう国に対して意見を述べてきたところでありまして，今後とも，地方の自主・自立という観点に立った見直しとなるよう，関係団体と連携をとりながら国に主張してまいりたいと考えております。
　次は，新たな行財政改革の方針に関してのご質問にお答えをいたします。
　まず，第１点目の市と市民，企業との関係，位置づけについてでございますが，本市が目指す協働型社会は，市役所はもちろんのこと，札幌に住んでいたり，あるいは活動している市民や企業など，多様な構成員みんなで自分たちの街について考え，論議をし，それぞれが果たすべき公共的な役割を担い合いながら街づくりを行っていこうというものでありまして，まさに市民自治を進めるためのものであります。
　２点目の大型公共事業と，３点目の新行革方針と市民福祉，市民負担との関係については，あわせてお答えいたします。
　中期財政見通しと今後の財政運営の考え方におきましては，今後大きな財源不足が生じることが見込まれることを踏まえまして，市税収入率の向上や税源の涵養などにより歳入の確保に努めていくとともに，歳出全般にわたる徹底した見直しに取り組んでいくこととしているものであります。
　こうした取り組みの中で，お尋ねの公共事業を含む投資的経費につきましては，総額として抑制するということを基本としておりますが，一方で，厳しい財政状況にあっても，本市の将来を見据え，豊かな市民生活の実現のために必要な事業については積極的に推進していくべきものであると考えております。
　また，受益と負担のあり方につきましては，従前から，市民サービスの安定的供給や負担の公平性の観点から，適時，見直しを行ってきているところでありまして，今後とも社会経済情勢の変化等を踏まえつつ検討していく必要があると考えております。
　次は，都市再生関連法と本市の対応についてでありますが，大きく分けて２点ございましたので，それぞれについてまとめてお答えをさせていただきます。
　まず，１点目の都市再生関連法と政府の対応についてでございますが，現在，国におきましては，構造改革の一環として都市再生に向けて公共投資の重点化と各種施策を展開しておりますが，これらの施策は，我が国経済の低迷，国，地方を通ずる極めて厳しい財政状況，地方や民間のニーズ等を十分考慮した上で都市の魅力と国際競争力を高めるために企画，立案しているものであると，そのように受けとめております。
　次に，２点目の都市再生関連での本市の対応についてでございますが，魅力的で活力ある都心を支えるために必要な基盤整備などは計画的に推進する考えであります。また，今後の都心の街づくりは，民間による主体的な活動を中心に進めるべきものであると考えておりまして，良好なプロジェクトにつきましては積極的に促進策を講じてまいりたいと考えております。したがって，本市が目指す都心の街づくりを効果的に展開するために，国の都市再生施策を活用してまいりたいと，このように考えております。
　次は，第２斎場のＰＦＩ方式での整備について数点のご質問がありましたので，関連あるものはまとめながらお答えをさせていただきます。
　ＰＦＩ事業は，民間の資金やノウハウを活用して，より低いコストで質の高い公共サービスの提供や，財政支出の平準化を目指すものであります。
　そこで，１点目のＰＦＩの性格についてでございますが，ＰＦＩは，事業者の選定においては公平性や透明性が国の基本方針で担保されておりまして，特別目的会社についても，企業の内容に応じてさまざまな業種や規模の企業で構成されるなど，低廉，良質な公共サービスの提供が確保される仕組みと考えております。
　２点目のＰＦＩにおける財政問題に関してですが，ご指摘のありました後年次の負担増等につきましては，長期的な財政の健全性確保を前提として判断してまいりますので，さような問題は生じないものと考えております。
　それから，３点目の特別目的会社の収益につきましては，全事業期間を通した収支計画のもとで適正に確保されるものと認識をしております。
　それから，４点目の第２斎場の適正規模に関してですが，まず，延べ床面積につきましては，当初，平成１１年度に第２斎場整備基本構想に基づいて設定したものを，計画の具体化に当たりまして，さらに効率化・適正化の観点から精査を行い，現在の規模になったものであります。
　また，火葬炉につきましては札幌市斎場整備検討委員会で，本市の葬儀習慣や休み明けの最大火葬件数等を十分に検討したものであり，適正な規模と考えております。
　５点目の第２斎場と里塚斎場の利用者数についてでございますが，人口や交通路を勘案いたしますと，豊平川を挟んで利用圏域を区分することによりまして，両火葬場の利用バランスはとれるものと判断いたしております。
　最後に，ＰＦＩ事業を取りやめる考えはないかというご質問でございますが，第２斎場の整備運営事業は，本年の５月２９日にＰＦＩ法に基づく特定事業の選定で告示をいたしましたとおり，財政負担の縮減や平準化，さらには，公共サービス水準の向上等の観点からＰＦＩ事業として実施することとしたものであります。
　私からは，以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　私から，３点についてお答えをいたします。
　まず，介護保険についてであります。
　１点目の保険料，利用料の軽減対策についてでありますが，まず，低所得者の保険料負担軽減につきましては，先ほど青山議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり，介護保険事業計画推進委員会の意見などを参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。また，利用料の負担軽減につきましては，本市におきましては，国の補助制度を最大限活用し，昨年７月から社会福祉法人による利用者負担額の軽減措置対象者の範囲を拡大するなど，積極的に取り組んできているところであり，さらなる拡大を図らなければならない状況とは考えてはおりません。
　２点目の特別養護老人ホームの緊急整備についてでありますが，昨日，長内議員のご質問にもご答弁申し上げましたとおり，現在，本市におきましては，平成１５年度を初年度とする新たな介護保険事業計画の策定を進めているところであり，特別養護老人ホームなどの介護保険施設の整備目標はこの計画の中に盛り込むこととしております。特別養護老人ホームへの入所には常時介護を要することが要件となっておりますが，今後は，入所の緊急性，必要性を見きわめることが重要であると考えており，これらを踏まえ計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，国民健康保険についてでございます。
　１点目の加入世帯の負担能力と４点目の条例案の撤回及び保険料の引き下げについては，それぞれ関連がありますので，一括してお答えいたします。
　保険料は，本来，医療費に基づいて決定されるものでありますが，本市では，加入世帯の負担を考慮し，これまで一般会計から多額の繰り入れを行って，最大限，保険料の抑制に努めてきたところであります。本市の財政状況がますます厳しくなる中で，一般会計からさらに繰り入れを行うことにより保険料を引き下げることは極めて困難であると考えております。
　また，条例改正案についてでありますが，現行方式では，加入者の所得構造や年齢構成の変化などに伴い，中間所得層に保険料負担が一層集中する傾向にあります。したがいまして，今回，低所得世帯にも配慮しながら，加入世帯間の負担の公正性を図るため，賦課方式を変更するものであります。
　なお，医療保険制度の抜本改革につきましては，今後とも国に対し要望をしてまいりたいというふうに考えております。
　２点目の住民税均等割世帯の保険料の増額と激変緩和措置についてでありますが，負担増となる世帯には，広く，薄く，応分の負担をしていただくものであり，保険料の増加率が３０％を超える世帯に対しては激変緩和措置を講ずることとしております。
　なお，この措置に伴う減額分を一般会計から繰り入れることは，保険制度の趣旨に照らし，適当ではないと考えております。
　３点目の若年単身世帯の収納率についてでありますが，負担増となる世帯に対しましては，今回の改正の趣旨について十分に認識していただくことが重要でありますことから，広報などあらゆる機会を通じ，納付についてご理解をいただけるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　次に，保育，放課後児童健全育成事業についてお答えをいたします。
　１点目の保育所の待機児童対策についてでございます。
　まず，待機児童対策の基本方針についてでありますが，保育所整備は仕事と子育ての両立を支える基礎的な環境整備であることから，待機児童の解消は最優先課題の一つと位置づけているところであります。
　本市といたしましては，平成１４年度から１６年度までを保育所の緊急整備期間と位置づけ，３年間で１，２００人規模の定員増を目標としたところであり，待機児童の早期解消を目指し，積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また，整備計画の引き上げについてでありますが，本年度は６００人の定員増を図ることとしており，今後とも，地域的な保育需要の状況などを十分分析しながら必要な整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，認可保育所移行促進事業に伴う支援についてでありますが，この事業は，認可基準を満たし，認可保育所へ移行を希望する認可外施設や幼稚園など，既存施設の認可施設化を図ることを目的として助成するものであります。今後，移行を希望される方々からの具体的な整備計画が提出されることとなりますが，社会福祉法人化を含め，可能な限り支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
　２点目の放課後児童健全育成事業についてでございます。
　まず，学校施設方式の土曜日の開会についてでございますが，運営上の問題や学校の管理体制の問題などもありますので，今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
　また，対象学年の拡大についてでありますが，本市といたしましては，低学年児童と障害のある児童の居場所づくりが重要課題であるとの考えから，特に障害のある児童につきましては，今年度から民間施設方式の助成対象を４年生までに拡大したところであり，さらなる拡大につきましては今後検討してまいりたいと考えております。
　次に，民間施設方式への新たな助成についてでありますが，児童健全育成事業実施要綱において，施設の確保に関しましては各民間育成会が行うこととしており，施設の老朽化に伴う改修や転居の移転費用につきましては，今後とも運営主体であります各民間育成会に対応していただきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　高橋助役。

◎助役（高橋賢治君）　市営住宅のガス暖房の負担軽減対策についてお答えをいたします。
　１点目の暖房システム採用の基本的な考え方についてでありますが，市営住宅は，住宅に困窮する低額所得者などに供給することを目的としておりますことから，安全で利便性などがよく，かつ低料金で利用できることを基本にしつつ，建設コストや管理コスト，さらには環境への配慮など，総合的に判断すべきものと考えております。
　２点目の都市ガスの暖房期前の料金値下げについてでありますが，これまで継続して供給元に対しまして要請を行ってきており，その経過の中で，本年の暖房期までには値下げするよう鋭意作業を進めているとの意向が示されておりますので，今後とも要請してまいりたいと考えております。
　３点目の山口団地におけるガス料金の値下げについてであります。
　当該団地は，団地のみのＬＰガス供給事業であることから，その料金は，設備投資や１戸当たりの需要量などをもとに，国の認可を得て設定されているものでありますが，引き続き，事業者に対しまして要請をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　以上で，代表質問はすべて終了いたしました。
　（猪熊輝夫君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　猪熊輝夫君。

◆猪熊輝夫君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案１９件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの猪熊議会運営副委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第１９号までの１９件は各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第２，札幌市農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
　本件は，現在の本市農業委員会委員が，来る６月２３日をもって任期満了となることに伴い，農業委員会等に関する法律第１２条第２号の規定に基づき，選任による農業委員として学識経験者５名を推薦するものであります。
　（三上洋右君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　三上洋右君。

◆三上洋右君　ただいま議題とされております札幌市農業委員会委員推薦の件につきまして，動議を提出いたします。
　各位のお手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を，札幌市農業委員会委員に推薦することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの三上洋右君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，各位のお手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員に，それぞれ推薦することに決定されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（高橋忠明君）　お諮りいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす６月２０日から２３日までは委員会審査等のため休会とし，６月２４日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（高橋忠明君）　本日は，これで散会いたします。