札幌市議会 会議録検索システム（平成１４年第３回定例会 2002-10-02 第3号）

○議長（高橋忠明君）　これより，本日の会議を開きます。
　出席議員数は，６４人であります。

○議長（高橋忠明君）　本日の会議録署名議員として千葉英守君，森　健次君を指名します。

○議長（高橋忠明君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（岸稔君）　報告いたします。
　昨日，市長から，小川勝美議員の文書質問に対する答弁書が，また，市長及び教育委員会委員長から，松浦　忠議員の文書質問１７項目中，一部を除く答弁書がそれぞれ提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第１８号まで及び議案第２２号から第２６号までの２３件を一括議題といたします。
　昨日に引き続き，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　本郷俊史君。
　（本郷俊史君登壇・拍手）

◆本郷俊史君　私は，ただいまから，公明党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題について質問いたします。
　最初に，財政問題についてであります。
　平成１３年度の国家予算は，景気を自律的な回復軌道に乗せることと将来の財政再建との両面に配慮する観点から，平成１２年度と同額の公共事業の確保やＩＴなどに重点配分するとともに，国債の新規発行を抑制するよう取り組む一方，税制については，国，地方を合わせて１兆２，０００億円を超える減税が実施されました。
　しかしながら，平成１３年度の我が国経済は，世界経済の減速を背景とした輸出の減少やアメリカにおける同時多発テロ事件や狂牛病の発生による影響などにより，実体経済は一段と悪化したところであります。
　政府は，こうした厳しさの続く我が国の経済状況に対応して，平成１３年度の第１次補正予算においては雇用対策に重点を置き，第２次補正予算においては経済効果の高い施策を実施するなど，平成１４年度予算とあわせて切れ目なく対処してきたところであります。
　このような政府の経済・財政運営によって悪化を続けていた我が国経済は，内閣府の平成１４年３月の月例経済報告では，一部に下げどまりの兆しが見られるようになり，５月の報告では底入れしているという段階にあるとされ，直近の報告では一部に持ち直しの動きが見られるとされております。
　一方，道内経済に目を転じますと，やはり，国内経済と同様に，厳しさを増す状況が年度を通じて続きました。個人消費や住宅投資が停滞し，とりわけ雇用情勢については，完全失業率が５％台で高どまり，しかも４・四半期連続で前年度より悪化するなど，まことに厳しいものでありました。
　このように税環境が厳しくなっている中，市税収入において，平成１３年度途中で予算の減額補正を行いましたが，最終的には補正後予算を上回る税収が確保され，また，収入率においても前年度に比べ１．４ポイント増の９３．３％に上昇し，政令指定都市の中で７年ぶりに最下位を脱出したことは，評価に値するものと思っております。
　これまで，市税については，助役を本部長とする特別納税対策本部の設置や大口滞納案件について取り組む特別滞納整理対策室を設けるなど，税務組織が一体となってさまざまな納税対策を講じた結果，ここ３年で通算して収入率が２ポイント上がっていることは，私も十分承知しております。
　しかしながら，市税の決算額自体については前年度を下回っており，また，収入率についても，バブル経済崩壊前の水準と比較しますと，まだ２ポイントほど下回っていることからも，手放しで喜んではいられない状況であり，新たな財源の確保はそう簡単ではない現状からしますと，やはり市税収入率の一層の向上を図ることが重要であると考えております。
　そこで，質問でありますが，この数年来，９１％台を低迷し続けていた収入率をどのような取り組みによって上げることができたのか，また，さらなる収入率の向上に向けて今後どのような取り組みをされるのか，お伺いいたします。
　次に，平成１５年度の予算編成システムについてであります。
　都市経営基本方針と同時に発表された中期財政見通しの中では，今後，平成１８年度までに見込まれる財源不足は２００億円から４００億円にも上ると推計されております。こうした状況においては，先ほど申し述べた収入率の向上などによる歳入の確保はもちろんでありますが，歳出についても，最少の経費で最大の効果を上げられるよう配慮しつつ，従来の配分にはとらわれない思い切った予算を編成しなければならないのではないかと考えるのであります。
　長引く景気の低迷や厳しい雇用情勢などの影響により，全国の自治体のほとんどが，本市と同様に，毎年度の予算編成に苦心していることは想像にかたくないのであります。そうした中，名古屋市においては，来年度の予算編成において，経営感覚とコスト意識の徹底という考え方に基づき，配分型の予算を導入するとともに，トップダウン方式を採用し，市長を初め，各局長らで構成する経営会議で予算の枠を決定する手法を用いることになったと聞いております。
　本市におきましても，都市経営基本方針に基づく取り組み全体を総括し，進行管理する組織として経営改革会議が先般設けられるなど，市政全般にわたりトップマネジメントが発揮されやすい環境が整いつつあることは十分承知しております。
　しかしながら，平成１５年度における財源不足額が２００億円を超えるものと試算され，こうしたかつてない厳しい財政状況の中にあって，従来型の事務レベルからの積み上げによる経費節減を目指す，いわば見直し運動的な予算編成システムで対応することは，もはや限界があると言えるのでないでしょうか。
　そうした意味で，私は，本市においても，名古屋市の例に見られるように，トップマネジメントがより一層発揮されるような予算編成システムを導入する必要があると考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，来年度の予算編成に向けて，今申し上げたことも含め，どのような編成手法を考えられているのか，お伺いいたします。
　次に，ＩＴを活用した本市の業務改革についてお伺いいたします。
　近年，ＩＴの飛躍的な発展とインターネットの爆発的な普及によって，政治，行政，産業，教育，国民生活など，我が国の社会経済活動全般において大きな変革が進展しつつあります。
　我が国では，２００５年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目標としたｅ－Ｊａｐａｎ戦略の推進等を通じて，情報通信ネットワーク基盤などの整備を重点的に行ってまいりました。この結果，インターネット普及の障害であると言われてきた通信料金についても，今では，世界一安い料金で高速なインターネットを利用できるようになっていると聞いております。さらに，インターネットの普及率は，携帯電話などによる利用も含めますと４４％にも達しております。今後，さらに高速ネットワークなどのインフラ整備が進展していくであろうことを考えますと，欧米並みに普及率が６割を超える日も，そう遠くないのではないかと考えます。
　同時に，今では，インターネットでさまざまな民間サービスが展開されております。通信販売や新聞・ニュースの配信，インターネットバンキングなどの便利なサービスが多数開設されており，これもインターネットの普及を後押ししているのであります。
　一方，これらの利便性を地方自治体に当てはめますと，インターネットを初めとするＩＴを有効に活用することで，市民や企業が行う行政上の申請や届け出等の手続が大きく変わるのではないかと考えるのであります。例えば，これは将来的なイメージですが，区役所や連絡所などの公共施設に設置された専用端末や自宅のパソコン端末で，婚姻，出生の届け出や住民票の請求，さらには税金の納付など，さまざまな行政手続を２４時間行うことができるようになったり，また，パソコンになれていない市民に対しては，対話をしながら，かわりに手続を行う代行入力サービスなども提供できるのではないかと考えられます。
　このように，ＩＴ活用の視点を申請や届け出等の手続に広げることは，行政サービスの質を高め，住民の利便性を向上させるものになるのであります。これらの，いわゆる電子申請と言われるものについては，現段階では法令により実施できないものもありますが，国は，平成１５年度までに自治体の種々の手続の電子化を可能とする法令改正を行うとしており，これにより，本市の多くの申請・届け出等について電子化するための環境が整いつつあります。
　そこで，質問の１点目でありますが，こうした電子化に伴う条件整備が進む中で，本市としても，市民や企業が行う申請や届け出などの手続の電子化を積極的に進めていくべきと思うのでありますが，この点について，本市としてはどのように取り組んでいこうとされているのか，お伺いいたします。
　また，こうした電子化を進めるに当たって重要なことは，現在の手続事務をそのままの形で電子化していくのではなく，庁内での類似した業務や事業を整理し，さらには制度を抜本的に見直すなどして，行政事務の効率化や，市民や企業の負担軽減をあわせて実現していくことであります。
　このような業務改革を進めていくことにより，受け付けや問い合わせに対応する事務の軽減や手続の簡素化による事務量の減が図られるとともに，庁内の業務情報の共有によるサービスレベルの高度化など，さまざまな効果が生み出されてくるのであり，行政事務の効率化を進めながら市民サービスの向上を図っていくということが可能になると思うのであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，申請・届け出等の電子化にあわせて行うべき業務改革について，どのように取り組んでいこうとされるのか，お伺いいたします。
　次に，環境問題にかかわって大きく２点質問いたします。
　最初に，エネルギー有効利用都市の実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
　本市は，第４次長期総合計画及び環境基本計画の中で，環境文化都市さっぽろを目指し，持続的発展が可能な環境低負荷型社会の構築に向けた取り組みを進めることとしております。この取り組みとして，本市が多雪寒冷気候であるためエネルギー大量消費型都市となっていることを考えると，省エネルギーを進めることにあわせ，新たなクリーンエネルギー源として，再生可能エネルギーや未利用エネルギーを積極的に活用していくことが求められているのであります。
　ことし６月，我が国は，地球温暖化防止のための京都議定書を批准し，二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減の義務を負うことになりました。
　国レベルの二酸化炭素削減目標に対し，本市は，昨年策定した札幌市温暖化対策推進計画において，平成２年水準比で市民１人当たり１０％の二酸化炭素を平成２９年までに削減する目標を掲げております。
　本市は，以前から，清掃工場の廃熱利用や下水による融雪などを初め，コージェネレーションや太陽光発電の導入などを実施してまいりましたが，二酸化炭素の排出量がなかなか削減されない現状を考えますと，あらゆる可能性を検討し，より一層エネルギー有効利用の取り組みを進める必要があります。
　札幌は，勇払のガス田から天然ガスの供給を受けることができますので，天然ガスから得られる水素をエネルギー源とする燃料電池を普及させていくことにより，二酸化炭素の排出を減らすことができます。また，環境への負荷の少ない新エネルギーを導入していくことも有望な選択肢であり，特に，本市が多雪寒冷地の大都市であることを考えますと，冷熱源としての雪の活用は，札幌らしい二酸化炭素排出削減に向けての取り組みになると言えます。
　我が会派は，平成１４年の予算編成に当たって，例えば，雪の冷熱エネルギーの積極的な活用などを要望してまいりました。また，国政レベルでも，我が党の努力が実を結び，ことし１月の政令改正により，雪氷エネルギーがバイオマスとともに正式に新エネルギーに位置づけられ，国庫補助の対象となり，本市の都心北融雪槽での雪冷熱利用実証実験設備が補助対象の第１号となったところであります。
　さて，昨年，国では，都市再生本部を設置し，構造改革のための重点課題の一つとして都市再生に取り組んでおります。この７月２日には，本市の「人と環境を重視した都心づくり」が地方中枢都市における先進的で個性的な都市づくりとして認められ，豊かで快適な都心の創造とともに，エネルギー有効利用都市の実現が都市再生プロジェクトの第４次決定を受けております。
　本市のプロジェクトは，本市の地域特性を活用し，都市構造にかかわる基本的課題に取り組むものであり，特に，未利用エネルギーとしての雪を活用するなど，従来とは異なる新しい手法に挑戦する本市の姿勢がプロジェクトの選定方針に合致したものと考えます。
　一方，規制改革面からの経済活性化策を実施していくため，国では，新たに構造改革特区推進本部を設置し，８月には，全国の自治体等から構造改革特区にかかわる提案を募集したところであります。これに対し，４２６件ものさまざまな提案があり，本市からは，交流・創造特区とエネルギー有効利用特区の二つを提案したところであります。
　本市は，未利用エネルギーとしての雪に恵まれ，さらに，道内の天然ガス等のエネルギー資源を活用できる条件にあるばかりではなく，大学や各種研究機関などの集積を生かした産・学・官の協働により，札幌発の技術・研究開発を誘発していくことができる優位性があります。都市再生プロジェクトや構造改革特区の制度を活用し，エネルギーの有効利用を進めることが地域経済の活性化にもつながるものと，大いに期待しているところであります。
　そこで，質問の１点目ですが，都市再生プロジェクトの第４次決定を受けたことにより，加速度的にエネルギー有効利用都市の実現に向けた取り組みを進めていく必要があると考えますが，今後の進め方についてどのようにお考えか，お伺いいたします。
　次に，質問の２点目として，構造改革特区としてエネルギー有効利用特区の提案をした内容とそのねらいについて，あわせてお伺いいたします。
　次に，環境問題にかかわって，自転車利用環境の整備についてお伺いいたします。
　政府が策定した地球温暖化対策推進大綱においては，排気ガスを出さず大気汚染につながらない自転車利用促進のため，自転車道及び自転車駐車場等のインフラ整備による自転車利用環境の整備を図ることは重要な対策と考えられております。
　自転車は，道路交通法上は，いわゆる軽車両扱いであり，本来であれば車道の左側を通行しなければならないものの，車両との接触事故の危険性も高く，歩道を走行しているのが実態であります。一方，歩道上を走行する自転車は，歩行者にとって危険な存在となり，歩道に無秩序に駐輪された自転車とともに，バリアフリー化を図り，安全な歩行空間を確保する面からは，大きな障害となっております。こうした通行位置や通行方法があいまいであるという自転車特有の問題を抜本的に解決するためには，自転車の専用走行レーンを確保することが有効であると考えますが，土地利用が進んだ都心部では，道路の拡幅が困難であることもまた事実であります。
　したがいまして，自転車利用に関する施策展開においては，環境への配慮から利用促進を図っていくとともに，安全な走行を確保する方策を講じていくことが重要であり，自転車を歩行者や自動車と調和させながら，それぞれが安全・快適に利用できる道路環境を整備することが求められているのであります。
　このような視点から本市の取り組みを振り返ってみますと，これまでにも路外での公共駐輪場整備や民間施設への附置義務条例制定等，さまざまな取り組みが行われてきたところでありますが，増加する自転車への対策が追いつかず，多くの自転車が歩道に放置されているのが実態であります。
　用地取得の難しさや財政的負担の問題があり，大規模な公共駐輪場を整備することの困難さも理解できますので，今後は，路上駐輪場を増設し，その管理について，西区琴似地区において道路清掃を地元の方々が協力する手法として実績のあるアダプト制度を駐輪場においても活用できれば，市長の目指す協働型社会の実現にも通じるものがあるのではないかと考えるのであります。
　また，東京都では，駐輪場建設におけるＰＦＩの導入や，１台の自転車を複数の人が使うことで駅などへの実質的な駐車台数を減らすレンタサイクルの取り組みが行われているほか，福岡市では，ＮＰＯを活用した電動アシスト自転車によるレンタサイクルの計画があると聞いております。
　さらに，自転車の走行空間については，東京都や大阪市では，既に，既存の植樹帯や車道を活用した自転車専用レーンの整備が実施されているなど，自転車対策として，他都市においてさまざまな施策が展開されております。
　今後は，これらを参考にしながら，自転車の位置づけを見直し，本格的かつ積極的な取り組みを行うとともに，先日発足したＴＭＯやＮＰＯ組織との連携も視野に入れた検討を行うことが必要であると考えるのであります。
　そこで，質問ですが，こうした現状を踏まえ，今後の本市における自転車利用環境の整備についてどのように取り組んでいかれるのか，お伺いいたします。
　次に，医療・福祉施策についてお伺いいたします。
　質問の１点目は，国民健康保険についてであります。
　平成１３年度の本市国保会計の決算状況を見ますと，累積赤字は，前年度末より３億円ふえ，約８８億円に達しております。一般会計から相当な額の繰り出しを行っている状況も考え合わせますと，この累積赤字を解消し，本市の国保事業を安定的に運営していくためには，医療費の適正化や保険料収納率の向上など，保険者としての努力がさらに必要なことは，今さら申し上げるまでもありません。
　このような状況の中，去る７月２６日に，健康保険法等の一部を改正する法律と健康増進法が国会で可決，成立いたしました。
　このうち健康保険法等の一部改正については，来年４月１日から健康保険の本人の自己負担が３割になるなど，患者の一部負担が大きく変わることになりました。
　国保加入者の割合が高い老人保健制度では，この１０月１日から，老人医療の対象者を現行の７０歳以上から７５歳以上に，公費負担割合も３割から５割に，いずれも段階的に引き上げられることになりました。また，一部負担金については，月額上限制が廃止され，１割負担が徹底されるとともに，一定以上の所得がある方には２割負担が導入されたところであります。
　さらに，国保についても，来年の４月１日から，高額医療費共同事業の拡充，低所得者を多く抱える保険者に対する支援制度の創設が実施されるなど，医療制度全般にわたり大きな制度改正が行われたところであります。
　そこで，質問ですが，急速な高齢化による医療費の増大等によって医療保険財政が厳しい状況にある中で，今回の制度改正は，給付と負担の公平を図るとともに，医療保険制度を持続可能で安定的なものとしていく目的で行われたものでありますが，実際に，これらが国保財政にどのような影響を与えると認識されているのか，お伺いいたします。
　次に，国保加入者の健康づくりについてであります。
　健康保険法の一部改正とともに成立いたしました健康増進法は，健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための環境整備を図ろうとするものであり，国や地方自治体，保険者などがそれぞれ役割を果たすことにより，我が国全体として国民の健康づくりを実現していこうとするものであります。この中で，各保険者は，健康増進実施事業者として位置づけられ，健康教育を初めとする健康増進事業を推進するよう義務づけられたところであります。
　これまで，本市では，健康増進や疾病の予防について，国保加入者も含め，市民全体に対する施策として実施をしてまいりましたが，これからは，一保険者としても加入者の健康づくり事業を積極的に展開していくことが求められると考えるものであります。また，将来の医療費を抑制するという観点からも，国保加入者の健康増進を図っていくことが重要であり，昨年の第３回定例会の代表質問においても，同じ趣旨から，温泉療法を健康づくり事業の中に取り入れていくべきと提言したところであります。
　そこで，質問でありますが，健康増進法で定められた健康増進実施事業者としての責務を果たし，また，今後の国保事業の安定的な運営に向け，医療費を抑制していく観点から，保険者として積極的に健康づくりに取り組んでいく必要があると考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は，アトピー性皮膚炎に対する対策についてであります。
　我が国では，アトピー性皮膚炎，ぜんそくなどのアレルギー性疾患が増加傾向にあり，何らかのアレルギー性疾患を持っている方は，およそ国民の３人に１人という大変な状況になっております。
　我が党は，アレルギー性疾患や環境汚染による健康被害に悩まされることのないアレルギーフリー社会を築くために，アレルギー制圧１０カ年戦略を昨年４月に策定したところであります。これを受けて，我が会派では，身近にも困っている方が多いアトピー性皮膚炎の対策に取り組むため，アトピー性疾患対策プロジェクトを設置し，市内の各地域で患者さんやご家族の悩み，要望などをお聞きし，意見交換を重ねてまいりました。この活動を通じて，行政面からの積極的な施策を推進する必要があると痛感したところであります。
　本年４月に，アトピー性皮膚炎の患者さんとその家族約６，４００人を対象に，相談機関，困っていること，行政への期待などについて聞き取り調査を実施いたしました。
　調査結果を見ますと，患者さんの年齢は，未就学児が２１％，小学生が２５％，中・高校生が１７％，１８歳以上の方が３７％であり，アトピー性皮膚炎は，決して小児だけの病気ではないことがわかりました。
　相談機関は，医療機関が８４％と圧倒的に多く，保健センターでの相談は１０％未満と低い状況でありますが，アトピー性皮膚炎は，かゆみ等の症状があるため，まずは症状の改善が優先され，治療を求めて相談先を選択している現状が浮き彫りになったものと思われます。
　また，困っていることのある方は７３％で，医療費の負担が大きいこと，薬の正しい情報が得にくいことなどが挙げられております。
　さらに，アトピーに関して期待するサービスでは，全年齢を通じてスキンケアの方法や食生活に関するアドバイスが最も多く，特に，未就学児を持つ親は，同じ疾患を持つ仲間同士との情報交換の場を求めていることがわかりました。
　この調査に協力をいただいた方からは，アトピー性皮膚炎に関する専門医の増加，医療費の軽減，身近な相談窓口の整備充実，正しい知識の普及啓発など，さまざまな意見，要望が寄せられております。私は，この患者さんやご家族の切実な思いを踏まえながら，アトピー性皮膚炎に対する具体的な対策を早期に実現する必要があると考えております。
　そこで，質問ですが，我が会派が昨年度から要望しておりましたアレルギー性疾患に関する実態調査については，現在，乳幼児を持つ保護者を対象に，環境要因，治療状況，療養上の悩みや要望などを多角的に調査していただいていることを高く評価しているところでありますが，アトピー性皮膚炎は，児童・成人にも患者が多いことを考えますと，今後は，調査対象者の年齢を拡大して実態調査を行うとともに，的確な対策を検討する必要があると思いますが，どのようにお考えか，お伺いいたします。
　また，保健センターには，治療や療養上の助言など幅広い相談に応じることが求められておりますが，今後，医師及び保健師などの相談体制を充実し，アレルギー相談窓口として整備していくお考えがあるのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，痴呆性高齢者グループホームにおける質の確保についてであります。
　急速な高齢化の進展に伴い，痴呆性高齢者数の一層の増加が見込まれており，最近は，いずれの自治体においても，痴呆性高齢者への対策が高齢福祉施策の重要課題として位置づけられております。
　平成１２年度に介護保険制度がスタートし，在宅サービスの一つとして登場した痴呆性高齢者グループホームが，今，大変注目されております。その理由としては，小規模で，利用者一人一人に応じた丁寧な介護が痴呆の症状を改善するなどの効果を上げ，利用者のご家族の信頼を集めているということがあります。
　こうした背景をもとに，市内のグループホームの整備状況は，本年９月１日現在，４８カ所６８ユニット，定員５７２名となっており，これは，北海道全体の３割強を占め，指定都市の中では横浜市を抜いて最多となっているのであります。
　このことは，本市が早い時期から独自にグループホーム設立に関する相談窓口を設け，積極的に基盤整備をしてきたことの成果であり，評価するところでありますが，一方では，グループホームの設置基準が比較的緩やかであり，さまざまな事業主体が参入しやすい分野であることを示していると思います。
　さらに言えば，札幌では，土地が入手しやすく，１ユニット９人という比較的小規模の建築物で運営できるグループホームは，ややもすれば素人でも運営できそうな事業であるという感も否めないのであります。今年度中に，さらに五十数ユニット，約４８０名分の建設計画があるということですが，量的拡大に任せていて，その中身について問題はないのかということが懸念されるのであります。
　グループホームは，小規模で密室化している性質に加え，問題や不満があっても訴える力を持たない痴呆性高齢者が対象であるため，何よりもサービスの質の確保が図られなければなりません。今月から，グループホームに外部評価が義務づけられることになりましたが，外部評価の体制が整うまでには，しばらく時間を要すると思われますので，さきに申し上げたような待ったなしの建築ラッシュという事態への対応が急務であります。
　また，痴呆性高齢者に対する適切な介護を実践する上で重要なことは，早期の対応，良質なケアの提供等であり，その対応には専門的知識が必要とされます。
　そこで，質問ですが，グループホームの質の確保のためには，まず，介護に当たる職員の養成，研修が重要と思われますが，どのように実施していくのか，お伺いいたします。
　また，外部評価が軌道に乗るまでの期間，それにかわる，適正な運営のための評価チェック体制も必須でありますが，どのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　質問の４点目は，福祉除雪についてであります。
　福祉除雪は，高齢者や障害者という除雪弱者に対する冬期間における最大の日常生活支援事業であり，我が会派としても，その実現に向けていろいろとご提言もさせていただいたところであります。
　平成１２年度に市内２０地区で試行実施が行われたのを受け，昨年度には実施が全市に拡大され，大都市の中での地域における支え合いや思いやりの醸成に向けた具体的な方策として，その第一歩をスタートさせたところであります。
　昨年度の利用世帯は２，６５０世帯でしたが，全市展開を行った初年度としましては，まずまずの利用世帯数であったと思われます。また，事業実施後の利用世帯に対するアンケート調査の結果を見ますと，この福祉除雪を利用してよかった，あるいは，まあまあよかったと回答した世帯は９割を超えており，制度全体としましては一定の評価が得られているものと思われます。
　しかしながら，今後の利用世帯の増加に伴い，これに対応した除雪の担い手である地域協力員の確保が求められますが，その幅が広がっていかないと，地域協力員の確保が次第に困難になっていくことが懸念されます。
　昨年度は，町内会などの地域組織を中心に，合計２，１１６人の地域協力員の方にご協力をいただいたところですが，今後は，多様な団体等で構成された地域協力員により，この事業を支えていく必要があります。
　そこで，質問ですが，この福祉除雪を円滑に実施していくためには，地域協力員の幅広い確保が最も重要な課題になると考えますが，この点についてどのように認識されておられるのか，お伺いいたします。
　また，この福祉除雪は，自力では除雪が困難な高齢者や障害者のみで構成されている世帯が，冬期間，引きこもりがちにならないよう，日常生活に欠かすことのできない玄関先から間口に至る通路を確保するとともに，同時に，声かけや安否確認を行い，地域で安心して暮らしていただくことを目的としております。間口や敷地内の通路の除雪作業にとどまらない，まさに地域における福祉活動ということができるわけです。
　この福祉除雪は，地域で困っている方を同じ地域に住んでいる方が支え合うという地域福祉活動をさらに進める大きな原動力になると思いますし，また，そうすべきであると考えるところであります。
　そこで，地域福祉活動を推進するという観点から，本格実施に向けて，この福祉除雪をどのように位置づけておられるのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，本市の観光振興策についてお伺いいたします。
　本市の経済活性化にとって観光振興への取り組みは，最も重要な柱の一つであると考えます。景気が依然不透明な状況にある中で，観光に関する経済活動は非常に多くの効果を生むとされており，観光振興による経済への刺激が札幌の経済活性化への起爆剤になると言っても過言ではありません。
　こうした視点を踏まえ，我が党では，昨年１０月，北海道本部に観光振興議員連盟を発足させ，各種観光関連団体と，北海道や札幌市の観光の現状や課題について意見交換を重ねてまいりました。こうした活動の中で，我々は，おもてなしの心でのリピーターづくりへの取り組みや，外国人観光客に対するきめ細やかな情報提供の必要性など，数多くの貴重な意見を聞くことができ，これらの課題を今後の行政に対する政策提言につなげてまいりたいと考えているところであります。
　さて，本市は，国際都市として，従来から多くの外国人観光客を受け入れてまいりました。先般発表された昨年度の外国人観光客の宿泊者数は，初めて２４万人を超え，本市が国際観光都市として広く世界に認知されてきていることを示しております。さらに，本市では，市長みずから中国に赴き，現地メディアへのプロモーションを行うことなどにより，新たな観光客の開拓に積極的に取り組まれているとお聞きしております。
　人，物，情報の交流が多様化している現在，札幌の魅力をどのように，また，どういった層をターゲットに発信していくかは，札幌の認知度を高めるという面だけではなく，観光振興の成否を握るかぎになると考えます。そうした中で，外国のテレビ局や新聞社，出版社などのメディアを通じて情報発信していくことは，札幌のイメージを高めるとともに，新たな観光客が札幌を訪れるきっかけとして非常に大きな要因になるものと考えます。
　そこで，質問ですが，海外メディアを積極的に活用することによる外国人観光客の誘致の強化についてどのように取り組むおつもりか，お伺いいたします。
　質問の２点目は，フィルム・コミッションによる地域の観光振興についてであります。
　本市では，街の魅力を発信する方法として，映画やテレビドラマなどを対象に，札幌を売り込むためのフィルム・コミッションの設立に向けた取り組みを進めております。
　フィルム・コミッションは，平成１２年２月，大阪にロケーション・サービス協議会が設立されて以降，神戸，北九州，横浜，東京，名古屋など，既に３０カ所を超える団体が設立されていると聞いております。道内においても，北海道，オホーツク紋別，当別，旭川地域の４カ所に設立されております。
　広島県尾道市が映画の舞台となったことで全国的に有名になったり，小樽市が「Ｌｏｖｅ　Ｌｅｔｔｅｒ」という映画を通して韓国で大人気となったりしたように，映像は視覚や聴覚に訴える最もインパクトのあるメディアであり，これによって街の魅力を積極的に発信していくことは，新たな地域の魅力づくりにも通じる効果的な取り組みであると考えます。
　そこで，質問ですが，フィルム・コミッションをどのようにとらえ，具体的にどのように本市の観光振興に結びつけていくのか，お考えをお伺いいたします。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　最初に，教育長についてであります。
　このたびの新聞報道や北海道の検査による指摘は，去る９月に本市議会が同氏の教育委員会委員任命に関して同意した直後のことであり，まことに遺憾であります。
　昨日の代表質問では，教育長が，以前，理事長として務めていた社団法人の不適切な会計処理について，市長に説明，陳謝を行ったと答弁しておりましたが，その後の報道では，同法人に関する新たな不適切な事務処理も発覚してきております。
　市長は，教育長は個人的には人格が高潔で識見があると答弁されましたが，このたびの不祥事をかんがみますと，果たして人柄が高潔で識見を有していると言えるのか，疑問を感じざるを得ません。昨日の答弁では，教育長の明確な謝罪もなく，教育委員会委員の任命権者である市長の責任が必ずしも明確になっていないと思うのであります。
　そこでまず，このような多大な混乱を招いたことに対して，昨日の市長答弁をお聞きし，結果として混乱を招いたことを含め，教育長に対する任命の責任が明らかになっていないと思うのでありますが，教育長を任命し，教育長に求めていることなど，改めて市長の見解をお伺いいたします。
　また，教育長にお伺いいたしますが，教育長は子供たちの手本となるべき人であり，また，教育行政にかかわる最高責任者として，今後，市民の信頼回復に向け，どのように取り組んでいくのか，お伺いいたします。
　次に，完全学校週５日制への対応についてであります。
　この４月から完全学校週５日制がスタートし，これまで隔週であった土曜日の登校がなくなり，子供たちの生活環境が変わってから既に半年余りが経過したところであります。完全学校週５日制の実施は，子供たちが，学校だけでなく家庭や地域社会での生活時間をふやし，ゆとりの中で，生活体験，社会奉仕体験，自然体験などさまざまな体験を通じて，豊かな心やたくましさなどの生きる力を身につけていくことを目的としていると聞いております。
　しかし，私が保護者などから聞いた声の中には，休日である土曜日・日曜日を，家族や友人らと過ごしたり，いろいろな活動に参加したりして有効に活用している子供たちがいる反面，両親が仕事などで不在のために行き先がなく，自宅でテレビゲームなどをして遊んでばかりいる子供たちがおり，現状では，５日制実施の趣旨どおりに子供たちが活動していない実態も指摘されております。
　完全学校週５日制の趣旨から考えますと，休日を無為に過ごしている子供たちが多いのであるならば，本市としても，子供たちが有意義に休日を過ごせるよう，何らかの形でサポートをしていくべきではないかと考えます。そのためには，まず，完全学校週５日制の実施に伴って，本市の子供たちがどのように休日を過ごしているのかを的確に把握することが不可欠であります。
　そこで，質問でありますが，教育委員会として，完全学校週５日制の実施に伴い，本市の児童・生徒の休日の生活実態の把握についてどのように考えているのか，お伺いいたします。
　また，児童・生徒の生活実態を把握することはもちろんでありますが，その結果を踏まえた取り組みも必要であります。本市においては，これまでもさまざまな施策を進めてきたと思いますが，このたびの完全学校週５日制実施に伴い，子供たちの活動機会の充実についてどのように考えているのか，お伺いいたします。
　質問の３点目は，教員の資質や能力の向上についてであります。
　昨年１月に文部科学省から示された２１世紀教育新生プランをもとに，国を初め，さまざまな段階での教育改革が進んでおります。このプランの中では，七つの重点戦略の一つとして，教えるプロとしての教師の育成を掲げ，教員の資質や能力の向上をうたっております。
　私も，教育改革の成否を握るのは教員の資質や能力の向上にあると考えております。いつの時代にも求められる教員の資質や能力とは，教育者としての使命感，人間の成長・発達についての深い理解，さらに，教育的な愛情を持ち，教科等に対する専門的な知識や豊かな教養を基盤とした実践的指導力であると言えます。
　しかしながら，現状では，学級経営ができなかったり，子供の変化に対応する指導ができないなど，指導力の欠如はもとより，教育公務員としてのモラルが欠如しているとしか思えないような事件が発生していることも残念ながら事実であります。
　私は，教員の採用に関しては，最大限の配慮をし，個々の資質や能力を見きわめ，魅力あるすぐれた教員の確保に努めるべきだと思うのであります。さらに，それぞれの教員のライフステージや社会の動向を踏まえた研修を位置づけ，一層，資質や能力の向上に努めていくべきであります。
　文部科学省は，何よりも信頼される学校づくりの実現を目指し，プロとしての教師を育成するため，各種法令の改正に取り組んでおります。教育職員免許法の改正により，教科指導等の充実，教員に対する信頼の確保に関して措置が講ぜられ，教育公務員特例法の一部改正では，教職経験が１０年に達した教員への研修が法制化されました。
　そこで，質問ですが，教育委員会では，これらの国の動向を踏まえ，資質や能力にすぐれた教員を確保するために，採用方法や研修のあり方についてどのように改善を図っているのか，お伺いいたします。
　質問の４点目は，学校施設の耐震化についてであります。
　私は，平成８年の第２回定例会の代表質問において，防災対策の観点から，建築物の耐震改修の促進に関する法律の施行に伴う民間及び公共建物の耐震対策について質問をいたしました。この間，本市においては，平成１０年に新たな地域防災計画を策定し，公共施設の耐震診断や地下鉄の耐震補強，防災備蓄庫の整備など，計画的に対策を進めてきているところであります。
　しかし，平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災から７年が経過し，大惨事の記憶が風化しつつあることも危惧されております。
　このような中，ことし７月に，文部科学省は，全国の公立小・中学校施設の耐震改修状況に関する調査結果を発表しました。本年４月１日現在，全国の学校の棟数は１３万３，４９０棟で，そのうちの６５．６％に当たる８万７，５８７棟が昭和５６年以前，いわゆる新耐震基準以前の建築であります。また，この昭和５６年以前の建築である８万７，５８７棟のうち，６９．２％に当たる６万６１５棟については耐震診断が行われていないとのことであります。耐震診断が行われていない主な理由としては，財政上の問題，統廃合や改築の計画がある，絶対量が多過ぎて計画的に実施しても相当の年数を要する，耐震診断経費が高い，公共施設全体の計画の中で学校施設が優先とならないなどのことが挙げられております。
　耐震診断の実施状況を都道府県別に見ますと，実施率６０％以上が東京，神奈川，静岡，岐阜，４０％以上６０％未満が千葉県など５団体，２０％以上４０％未満が大阪府，宮城県など１１団体，２０％未満が北海道など２７団体となっており，耐震対策が遅々として進んでいない実態が明らかになったわけであります。
　学校は，児童・生徒の学習の場であるとともに，一日の大半を過ごす生活の場でもあり，また，災害時の避難施設としても重要な役割を持つものであります。このため，学校施設の安全性については，最優先に考えなければならない課題であると思うのであります。
　このような中，全国的に耐震診断の実施率が非常に低い状況を憂慮し，文部科学省は，本年７月３１日付で，「公立学校施設の耐震診断実施計画の策定等について」を各都道府県に通知しております。この耐震診断の内容は，従前求めていた精度の高い２次診断以上の診断ではなく，診断費用がより安く，一応の診断結果が出せる１次診断でよいとされております。また，耐震診断の具体的実施計画については，鉄骨づくりの屋内運動場も含めて，平成１７年度末までにすべての耐震診断を行うことを基本に策定することとされております。
　本市の耐震診断状況については，平成７年度から平成１２年度までに４１校について２次診断を実施し，１３・１４年度の２カ年で，残り１４８校について簡易耐震診断を内容に含む健全度調査を実施しており，これにより，校舎棟については，改築予定校等を除き，すべての耐震調査を一応終えると聞いております。
　そこで，質問ですが，この調査結果は，文部科学省が求めている１次診断に相当する調査結果として認められるのか，お伺いいたします。
　また，耐震診断が実施されていない屋内運動場について，今後の実施計画をどのように考えているのか。さらに，耐震診断結果を受けての耐震補強工事についてはどのようにお考えなのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，日本ハムファイターズに対する支援についてお伺いいたします。
　札幌ドームは，野球場とサッカー場が両立するという世界に誇れるスタジアムでありますが，その特性を生かし，これからの本市におけるスポーツ文化の発信拠点となっていくためには，やはり，市民が一体となって支えていくフランチャイズのプロチームが重要な役割を担うものであると考えております。
　これまで，サッカーにおいては，コンサドーレ札幌が市民・道民からの熱い応援を得て，その一翼を担ってまいりましたが，年間最大で７０試合を行うプロ野球のフランチャイズチームについては，その存在を熱望しながらも，プロ野球球団の地域性や移転にかかわる決定権がプロ野球組織にゆだねられていることなどから，誘致実現にはかなりの時間を要するのではないかと思われていたところであります。
　そのような中にあって，日本ハムファイターズが，７月９日に開催された日本プロフェッショナル野球組織のオーナー会議において，２００４年シーズンから本拠地を札幌に移転することが正式に承認されたことにより，私たちが待ち望んだプロ野球のフランチャイズチームが誕生することになりました。
　ファイターズの移転決定の知らせは，低迷する経済の中にあって暗い話題が多かった北海道にとって久しぶりの明るい話題であり，もろ手を挙げて歓迎の意を表するところであり，かなりの困難が予想されていた中，地元のプロ野球球団誕生を実現された関係者の皆様方に心から敬意を表する次第であります。
　民間のシンクタンクの試算によりますと，ファイターズの本拠地移転に伴い，１試合の観客動員を２万人と仮定した場合，毎年１９９億円規模の経済波及効果と１，５００人を超える雇用機会を北海道にもたらし，道民の盛り上がりと球団の企業努力により，その規模はさらに拡大する可能性を秘めているとしています。
　そこで，質問の１点目でありますが，このように経済に対する波及効果が大いに期待されているファイターズに対し，積極的に支援する態度を表明している地元経済界のトップの方々がおられますが，このような経済界の動きに対する本市の役割をどのように考えておられるのか，お伺いいたします。
　さらに，球団の小嶋社長は，北海道の方々が親しみやすいチームとするために，チーム名の中に地域に関係した名称を入れたい，経営方針に地元の感覚を取り入れ，地元企業の資本参加により経営方針を決定していきたい，道内各地での野球教室を積極的に行っていきたい，地域活性化に貢献するため，地元商店街との協力によりオリジナル商品を開発する等のビジネスチャンスの創造，支援をしていきたい等々，地域に密着して共生する球団経営を目指すとしております。
　北海道は巨人ファンが多い土地柄であることから，ファイターズのファン拡大には大変な苦労も予想されるわけでありますが，本格移転までには，札幌ドームが満員となるように地元のムードを盛り上げていく必要があると考えますし，移転後も，将来にわたり札幌に本拠地を置いてもらえるよう，多くのファンでチームを支えていかなければなりません。
　私は，日本ハムファイターズが地域に密着し，より市民に身近なチームとなっていくために，選手や球団関係者が，家族の皆さんとともに，その居を北海道に構えるということも重要な要素となるのではないかと考えます。北海道は雪国であることから，選手はシーズンオフの調整などで苦労されるかもしれませんが，何とか工夫をして，私たちと同じ市民・道民として活躍してほしいと願うものであります。
　地元のプロ野球球団となるファイターズは，最高のレベルのプレーなどを通して，未来のプロ野球選手を目指す野球少年に大きな夢と希望を与えるとともに，市民の関心を高め，スポーツの一層の普及振興に大きく寄与する存在となるものと確信いたします。さらに，球団が掲げる地域密着型の経営理念は，本市が取り組んでいるスポーツによる街づくりの推進にさまざまな効果をもたらすと考えるのであります。
　また，ファイターズは専用球場として札幌ドームを使用することから，ドームの経営の安定化にも大いに貢献することになるのであります。
　そこで，質問の２点目ですが，このような地域密着型の経営理念を掲げているファイターズに対し，本市としても積極的に支援していく必要があると考えますが，市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　最後に，本市において，本年４月から実際の任用が開始された再任用制度についてお伺いいたします。
　我が国の経済不況は，予想以上の長期化を続け，底入れはしていると言われながらも，雇用・所得環境は依然として厳しい状況にあります。本道経済においては，さらにその厳しさも一層の感があり，最近の経済概況によりましても，いまだ下げどまりの動きが続いているといった状態であります。また，雇用情勢におきましても，７月の北海道の有効求人倍率は０．４６
倍で，前月比プラス０．０１ポイントと３カ月ぶりに上昇はしたものの，全国の有効求人倍率０．５４倍と比較しても，さらに厳しい状況であります。
　さて，このたびの米国経済の混乱が及ぼした我が国への影響を見ましても，やはり一国の経済基盤はその内需に置かれるべきでありまして，その中心は個人消費であり，さらに，その個人の消費を支えるのは安定した雇用であります。
　このようなことから，我が会派といたしましても，雇用問題に関しては積極的に取り組んできたところであり，特に，雇用弱者と言われる高齢者の雇用対策については力を注いできたものであります。これらの取り組みにつきましては，本年中にも高齢者就業支援プラザ関連事業として一部事業化されようとしているところでありますが，さらにその取り組みを進め，高齢者就業支援プラザの設立に向けて積極的な検討をされる必要性があるものと改めて考えているところであります。
　国等の予測をも超えた速さで進んでいる少子高齢化によって，我が国においては，雇用のあり方を根底から見直すべき時期に来ております。社会保障にかかわる負担すべき経費の増大は，既に身近に生じている問題であります。労働力の減少も近い将来に確実に迫っている問題なのであります。高齢者の皆さんの生きがい対策等をも考慮に入れた就業機会の提供は，国，道に限らず，本市といたしましても，これらと手を携えて展開すべき施策であると思うのであります。
　高齢者の雇用対策について鋭意努力している我が会派といたしましては，高齢者の継続雇用という問題についても，その重要性については十分に認識をし，その推進を目的とした再任用制度についても，その制度，趣旨，必要性等については一定の理解をしております。
　しかしながら，初めにお示ししたような経済・雇用状況にあって，道内の数市においては，制度を導入しながらも，その運用を見合わせるという事態が生じているわけであります。今後の市内の雇用情勢や経済状況によっては，再任用制度の凍結も視野に入れた検討を要請するものであります。
　そこで，いま一度，再任用制度のその実際の運用状況についてお伺いをいたします。
　質問の１点目でありますが，道内の各都市を初め，他の政令指定都市等の再任用制度の導入及び実施の状況はどうなっているのか，さらに，本市の今年度の再任用の実施状況はどうなのかについてお伺いいたします。
　質問の２点目でありますが，再任用をすることにより，一般的には新規採用者数が抑えられると考えられます。
　昨年の第４回定例会において，我が会派の代表質問に対して，短時間勤務という新たな勤務形態を再任用に適用することにより，新規採用職員数の確保は可能であるとの答弁がございましたが，実際にはどうであったのか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（高橋忠明君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，財政問題であります。
　１点目の市税の確保についてでございますが，助役を本部長として各区長等で構成する特別納税対策本部や大口滞納案件について取り組む特別滞納整理対策室の設置など，積極的に取り組んでまいったところでありまして，その成果が，ここ３年の収入率の向上にあらわれてきているのではないかと考えております。
　特に，平成１３年度におきましては，高額滞納案件を担当する係長を６区に新たに配置するとともに，全市一斉の給与照会の実施，それから，年末における夜間・休日催告の強化など，税務に従事する職員が一丸となってさまざまな対策に取り組んだところであります。
　札幌市が協働型社会における都市の構成員としての役割を安定的に果たしていくためには，歳入の根幹であります市税の確保は最重要課題であると認識をいたしております。そのために，今後は，より一層の目標管理，進行管理に努めるとともに，納税者の実態に応じた適正かつ適切な措置を積極的に講じるなど，計画的な滞納整理を推進して，さらなる収入率の向上，市税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の平成１５年度の予算編成システムについてでございます。
　本市におきましては，協働都市の実現を目指す都市経営基本方針をこの５月に策定いたしまして，現在，各局・区におきまして，局・区運営方針の取りまとめを鋭意進めているところであります。先般の経営改革会議におきましても，中期財政見通しや社会情勢の変化を踏まえながら，協働都市の実現に向けて，各局，各区で自主的に事務事業を見直すよう指示をしたところであります。
　複雑化・高度化する市民ニーズに機動的に対応するためには，実際の事業やサービスの提供を行っている各局・区が，しっかりと責任を持って主体的に事業の実施に取り組むことが肝要であります。そのために，平成１５年度予算の編成に当たりましては，ご指摘の配分型予算について，各局・区におけるこうした取り組みがより円滑に実施されるよう，その拡充を図るとともに，１４年度予算の編成から導入をいたしました，助役を筆頭にした重点政策課題への取り組みも一層強化するなど，限られた経営資源で最大の市民満足が得られるように努めてまいりたいと思います。
　次に，ＩＴを活用した本市の業務改革についてお答えいたします。
　１点目の申請手続等の電子化に向けての取り組みについてでございますが，本市では，電子自治体の実現に向けまして，庁内の情報システムの連携を確保するとともに，電子申請や電子決裁の導入等によりまして市民サービスの向上と事務の効率化を図るため，総合行政情報システムの構築に取り組むことにしておりまして，本年度は，その整備の手順や経費，効果等を明らかにするための概要設計を予定しております。
　お話のありました申請等につきましては，国の方針と同様に，制度上困難なものなどを除きまして電子化をしていきたいと考えております。今回の概要設計で示されるスケジュールに基づきまして，国との整合性を考慮すると同時に，去る７月に，本市や横須賀市など，ＩＴに先駆的に取り組んでいる国内の８都市で設立いたしました電子自治体市長会議での議論，取り組みも生かしながら，今後，段階的に整備していきたいと考えております。
　２点目の電子化とあわせて行う業務改革についてでございますが，私も，単に申請等の手続や内部決裁を電子化するのではなくて，手続の簡素・合理化など，業務の見直しをあわせて行うことがＩＴ化に伴う効率性を確保する上で必要であると考えております。
　したがいまして，今後は，この点を十分に踏まえまして，去る５月に公表いたしました札幌市行政経営戦略に基づく取り組みと一体となって，事務の効率化と市民サービスの向上が最大限図られるように，総合行政情報システムの構築を進めてまいりたいと考えております。
　次は，エネルギー有効利用都市の実現に向けた取り組みについてお答えをいたします。
　１点目の都市再生プロジェクト決定を受けての今後の進め方についてでございますが，今回の決定を受けて，公共施設や民間再開発地区での雪冷熱や燃料電池など新エネルギー導入手法の検討を推進していくとともに，エネルギーを地域に供給するために必要となるネットワークについても，公共インフラの活用など，低コストでその構築を進める手法を検討していきたいと考えております。このために，都市再生本部を初めとした国の機関と協力をして，産・学・官連携による検討組織を設置するなど，早急に推進体制の充実を図っていきたい，このように考えております。
　２点目の構造改革特区に提案をした内容とそのねらいについてでございますけれども，札幌市全域をエネルギー有効利用特区として提案をして，電気や熱などのエネルギー供給にかかわる規制改革を提案しております。
　この規制改革が実現すれば，多様な技術を持ったエネルギー関連企業の活動が活性化され，未利用エネルギーや燃料電池などの導入が促進されるとともに，エネルギー供給インフラの設置コストが低減されることなどによって，本市の目指すエネルギー有効利用都市が大きく前進をして，世界的にも画期的でクリーンな都市エネルギーシステムの構築が可能となる，このように期待をしております。
　次は，医療・福祉施策についてお答えをいたします。
　１点目の国民健康保険についてでありますが，医療制度改革による国保財政への影響につきましては，乳幼児の保険者負担割合の引き上げによって財政負担がふえる一方で，老人医療に対する拠出金が緩和されるなど，全体としては，当面，国保財政の負担増を抑制することにつながるものと考えております。
　しかし，将来にわたって国民皆保険制度を安定的に維持していくためには，医療保険制度を一本化するなど，抜本的な改革がぜひとも必要であると考えております。
　また，国保加入者の健康づくりにつきましては，医療費を抑制し，国保財政の健全化を図る観点からも重要な課題であると認識をいたしております。今後，健康増進法の施行も踏まえて，生活習慣病の予防などに重点を置きながら，健康づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目のアトピー性皮膚炎に対する対策についてでございますが，児童・成人に対する実態調査と今後の対策及び相談体制の充実につきましては，関連がございますので一括して答えさせていただきます。
　アトピー性皮膚炎の患者さんの約８０％は乳幼児期に発症していることを踏まえまして，現在，保健センターにおきまして，乳幼児健診の機会を活用して，１歳６カ月児及び３歳児を対象に実態調査を実施しているところであります。
　今後，この調査結果に基づきまして，アトピー性皮膚炎等のアレルギー性疾患に対する対策のあり方や，保健センターの役割について検討を進めてまいりたいと思います。
　３点目の痴呆性高齢者グループホームについてでございますが，まず，介護に当たる職員の養成，研修についてでございます。
　本市では，グループホームのほか，特別養護老人ホーム，それから老人保健施設等の職員を対象とした痴呆介護実務者研修を年３回実施をいたしております。グループホーム職員については，研修への関心が高くて，募集人員を大きく上回る受講希望がございます。
　今後は，その開催回数をふやすなどして積極的に職員の養成，研修を実施してまいりたいと考えております。
　次に，適正な運営のための評価やチェック体制についてでございますが，平成１７年度に予定されております外部評価の本格的な実施までの間は，現在，本市が独自に実施しております適正実施指導事業を強化し，グループホームの質の向上を図ってまいりたいと考えております。
　４点目の福祉除雪についてお答えします。
　まず，地域協力員の幅広い確保についてでございますが，今後の利用世帯の増加に対応した実施体制を整備し，事業を定着させていく上で，大変大きな課題であると認識しております。
　今後とも，実施主体である社会福祉協議会とも連携しながら，制度の周知を図るとともに，核となる町内会などの地域組織や地域企業等に加えて，ボランティア団体や非営利団体・ＮＰＯなど，さまざまな方々にご協力をいただくように努めてまいりたいと思います。
　次に，福祉除雪の位置づけについてでございますが，福祉除雪は，雪という北国特有の課題に対して近隣同士が支え合う，まさに地域での支え合い活動でありまして，地域福祉を推進する重要な事業であると考えております。また，市民・企業・行政がそれぞれの役割を分担し合いながら実施する協働の考え方にも立っており，本市が目指している協働型社会の実現に寄与するものとして，地域の方々の理解と協力をいただきながら，今後，事業の一層の充実を図ってまいりたいと思います。
　次は，観光振興策についてお答えをいたします。
　１点目の海外メディアを活用した外国人観光客の誘致強化についてでございます。
　これまでも，東アジアを重点として，中国や韓国において現地メディアを対象としたプロモーションを行ってまいりました結果，全国でテレビ，新聞等に本市の特集が取り上げられるなど，大きな成果を上げてまいりました。
　今後は，これまでの取り組みの中で認識をされました課題やニーズを踏まえて，雪や自然といった従来の観光イメージに加えて，都市型観光の魅力を観光セミナーやマスコミ招聘事業の展開の中で幅広く発信してまいりたいと考えております。
　２点目のフィルム・コミッションによる地域の観光振興についてございますが，フィルム・コミッションは，シティＰＲの一手法として，そしてまた，将来的には映像関連産業の発展につながる取り組みであります。映画やテレビドラマなどを通して札幌の魅力や活力を創出する効果的な事業であると考えております。
　現在，既に幾つかのロケの協力依頼が来ておりますが，全庁的な支援体制のもとに，公共施設における撮影環境の整備を進めるとともに，企業や市民の皆様にロケ地情報の提供やエキストラの登録を呼びかけているところでもありまして，行政と市民とが一体となった取り組みを一層充実させながら，ロケ地観光という新たな分野を開拓し，本市の観光振興につなげてまいりたいと考えております。
　次は，教育長に関する質問についてお答えをいたします。
　教育長が理事長として在任をしておりました団体に対する北海道の検査結果とその報道に関しまして，議会に対する説明がおくれたことにつきまして，私といたしましても申しわけなく思っております。
　今，教育現場では，学校週５日制が実施をされ，新しい学習指導要領のもとで教育が大きく変わっていく大切な時期でもあります。このような中で，善養寺教育長にあっては，昨日も申し上げましたけれども，カウンセリングによる団体としての社会貢献を初め，家庭裁判所の調停委員や，教職員の研修会やＰＴＡ研修会でカウンセリングの講師を務めるなど，個人としてもご活躍をされてきており，その幅広い識見，長年の知識，経験を通して，今後も教育長としての職責を果たしていただけるものと考えております。
　私からは，以上であります。

○議長（高橋忠明君）　高橋助役。

◎助役（高橋賢治君）　私から，自転車の利用環境の整備，それから日本ハムファイターズに対する支援についてお答えをいたします。
　まず，自転車利用環境の整備についてお答えいたします。
　自転車利用環境の整備に当たりましては，現在，歩行者の障害となりつつある放置自転車への対策や，自転車走行空間ネットワークの構築検討などについて総合的に取り組む必要があると認識しております。
　今後は，これまでの駐輪場整備と放置対策を柱としたさまざまな取り組みを踏まえた上で，先進他都市での事例も参考にしながら，放置禁止区域の拡大，放置自転車の即時撤去や駐輪場の有料化，そして道路空間の再配分等による自転車走行空間確保，さらにはマナー向上等の啓発活動といった自転車利用の適正化を目指す自転車利用計画を平成１５年に策定したいと考えております。
　次に，日本ハムファイターズに対する支援についてお答えいたします。
　１点目の経済界の動きに対する本市の役割についてでございますが，本市といたしましては，ファンクラブへの参加や観戦応援など，経済界挙げて多くのご支援をいただけるよう要請していくとともに，経済界と球団との橋渡し役としても力を注いでいきたいと考えております。
　２点目の球団に対する支援の基本的な考え方についてでございますが，スポーツは，その感動を市民が共有し一体感が生まれることによって，地域が活性化され，魅力ある街となっていく大きな活力源であると考えております。
　したがいまして，ファイターズが地域に密着し，市民に愛されるチームとなっていくために，できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（高橋忠明君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　私から，再任用制度についてお答えを申し上げます。
　１点目の再任用制度の他の自治体の導入及び実施の状況と本市の状況についてでございます。
　まず，道内市についてでございますが，本年４月１日現在，３４市のうち３０市において再任用条例が制定をされており，これに基づき１７市が再任用を実施し，残りの１３市においては再雇用を行っております。
　なお，現時点で，再任用導入市のうち２市において，来年度から運用を見合わせる予定であると伺っております。
　また，４７都道府県及び１２政令市の５９団体の状況につきましては，そのすべてが条例を制定し，これに基づき５２団体が再任用を実施し，残りの７団体においては再雇用を行っております。
　次に，本市の再任用状況についてでございますが，対象者約４００人に対し，２０９人を再任用職員として採用したところでございます。
　２点目の新規採用職員への影響についてでございますが，再任用職員については，実人員で２０９人の採用を行い，この勤務形態を短時間勤務とすることにより，人工的には約１２０人にとどめ，その結果，新規採用職員については，過去３年の平均採用数を２０人程度上回る約２９０人の採用を行い，新規学卒者を初めとする若年者の雇用の確保につきましても配慮ができたものというふうに考えております。
　以上でございます。

○議長（高橋忠明君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　教育問題についてお答えいたします。
　１点目についてでありますが，今回の事態に対し，北海道家庭生活総合カウンセリングセンターを代表していた者といたしまして，市民の皆様方におわびを申し上げるとともに，議会の皆様方に，この間の経緯などにつきまして説明の機会を逸し，混乱させたことに対しましても重ねておわびを申し上げます。
　今後は，本市の教育行政を預る者の一人として，その責任と影響について改めて認識し，その推進に誠心誠意努め，教育に寄せる市民の期待にこたえるよう全力を注いでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　２点目の完全学校週５日制への対応についてであります。
　子供が休日をどう過ごしているかの実態につきましては，現在，準備を進めております札幌市の児童・生徒の実態に関する基礎調査の中に項目を設け，調査をいたしたいと考えております。
　次に，子供たちの活動機会の充実についてでありますが，これにつきましても，基本的には，まず家庭や地域社会が取り組むべきものであると考えております。
　本市といたしましては，従前から，中学校区単位の児童会館の設置，青少年科学館や各区体育館，プールなど公共施設の子供料金無料化など，子供たちの活動環境を整えてきており，今年度からは，主に小・中学生を対象とした講座ジュニア・ウイークエンドセミナーを実施しているところであります。
　今後も，各種の事業を行っている関係機関と連携し，子供たちがさまざまな活動を行うための環境整備に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の教員の資質や能力の向上についてであります。
　教員採用に当たっては，知識中心の選考に偏らず，筆記試験のほか，面接，適性検査，水泳，ピアノ，英語など実技検査を実施しております。特に，面接では保護者も面接員に加えるなど，多面的な人物評価ができるようにしているところであります。さらに，スポーツや芸術等の分野に秀でた人物の登用についても門戸を開き，すぐれた資質を持った教員の確保に努めております。
　研修につきましては，これまでの教員研修のほかに，長期社会体験研修の実施期間等の拡大，長期休業中の研修など，内容の充実に努めているところでもあります。また，このたび制度化された１０年経験者研修は，中核を担う教員の資質や能力の向上を図ることを目的としており，教員のライフステージに合わせた研修体系を再構築する契機と考えております。
　教育委員会といたしましては，今後とも，採用と研修の両面から，教員の資質や能力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　４点目の学校施設の耐震化についてであります。
　まず，本市の健全度調査が文部科学省の求めている調査に相当するものとして認められるかについてでありますが，この調査は，鉄筋コンクリートづくりの校舎を対象に，主要部分の診断から全体の耐震性能を１次診断よりも精度の高い２次診断レベルで把握するものであり，文部科学省の求める調査に十分こたえ得るものと考えております。
　また，屋内運動場の耐震診断についてでありますが，文部科学省からも平成１７年度までの実施を求められていることから，今後，実施に向け，早急に検討してまいりたいと考えております。
　耐震補強工事につきましては，これらの診断結果を踏まえ，鋭意検討してまいりたいと考えております。

○議長（高橋忠明君）　ここで，およそ３０分間休憩をいたします。

○副議長（加藤齊君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問を続行いたします。
　小川勝美君。
　（小川勝美君登壇・拍手）

◆小川勝美君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について質問いたします。
　質問に先立ちまして，日朝両国にかかわる問題について，この機会に申し上げます。
　日朝の首脳会談が行われ，その中で，北朝鮮側が明らかにした拉致問題の実態と，既に亡くなっている方がいるとの発表は，拉致被害家族の皆さんだけでなく，日本国民に大きな衝撃を与えています。
　日本共産党は，本市豊平区在住で拉致被害に遭われた方を初め，すべての被害者とそのご家族に対し，心からお見舞いを申し上げます。
　また，拉致という許すことのできない国家犯罪が行われたことに厳しく抗議するとともに，北朝鮮政府に拉致犯罪の真相を全面的に明らかにさせ，責任者の厳正な処罰と被害者への謝罪と補償を行うことを求めるものであります。
　同時に，日本共産党は，日朝首脳会談で，過去の植民地支配の清算，日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題の再発防止措置などに関して，日朝共同宣言が交わされ，国交正常化交渉の再開が合意されたことは，日朝両国だけでなく，東北アジアの平和にとって歴史的な意義を持つ重要な第一歩と考えます。我が党は，今後の正常化交渉において，拉致問題の徹底究明を行い，日朝間の懸案が道理ある形で解決され，両国関係が敵対から協調に転換することを強く念願するものであります。
　それでは，質問に入ります。
　最初の質問は，市長の政治姿勢についてであります。
　質問の第１は，アメリカ・ブッシュ政権のイラク攻撃の動きと，小泉内閣の対米従属外交の危険性についてです。
　米国は，悪の枢軸論を展開しながら，核兵器の使用とも結びつくイラクへの先制攻撃の計画を進めていますが，このような国際ルール無視は許されることではないと思うのですが，どうか。市長は，イラク攻撃反対の声を上げるべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，平和都市宣言を行っている札幌の市長として，憲法第９条の立場にしっかり立って，小泉内閣の対米従属外交によって，成立すれば米国のイラク攻撃に組み込まれることになる危険な有事法制に反対の態度をはっきり表明すべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，住基ネットに対する本市の対応についてです。
　住民基本台帳ネットワークシステムについて，市民からさまざまな苦情や不安の声が寄せられています。９月４日現在，本市に対する問い合わせ件数は６，２０３件でありますが，その中には，住民票コードを削除したい，あるいは住基ネットに反対するなど，明らかな拒否反応があります。また，実際に，住民票コード通知はがきの受け取り拒否は３００人を超えています。
　そこで，伺いますが，まず第１に，住基ネット稼働に至る国の対応の問題点についてです。
　政府は，稼働を保留することは違法になるとしていますが，そもそも導入の前提としていた個人情報保護法が成立せず，住基台帳法でうたわれている所要の措置がなされないまま運用を強行しました。このように，国民に対する約束を踏みにじったことについて，どのように考えておられるのか。そもそもの混乱は国の約束違反にあると考えますがいかがか，伺います。
　また，１１けたの番号が付与されることに，国民総背番号制につながるのではないかとの不安も出されるなど，国民的合意は得られていないと考えますが，いかがか。このような国の強引なやり方について，市長はどのように受けとめておられるのか，伺います。
　第２に，市民の個人情報保護の措置についてです。
　全国的には，住基ネットに接続しない，あるいは離脱した自治体，住民の選択制を導入したところ，あるいは，当該自治体の個人情報保護条例の一部を改正し，市の判断で一時停止等を含む必要な措置を講ずるなどの対応をとる自治体がふえています。国による個人情報保護の前提措置が崩れているのですから，本市においても，住基ネットからの離脱，切断も含めて，個人情報保護のための具体的な対応をとるべきと考えますがいかがか，市長の対処方針について伺います。
　質問の第３は，国の地方交付税・補助金カットなどの地方財政問題についてです。
　本年６月２５日に閣議決定された第２次骨太方針，すなわち経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２では，国と地方の関係について，福祉，教育，社会資本などを含めた国庫補助負担事業の廃止・縮減，国庫補助負担金のあり方の検討などの方針を示しました。
　こうした中で，交付税大幅削減や義務教育費の国庫負担金５，０００億円削減を担当大臣が言明し，地方から批判の声が上がっています。これまでも，地方への支出を抑え，地方自治体の借金を膨らませてきた上に，地方分権と言いながら，肝心の地方への税財源の移譲を実施しないまま，地方交付税や国庫補助を削減しようとする政府のやり方について，市長はどのようにお考えか，伺います。
　国の地方交付税削減，国庫補助金の削減に断固反対の態度を表明すべきと考えますがいかがか，市長のご所見と今後の対応についてお尋ねいたします。
　次に，行財政運営の問題について質問いたします。
　質問の第１は，深刻な借金財政の問題についてです。
　まず，本市の予算の執行を長いスパンで大づかみに見てみますと，１９８２年度決算で，民生費と衛生費の合計，すなわち現在の保健福祉費の一般会計に占める割合が２３．１％でありましたが，２００１年度決算では２０．８％に抑えられています。教育費では，１３．８％から５．２％へと４割以下に削減されています。逆に，最もふえているのは経済費で，３．６％から１０．６％になっていますが，経済費のうち，約８割が中小企業金融対策費で，制度融資の預託金を単年度ごとに金融機関へ繰り返し預託している特殊性があるので，これを除くと，むだなコンベンションセンター建設などが経済費を押し上げていることが明らかです。また，公債費が６．６％から１０．５％へ，今年度の予算では１１．２％へと急増しているのが特徴となっています。すなわち，大型公共事業と市債の償還が福祉や教育の予算を抑え込んでいると言えます。
　桂市長が就任した１９９１年度の一般会計の市債発行額は５３３億４，０００万円でしたが，その後，異常な勢いでふえ続け，１９９８年度には過去最高の１，１３４億５，０００万円となり，その後，一度は抑制傾向になったものの，再びふえ始め，２００１年度８５４億７，０００万円，今年度予算では８９５億４，０００万円にもなっています。
　このように，市債の発行をふやしてきたために，残高では，桂市長が就任する前年，１９９０年度４，９１０億４，０００万円であったものが，２００１年度１兆９３５億円に，今年度見込みでは１兆１，５５７億円となり，市長が特別な市債と名づけた減収補てん債，減税補てん債，臨時税収補てん債，￥かな詰め(しない)臨時財政対策債を除いても９，４８１億円となり，１９９０年度の２倍に膨らんでいます。
　１９９０年度から２００２年度，予算ベースで市債残高を内訳ごとに伸び率を比較すると，まず，一般会計全体の伸び率が１２１％となっていますが，保育所の市債残高伸び率は５８％と，全体から見ると低く抑えられています。老人ホームは４６％，市営住宅は２２％，高等学校２４％，高等専門学校５％，義務教育に至ってはマイナス２％と減っています。これらのことから，福祉，暮らし，教育にかかわる市債は抑制されていると言えます。
　本市の市債残高が急増した原因は，巨額を要するむだなコンベンションセンターなど大型の建設や土木，開発にかかわる事業費が本市の市債残高を押し上げてきたと思うのですが，いかがか。福祉や教育にお金をかけ過ぎたから市の財政が厳しくなったということではないと思うのですがいかがか，伺います。
　質問の第２は，いわゆる行革についてです。
　本市では，１９９４年以来，ダイナミック・リファイン・プログラム，事業再評価プログラム，行財政改革推進計画によって，職員を減らし，市民福祉の事業を削減・縮小し，民間委託を進めてきましたが，大型開発に対しては手をつけていないのが特徴です。
　その結果，中期財政の見通しと今後の財政運営の考え方の中でも，投資的経費について，経済対策のための公共事業や大型施設の建設が続いたことなどにより，平成５年度から平成１１年度の普通建設事業費は２，０００億円規模になりましたと，大型事業がふえたことが本市財政を厳しくしたことを認めていますが，この現状をどう受けとめているのか。
　市長が行革だと言うのであれば，２００億円を超える巨額を投入するコンベンションセンターなどのむだな大型公共事業にこそ，メスを入れるべきでなかったのか，伺います。
　質問の第３は，都市経営基本方針と中期財政の見通しと今後の財政運営の考え方についてです。
　まず，都市経営基本方針についてですが，ここでは，協働型社会を目指すとか，市民が自治の主体とか述べられていますが，これは，市長がこれまで強調してきた市民の自立・自助や相互扶助と同じ意味で，その本質は，自治体の役割，行政の責任を放棄し，市民に責任と負担を負わせる方向に誘導しようとするものです。
　本市が行った２００１年度の市政世論調査の結果でも，市政に力を入れてほしいものとの問いに対する答えで要望が強かったのは，除雪に関すること５０．５％，高齢者福祉に関することは２７．５％，経済振興の問題では，中小企業融資や経営相談の充実４０．６％などですが，自治の主体者である市民が望んでいることをどう生かし，実現するかということを基本に据えてこそ，都市のあり方，自治体のあり方の基本方針足り得ると考えますが，いかがか。こうした市民の声をどのように位置づけられ，どのように尊重されるのか，伺います。
　次に，中期財政見通しについてですが，適正な受益者負担として，すこやか健診や保育料など実際の費用と比較し乖離のある料金や，敬老優待乗車証や家庭ごみの処理費用など現在は税等で費用を負担しているサービスについて，適正な受益と負担という観点から検討を行いますとしています。これらは，いずれも市民生活に直結している事業であり，これまでの行革を踏襲した市民負担の強化であれば，許されないことです。
　すこやか健診についてですが，厳しい不況のもとで企業倒産やリストラによる失業が急増し，年々，国保加入者がふえ，しかも国保加入者の所得がこの１０年間で半分に激減している中，すこやか健診の自己負担の引き上げは，到底許されるものではありません。
　２００１年度受診率は３７．８％ですが，政令指定都市で最も高いのは，無料で実施している名古屋市で５４．７％となっています。他にも，千葉，神戸が無料，京都３００円等，８市が本市よりも低い自己負担で実施しており，市民の健康維持のため本市が今やるべきことは健診受診率を引き上げることであり，自己負担を昨年度５００円から８００円に引き上げた上に，今後さらに市民負担を強化することは容認できません。
　市長は，すこやか健診の受診率を上げるつもりがおありか，また，今の市民の生活実態から受診率の低下につながる値上げはすべきでないと考えますがいかがか，伺います。
　保育料についてですが，９７年度まで２２年間連続，桂市政になってからだけでも７年間連続値上げしてきた結果，１９９０年度の保育料を１００とすると，１２３にもなっており，大きな負担となっています。
　９８年，地方社会福祉審議会は，児童福祉法の改正に伴う札幌市の保育所保育料のあり方についての意見具申の中で，保育料の軽減率については，札幌市の財政状況が厳しいことは理解できるが，少子化対策の一環として，この際，引き上げは行わず，当分の間，現行水準を維持することを期待する，また，子供を産み育てることに夢を持てる社会の実現のためには，さらなる軽減も検討する必要があると思われるとしています。
　本市の合計特殊出生率は１．０５と，政令指定都市で最も低い現状にあり，安心して子供を産み育て，働き続けられるように支援を強めるべきであって，保育料の値上げを検討すべき状況にはないと思うのですがいかがか，伺います。
　敬老パスについてですが，９７年，行革の名のもとに改悪が検討されましたが，パスを守ってほしいと，老人クラブを中心に８万６，０００人もの署名を添えた議会請願が出され，現行の制度に至っているものです。高齢者の健康と生きがいの上でも大きな役割を果たしている敬老パス制度の改悪は断じて許されないものですが，市長は，制度の変更，縮小を検討するつもりなのか，伺います。
　家庭ごみについてですが，昨年から，家電４品目が有料で回収，再資源化されていますが，不法投棄が問題となっているところです。家庭ごみが，有料化されることで不法投棄がふえることになると，環境上の大きな問題になります。また，清掃費の基準財政需要額は２００１年度２７３億６，５２１万円ですが，決算額は２４１億６，４５０万円と，支出で３２億円も下回っております。つまり，交付税算定の基礎として計算された清掃費の支出を３２億円も浮かせながら，市民から新たに費用を徴収することは許されないものと思いますが，市長はそれでも家庭ごみの有料化を検討するおつもりか，伺います。
　質問の第４は，市民の暮らしに直結し，中小企業の仕事と雇用創出につながる事業への予算の重点化についてです。
　今，長引く不況のもとで，中小企業の仕事の確保と雇用創出が市政の重要課題となっていることは申し上げるまでもありません。深刻な中小企業の経営と失業などで苦しむ市民生活を応援し，市民の暮らし，福祉，教育の願いにこたえる財政運営が強く求められていると思います。
　このような市民の願いにこたえるために，私ども共産党は，中小企業の仕事と雇用創出のための緊急３カ年計画を取りまとめるとともに，市長にその実施を求めるものです。これは，市発注事業や市の補助金によって，市民生活に直結する仕事をふやそうとするものです。
　この３カ年計画の内容は，第１に，市民が今切実に求めている市営住宅を年間６６０戸，３年間で２，０００戸建設します。事業費は約４００億円です。第２に，待機者があふれている特別養護老人ホームを年５カ所，３年で１５カ所整備します。事業費は１５０億円程度です。第３に，待機児童と定員超過入所の状況にある保育所の整備です。年６カ所，３年で１８カ所の整備をします。事業費は３６億円です。第４は，３０人学級の整備です。３年間で小学３年生まで３０人学級にするため，４００教室を整備します。事業費は１８０億円です。第５は，障害児学級の整備です。現在，小・中学校とも整備率３０％弱を７０％に引き上げるために，新たに１３５校に設置します。事業費はおおよそ５１億円です。
　これらの緊急３カ年計画の事業費合計は８１７億円となりますが，補助金等により，市の負担は４７４億円です。年間約１５８億円程度の負担です。このことによって，総額８１７億円の仕事が地元中小企業に回り，同時に，建築に当たって１万人の雇用効果が生まれ，新しくつくられた施設に働く介護士，保育士，教員など１，５００人の雇用が新たにつくり出されます。今，市民の願いにこたえるこうした分野への予算の重点配分を行うべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，国民健康保険について質問いたします。
　質問の第１は，国保料の引き下げについてであります。
　この問題では，第２回定例会の国保料の賦課方式の変更議案が提案されたときにもお尋ねしましたが，賦課方式の変更が来年度から実施されると，低所得者の保険料が値上げされることとなり，支払いがより一層困難になってきます。
　今でさえ，国保料は高過ぎます。今年度の国保料と社会保険料を比較すると，年収わずか１４０万円の１人世帯で，年収の１０．９％，１５万３，４５０円の国保料がかけられていますが，同じ収入で，社会保険なら５万７，７３８円，年収の４．１％です。国保は，この低所得で２．６倍であり，来年度はさらに値上げが予定されています。収入が３４０万円，所得計算で２２０万円の１人世帯では，社会保険が１０万６，９２６円であるのに，国保は４９万８，４５０円，社会保険の実に４．６６倍にもなっています。
　国保加入者の所得が，この１０年間で２７９万から今年度の賦課時に１３１万と半分に低下しているのに，１世帯当たりの保険料をそのままにしていることが実質的に大きな値上げをつくり出してきています。所得の低下に見合った保険料に引き下げるべきでありますが，いかがか。また，国に国保制度の抜本的改善を求めるべきですが，市長の対処方針について伺います。
　あわせて，政府・厚生労働省が検討している改革案なるものが報道されていますし，９月１７日に私ども議員団が厚生労働省に国保の改善を求めた折，国保を都道府県単位で統合することなどを検討している旨，回答がありましたが，国の負担をふやさず，道内の市町村国保の統合だけでは，札幌の国保が抱える問題の解消につながらないだけでなく，加入者に対する大幅な国保料の値上げが想定されますがいかがか，市長のお考えをお示し願います。
　質問の第２は，国保料滞納者への資格証明書の発行についてであります。
　札幌市の資格証明書の発行は，９１年度から始まり，９９年度７，３６０世帯，２０００年度９，１６０世帯と増加し，昨年１２月の保険証切りかえ時には，資格証明書発行の要綱の改悪で１万２，２５２世帯に発行されたのであります。この９月１日現在では，さらにふえて，１万４，２４９世帯にも発行されているのであります。
　資格証は，医療費全額を病院の窓口で負担しなければなりません。したがって，資格証での受診はほとんどないのが実態で，実質的に資格証では受診できないため，病気を悪化させ，手おくれで死亡する事例すら引き起こしています。人の命を守るためにつくられた国保が，余りにも保険料が高過ぎるために支払い困難者をつくり出し，保険証の取り上げで人の命すら奪ってしまうなどということは，絶対に許されることではありません。
　しかも，介護保険法の制定と同時に改悪された国保法でも，災害や病気，失業などの特別の事情のある世帯には，資格証明書を発行しないで，その世帯に属するすべての被保険者にかかわる保険証を発行することになっています。昨年１２月以降の本市の取り扱いは，十分な調査や吟味がないまま，制裁的に発行している事例すら見受けられます。
　資格証明書の発行は，十分な資力がありながら，故意に支払わない悪質滞納者に限定すべきでありますが，いかがか。
　また，老人保健法の改悪で，老人医療の対象が段階的に７５歳に引き上げられ，資格証明書発行の対象とされますが，７０歳以上の高齢者については，発行すべきではないと考えますがいかが対処されるのか，お尋ねします。
　次に，介護保険について質問いたします。
　介護保険制度は，低所得者対策に重大な欠陥があり，全国の地方議会や自治体も政府に改善を求めているところでありますが，政府が，既定方針どおり，来年度からの介護保険料の値上げを進めようとしていることは，まことに遺憾であります。
　高齢者医療の改悪によるこの１０月からの負担増や年金給付の引き下げに加えて，介護保険料の値上げ強行など，高齢者の理解や納得の得られることではありません。
　我が党は，だれもが安心できる介護保険制度への改善・充実を求め，制度改善前であっても自治体独自の改善を求め，低所得者の介護保険料や利用料の実質免除のための条例案などを提案してまいりました。これらの上に立って，来年度から始まる新しい介護保険事業について，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，介護保険制度の抜本的な改善についてであります。
　本市議会が全会一致で低所得者対策などの改善を求めた意見書を提出しましたが，いまだ改善がなされないまま，来年度からの新たな介護保険事業計画と３年間の保険料が決定されようとしています。札幌市の介護保険料は，現在，基準額で３万７，７００円，月額３，１４１円ですが，政府に提出した中間報告によると，来年度からは３，８５６円，２２．７％増と試算されています。これは，全国平均１１％を大幅に上回る値上げであり，高齢者などに耐えがたい負担を押しつけることになります。
　国に対して事態を打開するよう緊急改善を提起し，値上げしなくても済む，福祉と保健を組み合わせた抜本的な対策をとるよう求めるべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第２は，介護保険料の減免拡大についてであります。
　本市も，来年度から，第２段階のうち，低所得者について，申請に基づき第１段階の保険料に軽減することに踏み出すことになったことは，１５０件もの議会陳情などの市民要望が実現したものと考えます。
　しかし，大阪市や神戸市などが第２段階の半額や第１段階の半額に軽減していることなども考慮して，引き続き改善を図ることを求めるものでありますが，さらなる軽減についてどう考えているのか，伺います。
　あわせて，多くの自治体が実施に踏み出している中，国が軽減に対して支援し，財源措置を行うよう求めるべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第３は，利用料の軽減についてであります。
　介護保険制度以前からヘルパーを利用してきた方は，経過措置で３％の利用料になっていますが，来年度からは，これを２倍の６％にしようとしています。３％に据え置くよう国に求めるべきでありますが，いかがか。
　また，低所得者が社会福祉法人の在宅サービスを利用する場合，５％に軽減されていますが，市が出資して設立している財団法人在宅サービス協会は，在宅サービスの３０％も占める最大の事業所であるにもかかわらず，軽減の対象になっていません。在宅サービス協会も利用料の軽減の対象にすべきですが，いかがか。
　また，利用料負担から必要な介護サービスを抑えていることは，給付実績からも明らかであり，低所得者に対して，横浜市と同じように，
福祉の予算で助成を実施すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，特養ホームの緊急整備についてであります。
　市が実施した市内の３８カ所の特養ホームの待機者が，複数の特養への申し込みを除いた実人員で４，４０５人に上り，現在の特養ホーム３，２９９人の総定員をも上回っています。しかも，在宅での待機者が１，４３２人もいます。
　本市の来年度からの５カ年の新しい特養整備計画案は，このような多数の特養待機者の実態を顧みない極めて消極的なものです。待機者の解消に向け，特養ホームを３年間で１５カ所，１，２００人が入所できるよう，緊急に整備を図るべきでありますがいかがか，伺います。
　特養の整備か保険料の値上げかという選択しようのない選択を迫ることをやっていたら，必ず社会問題になる悲劇的な事件が引き起こされることになると思うのですが，市長はどのようにお考えでありましょうか。こうした制度の根本問題からも，国に改善を求めるべきと考えますがいかがか，特養ホームの緊急整備の決意と対処方針をお尋ねします。
　次に，高齢者保健福祉計画について質問します。
　高齢者が自立した生活が送れるよう，介護予防や生活支援などにも力を入れた総合的な取り組みが求められています。
　そこで，伺います。
　質問の第１点は，次期高齢者保健福祉計画についてですが，介護予防に力点を置いた計画にすべきでありますがいかがか，伺います。配食サービスについても１日２回に拡充するとともに，転倒骨折の予防から，冬期間のつるつる道路を道路管理者と十分協議し，解消，改善を図るべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第２は，高齢者の福祉施策の充実についてであります。
　昨年，市が実施した利用者調査の中でも要望が出されている除雪サービスについては，福祉除雪の対象条件の緩和や利用者負担の軽減などの改善で要望にこたえるべきと思いますが，いかがか。
　また，介護保険で入浴サービスを受けたくても，身体拘縮などで自宅での入浴が困難な人が全市で１４人程度おられますが，デイサービスやデイケアも利用できないため，施設入浴を利用せざるを得ません。介護保険では，単独の施設入浴が認められていないため，高齢者福祉施策で施設入浴をしており，それは月３回までとされているため，回数増が切実に求められています。どう改善を図るのか，お尋ねします。
　次に，障害者の支援費制度について質問します。
　来年４月から，障害者福祉が，今の措置制度から，障害者が，直接，事業者とサービス利用契約を結ぶ支援費制度に変わります。この支援費制度について，障害者は，今より公的責任が後退する上に，必要なサービスが引き下げられ，負担がふえるのではないかとの心配とともに，国の政省令が大幅におくれ，市町村の準備作業もおくれ，いまだに利用者に十分な説明もされていないことに大きな不安を広げています。障害者福祉を後退させず，障害者，家族の願いにこたえる施策確立のため，以下４点の質問をします。
　質問の第１は，支援費制度への移行準備についてであります。
　本市も，１１月から申請受け付けを開始することにしていますが，障害福祉のサービス利用者に十分な説明もされていません。また，支援費支給決定事務は，在宅も施設も，申請受け付け，調査，決定すべてを区の保健福祉サービス課が行うことになっていますが，いまだ職員に対しても十分な説明がなされていないようであります。利用者に納得いく周知徹底をどのように図るのか，お示し願います。
　また，職員は申請に基づき障害者本人を訪問し，勘案事項と呼ばれる項目の調査を行います。これは，支援費支給の要否や量を決定するための重要な作業ですが，職員増などの体制強化も行い，万全を期すべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第２は，障害者への福祉サービスについてでありますが，市がこれから決定する客観的基準でサービス量や質の低下が絶対起きないのか，どのように考えているのか，お示し願います。
　質問の第３は，利用者の経済的負担についてです。
　この支援費制度への移行で，利用者，家族の負担増があってはなりませんが，特定日常生活費などの負担の増加が懸念されています。措置制度では，日常生活に必要なものは措置費に含まれていましたが，支援費制度では，身体障害者施設などで，被服費，光熱水費の一部や歯ブラシ，タオルなどが特定日常生活費に含まれ，事業者が利用者に負担を求めることができるようになりました。これは，新たな利用者負担の増加につながると考えますが，いかがか。本市として，財源措置も含めて，負担増をさせない対策を検討すべきと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，障害者福祉の基盤整備についてであります。
　障害者施設整備が決定的に立ちおくれているため，１８歳までの障害児施設に３０代や４０代などの成人が４０８人も入所したまま，成人施設に移れずにいます。また，入所，通所の障害者援護施設の待機者が７６人もいます。これらサービス基盤整備，特に障害者施設の抜本的整備を図るべきでありますが，どう取り組まれるのか，お示し願います。
　次に，公営住宅行政について質問します。
　深刻な不況のもとで，勤労者の所得の低下や年金生活者の増加などにより，市営住宅や道営住宅などの公営住宅の入居希望者が急増しています。近年の市営住宅の新設や空き家住宅の応募倍率を見ますと，新設住宅は，昨年度は１４．８倍，今年度は２６．６倍にもなり，新木の花団地の単身者向けは８８．４倍でした。家賃が比較的安い空き家住宅は，昨年度は３９．４倍，今年度５月に募集した前期は６１．２倍，９月の中期募集は，少し下がったとはいえ，３５．２倍の高い倍率になっています。

　札幌市の市営住宅の新設が年々減少し，前５年計画期間では，新設が１，２４１戸，年間２４８戸にすぎません。新５年計画では新設が７００戸の計画で，しかも，この３年間については，計画戸数４００戸に対して今年度までの実績は３３３戸と，少ない計画すら下回っています。都心部に比較的近いなどで人気が高い借り上げ市営住宅は，新５年計画で２０００年度２００戸の計画に実績は７７戸，昨年度は１５０戸の計画に対して１５６戸と６戸だけ上回りましたが，今年度は１５０戸の計画に対して３０戸にとどまっています。
　札幌市の市営住宅は，３月３１日現在で２万６，２７５戸で，全世帯数に占める割合は３．２％にすぎません。同じ政令市でも，神戸市８．６７％，大阪市８．１５％を初め，北九州，名古屋，京都の各市では札幌を上回る市営住宅を供給しています。また，札幌市内の道営住宅は５，３７１戸で，世帯数の０．６６％にすぎず，他の政令市の府県営住宅の比率を見ると，神戸市２．８％，名古屋市２．１８％など，すべての政令市で上回り，札幌は道営住宅の比率が最下位であります。
　住宅に困窮する市民に低廉な家賃で良質の公営住宅を供給し，市民が安心して暮らせる街札幌をつくることは，自治体が自治体本来の仕事を行う上で，緊急で最重要課題であります。公営住宅入居希望者の増加にこたえ，市営住宅や道営住宅の新設を大幅にふやすとともに，借り上げ市営住宅を大いに整備することを強く求めるものであります。建設整備された市営住宅を計画修繕などで適正に管理するとともに，老朽化した市営住宅の建てかえなどを求め，以下７点の質問をします。
　質問の第１は，市営住宅の新設についてであります。
　深刻な不況による市民所得の低下のもとで，何とか生活を守るため，少しでも家賃が安い市営住宅の入居希望者が増大し，多くの市民が何度申し込んでも入居できない状況がつくり出されています。切実な市民の願いにこたえ，市営住宅の新設を大幅にふやすべきでありますが，いかがか。少なくとも今の計画の３倍，年間６６０戸ずつ新設すべきでありますがいかがか，
お尋ねします。
　７３年に市営住宅を１，３００戸新設したのと比較し，年間１００戸余りの桂市政の新設の現状は余りにも少な過ぎると考えますが，いかがか。今後，どのように対処されるのか，お示し願います。
　質問の第２は，借り上げ市営住宅についてであります。
　都心部から比較的近いところに土地所有者が集合住宅を建設し，市が２０年間にわたって借り上げるこの借り上げ市営住宅の制度は，交通の便などから非常に人気が高く，木の花団地の世帯向け４３．６倍，単身者向け８８．４倍などとなっています。この借り上げ市営住宅は，当初の目的に沿って，新たな住宅団地がつくりづらい旧市街地で，しかも高齢者が多く住む地域などに整備すべきでありますが，いかがか。また，市の計画よりも実際は建設されない現状をどのように把握され，どう打開するおつもりか，お示し願います。
　質問の第３は，市内への道営住宅の建設整備についてであります。
　札幌市内の道営住宅の管理戸数はわずか５，３７１戸と，８０万世帯に占める割合が０．６６％と少なく，政令都市の中で道府県営住宅の比率が最低であります。市長は，道知事が札幌市内での道営住宅整備を極端に抑えていることをどのようにお考えか。市内に道営住宅の大幅新設を求めるべきでありますが，いかがか。道営住宅の市内への新設整備について，道にどのように要求してきているのか，その見通しも含めてお示し願います。
　質問の第４は，市営住宅の建てかえと耐震改修についてであります。
　耐用年数の半分の期間が過ぎたら，市営住宅の建てかえの対象となります。今，青葉町の建てかえ事業が行われています。この後，副都心団地の建てかえが行われることになっていますが，この建てかえ事業は，今後１０年もかかります。
　また，幌北団地や月寒団地などについても建てかえの計画がありますが，市内で最大の市営住宅団地でありますもみじ台団地は，建てかえ計画がありません。もみじ台のＮ団地は，７２年，７３年に建設されており，あと５年ほどで建てかえの対象となります。青葉町や副都心団地の建てかえ事業が終了してからもみじ台団地の建てかえに取りかかるとなりますと，十数年後にもなり，５，５００戸の市営住宅を抱えるもみじ台団地での建てかえ事業が長期化することも予想されます。
　もみじ台団地の建てかえについては，今から計画を立て，建てかえ事業を早めて取り組みを始めるべきでありますがいかがか，もみじ台団地の建てかえについての基本的な方針をお尋ねします。
　あわせて，もみじ台団地を初め，市営住宅の耐震改修にどのように取り組まれようとしているのかも明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第５は，入居者の高齢化への対応施策についてであります。
　７０年代に建てられた市営住宅は，元気な若者世帯などが入居することを前提に建設されてきました。これら住宅の入居者も高齢化し，空き家住宅に入居する人も高齢者が多くなり，全市平均の高齢化率を上回る状況で市営住宅の入居者の高齢化が急速に進行しています。
　建てかえ事業が進む青葉町の団地では，新たな入居者の公募をストップしていることもあり，高齢化率が４０％を超えています。もみじ台団地においても，高齢化率が４０％近い団地自治会が出てきています。９０歳を超えた方がもみじ台の５階で生活し，目が不自由なため足元が見えず，１人での階段の上りおりもできないとか，体が不自由になり，身体障害や介護度３の人や４の人が，４階や５階で生活し，デイサービスに行くにも階段が大きな障害になっています。
　そこで，伺いますが，これら市営住宅入居者の高齢化と，階段の上りおりが困難な世帯が４階や５階に入居している実態について，どのように把握されているのか，また，その実態を詳しく調査すべきですがいかがか，お尋ねします。
　住宅交換についてですが，市営住宅条例では，５階に入居している高齢者が，足が不自由になり，階段の上りおりができないとか，心臓病が悪化し，医師から階段の上りおりの関係で４階や５階の生活は無理だなどと診断された場合，１階の住宅に住宅交換で入居できることになっていますし，１０年前までは，この住宅交換で１階の住宅に住みかえることもできました。
　桂市政になって，この住宅交換が停止され，１階への市営住宅入居申し込みの上，他の申込者と同じく，抽せんで当たれば住みかえることができるが，外れれば何年でも入居できなくなりました。この結果，高齢で病気や障害を持つ人が何回申し込んでも移れずにいるのが今の実態です。
　条例に定められている住宅交換制度を積極的に生かして，高齢者や障害者でも，１階などで暮らせるように緊急に改善すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　既存市営住宅へのエレベーター設置についてですが，もみじ台団地を初め，建てかえ事業までにおおむね１０年以上もかかる５階建ての市営住宅の場合は，速やかにエレベーターの設置などの部分改修を図り，高齢になっても住み続けられるようにすべきでありますが，市長の対処方針をお尋ねします。
　質問の第６は，ガス料金の引き下げについてであります。
　市営住宅の建てかえ，高層化などに伴って，北ガスのガスセントラル給湯暖房システムの採用が広がってきていますが，灯油暖房と比較し，熱効率が悪く室温が上がらず，しかも，ガス暖房料金が割高である重大な欠陥があります。
　我が党は，北ガスと交渉するとともに，大家である市としてもガス料金の引き下げを求めるよう何度も質問してきたところであります。建てかえ事業が行われている青葉団地でも，先月の下旬から順次入居が始まっていますが，いまだ暖房料金の引き下げ内容が明確にされていないため，不安が広がっています。
　少ない年金で生活している高齢者は，家賃減免制度の改悪による負担の増加と建てかえによる家賃の増加に加え，この冬からはガス暖房によるガス料金の負担も増加するなど，一層不安を強めています。
　市営住宅のガス暖房料金の引き下げについて，北ガスにどのように働きかけ，どのような改善，値下げがなされようとしているのか，その内容，見通しなどを明確にお示し願います。
　加えて，もみじ台団地や光星団地などの地域集中暖房についても，料金が高いのでぜひ引き下げてほしいとの切実な声が高まっています。熱供給公社や地域暖房会社に料金の引き下げを求めるべきでありますが，いかがか。メーター器を設置し，使用した熱量に応じた料金を支払い，１階や北側の角の部屋など，多くの消費熱量がかかるところにも考慮した料金体系についても働きかけるべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第７は，計画修繕についてであります。
　３年前から，市営住宅入居者に何の説明もないまま，１６年目の畳の取りかえやふすまの張りかえなどの計画修繕を取りやめています。道営住宅が，６年目ごとに畳を取りかえ，１０年目ごとにふすまの張りかえを行っているのに，同じ公営住宅であるのに，市営住宅はなぜやめたのかとの入居者の批判が広がっています。
　速やかに室内の計画修繕を復活すべきでありますが，いかが対処されるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，議案第１３号　札幌市男女共同参画推進条例案について質問します。
　私ども日本共産党市議団は，本年８月９日に，市長に対して，男女平等を推進する条例制定及び計画策定に関する申し入れを行ったところです。提出された条例案には，こうした申し入れの趣旨が反映されたところもありますが，市内の男女不平等の実態を直視し，性差別を具体的に是正する実効ある条例と計画にする上で，なお残された主な問題について伺います。
　質問の第１は，条例の名称についてです。
　市長提案では，男女平等ではなく，男女共同参画となっています。男女平等をめぐる問題の本市での実態は，男女賃金格差を初めとする雇用の差別や性別役割分担などの社会的差別，ドメスティック・バイオレンス，すなわち配偶者等に対する身体的，精神的に著しい苦痛を与える暴力やその他の行為やセクシュアルハラスメントなどの女性の人権侵害などが根強く存在しています。
　このような実態にあるのに，男女共同参画では，男女が対等に社会のあらゆる分野の活動に参画するか否かは個人の意思の問題であるかのように受けとめられ，男女不平等の実態があいまいになると考えますがいかがか，伺います。
　市長提案の条例案前文では，「男女間の不平等な取扱いが依然として根強く残っていることから，男女平等の達成にはなお一層の努力が必要である」と述べています。これは，市長の諮問機関である男女共同参画推進懇話会の答申では欠落していたものですが，我が党の申し入れに沿ったものであり，一定の評価をするものです。
　このように，重要な男女平等という現状規定の文言を新たに採用したのですから，その趣旨に沿って，条例全体の性格づけをする条例の名称についても男女平等推進条例とすべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，ＤＶ防止，被害女性の保護と自立支援のための公的センターの設置についてであります。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が２００１年度から施行されています。ＤＶ，すなわち配偶者などの暴力から逃れるために援助を求める相談や一時保護を求める件数が急増しています。ＤＶ防止法以前の１９９９年度と成立後の２００１年度とを比較すると，市内西区にある道立女性相談援助センターへの相談件数のうち，札幌市の居住者関係分は９６％増の６３６件，一時保護件数は５７％増の１０２件となっており，札幌市緊急一時保護施設の保護件数は８３％増の２２件，市内各区の母子・婦人相談件数は３８０件を超えています。
　本来，全道規模で利用されるべき道立女性相談援助センターですが，相談件数の５３％，一時保護の５５％を札幌市居住者が占めている現実を踏まえ，札幌市独自の公的センターの設置を検討し，ＤＶ防止，及び被害女性の保護と自立支援策の充実，促進を図る計画の具体化を図るべきと考えますがいかがか，今後の取り組みについて伺います。
　質問の第３は，男女平等に関する苦情を処理する専門の第三者機関の設置についてです。
　本条例案の第１８条は，苦情等の申し出について，市民等は，市が行う男女共同参画の推進に関する施策に対する苦情等があるときは，その旨を市長に申し出ることができる，市長は，申し出を受ける相談窓口を設置するとともに，関係機関と連携して適切な措置を講ずるよう努めるとしています。
　しかし，市の相談窓口で，ＤＶ，セクハラなど深刻な女性の人権侵害問題に適切に対応できるのか，関係機関との連携とは具体的にどのようなことを想定しているのか，お示し願います。
　また，市職員内部のセクハラ等については潜在化しており，庁内の相談窓口では被害者が声を上げることが極めて困難と思われますが，いかがか。
　男女平等に関する苦情や人権侵害問題を迅速かつ適切に処理し，被害者救済，市長への助言，是正措置，制度改善の勧告を行うことができる専門的な第三者機関による苦情処理委員会を設置すべきと考えますがいかがか，市長の対処方針について伺います。
　次に，教育行政について質問いたします。
　質問の第１は，３０人学級の実現についてです。
　学校における生活集団である学級編制は，学校生活において子供たちの健やかな成長を促す重要な単位であり，児童・生徒一人一人の個性や創造性を尊重し，はぐくむ指導を行うために，少人数学級への要望は非常に強いものになっています。
　国においても，文部科学省が，昨年４月，公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律，いわゆる義務標準法を改正し，４０人を下回る数を基準として定めることができるという弾力化の方針を示し，都道府県教育委員会が基準を引き下げ，市町村も都道府県の同意があれば弾力的に対応できるようになりました。
　ところが，３０人学級を実施するために必要不可欠な財源措置は自治体任せであり，本来，国が負う義務を放棄している点は看過できません。
　しかし，この改正に伴い，全国では，少人数学級へ向けての動きが急加速しており，２００１年度に４０人を下回る学級編制を独自の措置で行った自治体が１１府県であったものが，２００２年度には２２道府県，６政令市に拡大しています。既に４割を超える道府県，政令市の半数が少人数学級に踏み出している中で，教育現場からは多くの成果が報告されています。
　山形県での少人数学級に関するアンケート調査では，少人数学級で向上したと思われる基礎・基本について，「コミュニケーション能力や知識の理解度，技能が向上した」「子供同士のかかわりで個々の存在感が増した」「子供にきめ細かな指導ができるようになった」「子供との対話がふえた」と，肯定的な状況が報告されています。
　また，秋田県では，小学校１・２年生と中学１年生に対して，生活集団の少人数化を図ることにより，基本的な生活習慣を身につけさせ，安定した学校生活を確保するとして，少人数学級編制を重視し，子供の個性を生かし，子供の多様性にこたえる教育活動を展開しています。
　同様の試みが，各自治体の負担になるにもかかわらず，全国で広がっているのは，それが保護者や教職員の強い要求であり，子供たちに必要だからです。
　札幌市においても，複数教員による少人数指導ではなくて，生活集団としての少人数学級に今こそ踏み出すべきと考えますが，いかがか。道の３５人学級のごく限られた試行を待つというのではなく，本市独自に３０人学級に向けて検討する考えはないのか，お尋ねいたします。
　また，本市が３０人学級をためらっている理由としている財源問題についてですが，今年度５月１日現在の児童数を基準に３０人学級を導入した場合，小学校１年生では，教員定数は１５２名の増で，人件費は年額１２億７，６８０万円です。しかし，これをすべて新採用で補えば６億９，９２０万円となります。また，学級増による学校整備費は，２００２年度ベースで新増築合計４０億円前後となります。本市がやる気になれば，十分に捻出可能な金額です。次の時代を担う子供たちが健全に育っていける教育環境を整備するために，本市も独自で教員を採用し，３０人学級実施に踏み切るべきと思いますがいかがか，伺います。
　また，国に対して，学級編制の基準を３０人とすると同時に，教職員給与及び学校整備に関する財源措置を強く求めるべきと思いますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，道教委が行っている３５人学級モデル事業についてです。
　今年度から，北海道教育委員会では，３５人学級モデル事業が実施されており，道内自治体からは少人数学級実現に向けて拍車がかかると期待されていますが，今後，道は，モデル事業の後，３５人学級の本格実施に踏み切るのかどうか，本市としてどのような見通しを持っているのか，伺います。
　また，学級編制の弾力化にかかわる道の対応はどうなっているのか，本市はどう受けとめているのか，あわせて伺います。
　質問の第３は，正規教員の採用による，過密，過重な教育現場の労働条件の改善についてです。
　この間，正規教員が減らされ，常勤の期限つき教員が大幅にふやされています。２０００年度の正規教員，小・中・高合わせて７，１６４人が，２００２年度は６，８１７人であるのに，期限つき教員は９１人から３倍以上の２８２人にも上っています。
　この期限つき教員は，任期が単年度契約となっているのに，勤務の中身は学級担任を受け持つなど，正規教員と何ら変わりありません。しかも，中学校では，教科ごとの登録をしているのに，免許外の科目を持たされ，家庭科の教員なのに社会科を担当し，苦労している例もあります。親や子供，教員仲間からも信頼されて頑張っている期限つき教員がたくさんいますが，継続して勤務している人はわずかです。本来蓄積されるべき貴重な経験が，教育現場で確保できないでいるのは問題です。
　また，正規教員も過密・過重労働に悩んでいます。完全学校週５日制によって，平日６時間授業がふえたため，放課後にやるべき仕事が多くなり，土曜日には部活動もあることから，体力的にも時間的にもきつくなっているというのが現場の教員の声です。
　他の先生に迷惑がかかるからと休暇をとることもままならず，新学習指導要領によって子供たちへの指導の仕方に苦労している実態の中で，この５年間に，精神神経疾患による３０日以上の長期休務者は，休務者全体の１７．９％から３３．１％へと急増しています。子供たちに行き届いた教育を実践するためには，こうした教員の実態を抜本的に改善しなくてはなりません。
　そこで，質問ですが，教員定数はすべて正規教員として採用すべきであり，補充の場合も正規教員として採用すべきですがいかがか，伺います。
　また，新採用についてですが，この４年間で，小学校では年平均２３人，中学校では１４人しか採用していないのは問題です。若く情熱あふれる教員を教育現場へ迎え入れると同時に，思い切った定数加配を本市独自で行い，必要となる補充についても対処し，心の通った指導体制を確立し，豊かな教育を支える教員の労働条件を改善すべきと考えますがいかがか，今後の対処について伺います。
　最後に，新聞で報じられ，昨日来，本市議会において論議されている善養寺教育長に関する問題について伺います。
　これは，教育長が理事長を務めていた公益法人であり，道や市からの公的支援も受けている社団法人北海道家庭生活総合カウンセリングセンターのずさんな会計処理の問題です。この問題をめぐって，教育長はいろいろと言っていますが，教育長という公職の身にあることをしっかりと踏まえて発言すべきだと考えます。ずさんという認識はなかったとか，間違ったことはしていないとの発言は，事態をますます混乱させるものではなかったのですか。
　また，記者会見で，市長や市幹部にはご迷惑をかけたとおわびしたと述べていますが，この重大な問題が市民の教育に対する不信につながるおそれがある中で，議会には釈明がなかった。そのために，議会がとまり，再開が大幅におくれ，その後開かれた本会議で，みずからの釈明もなく，代表質問で聞かれても反省の言葉も出てこない。ようやく２人目の質問者の再質問になって，釈明らしき言葉になった。問題の重大性を全く認識せず，余りにも対処が不適切であったとは考えませんか。
　教育長という公職にある者は，こういった問題が起きたときには，潔く明確にみずからを省みる態度を表明すべきなのです。議会を混乱させたこの問題に対する教育長の責任，議会に対する不適切な対応について，今どのように考えていますか，明確な反省と陳謝を求めるものであります。
　なお，この問題で，桂市長も教育長も，道の指導に従って改善が図られてきていると言っていますが，是正措置はまだ途上にあり，全容の究明と責任をめぐる問題は未決着であると考えます。
　したがって，我が党は，市長並びに教育長のこの問題での今後の対処について注視していくことを申し上げ，質問を終わります。（拍手）

○副議長（加藤齊君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，私の政治姿勢に関してでございます。
　１点目の米国とイラクとの関係につきましては，平和都市宣言を行っている札幌の市長として，国際協調のもとに両国の関係が改善され，
平和が維持されるべきであるというふうに考えております。
　また，有事法制につきましては，これまでもお答えをしてまいりましたが，市民の生命，財産を守るという立場から，国政の場において慎重に審議されることが必要であると考えております。
　２点目の住基ネットに対する本市の対応ということでございます。
　まず，住基ネット稼働に至る国の対応についてでありますが，住基ネットワークシステムは，平成１１年８月の改正住民基本台帳法によって，公布の日から３年を超えない範囲内において政令で定める日から実施するということにされておりまして，同法に基づいて，本年の８月５日から稼働したものであります。
　また，改正住基法は，個別法として，同法の関係規定によって個人情報保護措置が講じられているところであります。
　したがいまして，個人情報保護法の成立か否かにかかわらず，実施することとしたものであります。
　なお，本市は，さらなる個人情報保護のために，個人情報保護法の早期成立に向けて，全国市長会や政令指定都市と連携しながら，引き続き国に対して要望してまいりたいと，このように考えております。
　次に，市民の個人情報保護の措置をとることについてでございます。
　昨日のご質問でもお答えいたしましたが，住基ネットワークシステムは，制度面，技術面，運用面において十分な個人情報保護措置やセキュリティー対策が講じられていると考えております。
　本市における具体的な保護対策といたしましては，セキュリティーに関する要綱や緊急時のシステム停止等を明記した緊急時対応計画書を策定し，万全を期しておりますほか，個人情報保護条例におきましても，個人情報の提供に際して，本人及び第三者の権利利益が不当に侵害することのないようにしなければならないと規定しているところであります。
　したがいまして，これらのことから，本市では住基ネットからの離脱，切断等の対応は考えていないのであります。
　３点目の地方交付税及び国庫補助金の見直しについてであります。
　現在検討されております地方税財政制度の改革につきましては，近年，国，地方ともに多額の財源不足が生じている中で，地方分権をより確実なものとしていくために必要なことであると認識をしているところでありますが，今後とも，地方の自主・自立の観点に立った見直しとなるように国に主張してまいりたいと思います。
　次に，行財政運営についてお答えをいたします。
　１点目の市債残高の増加と２点目の大型公共事業につきましては，一括してお答えをさせていただきます。
　ご質問にありましたコンベンションセンターなどの施設整備や公共事業につきましては，本市の将来を見据えながら，必要な事業として進めてきたところであります。
　また，市債残高の増加につきましては，豊かな市民生活の実現のために，これらの事業の財源として地方債を有効に活用してきたことによるものでありまして，今後とも，必要な事業を厳選しながら，将来の公債費負担にも十分配慮しながら，その活用を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の都市経営基本方針と中期財政見通しについてでございます。
　まず，都市経営基本方針についてでございますが，市民の皆さんのさまざまな声を行政に反映していくということは，これまでも当然行ってきたところであります。特に，今般，策定をいたしました都市経営基本方針は，都市の構成員みんなで手を携えて札幌の街づくりを進めていこうという方針を定めたものでありまして，市民の声を踏まえ，市民論議を行いながら都市経営を進めていくことを明確にうたっているものであります。
　次に，中期財政見通しにおける受益者負担についてであります。
　ご質問にありましたすこやか健診などを含めまして，受益と負担のあり方などにつきましては，従来から，市民サービスの安定的供給や負担の公平性などの観点から，適時，見直しを行ってきているところであって，社会経済環境や市民意識の変化等をも踏まえながら，今後とも検討していく必要があると，このように考えております。
　４点目の予算の重点化についてであります。
　本市におきましては，ご質問にもありました市営住宅や特別養護老人ホームなどの整備について，これまでもその進捗に十分配慮してきたところでありまして，今後とも，限られた財源の中で，社会環境の変化を十分に踏まえながら，市民ニーズを適切に把握し，予算の重点配分を図ってまいりたいと考えております。
　次は，国民健康保険についてお答えをいたします。
　まず，１点目の国保料の引き下げについてでございます。
　言うまでもありませんけれども，保険料は，本来，医療費に基づいて決定されるものでありますが，本市では，加入世帯の負担に配慮しながら，これまで，一般会計から多額の繰り入れを行って，最大限，保険料の軽減に努めてきたところであります。したがって，これ以上の引き下げは極めて困難であると考えております。
　また，国保を含む医療保険制度の一本化など，抜本的な改革につきまして，国に対し，引き続き要望をしてまいる考えでありますが，保険者の統合など，現在国が検討を進めている内容につきましては，具体的に明らかとなるまで，その推移を注意深く見守ってまいりたい，このように思います。
　２点目の資格証明書の交付に関してですが，資格証明書の交付に当たりましては，法令に基づいて，特別の事情に該当するか否かについて，これまでも慎重な取り扱いをしてまいりました。今後も，新たに老人保健法の適用から除外される７０歳以上の方を含めて，これまで同様，適切な対応に努めてまいりたいと思います。
　次は，障害者の支援費制度についてお答えをいたします。
　１点目の支援費制度への移行準備についてでございます。
　まず，利用者への周知徹底でありますが，サービス利用者の方に対しましては，個別に制度の内容や申請方法を記載したお知らせをお送りすることにしております。また，今月中に，制度の概要についての説明会を開催するとともに，広報誌を初め，インターネットのホームページやパンフレットなど，さまざまな手段を用いて周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に，勘案事項調査に対する体制強化でございますが，１１月からのこの調査に当たりましては，現体制で事務執行に当たることとしておりまして，支援費制度事務を担当する区職員全員を対象とした研修会の開催をするなどして，万全を期するように努めてまいりたいと考えております。
　２点目の障害者への福祉サービスについてであります。
　支援費制度移行後の障害者の方への福祉サービスにつきましては，現行の措置制度において行われているサービスの水準を維持したいと，このように考えております。
　３点目の利用者の経済的負担についてであります。
　特定日常生活費は，厚生労働省令において，本来的に利用者に負担していただくこととされておりますので，本市としての特段の措置は考えておりません。
　４点目の障害者福祉の基盤整備についてでございますが，今後，在宅生活が基本となると認識をいたしております。ホームヘルプやショートステイなどの在宅支援施策やグループホームなど地域生活の場を確保する取り組みが重要でありまして，施設整備とあわせて，これら多様な福祉サービスに対応してまいりたいと，このように考えております。
　私からは，以上です。

○副議長（加藤齊君）　佐々木助役。

◎助役（佐々木喜四君）　私から，介護保険と高齢者保健福祉計画につきましてお答えをいたします。
　まず，介護保険についてでございます。
　１点目の介護保険制度の抜本的な改善についてでありますが，介護保険は給付と負担の関係が明確な社会保険方式であり，保険料の改定にかかわる対策につきましては，制度の根幹にかかわることから，国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。
　２点目の介護保険料の減免拡大についてでありますが，減免にかかわる財源は第１号被保険者全体で負担していただくことになりますことから，その点にも配慮した上，適切な範囲で実施いたしたいと考えております。
　また，国に対しましては，低所得者の生活実態に見合った，より適正な保険料賦課となるような対策が講じられるよう，他都市と連携を図りながら要望を続けてまいりたいと考えております。
　３点目の利用料の軽減についてでありますが，本市では，国の補助制度を活用して低所得者の利用者負担の軽減措置を実施しているところであり，今後も，こうした考えに立って取り組んでいくとともに，引き続き，他都市と連携を図りながら，国に対し，より適切な対応を求めてまいりたいと考えております。
　なお，財団法人札幌市在宅福祉サービス協会に対する減免の適用の可否につきましては，今後，さまざまな要素を踏まえつつ，慎重に見きわめていきたいと考えております。
　４点目の特別養護老人ホームの緊急整備についてでありますが，現在，新たな介護保険事業計画の策定を進めており，施設整備目標はこの計画の中に盛り込むこととしております。ご指摘のとおり，入所希望者が増加している傾向にありますが，入所の緊急性等を見きわめることが重要であり，その上で適正な整備を進めてまいりたいと考えております。
　また，国におきましては，施設の割合については地域の実情に応じて定めることが適当としており，本市では，最近，希望者が急増している痴呆性高齢者グループホームの大幅な増加を見込むなど，在宅サービスと施設サービスとのバランスに配慮した事業計画を立て，今後とも計画的な施設整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に，高齢者保健福祉計画についてお答えをいたします。
　１点目の次期高齢者保健福祉計画についてであります。
　まず，次期計画における介護予防の位置づけについてでありますが，介護予防は計画の重要な柱になるものと考えており，介護保険事業計画推進委員会においても，そのような趣旨の意見が多く出されているところであります。
　次に，配食サービスの拡充についてでありますが，高齢者を支えるためには，配食サービスのみならず，訪問介護サービスなどの各種サービスを効果的に活用することが必要と考えますので，配食回数の拡充については，これらのサービス利用の動向を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　また，冬期間における道路管理につきましては，雪対策基本計画に基づき，凍結防止剤の散布，砂箱の設置を行うなど，その対応に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の高齢者の福祉施策の充実についてであります。
　まず，福祉除雪の改善についてでありますが，対象条件や利用者負担等の実施内容につきましては，アンケート調査の結果，あるいは市民委員会の意見等を十分に考慮の上，実施に当たっているところでございまして，今後ともそれらを踏まえ，また，実施主体である社会福祉協議会とも協議しながら，事業に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，高齢者施設入浴サービスの改善についてであります。
　施設入浴サービスは，介護保険サービスの法定メニューになるよう国に要望していきたいと考えておりますが，本市が独自に行っている施設入浴サービスの利用回数については，今後，
国の動向等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　高橋助役。

◎助役（高橋賢治君）　私からは，公営住宅行政と札幌市男女共同参画推進条例案につきましてお答えを申し上げます。
　公営住宅行政についてお答えをいたします。
　初めに，市営住宅の新設についてでありますが，市営住宅の新設は，これまで計画的に推進してきており，現５年計画におきましても，需要動向や財政状況などを見きわめながら計画戸数等を定めております。
　しかしながら，国におきましては，平成１４年度より，公営住宅の供給方針として，借り上げ方式などの民間活力，あるいは民間住宅ストックの活用へと方向転換を図ったことから，今後は大変厳しい状況になるものと思われますが，５年計画の戸数達成に向けて引き続き努力してまいりたいと考えております。
　２点目の借り上げ市営住宅についてでありますが，借り上げ市営住宅は，民間事業者の協力を得ながら進める事業であり，事業化に当たっては景気動向に大きく左右されやすく，現下の大変厳しい経済情勢から，事業者の参加意欲が生まれにくいことも計画戸数に満たない大きな要因かと認識いたしております。
　しかしながら，今後は，民間事業者が住宅市場の主要な担い手になってまいりますので，より多くの事業者に参画していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　３点目の市内への道営住宅の建設整備についてでございます。
　道営住宅の整備につきましては，北海道において，全道的な観点から供給計画を策定しているものでありますが，国の住宅政策の転換等から，今後の新規直接建設につきましては，市営住宅同様，大変厳しい状況になるものと認識しております。
　４点目の市営住宅の建てかえと耐震改修についてでありますが，もみじ台団地につきましては，現在，建てかえ事業を進めております下野幌団地の進捗状況も勘案し，市営住宅ストック総合活用計画の５年後の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
　次に，耐震改修につきましては，耐震性能に懸念のある団地につきまして，全面改善事業に合わせ，耐震改修に取り組んでいきたいと考えております。
　５点目の入居者の高齢化対応施策についてでありますが，市営住宅入居者の高齢化率につきましては，平成１３年度末現在で１９％となっております。ご質問のような階段の上りおりが困難な高齢者や障害者に対しましては，一般の公募とあわせて住みかえ登録制度の中で対応しているところでありますが，住みかえ用として確保できる戸数にも限りがあります。このことから，これ以上の改善，確保については難しいものと考えており，個別の実態調査についても行っていないものであります。
　また，既設住宅におけるエレベーターの設置などにつきましては，さきにお答えしたストック総合活用計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
　６点目のガス料金の引き下げについてでございますが，これまで継続して供給元に対しまして要請を行っており，本年の暖房時期までにはさらに値下げするよう鋭意作業を進めているとの回答を得ているところでございます。
　次に，集中暖房方式の団地における料金の引き下げと料金体系の見直しにつきましては，熱料金は，熱供給事業法に基づき供給区域ごとに原価計算をし，国の認可を得て安定供給が確保できるよう設定されていることから，現時点での引き下げは大変難しいものと認識をしております。
　また，料金体系の見直しに当たっては，新たな設備投資も必要になりますことから，対象となります団地の全面改善事業等に合わせまして，熱供給事業者と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　７点目の計画修繕についてであります。
　室内修繕につきましては，条例上，入居者負担となっており，計画修繕にはなじまないものでありますので，その復活は考えてございません。
　次に，札幌市男女共同参画推進条例案についてお答えをいたします。
　１点目の名称についてであります。
　男女平等を当然の前提とした上で，男女の人権の尊重などを基本理念としている男女共同参画社会基本法の考え方が社会に認識されてきていること，男女共同参画推進条例とすることが適当であるとの札幌市男女共同参画推進懇話会からの答申を尊重したこと，さらには，これまでも本市においては男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進していることなどから，札幌市男女共同参画推進条例とするものであります。
　２点目のＤＶ防止等に係る公的センターの設置についてであります。
　昨日の代表質問にもお答えしましたとおり，このセンターにつきましては，法律において都道府県に設置義務が課されているところであり，今後，国の動向などを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　３点目は，相談窓口での対応と関係機関との連携及び苦情を処理する第三者機関の設置についてであります。
　苦情等の申し出につきましては，苦情処理委員会を設置せず，専門の相談窓口において適切に対応することとしておりますが，平成９年から本市が設置しております女性への暴力対策関係機関会議におけるネットワークの活用を図るとともに，これまで以上に国や北海道，民間の団体との緊密な連携に努めてまいりたいと考えております。
　次に，市職員間のセクハラに対しましては，服務担当部局のみならず，福利厚生会にも窓口を設置しているところでありますが，今後とも相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　私からは，以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　善養寺教育長。

◎教育長（善養寺圭子君）　教育行政について，私からお答えいたします。
　１点目の３０人学級についてでありますが，教育委員会といたしましては，これまでもお答えしているとおり，学級編制については，国及び北海道の基準によるべきものと考えております。したがいまして，現行の４０人を基本とし，少人数授業などきめ細かな指導への支援を内容とする第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の円滑な実施を国に要望しており，引き続き働きかけてまいりたいと考えております。
　２点目の北海道における小学校低学年少人数学級モデル校事業については，このモデル事業は２年計画で，初年度ということもあり，事業の推移を見守る段階であると判断しているところであります。
　また，学級編制については，１点目でもお答えしましたとおり，国及び北海道の基準によるべきものと考えております。
　３点目の教員の採用については，児童・生徒数に伴う教員定数，退職者数，再任用者数及び定数改善計画の動向など，不確定な要素が多くありますが，引き続き，正規教員の計画的な採用に努めてまいりたいと考えております。
　また，教職員定数については，学級編制同様，国及び北海道の基準によるべきものと考えております。
　４点目につきましては，これまでもお答えいたしましたように，私が理事長を務めておりました北海道家庭生活総合カウンセリングセンターの新聞報道の件につきまして，指摘を受けましたことは，私の不徳のいたすところであり，結果として，議会及び市民の皆様にはご迷惑をおかけすることになり，大変申しわけなく思っております。
　以上でございます。

○副議長（加藤齊君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，あす１０月３日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（加藤齊君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（加藤齊君）　本日は，これで散会いたします。