札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第３回定例会 2002-09-25 第1号）

○議長（高橋忠明君）　ただいまから，本日をもって招集されました平成１４年第３回札幌市議会定例会を開会し，直ちに本日の会議を開きます。

○議長（高橋忠明君）　出席議員数は，６６人であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として笹出昭夫君，高橋功君を指名します。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　大西利夫議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　市長から，法人の経営状況説明書が，監査委員からは，監査報告１６件がそれぞれ提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び陳情受理付託一覧表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　次に，去る９月１２日の本会議において同意の議決を行い，教育委員会委員に任命されました善養寺圭子教育長から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介いたします。
　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　貴重なお時間をいただきまして，ありがとうございます。
　過日の議会におきましてご同意をいただき，教育長を拝命いたしました善養寺圭子でございます。
　もとより微力ではございますが，教育という職務の重要性を十分に認識いたしまして，誠心誠意，その職責を果たす所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　――――――――─―――――――――
　日程第１，会期の件を議題といたします。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　会期設定の動議を提出いたします。
　本定例会の会期を本日から１０月２９日までの３５日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は，本日から１０月２９日までの３５日間と決定されました。

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第２，議案第１号から第２６号までの２６件を一括議題といたします。
　議案第１号から第２４号までの２４件は，市長の提出によるものであります。議案第２５号及び議案第２６号の２件は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　まず，議案第１号から第２４号までの２４件の提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました平成１３年度決算を中心とする諸案件につきまして，逐次，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　まず，平成１３年度各会計決算につきまして，その概要をご説明申し上げます。
　平成１３年度は，２１世紀の扉を開き，新たな時代に向けて，その第一歩を踏み出す記念すべき年でありました。
　振り返ってみますと，それまでの１００年，すなわち２０世紀は，札幌という街にとってまさに飛躍の世紀でありました。２０世紀初頭，人口わずか数万にすぎなかった札幌は，年間降雪量が５メートルを超える多雪地帯においては，世界的にも例を見ない人口１８０万人余りを擁する大都市へと成長いたしました。
　こうした今日の札幌の発展は，その間の幾多の困難を乗り越えた先人のすぐれた先見性とたゆまぬ努力のたまものであると言えましょう。北海道の中心都市として，また，北方圏の拠点都市として，本市が現在の地位を築き上げることができましたのは，いつの時代にあっても，常にその果たすべき役割を念頭に置き，長期的視点に立った計画的な街づくりを進めてきたことによるものと考えております。
　こうした計画的な街づくりをさらに進めるため，平成１２年度を初年度とする第４次札幌市長期総合計画においては，本市の街づくりの方向として，「市民一人ひとりの暮らしの充実とそれを支えるまちづくり」「環境と調和した活力と創造性に富んだまちづくり」という二つの柱を示し，目標の実現に向けて計画的に施策を展開していくこととしております。
　こうした街づくりの方向に加え，新たな世紀であるこれからの１００年が，本市にとってさらなる発展と成熟をもたらし，本市が世界の中で尊敬される街となるよう，私も，先人と同様に，将来を見据え，全力を挙げてこの理想とする都市像の実現に取り組んでまいりたいとの思いで，平成１３年度予算編成を行ったところであります。
　また，年度途中には，長引く景気低迷や厳しい雇用情勢を踏まえて，地域経済の回復を図るための地域経済対策や，米国における同時多発テロを受けての危機管理体制の強化など，情勢の変化に機敏に対応した数度にわたる補正を行ったところであります。
　この予算の執行に当たりましては，収入においては，事業の執行に必要な歳入の早期収入と増収に努めるとともに，支出においては，公共事業の早期発注に配慮するなど，景気回復に向け，最大限の意を用いたところであります。また，厳しい財政環境の中で，効率的な執行と経費の節減に努め，最少の経費で最大の効果を上げるよう，これまで以上に創意工夫に努めたところであります。
　この結果，各会計とも，予算に計上した事業につきましては，ほぼ所期の目的を達成することができたと考えております。
　しかしながら，本市の財政状況につきましては，４年連続で市税収入が前年度比減となる中で，生活保護費を初めとする扶助費や公債費といった義務的経費が増加する一方，国民健康保険事業や交通事業への財政支援の繰出金が多額に上っており，将来の行政需要を考えますと，今後の財政運営に当たっても，行財政改革の大胆かつ速やかな実行を基本として，施策の重点化と優先順位の明確化によって厳しく事業を選択し，限られた財源を有効に生かす必要があると認識しております。
　今，時代の流れは急速に変化しております。しかし，どんなに時代が変わり，人々の価値観が多様化しようとも，人の心に根づく優しさや支え合いという思いは，時代の変化に動じない普遍的なものであり，人々の集まりにより都市が存在している以上，その思いは，今後ますます大切にしていかなければならないものであると私は思います。
　そうしたことから，先般，本市の新しい都市経営の基本的な考え方である協働型社会の実現を目指す都市経営基本方針を策定いたしました。市民・企業・行政など札幌の街を構成する多様な構成員が手を携え，役割を分かち合って自分たちの街を築き育てていく，そのような協働都市を目指していきたいと考えております。私たちが先人から受け継いだ札幌という財産を，市民の皆さんとともに将来の札幌市民につなげていかなければならないとの意を強くしております。
　次に，主要な事業の執行結果につきまして，四つの施策の柱に従い，その概要をご説明申し上げます。
　第１に，北の暮らしを支える産業を育て，札幌の活力を高めるための施策の成果であります。
　低迷する景気や，依然として厳しさの続く雇用環境といった経済状況の中で，財政基盤の脆弱な本市にとって，都市の活力を生み，新しい時代を先導する産業を創出・育成することは極めて重要な課題であります。
　私は，かねてより，先人から受け継いだすばらしい自然や環境，そして文化などの札幌の魅力を活用し，国内外からの人々の来訪や交流を促す集客交流産業の振興を新しい時代に向けた産業振興の戦略の一つとして位置づけてまいりました。
　平成１３年度につきましては，念願でありました札幌ドームを６月にオープンさせるとともに，２００２年ＦＩＦＡワールドカップ札幌大会の開催に向け，関連施設の整備やＰＲ活動の拡充など，万全の準備作業を行ったところであります。
　また，本市のコンベンション施策の中核施設となりますコンベンションセンターのオープンを平成１５年度に控え，その開設準備を本格化させるとともに，国際プラザにおけるコンベンションビューローの体制を強化することによってコンベンション誘致の促進を図ったほか，中国や韓国からの観光客の増を図るため，観光プロモーションやマスコミ関係者の招聘などを実施いたしました。
　さらに，魅力的で活力ある都市空間を創出するため，中心市街地活性化のための基本計画を策定するとともに，望ましい都心交通の実現に向けた取り組みを進めるなど，ハード・ソフトの両面から関連する施策を積極的に展開いたしました。
　国内外から多くの人々がこの街を来訪し，意見を交換し，市民との交流を深めるとともに，その成果を世界に向けて発信する，そのような集客交流都市札幌をさらに発展させていきたいと考えております。
　次に，札幌の特性を生かした新産業の創出・育成につきましては，デジタルコンテンツ関係の起業支援などを行うデジタル創造プラザを開設するとともに，アジアのＩＴ関連企業との交流を図るｅ－Silkroad　in　sapporoを開催したほか，
高度な情報技術力を持つ技術者をＩＴマスターとして顕彰するなど，札幌型の新産業として認められつつある情報関連産業について，さらなる育成・振興を図りました。
　また，福祉用具のデザイン開発や研究を支援するなど，これからの少子高齢社会の中で成長が期待される福祉関連産業の振興を図ったほか，進出企業のニーズに沿ったきめ細やかな助成等の支援を行うことにより，コールセンターの誘致を引き続き展開いたしました。
　これからも，情報関連産業や積雪寒冷地対応技術関連産業など，札幌の持つ資源や北の風土・特性を生かした産業の振興を図るとともに，暮らしやすい札幌を支える福祉関連産業や環境関連産業の創出・育成を図るなど，札幌ならではの産業振興を展開してまいりたいと考えております。
　第２に，快適・安全・安心な福祉の街をつくるための施策の成果であります。
　大規模な災害や事件・事故が多発したり，高齢化が急速に進展している中，快適・安全・安心な福祉の街をつくるための施策に対する市民からの期待はますます高まっております。私は，高齢者や障害を持つ方々を初め，すべての市民の皆さんが住みなれた地域で安心して暮らせるよう，これまでも，毎年，市民サービスの着実な向上に努めてまいりました。
　平成１３年度につきましては，保健福祉の充実を図るため，特別養護老人ホーム，身体障害者療護施設を初め，地下鉄駅のエレベーター整備など，福祉関連施設の整備を積極的に進めました。また，福祉除雪を市内全域へ拡大するとともに，精神障害者に対する交通費の助成額を引き上げたほか，難病患者の方々には，ホームヘルプサービスやショートステイ，日常生活用具の給付，訪問相談などの支援事業を新たに開始いたしました。
　さらに，市民の健康増進を図るため，乳幼児から高齢者に至る総合的な健康づくりに関する計画の策定に向けて検討を進めるとともに，清掃工場に排ガス高度処理施設を整備するなどの総合的なダイオキシン対策を推進したほか，老朽・狭隘化が著しいことから移転改築する夜間急病センター，保健所，精神保健福祉センターと，新たに設ける精神障害者地域生活支援センターを併設する複合施設の建設に向けた設計を行いました。
　次に，防災対策につきましては，白石消防署と仮称市民防災センターの建設に着手するとともに，消防指令システムの全面更新や救急車の増強を図るなど，消防・救急体制の充実を図りました。
　また，最も市民ニーズの高い雪対策につきましては，快適な冬の暮らしの実現に向けて，交差点やバスレーンの排雪を強化したほか，生活道路のパートナーシップ排雪を拡充するとともに，凍結路面対策の強化を図りました。
　このように，さまざまなサービスの向上を着実に図ってまいりましたが，今後ますます高まる市民ニーズにこたえる，だれもが安心して心豊かに暮らせる街を実現するためには，地域において市民がお互いに支え合うことができるようにするなど，市民・企業・行政が一体となって福祉の街づくりを推進することが必要不可欠であると考えております。
　第３に，札幌をはぐくむ豊かな緑ときれいな水，さわやかな空気を守るための施策の成果であります。
　昨今，都市緑化の推進や自然環境の保全に積極的に取り組むとともに，温暖化などの地球規模での環境問題にも適切に対応する，環境と調和した持続的発展が可能な都市づくりが求められております。
　そこで，平成１３年度につきましては，市内の貴重な緑を保全し，良好な都市環境の形成を図るため，個性的で魅力ある公園の整備やモエレ沼公園のガラスのピラミッドの建設を引き続き進めるとともに，老朽化した旭山記念公園の再整備に向けた基本設計を実施したほか，緑地保全地区や都市環境緑地の用地取得を進めました。
　次に，環境保全対策につきましては，ごみプラン２１のガイドラインとして，新ごみ減量化・資源化行動指針を策定したほか，大きな課題となっている生ごみ問題についてモニター調査を実施するなど，ごみ減量化に向けた取り組みを強化いたしました。また，交通公害防止対策として，自動車排出ガスによる大気汚染状況を調査するとともに，窒素酸化物排出抑制のための調査を行うなど，良好な環境の創出に努めたところであります。
　さらに，全庁的な取り組みとしては，政令指定都市で初めて環境マネジメントシステムの国際的な規格でありますＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしました。これは，市内最大の事業活動を行う組織体として率先して環境負荷の低減を図るとともに，地域経営を担う一員として，市民や事業者の皆さんとともに進める環境低負荷型の街づくりに向けた取り組みの第一歩として行ったものであります。
　今後とも，ごみの発生の抑制やリサイクルの推進などの身近な環境保全から地球規模での環境問題への対応まで，多様な視点から環境への取り組みを市民の皆さんとともに幅広く展開してまいりたいと考えております。
　第４に，市民の心豊かな暮らしを実現するための施策の成果であります。
　私は，市長就任以来，一貫して札幌の未来をつくる子供たちの健やかな成長を守るための取り組みと，多様な文化がはぐくまれ，市民が心の豊かさを実感し，安らぎと潤いのある生活を送ることができる環境づくりを積極的に展開してまいりました。
　平成１３年度につきましては，学校教育の充実を図るため，小・中学校の増改築など学校施設の整備を計画的に進めたほか，心身ともに健康な子供たちをはぐくむ上で学校給食の果たすべき役割が重要になってきていることから，楽しさとゆとりのある給食を推進するための整備を進めるとともに，過小規模となった都心部の小学校４校の統合に伴い設置する新設校や，保育所等で構成する複合施設の建設に向けた設計を行いました。
　また，少子化対策につきましては，３歳未満としていた乳幼児の通院医療費の助成対象を４歳未満に拡大し，子育て世代の負担軽減を図るとともに，多様な保育ニーズにこたえるため，保育所の定員増，延長保育や一時保育の拡充を初め，子育て支援サービスのコーディネートを行う子育てサポートセンターを設立するなど，安心して子供を産み育てられ，子供が生き生きと育つ環境づくりを積極的に推進いたしました。
　次に，市民活動に対する支援につきましては，仮称市民活動サポートセンターや仮称男女共同参画センター，市民情報センターなど，市民活動の全市的な拠点となる施設の整備を進めました。さらに，市民文化の振興につきましては，アイヌ伝統文化の保存・継承や啓発を図るウタリ交流施設の建設を進めたほか，真の市民球団として本市のスポーツ文化の中核となるようコンサドーレ札幌に対する支援を引き続き行うなど，その振興を図りました。
　市民の生活水準の向上や余暇時間の増大などに伴う生活環境や市民意識の変化に対応するため，私は，これまで，芸術の森，Kitara，ＰＭＦ，コンサドーレ札幌，札幌ドームなど，新しい札幌の財産を市民の皆さんとともに築いてまいりました。こうした貴重な財産を生かし，今後とも，札幌らしい市民文化をはぐくむことで，心豊かな暮らしが実現できる札幌をつくり上げていきたいと考えております。
　以上，平成１３年度各会計の事業執行の概要について申し上げましたが，議案第１号から第７号までの各会計決算につきましては，決算書のほかに，歳入歳出事項別明細書，決算説明書，その他の決算に関する書類及び監査委員審査意見書を添付しており，また，継続事業年度が終了した継続費につきましては，報告第１号から第３号までの精算報告書をあわせて提出しておりますので，詳細につきましては，これらを対照，検討の上，ご認定をいただきたいと存じます。
　以上で，各会計決算の説明を終わりまして，次に，補正予算その他の諸案件の説明に入らせていただきたいと存じます。
　初めに，議案第８号は，平成１４年度札幌市一般会計補正予算であります。
　まず，歳入歳出予算の補正でありますが，補正項目の第１は，新たに北海道から財源の見通しを得た事業について所要の経費を追加するものでありまして，ＩＴ技能の早期普及促進を図るＩＴ講習会を開催するための経費のほか，公共交通情報の充実を図るため，現在，試験運用中の札幌市公共交通情報提供システムに停留所等の位置情報などを整備するための経費を追加するものであります。
　補正項目の第２は，新たに年度内に予算措置の必要が生じた経費を追加するものでありまして，来年１０月から１１月にかけて開催される第２２回アジア野球選手権大会兼アテネオリンピックアジア地区予選札幌大会に対する負担金を計上するほか，市内のＩＴ企業の技術革新と新産業の創造を誘発する基盤づくりを進めるため，北海道大学を初めとした研究機関が行う次世代工業デザイン手法などの研究開発等を事業内容とする札幌ＩＴカロッツェリアの創成構想事業につきまして，産学研究開発事業費の一部を補助するものであります。また，このほか，後ほどご説明いたします病院事業会計の補正に伴い，所要の繰出金を追加することとしております。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，１億４，５９６万２，０００円となり，この財源といたしましては，道支出金７，６９６万円を充て，差し引き６，９００万２，０００円の一般財源につきましては平成１３年度からの繰越金をもって充てるものであります。
　次に，繰越明許費でありますが，これは，事業進捗のおくれにより年度内執行が困難と予想される白石清掃事務所の移転改築につきまして，その事業費の一部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，議案第９号　平成１４年度札幌市介護保険会計補正予算は，平成１３年度に国及び北海道から概算交付された介護給付費負担金が確定したことに伴い，その超過受入額について返還金を追加するものであります。
　次に，議案第１０号　平成１４年度札幌市病院事業会計補正予算でありますが，これは，救命救急センター運営費にかかわる補助金につきまして，算定方法に錯誤があったことから，その全額を返還するため，これを特別損失として追加するとともに，これにかわる財源として一般会計繰入金を充てることとし，これを特別利益として追加するものであります。
　次に，議案第１１号は，札幌市情報公開条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律が施行されることに伴い，行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部が改正され，国におきまして独立行政法人等に関する情報を，国等に関する情報と同様に扱うこととされたことから，本市におきましても，これと同様の取り扱いとするため，所要の改正を行うものであります。
　次に，議案第１２号は，札幌市税条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，法人税に関し，企業グループ内の各法人の所得と欠損を通算して課税することを柱とする連結納税制度が創設されたことに伴い，地方税法の一部が改正されたことから，これに伴う所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は，連結納税制度の適用がある企業グループ内の法人にかかわる法人税割の課税標準を，従前と同様に，単体の法人の所得金額に法人税率を乗じて得られる個別帰属法人税額とするほか，連結納税制度の対象となる単体の法人に，中小法人等の市民税の課税の特例を適用することができるようにするなど，法人等の市民税に関する所要の規定整備を行うものであります。
　なお，今回の改正による市税への影響額は生じないものと見込んでおります。
　次に，議案第１３号は，札幌市男女共同参画推進条例案であります。
　本市は，昭和５９年に札幌市女性のための計画を，また，平成６年に男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画を策定するなど，男女共同参画の推進に関し，さまざまな施策を進めてきたところであります。また，国におきましても，男女共同参画社会の実現が緊要な課題であるとして，平成１１年６月に男女共同参画社会基本法を制定するなど，制度の整備を進めてきております。
　このような状況の中，本市における男女共同参画に関する条例と新たな計画のあり方について，平成１２年８月に，札幌市男女共同参画推進懇話会に諮問し，本年３月に，同懇話会から条例制定の必要性や条例に盛り込むべき事項などについて答申をいただいたところであります。
　そこで，この答申を踏まえ，男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し，これにより，男女が互いにその人権を尊重しつつ，責任も分かち合い，その個性と能力を十分に発揮し，利益を均等に享受することができる男女共同参画社会を実現するための条例を新たに制定しようとするものであります。
　その概要を申し上げますと，まず，前文において，この条例を制定するに当たっての背景と本市の男女共同参画の推進の取り組みに関する意思を明らかにしております。その上で，条例の目的，基本理念，市，市民及び事業者の責務，性別による権利侵害の禁止など条例全体にかかわることや，男女共同参画計画の策定，広報及び啓発，市民等に対する支援，苦情等の申し出などの基本的施策，さらには男女共同参画審議会の設置に関することなどを定めるものであります。
　次に，議案第１４号　札幌市乳幼児医療費助成条例及び札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案は，健康保険法等の一部改正に伴い，国民健康保険料の基礎賦課総額の算定に関し，従来２分の１を控除していた退職被保険者等にかかわる老人医療費拠出金を全額控除することなど，所要の規定整備を行うものであります。
　次に，議案第１５号　札幌市知的障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案は，平成１２年６月に公布された社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律により，平成１５年４月１日から，障害者施策において，障害者が事業者との契約により福祉サービスを利用する支援費制度が導入されることに伴い，本市が設置する札幌市第二かしわ学園及び札幌市あかしあ学園につきましても，この支援費制度に基づく施設支援サービスを行うことから，その使用料等を定めるため，所要の改正を行うものであります。
　次に，議案第１６号　札幌市水道事業給水条例の一部を改正する条例案は，ビル等の貯水槽水道における管理の充実等のため，水道法の一部が改正されたことにより，貯水槽水道に水を供給している水道事業者が定める供給規程に，貯水槽水道についての水道事業者及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項を定めることが必要とされたことに伴い，本市の供給規程である給水条例にこれらの事項を定めるものであります。
　次に，議案第１７号は，札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案であります。
　本市中央卸売市場につきましては，現在，再整備事業を行っているところでありますが，今後も引き続き安定した市場運営を行うため，施設使用料を改定するなど，再整備事業の実施に合わせて業務規程について所要の見直しを行うものであります。
　その主な内容は，まず，施設使用料について，原則として現行の額の１．７倍の額に改定するとともに，新たに市場施設となるものにかかわる使用料を定めるものであります。また，これに合わせて，市場面積を改めるほか，開場時間，仲卸業者の数の最高限度，仲卸業者及び関連事業者の保証金並びに関連事業者の区分について所要の変更を行うものであります。
　なお，この施設使用料につきましては，使用料負担の激変を緩和するため，必要な経過措置を設けることとしております。
　次に，議案第１８号　札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案は，消防法の一部改正等に伴い，火を使用する設備等の位置，構造及び管理に関する基準を政令で定める基準に従ったものとするほか，立入検査の時間が制限される場所に関する規定の削除，罰金の上限額の引き上げ等を行うものであります。
　次に，議案第１９号から第２１号までの工事請負契約締結の件は，いずれも公営住宅の新築にかかわる主体工事でありまして，これらは，老朽化の著しい下野幌団地の建てかえを行うもので，総戸数１９６戸，総延べ面積は１万７，８１７平方メートルであります。
　これら３件の工事請負契約につきましては，地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定による一般競争入札により，各議案記載の請負業者が契約の相手方となりましたので，このたび，それぞれ請負契約を締結しようとするものであります。
　このほか，議案第２２号から第２４号までにつきましては，議案末尾に記載の理由によりご了解をいただけるものと存じますので，説明を省略させていただきます。
　なお，報告第４号及び第５号は，調停及び工事請負契約金額の変更にかかわる専決処分の報告であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（高橋忠明君）　次に，議案第２５号及び議案第２６号の２件の提案説明を求めます。
　井上ひさ子君。
　（井上ひさ子君登壇）

◆井上ひさ子君　私は，日本共産党所属議員全員で提出しました議案第２５号　札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案と議案第２６号　札幌市商店街緊急活性化事業補助金交付条例案の２件について，提案説明を行います。
　まず，札幌市乳幼児医療費助成条例の一部を改正する条例案についてです。
　札幌は，１人の女性が一生の間に産む子供の数，合計特殊出生率が政令都市の中で最も低い１．０５となっています。札幌の出生率が低い要因として，市の意識調査でも，子育てに伴う経済的負担の重いことが大きな理由に挙げられています。女性が安心して子供を産み育てる環境をつくること，とりわけ，子供の病気などのときに医療費の心配をしないで病院にかかれる条件を整えることは，少子化対策，子育て支援の重要な課題であります。
　このような中で，本市も，少子化対策を理由に，昨年１０月から，独自に通院の年齢を１歳引き上げ，４歳未満まで拡大しました。しかし，道に合わせて，少子化対策に逆行する所得制限を導入したのであります。
　このとき，我が党は，所得制限の導入はすべきでないとの立場から，市長提出の条例改正案に対する修正案を提出しましたが，これは，市民の強い要望にこたえるものでした。その後も，我が党は，議会審議の中などで，何度も乳幼児医療の拡大を求めてまいりました。
　全国の地方自治体でも，乳幼児医療費の助成拡大が行われ，多くの市町村が就学前までの乳幼児を対象にする医療費助成を制度化して条例改正を行っているのが近年の大きな流れです。また，新日本婦人の会など女性団体が，国に乳幼児医療費助成を求めて大きな運動を展開し，粘り強く政府に働きかけてきた中で，ついに国も，医療保険制度の改定の中で，少子化対策として，この１０月から３歳未満の乳幼児医療費の自己負担を３割から２割に引き下げることになりました。これは，地方自治体の医療助成額の引き下げにつながるもので，対象拡大の新たな財源が生み出されたことになります。
　このような流れの中，今回提出しました条例改正案は，現行条例が６歳到達月としているのを，ことし，神戸市が条例改正を行ったと同様に，小学校就学前までとするよう拡大を行い，通院について，本市条例が４歳未満児までとしているところを，就学前までに対象を拡大し，昨年１０月，導入された所得制限については撤廃することを内容としています。
　これらの改正に伴う所要経費は，対象乳幼児の拡大により，平年度で１２億７，０００万円程度と見込まれます。医療保険制度の３割負担から２割負担への引き下げ改定で，事業費ベースで市の医療助成軽減額が６億１，０００万円，一般財源ベースで２億８，０００万円と想定されていることから，新たな財源としては１０億円弱と見込まれます。
　未来を担う子供の健やかな成長を保障し，少子化対策の改善・充実を図ることは，本市行政の焦眉の課題であり，申し上げましたように，
財源的にも十分可能な額であるだけに，制度拡大を図る本条例の制定は市民から待ち望まれているものであり，本条例案に対する同僚議員の賛同をお願いいたします。
　次に，議案第２６号　札幌市商店街緊急活性化事業補助金交付条例案についてです。
　この条例案は，長期の不況と政府の規制緩和政策による大手商業資本の進出によって苦境に立たされている商店街の活性化を緊急に図ることを目的としています。このことは，商店街の衰退を防止するとともに，高齢者や障害者を初め，地域住民の消費生活を守る上でも極めて重要と考えるものです。
　具体的には，商店街のさまざまな取り組みに対して，構成店舗数などにより１００万円から６００万円まで，平均しておよそ５００万円の補助金を交付しようというものです。特に重視していることは，閉店した店を開いて商店街の明るさを取り戻すことです。補助金を利用して空き店舗を開き，それを活用して公益的な事業を開始する。また，商店街が消費者とのつながりを広げ，高齢者や障害者にも優しい地域住民の交流の場として空き店舗を活用する。こうした事業に商店街が取り組み，街のにぎわいを取り戻し，商店街の発展を促そうというものです。
　これまで札幌市が行ってきた商店街活性化事業補助制度は，２０００年度に若干改善されて，トータルサポート事業が，活性化事業補助金として３００万円限度で２分の１の補助，活性化計画策定補助が２００万円限度で１年目は３分の２，２年から３年目は２分の１補助，商店街コミュニケーションづくり支援事業が，１年目は３０万円で，２年から５年目は２０万円限度で３分の２の補助など，メニューはあるものの，補助金額が少ないため思うような事業展開ができないために，実績はわずかであり，商店街の活性化を有効に促進しているとは言えない現状にあります。
　そこで，私たちは，補助金額を思い切って引き上げ，対象を全商店街とし，対象事業は緊急活性化に向けた商店街のさまざまな取り組みに広げ，商店街の要望と実態に合い，実効の上がるようにしようと考えました。
　本条例案は，２年前，２０００年の第３回定例議会で，私たちは提案をいたしましたが，その後，本市においても検討が行われたようで，今年度から空き店舗対策を軸とするチャレンジプロジェクト事業を開始しました。
　豊平区の平岸中央商店街振興組合が，この補助を活用して空き店舗を活用したコミュニティ・スペース「ぴらけし」を開設し，注目を集めています。建物は２階建てで，１階はコーヒーや手づくりケーキが楽しめるカフェを設け，空いたスペースは手づくり品の販売と交流の場となっています。２階は，パソコン，囲碁の講座，映画鑑賞会，講演，講座などの企画が進められています。困難はあるけど，商店街の挑戦が始まっています。まさに，私たちが条例提案を行い提起してきた補助額の増額と，商店街の皆さんが実際に活用できる，活用しやすい補助制度が強く求められていることの一端をあらわす実例と考えます。
　本条例案は，このように本市も踏み出した空き店舗対策の趣旨に沿うものでありますし，それを本格的なものとして，商店街や市場の中の空き店舗を開くことを初め，共同宅配センターや駐車場を確保してもらうなど，地域商店街が希望する新たな事業の展開ができるようにしようとするものであります。
　注目すべきコミュニティ・スペース「ぴらけし」をスタートさせた本市のチャレンジプロジェクト事業補助制度の今年度の予算は３００万円にすぎず，「ぴらけし」への今年度の補助額は１１７万円にすぎません。実績は１件という現状です。
　空き店舗を開くにはさまざまな困難が伴います。商店街の人々は，さまざまな条件の中で苦労して局面を打開しようと努力しています。必要となっている駐車場の確保を初め，周辺整備の課題もさまざまあります。そのためには，商店街の人々が求めていることにこたえる，実態に合った利用しやすい補助制度，そして，補助額をもっと引き上げた補助制度が強く求められています。
　本条例案は，それにこたえようとするものです。３年間の時限措置としての本条例案に基づく補助事業が起爆剤となって，商店街が地域住民との結びつきを強め，商店街の新たなにぎわいに向けた第一歩を踏み出すことができれば，地域経済の上でも，本市の街づくりでも，その効果は大きいと言えましょう。
　札幌市商店振興組合連合会に加盟している商店街組合と加盟していない組合を含めて約１３０団体のすべての団体が仮に補助を申請したとしても，補助金総額はおよそ６億円と見込まれます。条例案第４条の予算の範囲内の規定に基づき，これを３年度で実施すれば，各年度の事業予算は２億円ということになりますが，市長がやる気になれば十分可能な金額です。
　今，不況のもと，政府の規制緩和政策の中で，進出した大型店によって苦境に立たされている地元商店街や民間小売市場の窮状を打開する行政の支援が強く求められています。また，身勝手な大型店の撤退によって，高齢者などが日常生活にも事欠く状況の中で，改めて街づくりの問題としても地域商店街の重要な役割が再評価されているだけに，緊急に商店街の活性化を図ろうとする本条例案に対する議員各位のご理解とご賛同をお願いしまして，提案説明を終わります。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　お諮りします。
　ただいま説明のありました議案２６件のうち，議案第１号から第１８号まで及び議案第２２号から第２６号までの２３件につきましては，議事の都合上，その議事を延期することとし，議案第１９号から第２１号までの３件につきましては，これより，その議事を続行いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　これより，議案第１９号から第２１号までの３件に対する質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　委員会付託の動議を提出いたします。
　ただいま議題とされております議案第１９号から第２１号までの３件を総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１９号から第２１号までの３件は，総務委員会に付託されました。

○議長（高橋忠明君）　ここで，報告いたします。
　本日，小川勝美君及び松浦忠君から，会議規則第６２条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　理事者におかれましては，いずれも１０月１日までに答弁書を提出されるよう求めます。
　〔質問趣意書は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす９月２６日から９月３０日までは議案調査等のため休会とし，１０月１日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（高橋忠明君）　本日は，これで散会いたします。