札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第３回定例会 2002-10-01 第2号）

○議長（高橋忠明君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，６５人であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として村山優治君，熊谷憲一君を指名します。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。
　（村山優治君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（高橋忠明君）　村山優治君。

◆村山優治君　議事運営上の問題を協議するため，暫時休憩を求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ただいまの村山議会運営委員長の動議に，賛成があります。（発言する者あり）
　それでは，暫時休憩をいたします。

○議長（高橋忠明君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　大西利夫議員は，所用のため本日から１０月７日までの会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表，議案審査結果報告書及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１９号から第２１号までの３件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　総務委員長　勝木勇人君。
　（勝木勇人君登壇）

◆勝木勇人君　総務委員会に付託されました公営住宅新築工事請負契約締結にかかわる議案第１９号から第２１号までの３件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　本件は，いずれも老朽化の著しい下野幌団地の建てかえにかかわる主体工事でありますが，質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（高橋忠明君）　ただいまの委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（高橋忠明君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１９号から第２１号までの３件は可決されました。

○議長（高橋忠明君）　次に，日程第……
　（松浦忠君「議長，議事進行について動議」と呼び，発言の許可を求む）（「議事を進めてください」と呼ぶ者あり）（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　松浦忠君，発言の趣旨は何ですか。（発言する者あり）

◆松浦忠君　発言の趣旨は，これからの議事運びについてであります。（発言する者あり）
　その議事運びは，（「代表質問に入ってください」と呼ぶ者あり）その議事運びは，代表質問の前に，先般臨時議会を開いて，市長から提案があって承認をした善養寺教育長の問題についてであります。（発言する者あり）このことについて，動議であります。（発言する者あり）

○議長（高橋忠明君）　松浦忠君に申し上げます。
　ただいまの発言については，議題外の発言でありますので，認められません。（発言する者あり）
　次に，日程第２，議案第１号から第１８号まで及び議案第２２号から第２６号までの２３件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　勝木勇人君。
　（勝木勇人君登壇・拍手）

◆勝木勇人君　それでは，私からは，自由民主党議員会を代表いたしまして，平成１３年度決算を初め，市政に関します諸議案及び当面の課題につきまして，１０項目２４点にわたり，提案を交えながら，順次質問いたします。
　初めに，平成１３年度の決算の評価と今後の予算配分の重点化についてお伺いいたします。
　皆様ご承知のとおり，今回の平成１３年度一般会計予算は，第４次長期総合計画に基づく第１次５年計画の２年次目の予算であります。
　本市としては，その予算を組むに当たり，経済の活性化や少子高齢化への対応などを含めた六つの施策に重点配分する方向で編成されたものと聞いています。
　しかし，市税などの一般財源の伸びが見込まれない一方で，扶助費や公債費などが引き続き増加するという厳しい財政環境の中，予定されていた事業の目的がきちんと達せられるかどうかについては，多数の不安材料がありました。
　しかしながら，予算執行の面においては，市税や地方交付税などの財源確保を図りつつ，予定していた事業の所期の目的をほぼ達成したと判断いたします。
　注目すべきは，経費節減の効果が予想以上に進み，予定していた２２億円の財政調整基金の取り崩しを行わずに済み，逆に余剰金から４億５，０００万円の積み立てがなされた点でありましょう。この点につきましては，将来を見越した財政運営が行われたものと，高く評価するところであります。
　もっとも，主な財政指標を見てみますと，幾つもの不安材料が見られます。起債制限比率については，市債の償還額の増加によって１０．６％にまで上がってしまっております。経常収支比率についても，地方交付税などの一般財源が増加しているにもかかわらず，公債費や繰出金などの増加によって８５．０％と，前年度より２ポイントも上昇しております。これらの数字には，交通局の赤字分などは含まれていないわけですが，それでも，財政構造の硬直化が着実に進行していることをあらわしております。
　本市の財政が逼迫の度合いを徐々に強めていることは，今や周知の事実であります。
　そういった中で，生活保護費に代表される福祉予算は，年々拡大する一方であります。福祉というのは，市民の最低限の生活を保障するセーフティーネットであり，これをなくしては市民の前向きな経済活動も期待できなくなるものであり，決しておろそかにしていいものではないのですが，しかし，本市の生活保護費の受給者の比率は，平成９年度から増加し始めて，この５年間で４割近くも上昇して，平成１３年度の平均では２２．１パーミルとなっており，決算額においても，関係職員費も加えると８００億円近い額になっております。この点につきましては，驚きとともに，将来への不安さえ覚えます。先月も，ある雑誌に，札幌市民の４５人に１人が生活保護を受けているという余りありがたくない記事が見受けられましたが，このままでは，本市の福祉関連における支出の増加は，底なし沼のような様相を呈するのではないでしょうか。
　先ほども申し上げましたとおり，私は，福祉政策の必要性を否定するものではないのですが，現在，札幌市が置かれている財政環境では，福祉といえども，聖域であってはならないわけで，種々の事業について，行政の領域で担うことが適当かどうかなど，幅広い視点から，いま一度，事業そのものを洗い直し，増加し続ける支出を少しでも抑制することが必要であろうと考えます。
　例えば，市内には，市の直営という形で経営されている保育所がありますが，民間人がその近隣に保育所を設置したいと思っても，そこには認可がおりないようになっております。民間が手を挙げたなら，市の直営施設は撤退しても構わないわけで，やる気になれば，福祉サービスの低下を招くことなく経費の圧縮を図ることが可能であろうと思われます。
　ちなみに，東京都では，最近，都立の高齢者・児童・障害者の入所型施設の運営から撤退する方針が出されております。最終的には民間に運営を任せるか廃止するかということのようですが，民間が運営する施設は競争力を要求されますから，その分だけ良質なサービスが期待できるという考え方があるようです。また，都は，民間の経営する福祉施設の給与補助を段階的に廃止する方針も固めております。これは，その補助金が各施設のサービス改善努力につながっていないと判断されたもののようでございます。
　本市が即座に東京都のまねをすべきかどうかについては議論の余地があると思われますが，サービスの低下を招くことなく経費の圧縮を目指すという点については，本腰を入れて取り組まなくてはならない課題でありましょう。
　とにかく，本市としては，その福祉予算の拡大の大きな要因となっている景気の低迷に対してこそ，より大きな予算を割くべきではないかと考えるものであります。地域経済が活性化されれば，結果として将来の税収増加につながるわけで，ひいては，真に必要な福祉サービスの一層の充実も可能となるはずです。苦しいときこそ，先につながる部分への投資にてこ入れをしなくてはならないのであります。
　そこで，質問でありますが，本市としては，この平成１３年度決算をどのように評価しておられるのか，また，今後の財政運営において，どの分野に予算配分の重点を置いていかれるおつもりなのか，特に，重点施策の中にありましても，前段で申し上げましたとおり，福祉施策から経済施策へと予算配分の重点をシフトチェンジさせるお考えがあるかどうか，お伺いいたします。
　次に，官依存型経済からのシフトチェンジについて，これは，ことしの予算特別委員会でもお尋ねした話ですが，庁舎内には新たな動きも出ているようなので，再度，２点お伺いいたします。
　皆様ご承知のように，札幌市は基幹生産力の裏づけなき消費経済都市であります。製造業の就業者数は全体の約６．８％であり，農業人口に至ってはわずかに０．４％にすぎません。その経済構造は，公共事業依存型の典型的なものであります。
　お金の流れを水に例えるなら，札幌市に流れる水のほとんどは，国，道，市の公共事業という蛇口から出てきたものであり，それらとは別個の水源を持っている企業は極めてまれであります。すなわち，北海道開発予算という形で国費が北海道にもたらされ，これによってさまざまな公共事業が展開され，そして，札幌市が，それらの経済，行政の中枢管理機能を担ってきたという構図が存在します。この構図は，北海道に開拓のくわがおろされて以来，約１４０年もの間，ほとんど変わっておりません。
　現在，市内就業者の６割が卸売や小売業，飲食・サービス業に従事しているわけでございますが，これらの業種に流れていくお金も，公共工事に依存した建設関連業者を経由したものが大部分であると思われます。
　この構造は不健全であるという考え方があるわけですが，これまでは，この構造こそが政治的な配慮のたまものとされ，道民のほとんどは，この構造に何の疑問も持たず，むしろ安らぎを感じてさえいたと思われます。
　バブル崩壊以降，政府の財政が急変し，財政の再建が大きなテーマとなり，現政府は，今年度の当初予算を１０％削減し，引き続き来年も公共事業関係費及びその他施設費を抑制していく方針にあると聞いております。発注される工事の量が今後も減少の一途をたどるであろうことは明らかであり，札幌の経済を支えてきた北海道開発予算もまた聖域扱いされないのだということは，直視しなければならない厳しい現実であります。
　札幌市としては，今，まだ余力のあるうちに，この官依存型の経済体質を根本から改革し，自立した経済力を身につけなくてはなりません。すなわち，自助努力の精神を培い，技術力，創造力の面において対外的な競争力を確立しなくてはならないのであります。
　本市としても，この課題については，以前より，それなりの取り組みを行ってきており，フロンティア事業支援資金を初めとするさまざまな支援制度をつくり上げ，民間が官依存型経済体質から脱却できるよう試行錯誤を重ねてきました。私も，この点に関しては高く評価するところでありますが，しかし，これまでの施策だけでは，長い歴史を通してでき上がっている札幌の経済構造を根本から改革するまでには至らないと感じます。
　現在，札幌市は，札幌の経済体質を変革する突破口を新エネルギーやバイオといった新しい産業分野に見出そうとしています。しかしながら，これらの分野で事業を起こそうとしている企業のほとんどは道外企業であり，道内でその分野に挑もうとする業者のほとんどは，大きな資本力を持っていないというのもまた現実でありまして，こうした新しい分野が札幌の経済を支えるに至るまでには，相当な時間がかかるのではないかという気がいたします。そして，それをただ黙って見ているだけでは，その間に市内の資本力が底をついてしまうのではないかと思われます。
　これが野球やサッカーであるならば，これまでのレギュラー選手をみんな交代させて，新たなメンバー編成でチームを強化するというやり方がありますが，資本の裏づけを必要とする経済活動においては，右から左へと簡単にメンバーチェンジをするようなことはできません。
　また，自然の摂理においては，環境に適合した新しいものがどんどん育ち，環境に適合しない旧態依然としたものが滅んでいくという形になりますが，そのような自然の摂理が到来するのを待っていては，土が腐ってしまい，新しい芽さえ育ちようがなくなるのではないかという気がいたします。
　本市としては，ここいらで，もっと斬新な，ざっくりとした事業を展開する必要があると感じます。その斬新でざっくりとした事業とは，札幌の経済の根幹部に凝集されている資本力が完全に底をついてしまう前に，それらを自立型のものへと移行させていくような取り組みであります。
　これまで公共工事に依存してきた市内大手企業，特に建設関連業者が，既存の社員の雇用を維持しながら官依存体質から独力で脱却することは，現状では非常に困難であります。何らかの業種転換や多角化，商売がえなどをしようと思っても，それでは，具体的に何をしたらよいのか，どんな分野に活路が見出せるのかといった点では，頭を抱えてしまっているのが現状ではないでしょうか。
　余力のある企業が新しい事業に移行するためには，これまで，それらの企業を牽引してきた行政が，情報の提供や業種転換の手法の研究などの面でそれなりのお手伝いをする必要があるわけで，これは行政の責任の範疇に入ることであると思われます。
　そこで，１点目の質問でありますが，北海道は，公共投資縮減による建設業や雇用への影響を最小限にとどめるための施策を，建設業のソフトランディング対策として総合的に進めております。本市においても，官依存型経済からのシフトチェンジという視点から，建設関連業者の業種転換への支援など，何らかの施策を講じていく必要があると思うのですが，この点をいかがお考えでしょうか，市長の基本認識をお聞かせ願います。
　２点目の質問ですが，これまでは，建設関連業者には建設局を初めとする発注部局が対応してきておりましたが，業種転換や多角化などのお手伝いをするとなると，これは経済局の仕事となります。ところが，これまで経済局が取り扱っていた守備範囲は，市内のサービス業や卸売・小売業者などであり，建設関連業者は，その守備範囲の外にありました。
　したがって，本市として何らかの手段を講じるに際しては，発注部局，経済局の連携による総合的な取り組みが必要不可欠であり，そのためには，企画調整局が音頭をとって，庁内を横断する検討体制をつくり上げる必要があると思うのですがいかがでしょうか，この点についてのご見解をお聞かせいただきたく存じます。
　次に，これに関連いたしまして，組織横断的な取り組みをより実効性の上がるものにするための人材マネジメントについて１点お伺いいたします。
　最近，本市では，組織横断的とか全庁的という言葉が一種の流行語のようになっておりますが，実際問題として，これからの行政運営に当たっては，さきに申し上げました経済の活性化策ばかりではなく，環境対策，少子高齢社会対策といったもろもろの課題にも市全体で対応しなければならず，従来からある組織の縦割りにとらわれていては，どうにもならないわけであります。
　各職員は，担当業務として割り当てられた仕事に加えて，これと関連する他のセクションの業務や，さらには，全市一丸となって取り組むべき業務をも自分の業務と認識していただかなくてはならないわけですが，そういった組織横断的な取り組みの実効性を上げるためには，そのための人材評価システムが必要になってきます。組織横断的または全庁的な事業に取り組む際には，みずから率先してという気持ちを各職場の職員がいかに持てるかが重要なキーポイントになるわけであり，単なるお手伝いという感覚では，その事業の実効性を上げることができないわけですが，現況では，他のセクションが所管する業務を手伝っても，直属の上司がそれをどう評価しているのかに不透明な部分が多く，中間管理職の意識次第では，組織横断的な業務は単なるかけ声だけで終わってしまうように見受けられます。
　札幌市の人材評価システムは，ここ数年間のうちに随分と多様性のあるものに改革されてきたようで，他方面からも高い評価を受けているようではありますが，しかしながら，そこには依然として一つの隘路が見受けられるようであります。職員の皆さんのやる気を喚起するためには，より公平性の高い緻密なシステムを確立しなくてはならないわけですが，その公平性を追求し過ぎると，評価のための作業量が膨脹し過ぎて，多数の部下を抱える課長さんたちなどは，勤務評定に追われて本来の仕事の方に手が回らなくなってしまうという状況になってしまいます。また，さきに挙げたような部局同士の連携の上に成り立つ事業の場合，その事業に携わる各職員の評価をどのように確定するかという点で，かなり難しい課題を含んでいるようでもございます。
　そういった課題を含めまして，目下，職員部では，より公平性が高く，効率もよいシステムをつくり上げることに腐心しておられるそうで，我が会派としても，より実効性の高いシステムができ上がることを大いに期待しているところであります。
　現在のところ，なかなか決め手となるようなシステムが開発されていないようであり，私としては，そこに一つの提案をさせていただきたいと思います。
　札幌市の職員に対する人事評価書，つまり通信簿の書式を拝見しますと，係長，課長といった職階ごとに評価項目が異なっており，また，おのおのの部局の職種によっても評価項目や基準が異なるようであります。しかし，全般的に見ますと，能力だとか意欲だとか業績といった漠然とした項目に主軸が置かれ，めり張りのある具体性に欠けているようでもございます。中でも，業績につきましては，その内訳がなく，ただ業績というだけの１項目で，Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの評価を下しておられるようです。
　最近の民間企業においては，部署別の評価基準を設けるばかりでなく，年に２回，上半期と下半期の初めに，それぞれの部署が部下と上司との間で具体的な業務上の目標を設定し，その目標の達成率などをも評価の対象にする動きが出てきております。
　私といたしましては，本市においても，そういった新しいシステムを取り入れ，組織横断的な取り組みをより実効性の上がるものにするための人材マネジメントシステムを確立していただきたいと思います。
　それには，まず，業績という１項目をもっと細分化し，かつ具体化しなくてはならないのではないかと思います。そのメニューは，当然，各部署ごとに異なるわけで，年度の上半期と下半期において，その都度，その部署が担うべき業務を細かく具体的に設定し，その一覧表の中にも，他の部局との連携で行われる事業などもきちんと組み込み，その上で各業務の達成率を評価するようにしてはいかがかと思います。こうすれば，これまではお手伝いという程度の認識でしか行われていなかった他部局所管の事業についても，みずからの責任を明確化できるようになり，また，それを積極的に行う動機づけにもなると思うのですが，この提案についての本市の考え方をお尋ねいたします。
　次に，北海道国際航空株式会社，エア・ドゥの再生計画案についてお伺いします。
　先般，エア・ドゥは，再生計画案を東京地裁へ提出し，本市へも報告と協力要請がありました。それによりますと，本市が貸し付けた５億円余の債権については，９０％もの放棄を求められる厳しい内容となっております。
　そこで，この再生計画案に関連して，５点お伺いいたします。
　エア・ドゥ側の説明では，このたびの申し立てについては，厳しい経営状況の中で，官民一体となった支援のもとに運航を続けていたにもかかわらず，昨年の米国同時多発テロによる航空保険料の高騰や，航空業界の再編を伴う厳しい価格競争などの予期せぬ状況の変化に見舞われ，このために民事再生に至ったとしております。
　そこで，１点目として，エア・ドゥが民事再生に至った原因を本市はどのように認識しておられるのか，お伺いいたします。
　次に，エア・ドゥが果たしてきた役割についてお伺いいたします。
　エア・ドゥは，その創業理念として，東京－札幌間を既存の大手航空会社よりも低料金で飛び続け，これによって北海道経済に貢献しようという理想を掲げ，実際に，これまでその理念どおりの運航をしてまいりました。民間シンクタンクの試算によりますと，本市にとっても年間約１６０億円もの経済効果があるとされており，その理念どおりの役割を果たしてきたのではないかなと言うことができると思います。
　そこで，２点目としまして，これまでエア・
ドゥが果たしてきた役割をどのように本市は評価されているのか，お伺いいたします。
　次に，これまでのエア・ドゥへの支援の判断についてお伺いします。
　１回目の財政支援である３億円余の融資については既に返済されているわけですが，２回目の５億円余については，今回，９０％の債権放棄が求められていることは，さきにも述べました。これら２回の支援は，その時点，その時点の情勢を踏まえまして，市として判断され，また，議会での論議を通じて決定されてきたものではありますが，米国同時多発テロなどの影響があったにせよ，我々としても状況変化を見通せなかった部分もあったのではないかと考えております。
　そこで，３点目として，これまでの支援の判断について，現段階で振り返ってみてどのようにお考えか，お伺いいたします。
　次に，再生計画案への対応についてお伺いいたします。
　仮に債権者集会において再生計画案が否決されますと，民事再生手続が終結してしまい，会社の破産という事態も想定されるところであります。その場合，債権のほとんどが回収不能となる懸念もあることから，他の民事再生の事例を見ますと，債権放棄に応じる例が大半であると聞いております。
　しかしながら，債権放棄という言葉には少なからず抵抗感があります。
　そこで，４点目として，再生計画案へどのように対応するのか，札幌市のお考えをお伺いいたします。
　５点目の質問ですが，エア・ドゥは，現在の資本金を減資した後，２０億から３０億円の増資をするとしておりますが，本市に対し，新たな財政支援の要請があった際の対応についてどのように考えておられるのか，改めてお伺いいたします。
　次に，先般，就任されました新しい教育長にお伺いいたします。
　まず初めに，けさの新聞報道についてであります。
　教育長がその任につく直前まで理事長を務めておられた社団法人が９５０万円を簿外処理していたとのことですが，着任早々，このような事実が明るみに出たことについては，大変遺憾に思いますとともに，教育に対する不信感が強まっている中で，こういう事態となったことについては，本市の教育行政に対して，少なからず不安を覚えるところです。
　そこで，今回の新聞報道に関するところの事実関係について，教育長の説明を求めたいと思います。
　次に，教育長の所信についてお伺いします。
　現在，国におきましては，さまざまな構造改革が推進されており，教育におきましても，教育改革国民会議や中央教育審議会等からの答申を受けて，昨年１月には，学校，家庭，地域の新たな連携を進める２１世紀教育新生プランを策定し，学校をよくする，教育を変えるための具体的な施策や課題を明らかにしつつ，これらを実行するための具体的なタイムスケジュールを作成し，教育全般にわたる改革に取り組んでおります。
　本市におきましても，義務教育において新学習指導要領が全面実施されてから既に半年余りが経過し，各市立学校においては，子供たちに基礎・基本をしっかりと身につけさせ，それをもとに，みずから学び，考える力を向上させるための，創意工夫を生かしたさまざまな取り組みが行われていると聞いております。
　しかしながら，一方では，家庭や地域の教育力の低下が指摘され，そうした社会環境の変化がいじめや不登校といった現象としてあらわれ，他都市同様，本市におきましても深刻な社会問題となっております。
　また，本市は国際都市という看板を掲げているわけですが，対外的な情報発信能力などの面においては，まだまだ高い評価を受けるまでには至っておらず，２１世紀の札幌市を担っていく子供たちの育成においては，このあたりのところも重点課題となってくるでありましょう。
　そこで，教育長への就任に当たり，教育長は，本市の教育行政にどのように取り組もうとしておられるのか，その所信をお伺いいたします。
　次に，市立高等学校の教育改革について２点質問いたします。
　２１世紀を迎えた現在，世界は大きく変化しており，世界各国では，新しい時代に対応した教育改革が行われております。この流れは我が国でも同様であり，本市においても，義務教育はもちろんのこと，高等学校教育についても積極的に教育改革を進める必要があると考えます。
　ちなみに，本市の市立高等学校は，これまでも，道立高等学校，私立高等学校とともに，本市の人口増加に合わせて，それぞれが高等学校進学の機会の拡充と教育水準の維持・向上に大きな役割を担ってきました。
　が，近年，少子化により中学校卒業者の減少が進んでおり，これまでどおりのやり方では，さまざまな方面に支障を来すことが予測されています。北海道教育委員会の推計によりますと，札幌市を含む石狩第１学区から第５学区までの中学校卒業者の合計は，向こう１０年間で３，６００人もの減少が見込まれております。このため，今後の生徒の減少に合わせて，学校規模の適正化を図るとともに，将来的には，学校の配置のあり方についても検討すべきであると考えております。
　私といたしましては，今後も中学校卒業者の減少が進むことから，市立高等学校においても，ある程度の学級削減はやむを得ないものと考えておるところでございます。
　もっとも，道や他都市においては，学校規模の適正化以外の面においても改革の方向が活発化しております。中学校卒業者数が減少する中，厳しい財政状況にあっても，生徒の興味，関心や進路希望などに対応できる新たな制度を導入したりする動きが出てきているわけでございます。
　現在，道立高等学校にあっては，普通科目と専門科目にわたる幅広い選択科目の中から，自分で科目を選択できる総合学科の設置や，英語や科学の専門家の育成を目指したスーパー・イングリッシュやスーパーサイエンスを取り入れるなど，各学校の特色づくりが始まっておりますし，東京都におきましては，高等学校の統廃合を行いながら，国際化に対応した専門学科や柔軟な進路選択を可能とする全日制普通科単位制などの設置を進めております。
　また，私立高校においては，建学の精神を基調に，中高一貫教育を取り入れたり，来春からは受験日の複数化を行うなど，高等学校教育の一層の多様化に向けて取り組んでおられます。
　こういった流れを踏まえますと，本市の市立高校においても，学級削減以外の何らかの改革が必要となりましょう。国際化・情報化などとともに，産業構造や就業形態など社会状況が急激に変化している中で，生徒一人一人のニーズに柔軟に対応できるような対応も必要であると思われます。このことは，本年３月，札幌市立高等学校教育改革推進協議会からの答申にも示されておるところであります。
　私としましては，全日制課程については，生徒の個性を尊重し，多様な選択肢を提供できるような特色ある学校づくりを行い，本市の高等学校教育の一層の充実を図るべきであると考えます。
　また，定時制課程についても，現行のままにしておくことはできないものと思います。現在，市内には定時制課程のある市立高校が４校ありますが，定時制に通う生徒たちの状況は大きく変化してきております。
　従前，定時制課程は，勤労少年の学びの場という役割が中心でありましたが，最近では，全日制課程を希望しながら定時制課程に進学した生徒，全日制課程を中途退学した生徒，不登校傾向の生徒など，多様な生徒が定時制に通うようになり，定時制の役割は，これまで以上に重要なものになってきていることから，これまでの定時制課程の概念にとらわれない大胆な改革が必要になってきております。
　このことは，さきの答申にも示されているようですが，私といたしましても，現在の４校の定時制課程を発展的に統合する必要性を強く感じます。４校を統合することで生じるスケールメリットを生かせば，より柔軟な教育課程を編成することや，生徒一人一人へのきめ細かな対応など，充実した教育内容と教育環境が提供できるようになりますし，副次的な効果としては，各学校の給食施設を一つに集約することで，給食委託費などの経費を削減することもできます。今求められていることは，このように教育内容の向上と経済的なメリットの両方を生み出すような高等学校教育改革を進めることだと思われます。
　そこで，質問の１点目でありますが，教育内容の質的な向上を図るため，全日制課程への新たな制度の導入について，教育委員会の見解をお伺いいたします。
　次に，質問の２点目でありますが，生徒の多様なニーズに対応できる新しいタイプの定時制高等学校を設置すべきであると考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，市立高等専門学校，高等看護学院の大学化についてお伺いいたします。
　両校の大学化については，昨年１１月に設置された大学化検討懇話会を中心として，大学化を考える市民フォーラムの開催や専門ホームページでの情報公開，ニュースレターの発行，市民意見の募集といった形で，約１年間にわたる徹底した市民論議が行われてきております。全国レベルでは，この１０年間に３４校もの公立大学が開設されたわけでございますが，その開設に至る市民論議ということでは，このたびの札幌市のケースほどオープンな形で進められたことがなく，この点につきまして，大学関係者を初めとする各方面からの高い評価を受けられていると聞いております。
　その大学化懇話会がことし５月に公表した中間報告を見ますと，高専，高看の大学化は，より大きな価値を生み出すものであるべきで，その方向性には，地域への貢献というテーマが掲げられ，さまざまな連携を重ね，規模は小さくとも大きなネットワークを持つ大学として構想していくことが必要であるとされております。
　こうした大学化の方向性は，まことに的を射たところであり，２１世紀における本市の新たな発展を考えるならば，高専，高看の大学化はぜひとも早期に進められるべきと考えるところであります。
　そこで，大学化懇話会での大学化の検討と方向性に関しまして，以下３点お伺いいたします。
　１点目としては，大学の設置形態についてお伺いします。
　現在，国立大学におきましては，独立行政法人化という，現行の大学制度が発足して以来，半世紀ぶりの大改革が進められております。この改革によってでき上がる国立大学法人におきましては，その名のとおり，法人格が与えられます。そして，第三者評価により，厳しい競争原理が働くことから，経営面への外部の専門家の登用，経営責任の明確化，能力主義・業績主義に立った人事システムが導入され，民間企業とのタイアップ的研究による外部資本の流入も可能となります。こうした民間的発想を取り入れた取り組みは，まさに時代や社会の要請にかなったものであり，少子化を背景とした現状を踏まえる上では，これをやらない大学は生き残れないとも考えられます。
　本市の大学化懇話会では，市民の声を初め，学外の意見を大学の管理運営に反映させる仕組みですとか，市民，地域への貢献を果たす上で最も望ましい設置形態を検討するべきであるとしておりますが，それらの提言は，これから大学を設置する上での当然の取り組みであり，当然の前提であると思います。
　そうしたことを踏まえるならば，大学化に当たっては，これまでの旧態依然とした大学の仕組みを踏襲するべきではなく，ぜひとも札幌の将来に大きく貢献できるような活力ある大学の仕組みを検討すべきであり，そのためには公立大学法人として設置することを積極的に検討すべきであると考えますが，この点を本市はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　質問の２点目としては，デザイン系学部と看護系学部の連携についてお伺いいたします。
　高専と高看という二つの学校を母体として，デザインと看護の２学部を持つ大学を設置することについては，既存の施設を延命するための安直な選択ではないかとの声が，最近はやや下火ながらも根強いようでございます。
　確かに，デザインと看護とがそれぞれ別々の学部として存在するならば，これには余り意味がないと感じるわけでありますが，しかし，この二つの学部を結びつけた医療デザインの研究がなされ，そこから良質な義足や義手などの義肢が生まれたりするなら，地域の障害者にとっても直接的な利益となることが見込まれ，地域への貢献という意味でも，新しい地場産業の育成という意味でも非常に有効であると考えます。
　また，在宅医療や在宅看護を行っている市民や業者の間では，住宅の設計，ふろ，トイレ，歩行補助具などのデザインなどが注目されているところでありますし，デザインと看護を組み合わせることには大いなる成果が期待できます。
　ちなみに，近代看護の確立者として広く知られているフローレンス・ナイチンゲールは，実は病院建築家でもあったという事実があります。看護を受ける者にとって身の回りの環境や施設のあり方，つまりデザインがいかに重要であるかということについて，ナイチンゲールは数々の提案をしているのでありますが，デザインと看護を連携させることによって取り組める分野は無数にあると思われます。
　去る７月に開催された本市の大学化市民フォーラムに講師として参加された国際的なデザイナーの川崎和男氏も，これからの社会には健康な生活を支援するライフサポートデザインが重要であり，デザインと看護の連携は必須のテーマであると提案されておりました。
　さきの大学化懇話会では，デザインと看護が連携する共同研究センターの設置を提言するとのことですが，高専と高看の大学においては，これこそが目玉商品となるでありましょう。
　そこで，この共同研究センターの設置について本市はどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　３点目としては，大学コンソーシアムについてお伺いいたします。
　この５月に行った総務委員会の視察では，京都の大学コンソーシアムを見ることが一つの大きなテーマだったのですが，そこでは，地域内の大学・短大５０校と京都市，商工会議所などが加盟するコンソーシアム，つまり大学連合が結成されていまして，これが，学生には他の大学との単位の互換，社会人には教育訓練プログラムや公開講座を提供するほか，産・学連携事業にも積極的に取り組んでおられました。
　大学が連携して，その教育・研究機能を学生，市民，地元企業のために活用することは，その自治体にとっても大変なメリットがあります。大学化懇話会でも，大学化と並行して大学コンソーシアムを形成するべきとしておりますが，私も市内の大学だけではなく，札幌圏全体を対象として幅広く大学連合を組織し，北海道全体の大学教育，研究の向上，あるいは地域経済の活性化の中心となるような取り組みを行っていくべきであると考えますが，この点について本市はどのように考えておられるのか，お伺いします。
　次に，市立札幌病院のあり方について，４点お伺いいたします。
　今回の市立病院の決算を見ますと，一般会計から救急医療や未熟児部門などに５０億円弱のお金が繰り入れられていますが，それでも約１１億円の経常損失を計上し，累積欠損金も約１１５億円に及んでおり，その経営は非常に厳しいものとなっております。
　現在，全国の都市部の自治体では，自治体病院の経営状況が悪化する一方であることや，その非効率性などが問題視され始めており，民間医療機関の増加と財政の逼迫を考慮しての自治体病院のあり方が論議され，所によっては行革の対象とされております。
　札幌市議会におきましても，平成１３年度の第２回定例議会において我が会派の宮村議員の代表質問があり，管理者制度の導入を含めた市立病院のあり方についての提言がなされたところです。
　こうした中で，市内の医療施設数を調べてみますと，平成１３年現在で，病院と診療所を合わせて約２，５００という施設が数えられ，全国の政令指定都市の病床数を人口比率で比較しますと，札幌市が１番目であるということがわかります。札幌市は，全国の政令都市の中で，市民１人当たりにつき最も病床数が多い都市だということでございます。
　市立病院の役割が一体何なのかという点についての議論は，もはや先送りできない状況だと思われます。
　我が会派といたしましては，このことを議論するに当たっては，市民ニーズという言葉がキーワードになると考えます。その市民ニーズの一つ目としては，地域医療との連携による急性期医療としての役割を挙げられます。二つ目には，採算のとれない政策的な医療を担う役割であります。三つ目としては，救急医療を担う役割であると思われ，この際，市立札幌病院は，この３点の役割に特化した施設となるべきではないかと考えます。
　そこで，質問ですが，市立病院のあり方を考えるにつき，その役割を急性期医療，政策医療，救急医療の３点に特化することについての本市のご見解をお伺いしたいと思います。
　ちなみに，その３点の中でも，政策医療の部門では，小児に対する医療に力点を置くべきと考えます。出生率が全国の政令指定都市の中で下から２番目である札幌市としては，数少ない子供たちの健全な育成という観点からも，この部分にてこ入れする必要があるものと確信いたしております。
　そこで，質問の２点目として，周産期医療体制についてお伺いします。
　近年，低体重児の出生割合は増加の一途をたどっており，特別な医療が必要なハイリスク児ですとか，母体に影響を及ぼす可能性の高いハイリスク妊娠などに対する医療の充実が求められており，妊娠時から新生児期までの期間を専門的に取り扱う周産期医療へのニーズが高まっております。
　市立病院は，平成１３年１０月に，北海道より道央圏における総合周産期母子医療センターとして認定されており，その後は，周産期医療体制についての見直しが図られ，受け入れ態勢の充実に努めてきているようでありますが，それでもなお，１３年度では，１３６件の母体搬送依頼のうち，７９件しか受け入れることができなかったようで，今年度におきましても余り状況は変わっていないようであります。
　総合周産期母子医療センターとしての機能を果たすには，周産期部門の一層の充実を図るべきと思うわけですが，この件に関する今後の対応について，本市のお考えをお尋ねいたします。
　質問の３点目としては，小児救急についてお伺いいたします。
　小児科の診療報酬は，成人のそれよりもかなり低く抑えられておりますが，にもかかわらず，治療に当たっては緊急性や特殊性のあるケースが多く，小児科部門は人手と時間のかかり過ぎでコスト倒れとなってしまう部門となっております。また，小児科医の仕事は肉体的にも労働条件が厳しく，小児人口の減少と相まって，若いお医者さんたちはなかなか小児科医を志してくれません。結果として，小児科業界では，医師の高齢化という問題も抱えているようです。
　これらの状況を反映してか，全国的にも小児科病院の縮小，廃止が相次いでおり，本市においても，平成１３年度には小児科の数が１９カ所も減少しております。
　しかしながら，核家族化が進む中で，子育てに不安を感じる層は着実に拡大しており，小児科救急医療に対する精神的な依存度はかなり高いものになっていると思われます。
　このような状況を踏まえ，他都市においては，小児救急センターなどを設置して小児患者の受け入れ態勢の充実を図っているところもあるわけですが，本市の市立病院としては，今後どのような考え方で小児救急体制の整備に力を入れようとしておられるのか，お伺いいたします。
　質問の第４点目としては，市立病院静療院の児童部門についてお伺いします。
　静療院には，不登校や神経症などの学齢児童を専門的に扱う小児特殊病棟があるほか，自閉症児を扱うのぞみ学園が併設されております。このような病棟を持つ医療機関は道内唯一のものであり，その存在意義は非常に大きなものであります。
　しかしながら，それらの病棟は老朽化が著しく，狭隘化と相まって構造的な問題を抱えているやにお聞きいたします。特に，閉鎖処遇と開放処遇の両方の処遇を同時に行えないというのは，児童・青年期の精神医療を行う上での大きな問題であるようです。
　そこで，本市としては，この静療院が抱える構造上の問題をどうするつもりなのか，病棟の改築等を含めて，今後の方向性についてお伺いいたします。
　次に，スポーツ振興における硬式野球の振興と練習場の整備についてお伺いします。
　スポーツといいますと，オリンピックを初めとする種々の国際大会での成績に関心が集まりますが，そういったひのき舞台で活躍する選手を生み出せるかどうかは，その種目に参加する人々のすそ野の広がりの規模に左右される部分が大きいわけで，私は，地域スポーツの振興こそが種々のスポーツを興隆させるための重要な要素であると考えます。
　そういう意味では，平成１２年９月に文部科学省が策定したスポーツ振興基本計画の中で提唱されている総合型地域スポーツクラブというものが，地域スポーツ振興の手段として非常に有効であると思います。文部科学省としては，この総合型地域スポーツクラブにおける理想を次のように定めております。ニーズに応じた複数の種目が用意されていること，活動の拠点があること，レベルに応じた質の高い指導者がいて，子供から高齢者まで，または初心者からトップレベルまでの多様性が備わっていることというのがその理想とされているわけです。
　したがいまして，今後，こうしたスポーツクラブの創立，育成を進める中では，いろいろな種目をバランスよく取り込むことが必須の条件になることと思いますが，私としましては，とりあえず硬式野球に力を入れてほしいという思いからお伺いいたします。
　２００４年のフランチャイズ移転が決まった日本ハムファイターズは，親会社が一連の不祥事によって経営責任などを追及されているわけですが，球団の本拠地を札幌市に移転することについては不動の姿勢を示してくれておりますし，１カ月前には札幌ドームで試合を行い，多くの市民の注目を集めたところであります。
　また，来年秋には，アテネ五輪の予選を兼ねたアジア野球選手権大会が札幌ドームで開催されることになっており，長嶋ジャパンが結成したオールプロ選手によるドリームチームの出場が予定されております。
　本年は，ワールドカップがあったりして，サッカーの年であったわけですが，来年は野球の年となることが見込まれます。
　本市としては，こうした流れをただ座して見守るべきではなく，今こそ硬式野球の振興に向けて大きな一歩を踏み出すべきであると思います。
　ちなみに，野球と申しますのは，全国的に見ても国民的スポーツであるわけですが，地域においては専ら日本独自の軟式野球が盛んであり，リトルリーグやシニアリーグなどの硬式野球においては施設の整備が十分ではなく，念願のフランチャイズ球団が実現するというのに，将来のスタープレーヤーを目指す少年たちを育てる意味では大変心もとない状況のようであります。
　本市としては，この絶好の機会に，総合型地域スポーツクラブの核にもなり得る硬式野球というものをクローズアップしてみるべきであり，また，そのための施設整備などにも力を入れてみてはどうかと思うのであります。
　ちなみに，札幌市内には，札幌ドームや円山球場，麻生球場などの硬式野球用の球場があるものの，一般市民が気軽に硬式野球を練習できる環境は整っておりません。中学校のグラウンドやモエレ沼公園の球場なども，軟式には対応していても硬式には対応しておらず，つどーむにおいては，リトルリーグの試合をするには広さ，高さが足りず，練習程度であれば可能であるものの，本来的には施設内部の補強などが必要であると聞くところであります。
　今，新たに硬式対応の球場をつくるというのは，財政上，非常に困難であると思われますが，ちょっとした練習を行うための施設としては，既存の軟式対応の施設に何らかの補修や工夫を施せば対応できるのではないかと思われます。
　そこで，日本ハム球団の移転やアジア野球大会を契機として，地域スポーツクラブなどによる子供のときからの硬式野球の振興と硬式に対応できる練習場の整備について，本市の考え方をお伺いしたいと思います。
　次に，本市の機構改革について，２点お伺いします。
　まず，１点目ですが，国際部の取り扱いについてお伺いします。
　これも，ことしの予算特別委員会で行いましたが，答弁をいただいたのが当時の助役であった千葉さんで，退任寸前の立場ではなかなか答えにくい状況があったのではないかと思われ，このたび，市長に直接もう一度お伺いしたいと考えました。
　本市における２０世紀の国際化は，海外の行政府とのおつき合いを深めることに主眼が置かれておりました。姉妹都市提携に関連したさまざまな催し物や北方都市市長会議などは，そういう意味では有意義なものであったと思われます。
　しかし，２１世紀に突入した今，我々の国際化は次のステップへと移行しなくてはなりません。その次のステップとは，すなわちビジネス分野における国際化です。
　国際部は，経済局のお手伝いという形で，時には経済局と一体となってビジネス分野の国際化の面にも積極的に取り組んできたようでありますが，しかし，韓国や中国との経済交流事業などにおいて在札業者が何らかの商取引を成立させたという実績は，それほど上がっておりません。これは，情報収集力の面や地元企業への指導力の面などにウイークポイントがあるのだと思われますが，それ以前の問題として，さきにも述べた官依存体質の風土の問題もあるようです。この風土的なハンディキャップを克服するためには，市役所側も，何らかのあっと驚くような斬新な内部改革が必要になっていると思われます。
　そこで，その斬新な内部改革の先駆けとして，国際部を１０階の秘書部の隣から引き離し，経済局のある４階に入れてみてはどうでしょうか。
　他都市の例で言いますと，港を持っている都市は，皆，経済局の中にも国際交流を本業とする部署があり，文字どおりのビジネス分野の国際化を守備範囲として，水際における厳しいやりとりを行っています。
　札幌市の経済局にも経済交流担当係長というポストがあり，国際プラザや国際部との連携を図りながら，通商アドバイザー制度や海外市場調査などの事業を展開しており，また，韓国，中国との経済交流事業みたいなものもやっているようでございますが，その規模は非常に小さいようであります。札幌市は，港を持たなかったために，海外との経済交流が盛り上がらず，海外進出を図るような企業も育てられなかったわけで，結局，その分野を扱う部署も小さくて，係長１人がいれば十分ということになっております。
　が，ここで，国際部という名詞に新たな意味を付加し，これを経済局に移し，ビジネス分野における国際化を本業とさせてはどうかと思われます。
　こういう例は他都市にはないかもしれませんが，それは，他都市においても旧態依然とした時代の名残を引きずっているだけのことだと思われます。古いイメージで言うところの外人さんがまだ珍しかった時代においては，そういうお客さんを専門的に取り扱う部署が必要とされ，それが総務局の中にあって，広く各部局のお手伝いをするという形が望ましかったのでしょうが，ビジネス分野における経済交流の現場のそれは，今やお客さんを接待するというような親善レベルを通り越し，互いの言い分や方針をぶつけ合うような，切った張ったの駆け引きにまで至っており，この部分は経済局的な部署の中で行われております。札幌市の経済交流は，そこまでのレベルには至っていないかもしれませんが，これは，要するに立ちおくれなのではないかと思われます。
　とはいっても，札幌市の国際交流も，現在では，庁舎内のあらゆる局面で行われております。それらのすべてを数人の職員から成る国際部で掌握できるものではなく，現在の国際部の役割というのは非常にぼやけてきているように思われます。その本業を明確化する上でも，これを経済局の傘下に入れてしまうことは有効であろうと思われます。
　また，国際部を経済局に移管すれば，対外的にも対庁舎内にも，大きな演出効果が出るのではないかと思われます。経済局にてこ入れをしたという印象が内外に広まり，そのことによる市民や職員の意識改革も期待できるように思われます。
　今，札幌市の経済は大きなターニングポイントに差しかかっており，民間経済は何らかの新しい風を必要としています。そういった中で，国際部を経済局の中に移管し，地元企業の海外進出やら観光コンベンションの誘致やらを強化することには，現在の閉塞状況に何らかの将来的な展望を与える効果も出ると思われます。
　国際部の組織的な位置づけは現状のままでも十分だという話もありますが，これは要するに庁舎内の都合であろうと思われます。我々は，今こそ，庁舎の外を見て，いかにしてその外の状況に対応すべきかを考え，そのための体制づくりに腐心すべきだと思います。
　そういうわけで，国際部の経済局への移管について，本市のお考えをお聞きしたいと思います。
　続きまして，本市の機構改革というテーマで，もう１点，区役所の権限強化についてお伺いいたします。
　本市ばかりでなく，日本全体の各市町村の街づくりは，画一的な公平という概念を基本コンセプトとしています。が，結果として，そこにあらわれている各市町村の風景は金太郎あめのごときものであり，そこには何の特色も個性も見出せません。これこそは，戦後の日本が取りつかれてきた結果平等主義の産物であり，横並び意識のあらわれであり，この国の風土の腐敗を如実にあらわしたものであります。
　我々は，今，かつて経験したことのない経済危機に直面し，これをどう克服するかで頭を抱えているわけですが，この閉塞状況を打破するためには，市民一人一人の意識改革から着手しなければなりません。そして，その意識改革の基軸となるべきものは，アルピニズム的なチャレンジ精神であります。困難に直面することはだれしも恐れるところですが，しかし，あえて困難を歓迎し，自力でその局面を切り開こうとする精神が求められています。そして，そういった精神を育てるものは，自発的な意思と独自性の尊重であります。
　本市も，この点については早くから認識していたようで，区の目指すべき方向性というテーマを掲げ，区役所の権限強化に向けて積極的な意欲を見せ，各区の街づくりにおける自発性と独自性を育てる方針を打ち出しました。その方向性については，これまでも市民局が中心となってさまざまな施策の展開を図ってきたようであり，その努力については高く評価するところです。が，その具体的な方向性については，大胆なビジョンが示されず，また，事業自体の進捗状況もテンポが遅いように思われます。
　その理由がどこにあるのかという点を考えますと，この件には市民局の守備範囲を超えた部分とのかかわりがあるように思われます。区が今まで以上に権限と責任を持って，より一層積極的な動きをしていくためには，市役所全体の組織構造とぶつかる部分もあるのではないかと思われます。
　本庁の権限の一端を各区役所に分け与えることへの障壁となっているのが一体何なのか，本市として，その点の分析がぜひとも必要ではないかと考えるところです。
　ちなみに，我々自民党としては，区の目指すべき方向性の中に出てくる連絡所の見直しという点に着目しています。連絡所を町内会組織の事務局的な役割から開放し，地域におけるアウトソーシング的な情報提供機関へと移行させるべきと考えます。
　そのためには，連絡所長の位置づけを抜本的に見直し，これに本庁内の各部局との直通のラインを持たせる必要があります。現在の連絡所長は，本庁の各部局からは孤立した存在になっており，道路の拡幅計画などについても，結果としては担当部局からの情報提供が受けにくいようになっているやに聞いております。
　本来なら，担当地区にかかわる計画が持ち上がった場合には，連絡所長もその計画を練る段階から積極的に参加し，地元の声を計画に反映させるような役割を担うべきであるのに，現状では，地元説明会を催す段階に至ってようやく説明会場に招待されるようであります。担当部局も，どうかすると，その説明会への招待状を連絡所長に出し忘れたりすることもあるそうで，これでは連絡所の存在意義そのものがよくわからない状況であり，その任に当たる職員の方々に対しても気の毒としか言いようがありません。
　そういう意味からも，区の目指すべき方向性については着実な前進が望まれるところであり，そこに何らかの障壁があるのなら，全庁を挙げてその障壁を取り除くべきであると考えます。
　そこで，質問ですが，区役所及び連絡所の機能強化をなお一層前進させるため，市役所全体の機構と庁内分権についての大胆な改革が必要と考えますがいかがか，お伺いいたします。
　以上をもちまして，私からの質問を終わります。長時間にわたり，ご清聴をいただきまして，まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，まずお答えいたします。
　最初に，平成１３年度の決算の評価と予算配分の重点についてお答えいたします。
　１点目の平成１３年度決算の評価についてでございますが，たびたび申し上げてまいりましたように，平成１３年度は，歳入の大宗を占める市税の決算額について４年連続で前年度割れとなる中で，扶助費や公債費などの義務的経費が大幅に増加するなど，極めて厳しい財政環境でありましたが，新世紀への第一歩を踏み出す記念すべき年として，将来を見据え，市民一人一人が住みよく心豊かに暮らせるための施策を積極的に展開してまいりました。
　特に，予算編成の際に最優先の課題といたしました経済の活性化につきましては，札幌ドームをオープンさせ，また，ｅシルクロードを開催するなど，札幌の魅力と特性を生かした集客交流産業や新札幌型産業の育成・振興に力を注いだところであります。
　また，乳幼児医療費助成の対象拡大や福祉除雪の市内全域への拡大など，少子高齢化対策を一層推進するとともに，政令指定都市では初めて全庁的な取り組みとしてＩＳＯ１４００１の認証を取得し，率先して環境問題に取り組むなど，予定をしておりました事業について所期の目的をほぼ達成できたものと考えております。
　次に，２点目の予算配分の重点ということについてでありますが，昨今の長引く景気の低迷と厳しい雇用情勢の中で，地域経済の活性化は喫緊の課題であると認識をいたしております。本市といたしましても，最重要の課題として取り組んでいるところでございます。
　ご質問にありました予算配分の重点につきましては，限られた財源の中で，経済の活性化はもちろん，少子高齢化等の社会環境の変化を踏まえつつ，市民ニーズを適切に把握し，予算の重点的な配分を図ってまいりたいと考えております。
　次は，本市経済のシフトチェンジについてお答えいたします。
　本市が，弱い経済体質を克服して足腰の強い産業構造に転換していかなければならないということにつきましては，私も，全く同様に考えております。
　ご指摘のありました建設業につきましては，公共事業が縮減の傾向にある中で，本市といたしましても，ワーキンググループによって，可能な対応策の基礎的な検討を行ってきたところでございますが，既に発表されました北海道の施策との連携など，幅広い視点に立った施策を進めていくことが効果的でありますので，今後におきましては，関係部局の組織横断的な協力体制を早急に組み上げ，経営基盤強化への支援や相談機能の強化，新事業の研究・開拓などについて積極的に検討してまいりたいと，このように考えています。
　次は，３点目の人材マネジメントについてお答えいたします。
　市政執行に当たりましては，社会経済の高度化や価値観の多様化によって，組織横断的で，より総合的な観点からの取り組みがますます強く求められているものと認識をいたしております。また，このような状況に十分に対応していくためには，人材のマネジメントが的確に行われる必要があります。中でも，人事評価においては，新たな視点からの検討を行うことが大事であると考えております。
　現在も，プロジェクトへ参加した際の業績などは評価するように努めているところでございますが，お話にもありました，各部署において目標設定をきめ細かに行いながら，その達成率を的確に評価することにつきましても，効果の高い手法の一つであると考えておりますので，職員の能力開発などとあわせて，広く人材の育成といった観点からさらに検討を進め，市民の期待にこたえてまいりたいと考えております。
　次は，エア・ドゥの再生計画案についてであります。
　１点目の民事再生に至った原因の認識ということでございますが，直接の原因は，ご発言にありましたように，経営環境が短期間のうちに想定し得ない状況に変化したことによるものであると認識をいたしております。このほか，大手の航空会社が対抗運賃を設定したり，空港施設の利用面などでハンディキャップを負うなど，国の育成策が必ずしも十分でなかったのではないかといった思いもあります。
　次に，２点目のこれまで果たしてきた役割の評価についてでありますが，エア・ドゥの参入によって航空運賃の低価格化が進み，これによって道内経済への寄与に加えて，本市にとりましても旅行費用にかかわる市民負担の軽減や道外からの観光客の増加など，本市の経済へ大きく貢献していることから，その役割を高く評価しております。
　次に，３点目のこれまでの支援の判断についてでございますが，ただいま述べましたエア・ドゥの役割を評価し，官民一体となった支援の広がりの中で，議会での審議もいただいて融資を行ったものであります。
　この場合，経営に直接かかわるのではなくて，搭乗率の向上に資する事業などに着目して，その時点時点で適切な判断をし，融資をしてまいったところでありますが，経営環境の急激な変化を見通せなかったということについては，大変残念に思っております。
　次に，４点目の再生計画案への対応についてでございますが，再生計画案によりますと，エア・ドゥは，全日空との提携のもとで低コスト会社へ変革することによって，今後も，低価格運賃を提供し，地域経済の振興に貢献することを目指しており，本市といたしましては，その内容を検討したところ，実現性は高いと考えているところであります。
　したがいまして，東京地方裁判所からの正式な通知の内容を確認の上，今会期中に権利の放棄にかかわる議案を提出いたしたいと考えております。
　次に，５点目の新たな財政支援の要請があった際の対応についてでございますが，再生計画案は，全日空との提携のもとに経営再建を図り，民間企業として自立することを目指すものであると理解をいたしておりますので，出資を含めた新たな財政支援については考えておりません。
　次は，市立高等専門学校，高等看護学院の大学化についてであります。
　１点目の大学の設置形態についてでございますが，公立大学の法人化は，現在，総務省が検討を進めているところでありまして，まだ具体的な枠組みが明確になっていない状況ではありますが，大学化に当たっては，札幌の将来にしっかりと貢献できる柔軟で活力ある大学運営がまず不可欠であると認識をいたしております。
　したがいまして，必ずしもこれまでの公立大学方式に限定することなく，今後の法整備の動向なども見据えながら，公立大学法人も視野に入れて，地域に貢献していく上で最も望ましい設置形態を検討してまいりたいと考えております。
　２点目のデザイン系学部と看護系学部の連携による共同研究センターについてでございますが，デザインと看護の学際領域は，高齢社会において，将来，需要が大きく拡大する新成長分野でありまして，市民生活の向上はもちろん，産業振興の点でも大きな可能性を秘めていることから，共同研究センターにつきましては設置に向けて積極的に取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　３点目の大学コンソーシアムへの取り組みについてでございますが，地域の大学が連合して，それぞれの特徴ある教育・研究機能を生かすということは，学生ばかりではなくて，地域や産業界にも大きな貢献と効果が期待できるところであります。
　したがいまして，国公立，私立の別，あるいは市内ということにこだわらないで，札幌圏全体を視野に入れたコンソーシアムを形成し，北海道全体の学術を初め，文化や産業をリードできる，学術研究と産・学連携の拠点ゾーンを目指して取り組んでまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　私から，２点につきましてお答えを申し上げます。
　まず，硬式野球の振興と練習場の整備についてでございます。
　硬式野球の振興についてでありますが，今後，地元野球団体や地域密着の運営を目指す日本ハムファイターズなどとの連携も視野に入れ，硬式野球の振興につながり，同時に，子供たちがトップレベルを目指すことができるような地域スポーツクラブのあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
　また，硬式野球に対応できる練習場の整備につきましては，民間を含めて市内の関連施設の状況あるいはニーズの把握をした上で，簡易な補修や工夫により，練習への対応が可能な施設があるかどうか調査してまいりたいというふうに考えております。
　次に，本市の機構改革について市長にということでございましたが，僣越ではございますが，私から答えさせていただきます。
　国際部の経済局への移管についてでございますが，国際部は，姉妹・友好都市交流や北方都市市長会議を初めとして，さまざまな国際交流事業を実施するとともに，経済，文化，スポーツなど幅広い分野で関係部局と連携しながら，全庁的な国際化を推進するという役割を担っており，そうした観点から総務局に現在置いているものでございます。
　今後，経済のグローバル化が一層進展することが予測される中で，本市といたしましても，近年，成長が著しい東アジアを中心に，経済交流の推進や国際観光コンベンションの誘致事業を積極的に展開していくことが重要であると認識しており，地域経済の動向や国際的な経済環境の変化なども十分に踏まえながら，あるべき組織体制について検討してまいりたいというふうに考えております。
　２点目の区の機能強化と庁内分権についてでありますが，今後，協働都市を目指し，また市役所を変革していくためには，市民に密着した区のあり方は極めて重要であるというふうに認識をしております。
　区の機能強化に向けた本庁事業部局との連携につきましては，これまでも，区における総合行政の推進に関する規則などに基づきまして進めてまいりましたが，これからも，より一層の連携を図るとともに，区の目指すべき方向性の施策展開を通じて区の機能強化に努めてまいりたいと考えております。特に，新たな都市経営の取組を統括する経営改革会議のもとに，庁内分権を推進するための全庁的なプロジェクトチームを設置して，区の主体性を高めるための権限移譲などの改革を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　中西市立札幌病院長。

◎市立札幌病院長（中西昌美君）　市立札幌病院のあり方について，私からお答えいたします。
　質問の１点目の市立札幌病院の担う役割につきましては，今後，外部委員によりまして，その検討を進めることとしております。
　高度・特殊医療など，いわゆる行政的医療につきましては，市民の方々のニーズにできるだけこたえることができる医療を担わなければならないものと考えております。
　次に，小児に対する医療でございますが，安心して子供を産み，健やかに子育てできる環境づくりは，本市の施策の大きな柱でありますことから，医療面においても，市立病院の役割の一つとして少子化対策医療を推し進めなければならないものと考えております。
　そこで，質問の２点目でございますが，周産期医療の体制につきましては，この１０月から，４ベッドの増床や看護師の増員などをしまして，母体搬送等の受け入れ態勢の強化を図ったところでございます。
　今後とも，その機能をより充実させるため，国，道と協議しながら，医師や看護師の増員，医療機器の整備などに努めてまいりたいと考えております。
　また，質問の３点目の小児救急体制の整備につきましては，市立病院としても検討を行っておりますが，現在，本市では，救急医療体制検討委員会を設置しておりまして，小児救急を含む救急医療体制全般の見直しを行っておりますことから，その体制に積極的に参加し，対応してまいりたいと考えております。
　最後に，質問の４点目の静療院児童部門の今後の方向性につきましては，その重要性にかんがみ，病棟の老朽化や狭隘化などに伴う改築なども含め，静療院児童部門のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（高橋忠明君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　ご質問の２点につきまして，私の方からお答えいたします。
　まず，私が教育長就任前に理事長をしておりました社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターのけさの新聞報道についてでありますが，行政庁より，３月から，個々に事務手続上の問題について指導を受けており，必要な改善措置はほとんど行ってきたところでございます。
　次に，私の教育に対する所信についてですが，次代を担う子供たちをはぐくむという意味において，教育の果たす役割は非常に重要であると考えておりますし，また，それゆえに教育に寄せる市民の期待も極めて大きいものと認識しております。
　いろいろと課題があることは認識しておりますが，札幌の子供たちが，将来，我が国だけでなく，世界の人々と手を携え，地球規模で活躍できるよう，もとより微力ではございますが，本市の教育行政に全力を注いでまいる所存でございます。
　２点目の市立高等学校の教育改革についてでございますが，ご質問のありました２点につきまして一括してお答えいたします。
　教育委員会といたしましては，札幌市立高等学校教育改革推進協議会からの答申の趣旨を十分に尊重し，時代に対応した魅力ある市立高等学校づくりを推進するため，市立高等学校教育改革推進計画を年度内に策定する予定であります。
　この計画の策定に当たりましては，生徒一人一人の個性を伸ばし，学ぶ喜びが実感できる教育を推進できるよう，全日制課程においては，生徒の選択肢を拡大するため，普通科単位制，普通科専門コース，新しい専門学科の導入について，また，定時制課程においては，生徒の多様化に対応した午前・午後・夜間の３部制や単位制を導入した新しいタイプの高等学校の設置について検討し，市立高等学校のさらなる教育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。

○議長（高橋忠明君）　ここで，およそ１５分間休憩いたします。

○副議長（加藤齊君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。
　小野正美君。
　（小野正美君登壇・拍手）

◆小野正美君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に提案されました２００１年度決算及び諸議案，そして当面する市政の課題について質問いたします。
　まず，最初でありますが，善養寺教育長に関する問題についてお伺いします。
　９月３０日，北海道は，札幌市教育長の善養寺圭子氏が本年９月１０日まで理事長を務めていた社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターに対し，会計事務や業務に関する９点にわたる改善指導を行いました。
　先ほど，教育長は，「行政庁より，３月から，個々に事務手続上の問題について指導を受けており，必要な改善措置はほとんど行ってきたところでございます」と答えました。ならば，７月に定期検査を実施し，文書で改善指導を行うというようなことはあり得ないはずでありますし，先ほどの答弁は，議会に対して，否，札幌市民に対して，極めて不誠意な答弁と指摘せざるを得ません。
　こうした立場から，質問をしてまいります。
　改善指導によりますと，収入の一部を簿外で処理するなど，不正と言わざるを得ない内容を含むものであり，また，カウンセリングに当たってのプライバシー保護や守秘義務の遵守にかかわる規定を整備していないなど，同法人の主たる業務においても極めてずさんな体制が続いていたことを指摘しています。
　加えて，同法人は，北海道と札幌市から，毎年，合計３５６万円の補助金が交付され，さらに，多くの委託事業を行っております。また，道民活動センターの一室を事務所として使用しているなど，公共性の高い待遇を得ています。
　こうしたことから，我が会派としては，同法人の不正経理及びずさんな運営実態を厳しく批判すると同時に，このような法人の運営に長きにわたって最高責任者として携わってきた善養寺氏に対しては，大きな変革期を迎えた札幌市の教育の最高責任者としての適格性に大きな疑問と不信を抱かざるを得ないのであり，引き続き，徹底した究明がなされなければなりません。
　そこで，質問ですが，指摘された内容及び新聞報道などが事実とすれば，本市の教育行政に対する信頼を失うことにつながりかねないと考えますが，市長は，任命権者としてどのように受けとめているのか，伺います。
　また，教育長は，記者会見において，「ずさんという認識はなかった」「間違ったことはしていない」などと答えています。法人として公共的な事業に責任を持ってきた者として，主婦はもちろん，市民の感覚からほど遠い認識と指摘せざるを得ないのですが，善養寺教育長ご自身の見解を伺います。
　次に，財政問題について伺います。
　まず，１点目は，国の財政構造改革による影響についてであります。
　国においては，去る６月の閣議で，経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２，いわゆる骨太の方針第２弾を決定しました。その中で，来年度予算編成においては，一般歳出及び一般会計歳出全体について，実質的に今年度の水準以下に抑制することを目標としており，改革の例として，公共投資の一層の重点化や社会保障の見直し，総人件費の抑制が盛り込まれています。また，福祉，教育，社会資本などを含めた国庫補助負担金の廃止・縮減について，年内を目途に結論を出すとともに，２００６年度までに数兆円の削減を目指すこととし，さらには，国庫補助負担金，交付税，税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討し，改革案を今後１年以内を目途に取りまとめることとされました。
　国庫補助事業をめぐっては，同じく６月に出された地方分権改革推進会議の中間報告においても，地方にできることは地方にゆだねるとの考え方に基づき，公共事業の国庫補助負担金の廃止・縮減や，総額約３兆円にも及ぶ義務教育費国庫負担金の一般財源化などについて検討を行っていくべきとしています。
　経済財政諮問会議が８月２日に決定した２００３年度予算の全体像では，来年度の一般歳出は実質的に今年度の４７．５兆円を下回ることを目標とし，さらなる抑制が可能となるようあらゆる努力を行い，また，一般会計歳出総額も実質的に今年度の８１．２兆円以下に抑制するとしたのであります。
　私は，国，地方を合わせた借入金残高６９３兆円にも及ぶ財政状況を踏まえると，財政構造改革の推進の必要性に疑問を差し挟むつもりはありません。しかし，一方で，こうした国の動向は，国からの移転財源の割合が高く，全国の市町村の中で最も多額の地方交付税を受けている本市財政に，はかり知れない影響を与えることにもなるのではないかと思うのであります。
　いわゆる三位一体改革により歳入がふえるのは，都道府県で見た場合，東京都，大阪府など一部自治体のみで，本市を含む北海道では歳入減となり，しかも，その減少額は都道府県の中で最大との試算もあります。
　そこで，質問でありますが，国が進めようとしているこの三位一体の改革について，本市としてどのように評価をしているのか，また，これらの見直しによって本市財政にどのような影響が生じ，どう対応されていくつもりなのか，市長の見解を伺います。
　質問の２点目は，今後の財政運営についてであります。
　市は，本年５月に，市民・企業・行政など札幌の街を構成するみんなが，役割を分かち合いながら，札幌市という都市を経営していく協働型社会の実現を目指した都市経営基本方針を発表しました。同時に，今後，財政状況が一段と厳しくなることが見込まれる中で，さまざまな行政課題に適切に対処していくため，中期的な収支計算を行い，今後の財政運営の考え方を取りまとめました。
　それによりますと，今後とも，市税や交付税など一般財源の増収が見込めないにもかかわらず，扶助費や公債費などの義務的経費が大きく増加することから，２００３年度以降も，毎年，２００から４００億円の収支不足が生じる見込みとのことであります。さらには，市債の元利償還や公共施設の更新経費の増大などにより，このまま推移していくと，現行の行政水準の維持すら困難となることも考えられるとしています。
　自治体間の競争の時代を迎えた今日，ありとあらゆる知恵を絞って，中長期のスパンを見据えて，入るをはかりて出るを制する財政運営を行っていかなければ，後々，取り返しのつかないことになることが危惧されます。
　現に，他の政令市においても，今後数年間の財政見通しを発表する都市が相次いでおり，中には，国の指導・監督下に置かれる財政再建団体に転落する危険性にまで言及しているところもあります。
　現在，来年度予算の編成方針を検討されている時期かと思いますが，国の財政構造改革の影響や，先ほどの中期財政見通しで述べられている諸事情などを勘案しますと，本市の財政状況はますます厳しさを増すことが予想されます。
　そこで，質問ですが，財政健全化に向け，どのような取り組みを進める考えなのか，また，来年度予算編成の基本的な姿勢についてお伺いします。
　次に，男女共同参画推進条例にかかわる諸課題について質問します。
　このたび，男女共同参画推進条例が提案されるに至ったことについて，我が会派としても，基本的にこれを歓迎し，男女が平等に参画できる社会の到来を願っているところであります。
　男女共同参画をめぐっては，９５年の第４回世界女性会議での北京行動綱領の採択と，その後の女性２０００年会議におけるＤＶ法制定，性別役割分担意識解消プログラムの確認や政治宣言の採択などが，この問題をめぐる一つのエポックであったと思います。
　国は，８５年に女性差別撤廃条約を批准し，９９年には男女共同参画社会基本法を制定して，地方公共団体には，区域の特性に応じた施策の策定と実施を義務づけ，北海道は，昨年４月に男女平等参画推進条例を施行いたしました。
　こうした流れを受けて，このたび提案された本市条例案について，数点伺いたいと思います。
　質問の１点目は，本市の男女平等に対する認識についてであります。
　条例案は，前文で，男女間の不平等な取り扱いが依然として根強く残っていることから，男女平等の達成にはなお一層の努力が必要と述べつつも，共同参画を推進することにより，男女共同参画社会の実現を目指すとしています。
　国や道はもとより，本市においても，女性への差別撤廃や平等実現はなお大きな課題であることは間違いありません。男女共同参画は，男女の平等があってこそ訪れるものであると考えるのであります。
　しかし，前文を見る限り，この平等に対する認識が極めて希薄であり，こうした不十分な認識のままでは，男女差別や不平等な実態を覆い隠し，不平等の上に成り立つ男女共同参画社会となることを恐れるのであります。
　中小零細企業や支店・出張所が多い本市の女性の現状は，非正規雇用者が圧倒的に多く，労働力率は４５．２％で，全国平均を４ポイント下回り，結婚，出産，育児で減少する顕著なＭ字型の就業構造，賃金は男性の６０％程度，また，職場でのセクハラは３０代の女性で３５％が経験し，ＤＶ被害者の顕在化と増加傾向が見られるのであります。
　そこで，質問ですが，本市における男女平等の現状をどのように認識しているのか，市長の見解を伺います。
　また，北海道の条例が，男女平等がいまだに達成されているとは言えない状況を踏まえ，さらに，共同参画という言葉は一般的には理解しにくい用語であるとして，名称を男女平等参画推進条例としているわけでありますが，本市との名称の違いは市民に混乱をもたらすことにならないのか，伺います。
　質問の２点目は，法が言う区域の特性についてであります。
　前文では，さきに挙げた雇用分野での男女間格差やＤＶ被害者の状況などに触れられておらず，札幌の特性を理解することは困難であります。私は，個別・具体的なことを求めているわけではありませんが，少なくとも，法が言うところの区域，つまり札幌の特性を盛り込むべきと考えますが，見解を伺います。
　３点目は，ＤＶ支援センターの設置についてであります。
　第７条３項で，配偶者等への暴力行為禁止条項を盛り込んだことは率直に評価をします。しかし，昨年４月，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律，いわゆるドメスティック・バイオレンス，ＤＶ法が制定以降，被害の事例が顕在化し，他市町村から保護を求めて札幌市内に避難してくるのも増加傾向にあります。このため，市内の民間ＮＰＯのシェルターは多忙をきわめ，なお一層の公的支援を必要とする事態となっています。
　現在，公的なＤＶ支援施設は北海道に１カ所あるのみであり，政令市である本市としても，実情にかんがみ，ＤＶ支援センター設置を条例に盛り込むべきだと考えますがいかがか，伺います。
　４点目は，基本計画の策定についてであります。
　この問題の重要性から考え，本市の男女共同参画計画に条例の理念が十分に盛り込まれるよう，より広い市民意見を反映するプロセスが必要であります。そのためには，この条例制定後，時間をかけて，各界各層並びにＮＰＯや民間団体など市民意見を聞き，反映すべきと考えますが，今後の方向づけや作業スケジュールはどのようになっているのか，伺います。
　次に，個人情報保護と住民基本台帳ネットワークについて伺います。
　国民総背番号制への道を開く住民基本台帳ネットワークシステム，住基ネットが，８月５日，多くの国民の不安と反対の声にもかかわらず，政府は稼働を開始しました。社会保険番号など，使用目的を限定した制度を別にすれば，全国民に番号を付す国民総背番号制を選択している国は北欧諸国と韓国だけ，ＩＣカードまで導入するのは日本だけであります。このうち，スウェーデンは，ＥＵ加盟の条件として総背番号制の見直しを迫られており，韓国では，世論の反発から，ＩＣカードの導入を断念した経緯があります。
　個人情報の電算化は，行政の効率化を進めるためにはやむを得ないものと考えますが，その個人情報をコンピューターネットワークを用いて国家レベルで一元管理すること，また，各種の個人情報を一つのコード番号で一括管理することは，プライバシー漏えいの危険性を著しく高めるばかりでなく，国を初めとした行政組織が市民を管理・監視し，自由を抑圧する管理社会への道を開く危険性を指摘せざるを得ません。
　そこで，質問の１点目は，制度の基本にかかわる考え方についてであります。
　住基ネットは，扱う基本情報の種類や利用範囲について不透明であるばかりか，各自治体での独自の利用も認められており，市民の不安や疑問の大きな原因ともなっています。また，果たして行政事務の効率化や市民サービスの向上に役に立つのか，費用対効果の点でも極めて疑問であります。
　市長は，制度の根幹にかかわるこのような不安や疑問に対し，どのようにこたえようとされるのか，また，住基ネットの抜本的見直しを国に求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　２点目は，アクセスログの開示についてであります。
　情報公開制度が整備されたことによって，一人一人の市民が，自分自身の情報が行政機関のどこにどのように記録されているかを知る権利は，制度的に一応保障されました。しかし，自分の情報が不当に使われていないか，プライバシーが侵害されていないかということをチェックするには，自分の情報が，いつ，だれによって使われたかを知る必要があります。
　コンピューターネットワークにおいて，個人情報をいつ，だれが使ったのかという接続情報は，アクセスログという形でサーバーに残ります。住基ネットの場合，都道府県に設置された都道府県サーバーと住基ネット全国センターに設置された全国サーバーにアクセスログが残ることになります。
　一方，本市の既存の住民記録システムでは，証明書や住民票を発行したという記録は残るものの，アクセスログは残らないようになっています。
　そこで，質問ですが，北海道と国に対して，市民からの接続情報の開示請求に応じるよう要請すべきであり，また，本市の既存の住民記録システムにもアクセスログが残るように改良し，市民の開示請求に応じるべきだと考えますがいかがか，伺います。
　３点目は，不正侵入などへの対応についてであります。
　住基ネットは，不正侵入を防ぐためにさまざまなセキュリティー対策が施されています。しかし，世界最高のセキュリティーを誇るアメリカ国防総省のコンピューターネットワークすら不正侵入を受けた経験を持っており，不正侵入は起こり得るという前提での対応が求められます。
　不正侵入が判明した場合，発生地点が札幌市内であるか否かにかかわらず，即時に札幌市のコミュニケーションサーバーを全国ネットワークから切断すると同時に，札幌市のシステムを停止すべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，不正侵入が起きた場合，独自に十分な調査を行うと同時に，国に対しても納得のいく説明を求めるべきと考えますが，あわせて伺います。
　４点目は，住民基本台帳ネットワーク条例の制定についてであります。
　セキュリティー体制のあり方や不正侵入への対応について，本市は，セキュリティー組織要綱や緊急時対応計画書を作成していますが，これらは，あくまで内部の事務的な取り決めでしかありません。さらに，市民によるアクセスログ開示請求に関する定めはありませんし，要綱や計画書には，不正侵入事件の調査報告や運用状況について市民に報告する定めもありません。
　したがって，市民に対する説明責任を果たし，透明性，公開性を高めるため，仮称住民基本台帳ネットワーク条例を制定すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，産・学・官連携による新しい産業分野の創出について伺います。
　去る７月２日，国の第４次都市再生プロジェクトにおいて，「地方中枢都市における先進的で個性ある街づくり」の中で，本市の，人と環境を重視した都心づくりを目指す二つのプロジェクト，つまり，豊かで快適な都心創造とエネルギー有効利用都市が採択されました。国の都市再生プロジェクトは，大都市等を中心に，公共事業を呼び水として民間投資，事業を誘発し，加えて土地の流動化を促し，もって経済活性化の起爆剤にしようとするものであり，その意味では，従来の地域配分型公共事業を大都市圏を中心として重点化したものと考えられます。
　加えて，都市再生緊急整備地域の選定など，国の施策は従来にないスピードで展開されており，本市も，時期を逸することなく札幌市の存在をアピールすることは，極めて重要であります。
　しかし，この都市再生プロジェクトの円滑な遂行のみで，本市の将来が明るいものとなるとは思えません。我が会派は，かねてより，大きな雇用効果を持つ新しい産業分野の創出が最も重要であり，そのキーワードは産・学・官連携であると主張してきました。
　去る６月１５日，第１回産学官連携推進会議に提出された文部科学省の資料によれば，２０００年度の我が国企業による大学や国立の研究所などへの研究費支出総額は２，２４５億円，しかし，そのうち国内向けは３０％の６７５億円で，実に７０％の１，５７０億円が海外に流出しているのであります。
　産・学連携によって先進国が先端技術分野でしのぎを削る中，例えばポストゲノム関連技術の特許出願割合を見ると，アメリカは大学とベンチャー企業で８７％，これに対して，我が国は大手企業が７２％を占め，その内容において大きな隔たりがあります。
　この二つの事例は，日本の産・学連携の現状を余すことなく伝えており，優秀な頭脳の海外流出が嘆かれているのであります。そこに能力的な問題があるのではなく，大学などの研究機能と企業の自由な連携・協働の環境整備の立ちおくれが招いた結果と言わざるを得ません。
　しかし，札幌市においては，ＩＴ分野を先陣に，バイオ分野においても，我が国で初めて国立大学発のベンチャー企業が立ち上がり，この７月までに，北大，札医大などの大学発ベンチャーが日本で最も多い９社を数えるなど，既に幾つもの産・学・官連携の実績があり，集積が進みつつあります。
　このような中から，次世代ポストゲノムと言われる未来型の，複合糖鎖，スフィンゴ脂質などの世界的な研究シーズが生まれ，北海道大学を中心とした研究開発構想も進められています。そして，北海道は，バイオの基礎となる１次産業の比率が高く，気候風土が培養などのバイオ技術に適しているなど，国際レベルの研究開発拠点，バイオ基地にふさわしい条件を備えているのであります。
　このバイオ関連分野については，国内の市場規模は現在１兆円強ですが，２０１０年には２５兆円に拡大するとの試算もあり，また，世界的には１００兆円の市場規模があるとも言われ，その研究開発に世界がしのぎを削っているわけですが，取り組みいかんによっては，日本はおろか，世界に伍して成果を出し得るものであり，そのすそ野の広さは大きな産業クラスターを形成し，北海道を支える産業に成長する可能性が極めて大きいと考えるのであります。
　こうした有望な研究シーズに対し，国は，２００１年度予算などで４７億円余を措置して，北海道大学北キャンパスに，次世代ポストゲノム研究棟，創成科学研究棟，ナノテクノロジー研究センターの建設を進めています。
　そこで，１点目の質問ですが，市長は，産・学・官連携についていかが認識をされ，次世代ポストゲノム関連のニューバイオ分野については，現状，どのような連携状態にあるのか，お伺いします。
　２点目は，我が国における産・学・官連携がこれまで未成熟であったことは既に述べましたが，柔軟な連携を可能にしてこなかった背景には，各主体固有の問題に加え，さまざまな法的な規制もその一因ではないかと考えます。
　現在，国においては，構造改革特区の制度設計が進められていますが，札幌においても，次世代ポストゲノムプロジェクトを強力に推進するためには，こうした制度を巧みに活用していくことも重要であると考えますがいかがか，お伺いします。
　３点目は，連携を進めつつ，今後実っていく研究成果をいかに地域経済の活性化に結びつけていくかという点，すなわち，産業ツリーのように連鎖的な産業育成戦略も検討すべきであります。
　そこで，ニューバイオ分野で考えられる産業領域及び今後の取り組みの方向性をお伺いします。
　次に，協働型地域の街づくりについてお伺いします。
　市長は，ことし５月に，協働型社会の実現に向けた札幌市都市経営基本方針を発表しました。私は，協働型という視点で街づくりを考えた場合，昨今の多様化した市民ニーズへ対応するためには，適切な情報公開と開かれた市民論議，そして市民活動を促進していく施策が重要であり，特に，地域に密着した街づくりについては，市民とともに具体的に行動，実践していくことが重要であると考えます。
　例えば，これまでの実践例として，手稲駅周辺地区の街づくりがあります。この地域では，分区以降，市とともに住民も，その地域中心核としての活性化，街づくりについて大いに検討，協議が行われてきました。特に，既成市街地であることから，単に公共施設整備にとどまることなく，住民も企業・商店街なども一体となった協働の取り組みによって，着実に街づくりが進められてきたと思っています。
　具体的には，地域の街づくり団体は，みずからその地域にある課題の整理やあるべき姿の検討を行い，住民への宣伝や問題提起を行い，特に，再開発を目指す地区では，自主的な勉強会などを積み重ねて理解を深め，その結果として事業化が図られてきました。また，大型店舗や宿泊施設といった企業は，自由通路につながる空中歩廊に理解を示し，これを含めた再開発を先行して進めることになりました。
　また，公共施設として市が整備する，駅の南北をつなぐ自由通路や駅前広場については，市の計画素案段階から市民が参加し，主婦からお年寄り，大学生や小学生，目の不自由な方，足の不自由な方など幅広い参加を得て，具体的な施設計画へ向けた検討が進みました。特に，より広く市民への情報提供として行ったオープンワークショップでは，市民みずからがその企画・運営を担うなど，市民と行政の協働により検討作業が行われました。
　この手稲駅周辺の施設整備に関する市の情報公開とさまざまな制度や支援策などの情報提供，市民の計画素案段階からの参加，日ごろから地域住民と接触する区役所の果たした役割，住民・企業の積極的な役割分担と連携は，協働型街づくりの進め方の大きな教訓であったと考えます。従来の陳情型，説明会型の市民参加から，行政が積極的に情報を提供し，その制約や条件を前提としながらも，参加者が知恵と工夫を出し合い，具体的な話し合いや行動を積み重ね，これらを通じて，人のつながりや新たな市民活動母体が生まれてきたことは大きな財産であったと思います。
　そして，手稲に見られるような既成市街地の再生は，本市にとっても，今後の重要な課題であり，幾つかの地域でも同様な取り組みが進められていると聞いています。
　そこで，２点伺います。
　１点目は，協働型地域の街づくりについて，手稲駅周辺整備の経験をどのように評価しているのか，また，今後どのように進めていこうと考えているのか，お伺いします。
　２点目は，既成市街地の再生は時間と労力がかかるわけでありますが，今後どのように進めていこうと考えているのか，あわせてお伺いします。
　次に，本市の温暖化対策推進計画についてお伺いします。
　国連環境計画の中では，２１世紀の最も深刻な問題として，地球温暖化と水資源の枯渇が指摘されています。その大きな要因は，私たち人間社会の活動により発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの排出によるものであります。現在，地球の大気中ＣＯ￥添字(下,￥添字書体(1001,標準)￥添字サイズ(5.3P)２)濃度は３７０ｐｐｍｖですが，５０年後には，生態系への悪影響が指摘されている５５０ｐｐｍｖに近づくと予測されています。過去１００年間に，年間平均地上気温が，日本全体では摂氏で１度上昇し，地域別では東京が３度，札幌は２．３度上昇しており，世界平均の０．６度より相当高い数値になっています。
　このような中で，ことし８月，南アフリカで環境開発サミットが開催され，９２年，ブラジルの国連会議で採択された地球再生計画，アジェンダ２１の実施状況の検証と新たな実施計画が採択されました。
　我が国は，９７年の京都議定書に基づき，２００８年から２０１２年までの期間に，温室効果ガスの排出量を９０年レベルより６％削減し，１１億５，５００万トンにする国際的責任があります。しかし，さきに政府が公表した９９年の国内における温室効果ガス総排出量の推移によると，２０１０年には，逆に７％増の１３億２，０００万トンになる可能性が強まるという極めて深刻な状況となっています。
　ことし３月，政府は，これを踏まえ，温室効果ガス総排出量の９０％を占める石油，石炭，天然ガスなどを起源とするＣＯ￥添字(下,２)の排出削減量を，２０１０年には，当初計画より約７，４００万トンプラスの１０億５，２００万トンとする，地球温暖化対策推進大綱の見直しを行いました。
　我が国の温室効果ガスの総排出量が当初より大幅に伸びた背景には，政府が，京都議定書の６％削減対策の内訳を，石油，石炭，天然ガスなどの削減量をプラス・マイナス・ゼロとし，森林等の吸収でマイナス３．９％，開発途上国との排出取引でマイナス１．６％とした，温暖化対策に対する基本的認識の甘さにあると言えます。
　本市は，昨年５月，札幌市温暖化対策推進計画を策定し，ＣＯ￥添字(下,２)総排出量を，９０年の炭素換算で約２８６万トンに対し，２０１０年までに市民１人当たりの排出量で９０年比６％減の約３２０万トン，１７年には１０％減の約３１５万トンにする目標を設定しました。
　そこで，質問の１点目は，温室効果ガスの総排出削減量についてであります。
　政府は，２００８年から２０１２年の温室効果ガス総排出量を，９０年レベルと比較して６％減としています。しかし，本市では，市民１人当たりの排出量では９０年より低く設定されていますが，全市的な総排出量は逆にふえており，京都議定書の基本姿勢と矛盾が生じていますが，この点，どのようにお考えなのか，お伺いします。
　質問の２点目は，今後のＣＯ￥添字(下,２)排出状況の把握についてであります。
　札幌市温暖化対策推進計画策定に当たり，本市が９０年，９７年に調査をした確定値をもとに，市民１人当たりのＣＯ￥添字(下,２)排出削減値を設定しています。景気が低迷し続けているとはいえ，本市の人口，世帯数，自動車保有台数はふえており，２０１０年に向けた具体的な取り組みを進めるに当たり，ＣＯ￥添字(下,２)排出量を検証し，進めていくことが重要であります。
　同計画では，ＣＯ￥添字(下,２)などの温室効果ガスの確定値を５年ごとに，速報値は毎年調査するとしていますが，これに基づく最初の調査は，どのような統計資料などを用いて，いつ実施をし，その結果の公表時期はいつごろになるのか，お伺いします。
　質問の３点目は，本市の具体的な取り組みの推進と市民や事業者への働きかけについてであります。
　札幌市温暖化対策推進計画の主体別削減効果の試算では，本市の施策にかかわる目標値や，今後，公共施設への太陽光発電やコージェネレーションなどの導入目標値が十分に示されていません。本市の事務及び事業による温室効果ガス排出量は，９８年で２２万４，０００トン，市域全体の６．３％を占めています。市民や事業者に排出削減を訴えるには，まず，行政内部における削減目標と成果を示すことが重要であります。
　これまで，本市は，平岸温水プール，市立札幌病院，リフレサッポロ，札幌ドームや市内の小学校，区体育館などに，コージェネレーションを初め，新エネルギーシステムの導入を行ってきました。市民や事業者に排出削減を訴える上で，まず行政が率先して公共施設に新エネルギーを導入すべきであり，例えば，各工事予算の１％を省エネや新エネルギー対策を促進するために上積みするなど，目に見える形で整備を進めるべきであると考えますが，市長の見解をお伺いします。
　また，市民や事業者に具体的な取り組みを進めてもらうためには，より関心が持て，無理なく取り組める事業を考え，実施するとともに，市の率先実施事例やＣＯ￥添字(下,２)削減効果などを紹介し，行動を促進するような働きかけが望まれますが，あわせてお伺いします。
　次に，スポーツ振興について伺います。
　市民のスポーツに対して抱くイメージはさまざまですが，これまでの，競技における勝ち負けや学校での体育や部活など，特定のとらえ方から，ライフスタイルの変化に伴った多様化，個性化が進み，個人の私的で自由な楽しい活動であるというスポーツ本来の姿への転換が求められています。また，世界規模のスポーツ大会やプロスポーツが話題として取り上げられたり，ジョギングなどの健康づくり，ニュースポーツの登場と普及など，私たちの暮らしの中で大きな広がりを見せ，文化としてのスポーツのあり方が問われているとも言えます。
　このような中にあって，国は，２０００年９月，成人の週１回以上のスポーツ実施率を５０％以上，総合型地域スポーツクラブの創設，オリンピックのメダル獲得率３．５％などの目標を設定したスポーツ振興基本計画を示し，新たなスポーツ施策の枠組みづくりを各自治体に対して示していることから，本市においても，スポーツ振興計画策定に向けた作業が進められています。さらに，この４月，教育委員会所管のスポーツ課と市民局のスポーツまちづくり推進室を統合してスポーツ部に一元化したのも，総合的な施策の展開を通じてスポーツを街づくりや地域の活性化に生かしていくための機構改革と理解しています。
　一人一人の自主的・主体的なスポーツへの取り組みが，スポーツ本来の役割や意義，魅力を発揮する原動力となり，市民参加の活力ある街づくりにつながるよう，社会環境の変化に対応した支援策が望まれます。
　そこで，質問の１点目は，スポーツ振興における子供のスポーツ環境整備の位置づけについてであります。
　この７月に，中央教育審議会が発表した，子供の体力向上のための総合的な方策についての中間報告では，子供の体力や外遊び，スポーツの重要性が説かれ，「スポーツふれあい広場」の発掘や学校開放の推進，企業等の未利用地の開放などが示唆されております。
　しかし，子供の人気スポーツであるサッカーや野球の練習場は学校グラウンドが中心であり，その他のスポーツを含め幅広い子供が参加し利用できるスポーツや外遊びの機会や場所は決して十分とは言えず，身近なスポーツ施設の整備は重要な課題と言えます。
　一方，厳しい財政状況の中にあって，さまざまなニーズに対応した体系的な整備を進めていくためには，従来の維持管理の手法や位置づけ，ルールにとらわれずに，新たな仕組みをつくり上げていく必要があります。市有施設など身近なスポーツ環境の機能拡充と活用，市有地や民間施設の利用を進めることはもちろん，地域ごとに平等，均一な条件を当てはめるのではなく，条件が整い，地域の主体的な協力が得られるところからでもスタートするといった工夫も求められます。このことは，市長の目指す協働型街づくりの理念に合致するばかりか，スポーツを軸とした新たなコミュニティーの醸成にもつながっていくものと考えます。
　以上の観点から，質問ですが，子供のスポーツ振興について，とりわけ活動の場の確保という面で，新たなスポーツ振興計画の中でどのように位置づけようとしているのか，基本的な考えを伺います。
　質問の２点目は，スポーツイベントやプロスポーツの位置づけについてであります。
　道民・市民の念願であったプロ野球フランチャイズ球団の誘致やノルディックスキー世界選手権大会の４度目にしての誘致成功は，先行きの厳しさだけが話題にされる昨今，本市経済の活性化という面からも，まことに歓迎すべきものであります。
　一方，このような事業の展開には，ある程度の財政負担を伴うことから，集客交流から生まれるさまざまな効果への期待の反面，地域や市民生活への貢献度などについて心配や意見などがあることも事実であります。
　したがって，札幌ドームを初めとするスポーツ施設やイベント関連施設の有効活用とともに，他都市にも類を見ない，スポーツによる街づくりの仕組みを育てていくためには，道民・市民の球団として定着しつつあるコンサドーレ札幌支援の取り組みや，ワールドカップを成功に導いた市民の応援，協力，交流の経験を生かし，トップスポーツに触れ，応援し，感動するという貴重な経験から生まれたスポーツ文化を継承し活用していく上での基本理念が問われることになります。
　そこで，質問ですが，スポーツを振興する上で，これらの大規模イベントやプロスポーツの誘致がどのような考え方で位置づけられていくのか，伺います。
　次に，介護保険について質問いたします。
　介護保険法においては，５年を１期として３年ごとに介護保険事業計画を定めることとしており，現在，本市においても，昨年１１月に実施した独自の実態調査をもとに策定作業が進められているところであります。
　まさに走りながら考えるとしてスタートしたこの制度も，この２年余の実績と経験を生かし，何らかの病気や障害があっても心身ともに自立した市民をつくる，すなわち介護の社会化という大きな目標に向かって次のステップを踏む時期に来ています。すなわち，これまでも指摘されてきているように，施設介護への依存度が予想以上に高い傾向に対しては，その理由の分析とともに，在宅福祉を支える地域福祉システムの構築が何よりも重要な課題となってきます。
　そのためには，高齢者保健福祉計画や健康づくり計画など，保健・医療分野とのより緊密な連携と施策の一体的な展開が必要であり，また，介護保険サービスのさらなる向上に向けて，基幹型在宅介護支援センターの強化と地域支援センターに対する支援策，ケアマネジャーの資質向上に向けた研修体制の確立，地域ケア会議の充実など，より具体的な施策が求められます。市民に積極的に情報を公開し，我が街札幌の介護の将来像を市民とともに描いていかなければなりません。
　そこで，質問の１点目は，次期介護保険事業計画についてであります。
　先般，厚生労働省は，６５歳以上の月額保険料は全国平均で約１１％アップして３，２４１円になるとの試算を発表しました。介護サービスの総必要額を推計し，その約１７％を第１号被保険者，約３３％を第２号被保険者で賄う現制度は，介護サービスの質・量ともにふえると，当然，保険料は引き上げざるを得なくなります。
　さきに本市が厚生労働省に報告した介護サービス量等の見込みにおいて，本市における第１号被保険者の保険料の基準額は３，８５６円と試算され，現行に比べ約７００円，２割強のアップが見込まれています。報告に当たって，利用実績をどのように評価し，今後の利用動向や政策目標についてどのように判断されたのか，伺います。
　また，最終決定に当たっては，必要なサービスと可能な負担の関係や現状と課題をわかりやすく市民に示して意見反映を行い，理解と協力を得ることが必要と考えますがいかがか，あわせて伺います。
　２点目は，特別養護老人ホームの待機者への対応についてであります。
　本市の特別養護老人ホームの待機者数は，本年６月末現在４，４０５人と，半年前の調査と比べて１，０９５人も増加している一方，高齢者人口に占める施設利用者の割合は，介護保険３施設合わせて３．６％と，国が示している参酌標準３．２％を大きく上回っています。また，相変わらず施設志向が強いとはいえ，施設整備を優先すれば，当然，保険料に大きくはね返ることになり，果たして市民の理解が得られるのかという問題も生じてきます。ある自治体の取り組みでは，意向調査で把握した入所希望者に対して，保健師が全員を訪問して詳細に聞いた結果，緊急性の高い方は１割以下であったとの報告もあり，利用意向の的確な把握が求められます。
　市長は，待機者への対応について，本年第２回定例会の我が会派の代表質問において，国から示される指針を踏まえた上で，新しいルールの検討を行うと答えています。国が示した指針では，判断基準や入所決定手続の明記，外部委員も加えた入所判定委員会の設置などが示されていますが，策定に当たっての論議の進め方及びスケジュールについて伺います。
　次に，障害児の放課後生活支援について質問します。
　現在の子供たちの家庭環境を見ると，少子化，核家族化の進む中で，幅広い異年齢交流を通じて社会性を養うことの必要性が高まっています。また，留守家庭児童は年々増加し，児童クラブの登録児童数を例にとっても，９８年では２，６００人だったものが，２００２年には約５，０００人と，５年間で２倍になっていることからも，放課後児童健全育成事業の一層の充実が求められています。
　特に障害のある児童に着目した場合，その放課後生活は必ずしも充実しているとは言えません。障害児の多くは，校区外の学校に通い，近所に友達も少なく，唯一の遊び相手は母親である場合も多く，子供の成長に不可欠な友達との触れ合いの少なさに不安を持つ保護者も多いのが現実です。
　このため，障害児の活動の場を確保することは急務であると考え，我が会派は，代表質問，委員会において，一貫して障害児の受け入れ促進を強く求めてきました。その結果，児童会館では，なかなか進まなかった障害児受け入れについて，ここ数年，受け入れることを基本とする考え方に立つとともに，指導員の研修の充実に努め，障害児教育の専門家による巡回指導を初め，障害児の母親を講師に迎える勉強会なども開催していると伺っています。
　また，民間施設方式の児童育成会に対しては，障害児加算の増額，受け入れ数によるランク制の導入などの施策の充実に取り組み，さらに，今年度からは，障害児の４年生まで助成が認められたことは，我が会派が長年要望してきたことであり，高く評価するものであります。
　これらの施策は，障害児の受け入れ数にもあらわれており，３方式合計で，９８年は２６カ所４３人であったものが，今年度は７１カ所１４４人と年々増加してきており，特に，児童会館児童クラブは，この５年間で，箇所数で５倍，人数で７倍に伸びています。
　こうした施策の前進を喜ぶと同時に，障害児の放課後生活を思うと，障害児は学年が上がるごとに行動が活発になり，子育てへの悩みが一層増大することから，保護者としては，さらなる受け入れ拡大を強く求めています。
　特に，児童会館，ミニ児童会館における児童クラブについては，依然として３年生までであり，４年生以上については，学校から，直接，児童会館に来館できるようになりましたけれども，保護者としては，さらに指導員との連絡が密である児童クラブへの受け入れはぜひとも必要と考えています。９９年の札幌市地方社会福祉審議会の答申にも触れられ，また，保護者からは本議会に陳情も提出されています。
　そこで，質問の１点目ですが，児童クラブ受け入れについては早急に６年生まで拡大すべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　また，このように児童会館の利用がふえている中で，いまだに受け入れに対しての温度差があり，同様の障害児なのに，児童会館によっては断られるというケースもあります。そのようなことから，障害児は児童会館を利用できない，行きづらいと考えている保護者も少なくありません。障害の有無にかかわらず，遊びを通じて触れ合うことで，障害児と健常児の交流は，障害児には学校と違った成長を，健常児も日常的に障害児と接することにより心のバリアフリー化の促進が期待できます。
　質問の２点目は，現行では，障害児が一般来館で児童会館を利用しようとするとき，原則的には親の付き添いが必要だということになっています。さまざまな悩みを持つ保護者に対する子育て支援の地域拠点施設として児童会館の機能をさらに充実することとあわせ，障害のある子供の自立と親への支援という両面からも，親の付き添いがなくても可能な限り受け入れる態勢を早急に整備することはできないのか，市長の見解を伺います。
　最後に，障害児教育の今後のあり方についてお伺いします。
　文部科学省では，近年の障害児教育を取り巻く状況を踏まえ，新しい時代に対応すべく，２０００年５月に，２１世紀の特殊教育のあり方に関する調査研究をスタートさせ，昨年１月に最終報告をまとめ，公表しています。
　この報告書の中では，今後の特殊教育のあり方について，障害のある子供たちの視点に立って，一人一人のニーズを把握し，必要な支援を行うという基本的な考え方に基づいて対応を図ることの必要性を挙げています。
　本市においても，９９年７月，札幌市特殊教育振興審議会に対し，札幌市の障害児教育推進の今後のあり方について諮問し，２０００年３月に答申が出されています。
　現在，教育委員会では，この答申を受けて，障害児教育基本計画を策定中とのことでありますが，私は，障害の重度・重複化や多様化という現状を踏まえ，一人一人の障害の種類，程度に応じた多様な教育を目指し，専門的な指導を充実させていくことが何よりも大切だと考えます。
　また，将来，地域の中で生活していく子供たちが，可能な限り地域の中で学び，育つことができる仕組みや地域支援体制をぜひとも充実させていくべきであります。そして，この教育が，乳幼児期から学校教育終了後，さらには生涯にわたる一貫した相談・支援体制のもとで展開していくことができるよう，福祉，教育，労働などと一体となって取り組んでいくことが重要であります。
　地域で学ぶことに関連しては，本市の現５年計画で，特殊学級の整備について，小学校４０学級，中学校７学級の整備目標を示し，今年度までに既に小学校１９学級，中学校１６学級の整備がなされています。加えて，これまでは，年度途中の子供の在籍状況の変化に対応して特殊学級を新設することは例がありませんでしたが，今年度初めて，この２学期から，小学校において，養護学級１学級，情緒障害学級８学級を新設しており，こうした柔軟な対応による地域で学ぶことのできる環境づくりへの取り組みは大いに評価したいと考えています。
　また，ここ一，二年，養護学校で学ぶ子供たちが，自分の住んでいる地域の小・中学校で子供たちと交流すること，いわゆる居住地学校における個別交流を行うため学校間で連携を図っている例も出てきていると聞いていますが，こうした取り組みを個別の例にとどめず，環境整備を行い，積極的に推進していくことが大切ではないかと考えます。
　また，生涯にわたる一貫した相談・支援という観点からは，特に学校教育終了後，子供たちが職場や地域社会に定着し，自立した社会生活を送ることができるよう，社会への移行期において，他の分野と連携協力しながら，教育として一定の役割を果たすことが必要であります。
　とりわけ，昨年５月の浅草レッサーパンダ事件の被告が，本市の高等養護学校卒業生であり，その家庭環境や成長過程，そして，教育や福祉の手が届かない中で社会の荒波に翻弄されてきた姿は大変ショッキングであり，こうした卒業生を再び生じさせてはならないと痛感したのであります。
　障害のある子供たち個々の状況はさまざまであり，おのずから教育的ニーズもさまざまであります。こうした多様な実態に対応し，新しい時代の障害児教育を推進するためには，柔軟な発想に立って，今までの制度，施策などのあり方を見直していくことが必要であります。
　そこで，質問でありますが，本市の障害児教育の今後の基本的方向性と，現在策定中である障害児教育基本計画の進捗状況及び今後の取り組みと策定時期についてお伺いをします。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初は，教育長に関するご質問にお答えをいたします。
　北海道から北海道家庭生活総合カウンセリングセンターに対してなされた検査結果について，本日，教育長本人から報告を受けました。善養寺教育長からは，会計事務等の一部に不適切な事例が見受けられたなどの指摘とその早急な改善を求められております，今後，適切に対処いたしますという説明を受けました。また，同時に，大変ご迷惑をかけたという表明もありました。
　本市の教育行政には多くの課題がございますが，善養寺教育長には，これまでのカウンセリングセンターの活動などの団体としての社会貢献，そしてまた，さらには，家庭裁判所の調停員，教員に対する精神保健相談員を初めとする個人としてのご活躍等々，幅広い識見，長年の知識，経験などから，その職責を十分担っていただけるものと考えているところでございます。
　次は，財政問題についてお答えをいたします。
　１点目の国の財政構造改革による影響についてでございます。
　いわゆる骨太の方針第２弾においては，国の関与を縮小し，地方の権限と責任を大幅に拡大するために，国庫補助負担金，地方交付税，税源移譲を含む税源配分のあり方について三位一体で検討を行うこととされておりまして，これらの見直しにつきましては，近年，国，地方ともに多額の財源不足が生じている中，地方分権をより確実なものとしていくために必要であると認識をいたしております。
　次に，本市への影響についてでございますが，現時点で見直し案の詳細が示されておりませんことから，これらの見直しに伴う影響額を算定することは困難でありますが，本市といたしましては，今後とも，地方分権改革推進会議等における議論の動向を注視しながら，地方の自主・自立の観点に立った見直しとなるように，関係団体との連携を一層強めて国に主張してまいりたいと考えております。
　２点目の今後の財政運営についてでございます。
　ご質問にもありましたとおり，本市の財政状況は今後一層厳しさを増すことが予想されることから，先般，財政の健全化を念頭に，既存の事務事業の見直しや市民の目線での総点検を指示したところであります。さらに，税源の涵養や市税を初めとする収入率の向上，適正な受益者負担など，歳入の確保の検討を幅広く行って安定的な財政基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。
　次に，来年度予算編成の基本的な姿勢についてでございます。
　来春には統一地方選挙を控えておりますことから，来年度予算は，これまでの例に倣って骨格予算として編成することになります。また，平成１５年度は，５年計画の第４年次目となる重要な年でもありますが，一方で，来年度においても多額の財源不足が予想され，本市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい情勢にあります。
　そこで，予算編成に当たりましては，５年計画の推進にも意を用いながら，協働型社会の実現を基本に置き，中期的な財政見通しを考慮した上で，事業評価の取り組みを活用した施策の重点化や効率化などを一層進めてまいりたいと考えております。
　次は，男女共同参画推進条例にかかわる諸課題についてお答えをいたします。
　１点目の本市における男女平等の現状認識についてでございます。
　男女平等に関しての取り組みが，近年，国の内外において大きく前進しているとは言いながらも，社会全体においては，依然として性別による固定的な役割分担意識や慣行等がいまだに根強くありますことから，本市においても，こうした実情を踏まえて，男女平等の達成にはなお一層の努力が必要であると考えております。
　また，道の条例と名称が異なりましても，いずれも，国の男女共同参画社会基本法の理念に基づき，男女共同参画社会を実現しようとする目的は同じであると思っております。したがいまして，今後とも，国や道とも十分に連携しながら施策を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の区域の特性についてでございます。
　条例案は，男女共同参画についての基本理念や，市，市民及び事業者の責務などの基本的な考え方や方向性を示したものでありまして，これらを具体化するために，今後，新たな計画を策定してまいります。したがいまして，国の基本法に規定されている，区域の特性に応じた施策につきましては，これからの計画の中で反映させてまいりたいと考えております。
　３点目のＤＶ支援センターの設置についてでございます。
　このセンターにつきましては，昨年から施行されました，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律におきまして，都道府県に設置義務が課されているところであります。また，国においては，平成１６年をめどに，この法律の施行状況等を勘案しながら必要な措置が講ぜられることになっておりますので，今後，こうした国の動向などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　４点目の基本計画の策定についてであります。
　さきに答申をいただきました札幌市男女共同参画推進懇話会では，条例と計画の整合性を図るために，その審議を並行して進めるとともに，市民からの意見募集や公聴会なども開催をし，さらには，市民に対してその審議経過や内容を明らかにしながら，市民の理解や賛同を得てまとめていただいたものと思っております。
　また，計画につきましては，１４年度中の策定に向けてその事務を進めているところであります。
　次は，個人情報保護と住民基本台帳ネットワークについてお答えいたします。
　１点目の制度の基本にかかわる考え方についてであります。
　住基ネットで扱う情報は，法律で，住所，氏名，生年月日，性別の基本４情報，それから住民票コードとその変更情報に限定をされ，また，本人確認情報の提供を受ける行政機関の範囲や利用目的を具体的に限定するとともに，目的外利用も禁止し，通常より重い守秘義務を課しております。また，セキュリティー基準に基づく，ＩＣカードやパスワードによる操作者の厳重な確認などの技術面の対策もとっております。
　さらには，本市では，セキュリティーに関する組織要綱や緊急時のシステム停止等を明記した緊急時対応計画書を作成し，万全の個人情報保護措置及びセキュリティー対策を講じ，市民の不安の解消に努めているところであります。
　また，さらなる個人情報保護のために，個人情報保護法の早期成立に向けて，全国市長会や政令指定都市が連携して，国に対して要望したところであります。
　したがいまして，これらのことから，国に対して住基ネットワークの抜本的な見直しを求めることは考えてはおりません。
　次に，２点目のアクセスログの開示についてであります。
　住基ネットに関して，北海道と国に対して，個人からの接続記録の開示に応じるよう求めるべきとのことについてでございますが，北海道においては，個人情報保護条例に基づいて，接続記録については開示請求に応じることとしていると聞いております。全国センターにある接続記録についても，個人情報の透明性を確保するために開示が必要であると考えますことから，他の政令指定都市と連携しながら，今後も引き続き要望してまいりたいと考えます。
　また，既存の住民記録システムに関する接続記録につきましては，システム管理上は残すこととされておりませんが，近年の個人情報に対する関心の高まりを踏まえて，さまざまな角度から研究してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の不正侵入などへの対応についてでございますが，総務省告示のセキュリティー基準に，都道府県知事，市町村長及び指定情報処理機関は，不正アクセスが判明した場合，相互に連絡調整を行い，被害状況の把握，被害拡大を防止するための措置等必要な措置を講じることとされており，本市で定めた緊急時対応計画書におきましても，問題発生場所が市内であるか否かを問わず，必要に応じてシステムの停止等の緊急措置を行うこととしております。
　また，不正侵入が起きた場合には，それぞれが独自に十分な調査を行い，関係機関に説明を求めていくこととしております。
　次に，４点目の住基ネット条例の制定ということでありますが，個人情報保護条例において，個人情報保護審議会は，制度にかかわる重要な事項を調査審議することにしております。重大なトラブルが発生した場合には，札幌市住基ネットセキュリティー組織要綱に定める内部の対策を講ずるとともに，審議会に報告し，調査をしていただくこととしておりまして，それらの結果については市民に報告することを考えております。したがいまして，新たな条例制定の考えはございません。
　次は，本市の温暖化対策推進計画についてであります。
　１点目の，２０１０年のＣＯ￥添字(下,２)排出量が，国の計画では１９９０年より減少しているのに対し，札幌市では増加しているのではないかという，その理由についてでありますが，これは，国全体では人口伸び率を３％と見込んでいるのに対しまして，本市の伸び率はこれを大きく上回る１９％と見込んでいることによるものであります。この人口増加率の違いによりまして，本市の計画では，国で見込んでいる森林吸収分を見込んでいないなど，国よりも厳しい削減目標を設定しているにもかかわらず，ＣＯ￥添字(下,２)排出量の総量では１９９０年を上回る結果となっているものであります。
　２点目のＣＯ￥添字(下,２)など温室効果ガスの排出量推計につきましては，産業部門，民生部門，運輸部門などの部門ごとに，最新の都市計画基礎調査や家計調査などの統計調査資料を用いて来年度実施する予定でありまして，結果が出次第，公表する考えであります。
　３点目の公共施設への新エネルギーの導入につきましては，これまでもコージェネレーションの導入や太陽光発電の導入などを進めているところでございますが，今後とも，費用対効果も考慮しながら新エネルギーの導入に努めてまいりたいと，このように考えております。
　また，本市の事務事業にかかわるＣＯ￥添字(下,２)の削減目標につきましては，ＩＳＯ１４００１の取り組みの中で，各実施部局ごとに省エネ目標等を掲げているところでありまして，昨年度におきましてもかなりのＣＯ￥添字(下,２)の削減成果を上げたところであります。
　これらの成果につきましては，これを公表し，行政の取り組みについて市民の理解を得るとともに，今後一層，市民や事業者の自発的な取り組みが進むように事業を展開してまいりたいと考えております。
　私からは，以上であります。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　私から，介護保険と障害児の放課後生活支援につきましてお答えをいたします。
　まず，介護保険について。
　１点目の次期介護保険事業計画についてでございますが，介護保険制度が導入されて以来，
サービスの利用は，予算の執行状況から見ますと，全体としておおむね計画どおりに推移しており，特に，制度の基本となる在宅サービスに関しましては着実に利用が伸びております。
　次期事業計画においては，サービスの質の向上や介護支援専門員の活動支援等に積極的に取り組むことを通じまして，在宅サービスの一層の浸透，定着を図っていくことが必要と考えております。
　施設サービスにつきましては，利用者の施設志向は依然として強い状況にありますが，特別養護老人ホームなど介護保険施設だけでなく，痴呆性老人グループホームやケアハウスなども含めた多様なサービス形態をもって，利用者の状況に即した対応を進めていくことが必要と考えております。
　また，現在，札幌市介護保険事業計画推進委員会におけるこれまでの審議結果等も踏まえ，次期計画に関する中間報告を取りまとめているところであり，今後，各区の市民意見交流会で中間報告への意見を伺うなど，最終的な計画策定に向け，市民の皆様の理解と協力が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　２点目の特別養護老人ホームの待機者への対応についてでありますが，８月に国から示された指針を踏まえ，必要性や緊急性の高い方から入所できる取り扱いとなるよう，札幌市老人福祉施設協議会と本市とで会議を設置し，現在，共同で検討を進めているところであります。
　今後は，他都市や北海道の対応を見きわめながら，入所の必要性，緊急性の高さを判断するための具体的な基準や入所者を決定する際の手続など，透明かつ公平に行われるために必要となる事項を定め，新年度からは新たな取り扱いに移行したいというふうに考えております。
　次に，障害児の放課後生活支援についてでございます。
　第１点目の４年生以上の障害のある児童の児童クラブへの登録拡大についてでありますが，放課後，児童会館に直接来館できる制度を利用して，４年生以上の児童に対する受け入れ態勢も整ってまいりましたので，対象学年の拡大を進める方向で検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の児童会館の機能の充実と障害のある児童の親の付き添いについてでありますが，障害のある児童の保護者の負担軽減を図るためにも重要な課題であると認識しております。この実現のためには，児童会館職員のさらなる資質の向上などに努めるとともに，親の付き添いにかわる人材の確保，養成が必要でありますので，地域住民の方々あるいはボランティアの方々などに協力を要請し，可能な限り受け入れ態勢の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　福迫助役。

◎助役（福迫尚一郎君）　質問にございました産・学・官連携に対します本市の取り組みにつきまして，私から答えさせていただきます。
　１点目の産・学・官連携に対する認識でございますが，地域におきます技術開発力の向上や新たな産業の創出に当たりましては，産業界，経済界，そして，その分野に精通している研究者の方々，また，国や地方公共団体が，それぞれの役割を分担しながら，かつ力を合わせて取り組んでいくことが必要不可欠であると，そのように認識をいたしております。
　本市といたしましても，北海道大学を事務局といたします北海道地域連携推進協議会や，経済界が提唱しております「北大リサーチ＆ビジネスパーク構想」等の検討など，産・学・官連携の多くに積極的に参画いたしております。
　議員ご質問のニューバイオの分野につきましても，本年４月に発足いたしました次世代ポストゲノム研究推進協議会には，設立準備の段階から参画いたしまして，事業協力をいたしているところであります。
　２点目の国の制度の活用についてでございますが，本市におきまして，先端的な研究が，継続的かつ発展的に行われ，その研究成果を活用した創業が円滑に行われますよう，８月末に，国の構造改革特区推進本部に対しまして，諸規則の緩和について提案をしたところでございま
す。
　今後予定されております構造改革特区の本格申請を初め，あらゆる機会を活用しながら，産・学・官連携の成果が大きく得られるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　３点目の産業育成の取り組みについてであります。
　バイオテクノロジー，特にニューバイオでございますが，医療や農業，食品加工，環境など，幅広い産業分野での活用が期待される成長分野の一つでございます。また，ＩＴ産業とも密接な関係を持っておりますことから，本市のＩＴ産業の集積を生かせるとともに，ＩＴ産業にさらなる厚みと広がりを見込めるものと，そういうふうに期待しております。
　本市といたしましても，本市諸産業への効果の波及を目標にしながら，産・学・官連携で進められます研究開発に必要な環境の整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　高橋助役。

◎助役（高橋賢治君）　私の方から，協働型地域の街づくりについて，それから，スポーツの振興についてお答えをいたします。
　協働型地域の街づくりについてお答えをいたします。
　まず，第１点目の手稲駅周辺整備の評価と今後の街づくりの進め方についてでありますが，本市としても，この地区の街づくりにつきましては，住民・企業・行政との協働により効果的に進められ，現在，他の地域で進めている協働型街づくりのモデルとなる大きな成果を上げたものと認識しております。
　また，今後の街づくりの進め方につきましては，この手稲地区の経験を生かしながら，地域の状況に応じた当初段階からの住民への情報公開の方法，計画策定への市民参加の仕組み，住民活動支援の方法等について，さらに工夫するとともに，各区，各部局と連携を強化し，住民・企業・行政の協働化を推進してまいりたいと考えております。
　２点目の既成市街地の再生の進め方についてでありますが，ご指摘のとおり，さまざまな課題を抱えている既成市街地につきましては，地域における協働の街づくりが特に重要であると考えております。
　したがいまして，行政としても，地域の取り組みを支援し，街づくりの機運が醸成された地区については，民間の資金を活用した事業，例えば再開発事業などの手法を積極的に活用し，住民・企業と役割を分担するとともに，既成市街地の再生を図っていきたいと考えております。
　次に，スポーツの振興についてお答えをいたします。
　１点目の子供のスポーツ活動の場の確保についてでありますが，子供のスポーツ振興を図るためには，学校，家庭，地域の連携を強めることはもちろん，スポーツ関係団体と行政との協力体制を強化するなど，一層有効な方策を講じていく必要があると考えております。
　具体的には，学校開放校の拡大や開放時間の延長，市有の未利用地及び民間施設等の活用などを含め，利用可能な場所を確保し，地域における指導者体制の充実を図るなど，子供のスポーツ環境をよりよくしていくための仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
　２点目のスポーツ振興における大規模スポーツイベントやプロスポーツの位置づけについてでありますが，これらにつきましては，地域の活性化や都市としてのイメージアップに大きな効果があるとともに，青少年に夢を与え，スポーツ活動への動機づけになるなど，スポーツ振興を図る上で重要な要素と考えております。
　したがいまして，大規模スポーツイベントの誘致については今後とも積極的に取り組むとともに，地域密着を目指すプロスポーツについてもできるだけの支援をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（加藤齊君）　善養寺教育長。（発言する者あり）

◎教育長（善養寺圭子君）　２点につきまし
て，私の方からお答えいたします。
　まず，新聞報道についてでございますが，議員ご指摘の点につきましては，私も謙虚に受けとめております。（発言する者あり）
　長年のカウンセリングセンターのカウンセリング活動につきましては，誇りを持ってやってきたつもりでおりますが，行政庁より，３月から，個々に事務手続上の問題については指導を受けておりまして，これを厳粛に受けとめて，必要な改善措置も着実に実行してまいりたいと考えております。どうぞ，よろしくご指導をお願いしたいと思います。（発言する者あり）
　それから，２点目の障害児教育の今後のあり方につきましてお答えいたします。
　まず，本市の障害児教育の今後の基本的方向性についてであります。
　障害のある子供一人一人が持つ能力や可能性を最大限に伸ばし，自立や社会参加の基礎となる生きる力を培うためには，一人一人の子供の生涯を見通し，社会へつなぐための継続した専門的教育をより一層充実すること，また，子供が地域で学び育つための，家庭，学校，地域がともにはぐくむ教育を推進することの二つを基本的方向性として計画を具体化することが必要であると考えております。
　次に，障害児教育基本計画策定の進捗状況についてであります。
　特殊教育振興審議会からいただいた答申をもとに，学校教育終了後の社会への円滑な移行，また，地域で学び育つための教育環境整備などについて検討を重ね，現在，関係部局や関係機関などと協議を行いながら，まとめの段階に入っております。今後，さらに，市民からご意見をお聞きする場を設けた上で，平成１４年度中に策定を終える予定であります。
　（小野正美君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（加藤齊君）　小野正美君。

◆小野正美君　善養寺教育長に関する問題について，再質問いたします。
　さきの勝木議員に対する答弁を踏まえて，教育長は，３月から指摘を受けてきて，必要な改善措置はほとんど行ってきたと，ならば，今回，このような文書による改善指導などはあり得なかったのではないかという質問をしたわけですが，今のお答えでは，改善してきたのではなくて，これが，していくというお答えで，微妙な違いがあるわけですが，その点，再度，見解を明らかにしていただきたいと思います。

○副議長（加藤齊君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　ただいま再質問がありましたことについてお答えいたします。
　また，これは，先ほどの勝木議員の認識についての質問のお答えに補足させていただくことにもなりますが，本日，新聞報道があったことにつきましては，私の不徳のいたすところで，皆様にご迷惑をおかけして大変申しわけなく思っておりますが，必要な改善措置については，これから，これからというか，今も続けているところでございますが，着実に実行していくという，そういうふうに考えております。よろしくお願いします。（発言する者あり）
　（小野正美君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（加藤齊君）　小野正美君。

◆小野正美君　ただいまの答弁でも，極めて理解しづらい点が多数あります。
　また，市長の答弁も，極めて第三者的な感をぬぐえないわけでありまして，さらに，カウンセリングセンターの業務内容についての問題点も指摘をされてございますので，引き続き，特別委員会で質問をさせていただきたいと思います。

○副議長（加藤齊君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす１０月２日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（加藤齊君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（加藤齊君）　本日は，これで散会いたします。